ライオン株式会社 有価証券報告書 第161期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月31日
【事業年度】 第161期(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 ライオン株式会社
【英訳名】 Lion Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 掬 川 正 純
【本店の所在の場所】 東京都墨田区本所一丁目３番７号
【電話番号】 03‐3621‐6211
【事務連絡者氏名】 経理部長 竹 生 昭 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区本所一丁目３番７号
【電話番号】 03‐3621‐6211
【事務連絡者氏名】 経理部長 竹 生 昭 彦
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ライオン株式会社 大阪オフィス
(大阪市中央区北久宝寺町三丁目６番１号本町南ガーデンシティ)
ライオン株式会社 名古屋オフィス
(名古屋市中区錦二丁目３番４号名古屋錦フロントタワー)
1/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際財務報告基準
回次
第157期 第158期 第159期 第160期 第161期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 (百万円) 342,703 349,403 347,519 355,352 366,234
税引前当期利益 (百万円) 31,998 35,658 31,402 44,494 34,089
当期利益 (百万円) 23,390 29,783 22,980 31,955 25,431
親会社の所有者に
(百万円) 20,883 25,606 20,559 29,870 23,759
帰属する当期利益
親会社の所有者に
(百万円) 33,180 18,459 23,142 29,504 26,618
帰属する当期包括利益
親会社の所有者に
(百万円) 178,439 191,108 208,421 231,723 251,572
帰属する持分
資産合計 (百万円) 338,855 355,365 380,701 435,501 428,025
１株当たり
(円) 614.08 657.50 716.94 797.08 865.31
親会社所有者帰属持分
基本的１株当たり
(円) 71.87 88.11 70.72 102.75 81.73
当期利益
希薄化後１株当たり
(円) 71.77 87.99 70.63 102.61 81.59
当期利益
親会社所有者帰属
(％) 52.7 53.8 54.7 53.2 58.8
持分比率
親会社所有者帰属
(％) 12.7 13.9 10.3 13.6 9.8
持分利益率
株価収益率 (倍) 29.7 25.8 30.1 24.3 18.8
営業活動による
(百万円) 28,559 31,879 36,762 40,729 19,296
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 8,750 △ 8,989 △ 20,754 △ 19,868 △ 34,177
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 6,751 △ 8,754 △ 10,561 △ 9,140 △ 10,225
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 91,401 104,972 110,406 121,534 97,250
の期末残高
7,075 6,941 7,151 7,452 7,584
従業員数
[外、平均臨時雇用者数]
(名)
[ 821 ] [ 716 ] [ 564 ] [ 414 ] [ 327 ]
(注) １ 第158期より国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
2/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
日本基準
回次
第157期 第158期
決算年月 2017年12月 2018年12月
売上高 (百万円) 410,484 418,878
経常利益 (百万円) 29,126 31,341
親会社株主に帰属する
(百万円) 19,827 24,818
当期純利益
包括利益 (百万円) 34,420 20,559
純資産額 (百万円) 187,015 200,598
総資産額 (百万円) 331,751 346,289
１株当たり純資産額 (円) 607.61 644.63
１株当たり当期純利益 (円) 68.23 85.40
潜在株式調整後
(円) 68.15 85.28
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 53.2 54.1
自己資本利益率 (％) 12.2 13.6
株価収益率 (倍) 31.3 26.6
営業活動による
(百万円) 28,562 31,914
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 8,750 △ 9,013
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 6,754 △ 8,764
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 91,401 104,972
の期末残高
7,075 6,941
従業員数
(名)
[外、平均臨時雇用者数]
[ 821 ] [ 716 ]
(注) １ 第158期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりませ
ん。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
3/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第157期 第158期 第159期 第160期 第161期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 (百万円) 264,280 264,505 269,478 281,999 284,103
経常利益 (百万円) 20,473 23,744 22,471 27,261 28,488
当期純利益 (百万円) 15,399 22,873 19,491 25,844 26,956
資本金 (百万円) 34,433 34,433 34,433 34,433 34,433
発行済株式総数 (株) 299,115,346 299,115,346 299,115,346 299,115,346 299,115,346
純資産額 (百万円) 142,306 156,482 170,588 189,326 206,925
総資産額 (百万円) 252,967 264,464 290,110 338,598 326,341
１株当たり純資産額 (円) 489.00 537.80 586.30 650.76 711.27
１株当たり配当額 24
(円) 17 20 21 23
(うち１株当たり
( 7 ) ( 10 ) ( 10 ) ( 11 ) ( 12 )
(円)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 52.99 78.70 67.05 88.90 92.71
潜在株式調整後
(円) 52.93 78.59 66.96 88.77 92.56
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 56.2 59.1 58.8 55.9 63.4
自己資本利益率 (％) 11.5 15.9 11.9 14.4 13.6
株価収益率 (倍) 40.3 28.8 31.7 28.1 16.6
配当性向 (％) 32.1 25.4 31.3 25.9 25.9
2,550 2,727 2,850 3,119 3,165
従業員数
(名)
[外、平均臨時雇用者数]
[ 448 ] [ 512 ] [ 400 ] [ 196 ] [ 130 ]
株主総利回り
112.1 120.2 113.7 134.3 85.5
(％)
(比較指標：配当込み
(％)
( 122.2 ) ( 102.7 ) ( 121.3 ) ( 130.3 ) ( 146.9 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,488 2,541 2,434 2,823 2,497
最低株価 (円) 1,841 1,901 1,896 1,763 1,480
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第159期の期
首から適用しており、第158期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
4/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
２ 【沿革】
当社は、1980年１月１日「ライオン歯磨株式会社」と「ライオン油脂株式会社」が対等合併し、「ライオン株式会
社」として発足いたしました。
創業から合併以前の二社の時代、および合併してライオン株式会社になってからの主な経過は次のとおりでありま
す。
年月 概要
1891．10 初代小林富次郎が神田柳原河岸の店舗(小林富次郎商店)にて、石鹸・燐寸の原料と石鹸の製造販売を
開始。
1896．７ 初めて良質粉ハミガキの製造を開始し、これを「獅子印ライオン歯磨」と名づける。
1910．12 合資会社ライオン石鹼工場を設立。
(以下、左欄はライオン歯磨株式会社に関する沿革を記載し、右欄はライオン油脂株式会社に関する沿革を記載す
る。)
年月 ライオン歯磨株式会社 年月 ライオン油脂株式会社
1918．９ 小林富次郎商店を改組して、株式会社小林 1919．８ 合資会社ライオン石鹼工場を改組して、ラ
商店設立。 イオン石鹼株式会社を設立。
1936．４ 平井工場(旧東京工場)竣工。
1940．９ ライオン石鹼株式会社をライオン油脂株式
会社と商号変更。
1949．２ 株式会社小林商店をライオン歯磨株式会社 1941．２ ライオン石鹼東京配給株式会社(現在のライ
と商号変更。 オン商事株式会社)設立。
1949．５ 東京証券取引所に上場。 1949．５ 東京証券取引所に上場。
1960．11 リード石鹼株式会社(1967.７ライオン販送
1961．６ ライオン不動産株式会社(現在のライオンビ 株式会社と改称、のちのライオン流通サー
ジネスサービス株式会社)設立。 ビス株式会社)設立。
1963．11 ライオンサービス株式会社(のちのライオン 1963．11 アーマー社等と共同出資でライオン・アー
流通サービス株式会社)設立。 マー株式会社(現在のライオン・スペシャリ
ティ・ケミカルズ株式会社)設立。
1964．９ 小田原工場竣工。 1964．11 川崎工場竣工。
1966．５ 大阪証券取引所市場第一部に上場。 1967．12 サハ社と共同出資で泰国獅王油脂有限公司
(現在のLion Corporation (Thailand)
（2007年12月上場廃止）
Ltd.)設立。
1968．10 大阪工場竣工。
1969．４ 明石工場竣工。 1969．９ 九州ライオン石鹼株式会社を吸収合併(旧九
州工場)。
1974．６ 小田原に新研究所竣工。 1971．２ ライオンエンヂニアリング株式会社(現在の
ライオンエンジニアリング株式会社)設立。
1975．11 マコーミック社と共同出資でライオンマ 1976．10 市原ボトル株式会社(1994年７月にライオン
コーミック株式会社設立。 パッケージング株式会社に改称)設立。
（2007年７月清算結了）
1976．12 クーパーラボラトリー社と共同出資でライ 1978．１ ライオン歯磨株式会社と共同出資でライオ
オンクーパー株式会社(現在のライオン歯科 ン製品株式会社設立。
材株式会社)設立。 1979．５ 出光石油化学株式会社と共同出資でカルプ
1978．１ ライオン油脂株式会社と共同出資でライオ 工業株式会社(現在の出光ライオンコンポ
ン製品株式会社設立。 ジット株式会社)設立。
1979．６ ライオン歯磨株式会社とライオン油脂株式会社が1980年１月に対等合併し、ライオン株式会社となる旨
の合併契約書に調印。
(以下、ライオン株式会社に合併してからの沿革を記載する。)
5/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
年月 ライオン株式会社の概要
1980．１ ライオン株式会社発足。
1980．４ ブリストル・マイヤーズ社と共同出資でブリストルマイヤーズ・ライオン株式会社設立。
1981．11 小田原工場内に薬品工場竣工。
獅王家庭用品(シンガポール)有限公司設立(現在のLion Corporation (Singapore) Pte Ltd)。
1982．３
1982．８ 千葉工場竣工。
1982．11 ライオン化学株式会社(現在のライオンケミカル株式会社)設立。
1982．12 ライオンハイジーン株式会社設立。
1985．７ 藤沢薬品工業株式会社より芳香剤等ホームケア用品の製造販売権を取得。
1989．２ ライオンオレオケミカル株式会社設立。
1993．１ アンネ株式会社を吸収合併。
2000．12 九州工場閉鎖。
2002．２ 伊勢原工場閉鎖。
2003．７ 川崎工場閉鎖。
2003．12 ライオンオレオケミカル株式会社がライオン化学株式会社に営業譲渡し、ライオンケミカル株式会社発
足。
2004．12 中外製薬株式会社より一般用医薬品事業ならびに韓国CJ Corp.より生活化学品事業を取得(現在のLion
Corporation (Korea))。
2006．10 東京工場閉鎖。
2007．６ ライオンエコケミカルズ有限公司をマレーシアに設立。
2007．７ 米国ブリストル・マイヤーズ スクイブ社より解熱鎮痛薬の日本およびアジア・オセアニア地域（中国
等の一部国・地域を除く）における商標権を取得。それに伴い、ブリストル・マイヤーズ社との合弁契
約を解消し、ブリストルマイヤーズ・ライオン株式会社を解散。
2011．６ 獅王(中国)日用科技有限公司設立。（2015年８月吸収合併により消滅）
2012．６ ピアレス社と共同出資でピアレスライオン株式会社をフィリピンに設立。
2014．３
アクゾノーベル社より株式を譲り受け、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社を子会社化。
2015．７ ライオン株式会社化学品事業、一方社油脂工業株式会社およびライオン・スペシャリティ・ケミカルズ
株式会社を統合し、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社として発足。
2015．８ 獅王日用化工(青島)有限公司が獅王(中国)日用科技有限公司を吸収合併。
2015．９ Southern Lion Sdn. Bhd.を子会社化。
2016．７ 当社が保有するピアレスライオン株式会社の全株式をピアレス社に譲渡し、合弁契約を解消。
2018．６ Wilmar International Limitedグループと共同出資でGlobal Eco Chemicals Singapore Pte. Ltd.を設
立。
2018．12 当社が保有するライオンパッケージング株式会社の全株式をレック株式会社に譲渡。
2020．１ ライオン流通サービス株式会社を吸収合併。
2021．１ 当社が保有するGlobal Eco Chemicals Singapore Pte. Ltd.の全株式をWilmar International Limited
グループに譲渡し、合弁契約を解消。
2021．４ 当社が保有する出光ライオンコンポジット株式会社の全株式を出光興産株式会社に譲渡。
※2022年１月に休日ハック株式会社を子会社化しております。
6/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社22社、関連会社５社で構成され、一般用消費財事業、産業用品事業、および海外事
業を主な内容とし、さらに各事業に関連する建設その他のサービス等の事業活動を行っております。
当社グループの事業に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、報告セグメントと同一の区分であります。
(一般用消費財事業)
主として当社が製造または購入し、代理店・特約店を通じて販売されております。
歯科材料等については、ライオン歯科材㈱(連結子会社)が当社より購入し、販売しております。ペットフード・
ペット用品は、ライオン商事㈱(連結子会社)が販売しております。
また、㈱ジャパンリテールイノベーション(持分法適用関連会社)が当社の店頭管理業務を行っております。
(産業用品事業)
当社およびライオン・スペシャリティ・ケミカルズ㈱(連結子会社)が製造または購入し、代理店を通じて販売さ
れております。ライオンケミカル㈱(連結子会社)およびライオン・スペシャリティ・ケミカルズ㈱(連結子会社)
は、製造を一部担当し当社に原料・商品を提供しております。
なお、厨房用洗浄剤等は、ライオンハイジーン㈱(連結子会社)が、一部を当社より購入し、販売しております。
(海外事業)
海外においては、Lion Corporation (Thailand) Ltd.(連結子会社)、Lion Corporation (Korea)(連結子会社)、
Southern Lion Sdn. Bhd.(連結子会社)および獅王日用化工(青島)有限公司(連結子会社)が一般用消費財等の製造・
販売を、獅王(香港)有限公司(連結子会社)およびLion Corporation (Singapore) Pte Ltd(連結子会社)が、当社、
Lion Corporation (Thailand) Ltd.(連結子会社)、Southern Lion Sdn. Bhd.(連結子会社)および獅王日用化工(青
島)有限公司(連結子会社)より商品・製品の一部を購入し、販売しております。
(その他)
その他として、ライオンエンジニアリング㈱(連結子会社)が当社等の設備の設計、施工、保全業務を、ライオン
ビジネスサービス㈱(連結子会社)が当社等の不動産・保険関係業務および福利厚生業務を行っております。
7/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
事業の系統図は、次のとおりであります。
8/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
関係内容
議決権に
役員の兼任
資本金 対する
名称 住所 事業内容
設備の
(百万円) 所有割合
当社 当社
資金援助 営業上の取引
賃貸借等
(％)
役員 従業員
(名) (名)
事務所・
原料・商品
ライオンケミカル㈱ 設備・
東京都墨田区 7,800 産業用品事業 100.0 2 10 貸付金
※１ 土地の一
の仕入先
部賃貸借
事務所・
賃貸物件の
ライオン
東京都墨田区 490 その他 100.0 ― 5 なし 土地の一
斡旋依頼および
ビジネスサービス㈱
保険付保
部賃貸借
当社製商品
ライオン・ の販売先
事務所の
スペシャリティ・ 東京都墨田区 400 産業用品事業 100.0 2 11 貸付金 および原料
一部賃貸
ケミカルズ㈱ ・商品の
仕入先
事務所・
当社製商品
ライオンハイジーン㈱ 東京都墨田区 300 産業用品事業 100.0 2 7 なし 倉庫の
の販売先
一部賃貸
事務所の
一般用消費財
ライオン商事㈱ 東京都墨田区 240 100.0 2 6 なし ―
事 業
一部賃貸
当社設備等
ライオン 事務所の
東京都墨田区 100 その他 100.0 2 8 なし の建設および
エンジニアリング㈱ 一部賃貸
保守管理
当社製商品
一般用消費財
㈱イシュア 東京都港区 20 100.0 ― 5 なし ―
事 業
の販売先
ライオン 一般労働者 事務所の
東京都墨田区 20 その他 100.0 ― 4 なし
コーディアルサポート㈱ の派遣 賃貸
当社製商品 事務所の
一般用消費財
ライオン歯科材㈱ 東京都墨田区 10 100.0 ― 7 なし
事 業
の販売先 賃貸
当社製商品
千米ドル
獅王日用化工(青島)
の販売先
青島市 海外事業 100.0 1 6 なし ―
39,065
有限公司 ※１
および商品
の仕入先
当社製商品
千台湾ドル
獅王家品股份有限公司 新北市 海外事業 100.0 ─ 5 なし ―
530,000
の販売先
当社製商品
Lion Corporation
千韓国ウォン
の販売先
大韓民国 海外事業 100.0 1 4 なし ―
9,976,250
および商品
(Korea)
の仕入先
千シンガポール
Lion Corporation
当社製商品
ドル
シンガポール 海外事業 100.0 ― 3 なし ―
(Singapore) Pte Ltd
の販売先
9,000
千香港ドル
当社製商品
獅王(香港)有限公司 香港 海外事業 100.0 ― 2 なし ―
12,000
の販売先
※３
千香港ドル
獅王広告有限公司 香港 海外事業 100.0 ― 2 なし ― ―
100
(100.0)
当社製商品
Lion Corporation
千バーツ
※２ の販売先
タイ 海外事業 3 7 なし ―
500,000
51.0 および商品
(Thailand) Ltd.
の仕入先
※５
Health Care Service
千バーツ
タイ 海外事業 ― ― なし ― ―
100.0
7,000
Co., Ltd. ※６
(100.0)
※５
Eastern Silicate Co.,
千バーツ
タイ 海外事業 99.9 ― 2 なし ― ―
500
Ltd.
(99.9)
9/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
関係内容
議決権に
役員の兼任
資本金 対する
名称 住所 事業内容
設備の
(百万円) 所有割合
当社 当社
資金援助 営業上の取引
賃貸借等
(％)
役員 従業員
(名) (名)
当社製商品
千マレーシア
Southern Lion Sdn. の販売先
リンギット
マレーシア 海外事業 50.0 1 2 なし ―
Bhd. および商品
22,000
の仕入先
※４
千米ドル
PT. Ipposha Indonesia
インドネシア 海外事業 ― 3 なし ― ―
100.0
750
(90.0)
(2) 持分法適用関連会社
関係内容
議決権に
役員の兼任
資本金 対する
名称 住所 事業内容
設備の
(百万円) 所有割合
当社 当社
資金援助 営業上の取引
賃貸借等
(％)
役員 従業員
(名) (名)
販売促進
㈱ジャパンリテール
一般用消費財
東京都港区 100 20.0 ― 1 なし 活動業務 ―
事 業
イノベーション
の委託先
VANの
㈱プラネット 東京都港区 436 その他 16.1 1 ― なし ―
利 用
百万ルピア
当社製商品
PT. Lion Wings
インドネシア 海外事業 48.0 1 3 なし ―
64,062
の販売先
(注)※１ ライオンケミカル㈱および獅王日用化工(青島)有限公司は特定子会社であります。
※２ Lion Corporation (Thailand) Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づい
て作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は次のとおりです。
主要な損益情報等 ① 売上高 63,191百万円
② 経常利益 3,847百万円
③ 当期純利益 3,392百万円
④ 純資産額 19,986百万円
⑤ 総資産額 39,141百万円
※３ 獅王広告有限公司の議決権は、獅王(香港)有限公司が所有しております。
※４ PT. Ipposha Indonesiaの議決権の90％は、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ㈱が所有しておりま
す。
※５ Health Care Service Co., Ltd.ならびにEastern Silicate Co., Ltd.の議決権は、Lion Corporation
(Thailand) Ltd.が所有しております。
※６ Lion Service Co., Ltd.は2021年２月にHealth Care Service Co., Ltd.に名称を変更しております。
７ Global Eco Chemicals Singapore Pte. Ltd.は、2021年１月に当社が保有する全株式を譲渡し、当社の持
分法適用共同支配企業ではなくなっております。
８ 出光ライオンコンポジット(株)は、2021年４月に当社が保有する全株式を譲渡し、当社の持分法適用関連
会社ではなくなっております。
９ 2022年１月５日付けで休日ハック(株)の全株式を取得し、子会社化しました。
10 ㈱プラネットは、有価証券報告書を提出しております。なお、㈱プラネット以外の上記連結子会社、持分
法適用関連会社および持分法適用共同支配企業は有価証券届出書および有価証券報告書を提出しておりま
せん。
11 議決権に対する所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。
12 上記以外に小規模な持分法適用会社が１社あります。
10/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
一般用消費財事業 2,568 [ 130 ]
産業用品事業 723 [ 83 ]
海外事業 3,394 [ 109 ]
その他 179 [ 5 ]
全社(共通) 720 [ ―]
合計 7,584 [ 327 ]
(注) １ 従業員は就業人員数であり、臨時従業員数は[]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
なお、2021年12月31日付の退職者は含めておりません。
２ 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2021年12月31日 現在
平均年齢 平均勤続年数
従業員数(人) 平均年間給与(円)
(歳) (月) (年) (月)
3,165 [ 130 ] 43 11 16 11 7,275,422
セグメントの名称 従業員数(名)
一般用消費財事業 2,443 [ 130 ]
産業用品事業 2 [ ―]
海外事業 ― [ ―]
その他 ― [ ―]
全社(共通) 720 [ ―]
合計 3,165 [ 130 ]
(注) １ 従業員は就業人員数であり、臨時従業員数は[]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
なお、2021年12月31日付の退職者は含めておりません。
２ 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社および一部子会社では労働組合が組織されております。なお、労使関係は安定しており特記すべき事項
はありません。
11/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果と
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、『愛の精神の実践』を創業からの想いとして受け継ぎ、パーパス（存在意義）「より良い習慣
づくりで、人々の毎日に貢献する（ReDesign(リ デザイン)）」を経営の起点とし、人々の健康で快適、清潔・衛生
的な暮らしに役立つ優良製品・サービスを提供することにより、サステナブルな社会に貢献していくことが使命で
あると認識しております。
人々の価値観の変化や企業に求められる社会的な役割を的確に捉え、お客様満足を最優先とする製品開発、サー
ビスの提供に取り組むとともに、環境保全活動の推進やコーポレート・ガバナンス体制の充実を図り、株主、お客
様、お取引先、地域・社会、従業員等のすべてのステークホルダーからの期待に応えられる信頼性の高い企業とし
て、企業価値の一層の向上に努めてまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2030年のありたい姿として経営ビジョン「次世代ヘルスケアのリーディングカンパニーへ」を
掲げています。
ビジョン実現に向けては、パーパス（存在意義）を起点とした経営を一層強化し、サステナブルな社会への貢献
と事業の成長を目指すべく中長期経営戦略フレーム「Ｖｉｓｉｏｎ(ビジョン)２０３０」を策定しており、2022年
からは３ヵ年の中期経営計画「Ｖｉｓｉｏｎ(ビジョン)２０３０ １ｓｔ(ファースト) ＳＴＡＧＥ(ステージ)」を
スタートさせました。
＜中長期経営戦略フレーム「Ｖｉｓｉｏｎ（ビジョン）２０３０」の概要＞
◇経営ビジョン
「次世代ヘルスケアのリーディングカンパニーへ」
◇３つの成長戦略の推進
事業成長を加速させるため、３つの成長戦略を推進します。
① 「４つの提供価値領域における成長加速」
② 「成長に向けた事業基盤への変革」
③ 「変革を実現するダイナミズムの創出」
◇サステナビリティ重要課題への取組み強化
「健康な生活習慣づくり」「サステナブルな地球環境への取組み推進」を最重要課題として、成長戦略と相乗
的に推進してまいります。
12/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
＜2030年の目指す業績イメージ＞
・連結売上高 6,000億円水準（海外事業の構成比50％水準）
・事業利益 ※1 500億円水準
・ＥＢＩＴＤＡ ※2 800億円水準
・ＲＯＩＣ ８～12％
・ＲＯＥ 10～14％
※1 売上総利益から販売費及び一般管理費を控除したもので、恒常的な事業の業績を測る当社の利益指
標です。
※2 当社の恒常的な事業の業績を測る利益指標である事業利益（売上総利益から販売費及び一般管理費
を控除したもの）に減価償却費(2022 年より使用権資産の減価償却費を除く）を合算したものであ
り、キャッシュベースの収益力を測る指標です。
(3) 会社の対処すべき課題
経営ビジョン実現に向け、2022年から始まる３ヵ年の中期経営計画「Ｖｉｓｉｏｎ(ビジョン)２０３０ １ｓｔ
(ファースト) ＳＴＡＧＥ(ステージ)」に掲げる戦略をスピーディに推進し、着実な成果につなげることが当社グ
ループの課題であると認識しております。
◇経営ビジョン実現に向けた経営戦略
＜３つの成長戦略の推進＞
①４つの提供価値領域における成長加速
４つの提供価値領域に重点をおき、既存事業の強化および新価値創造による収益機会の獲得に取り組み、国内
外のより一層の成長加速を目指します。
②成長に向けた事業基盤への変革
将来の成長に必要な戦略的投資（Ｍ＆Ａ、ＳＣＭ・生産インフラ、デジタル、サステナビリティ等）の強化に
より、成長を促進する事業基盤への変革に取り組みます。
③変革を実現するダイナミズムの創出
働きがい改革やダイバーシティ＆インクルージョンの推進等により、従業員エンゲージメントの向上を図り、
持続的に成長する企業への変革を実現するダイナミズムを生み出します。
＜サステナビリティ重要課題への取組み強化＞
脱炭素社会と資源循環型社会の実現に貢献すべく、生活者と共につくる「エコの習慣化」に取り組みます。環
境対応技術の深耕および製品・サービスの開発に加え、家庭での環境負荷を低減する「節水・節電習慣」と「詰
め替え習慣・捨てない習慣※3」を、業界・他社と連携して日本を含むアジアに展開してまいります。
※3 先進的なリサイクルの取組み（インフラづくり・リサイクル技術等）による資源循環を実現する習慣づくり
国内外において、健康寿命の延伸やＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）の向上などヘルスケアに対する社会
課題が顕在化する中、毎日の暮らしに身近な存在である当社グループの役割は今後益々大きくなると考えており
ます。
当社グループでは、上記の戦略を強力に推進することで、事業を通じて社会との共通価値を創出し、サステナ
ブルな社会への幅広い貢献を通じて、企業価値の向上を目指してまいります。
13/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
(4) セグメント別の課題と戦略
①一般用消費財事業
一般用消費財事業は、主要分野において、付加価値の高い新製品や環境に配慮した新製品の導入と育成を図ると
ともに、４つの提供価値領域における新たな価値創造に向けた取組みを加速させます。
②産業用品事業
産業用品事業は、自動車、電気・電子等の主要分野で重点施策を着実に推進し、事業基盤の強化と製品の販売を
通じたサステナビリティへの貢献に努めてまいります。また、業務用洗浄剤分野では、重点顧客への取組みを強化
するとともに、衛生関連事業の拡大にも注力します。
③海外事業
海外事業は、ホームケア分野の収益性向上に取り組むとともに、オーラルケア、ビューティケアなどパーソナル
ケア分野を中心にマーケティング施策を展開し、特に成長が続く中国を重点国として、事業規模の拡大に努めま
す。併せて、新規国、新規エリアへの参入の検討も積極的に進めてまいります。
(5) 中期経営計画の進捗状況
当社グループは、2021年度は単年度計画とした上で、2030年に向けての「Ｖｉｓｉｏｎ（ビジョン）２０３０」
に係る戦略を先行してスタートさせました。2022年度からは、中期経営計画は「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０ １ｓｔ
ＳＴＡＧＥ」を推進いたします。
＜中期経営計画「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０ １ｓｔ ＳＴＡＧＥ」＞
中長期経営戦略フレーム「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０」の実現に向け、2030年まで３年毎の中期経営計画を３回設定
し、経営環境の変化に対応した戦略推進を図ります。
「１ｓｔ ＳＴＡＧＥ」では、「成長加速へのギアチェンジ」をテーマとして、「成長戦略の実行」と「経営基
盤の変革」を推進し、成長しながら変革を加速させます。また、ROICマネジメントの活用によるマネジメントコン
トロールの強化を図ります。
◇成長戦略の推進
（１）４つの提供価値領域における成長加速
・４つの提供価値領域における既存ビジネスの進化と新たなビジネスモデルの創出により収益機会を獲得しま
す。
・中国事業の高成長を維持し２か国以上の新規国・エリアへの参入を目指します。
・エコ習慣づくりにより社会貢献を拡大します。
（２）成長に向けた事業基盤への変革
・ビジネス基盤・システム基盤を強化し、業務効率化のためにDX推進を加速します。
・経営マネジメントの高度化を図ります。
・サステナビリティなSCM基盤を構築するとともに、サステナビリティ戦略の推進を加速します。
（３）変革を実現するダイナミズムの創出
・ライオン流働きがい改革の推進等により従業員エンゲージメントの向上を図ります。
・人材育成・人的資本への投資を拡大します。
◇サステナビリティ重要課題への取組み
（１）健康な生活習慣づくり
インクルーシブ・オーラルケアなどを通じて、人々の健康で快適、清潔・衛生的な暮らしの実現と健康寿命の
延伸に貢献します。
14/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
（２）サステナブルな地球環境への取組み推進
・生活者と共につくる「エコの習慣化」により、脱炭素社会と資源循環型社会の実現に貢献します。
・家庭での環境負荷を低減する「節水・節電習慣」と「詰め替え習慣・捨てない習慣」を、業界・他社と連携し
て日本を含むアジアに展開します。
◇キャッシュアロケーション
３ヵ年で1,200億円超のキャッシュ獲得を想定し、その内の800億円超を将来に向けた戦略投資に投下するととも
に、配当および自己株式取得による300億円超の株主還元を行うことを想定しています。
◇連結業績目標
・連結売上高 4,200億円
・事業利益 320億円
・ＥＢＩＴＤＡ 520億円
・営業利益 320億円
・ＲＯＩＣ 7.5％水準
・ＲＯＥ 9.0％水準
15/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績および財政状態は、今後事業を行っていく上で起こりうる様々なリスクによって影響を
受ける可能性があり、特に投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項について、以下に記載してお
ります。
なお、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において入手しうる情報に基づいて判断したものであ
り、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
＜リスクマネジメントの基本方針＞
・当社の役員および従業員は、「内部統制システムの基本方針」に基づき、平時から、当社グループの事業運営を
阻害するリスクの未然防止に努める。
・万が一、リスクが顕在化した場合には、従業員、株主、顧客、地域社会等各ステークホルダーの損失の最小化に
努める。
・顕在化したリスクはいち早く経営トップに報告し、事実確認、経緯把握、原因究明、改善策立案等を速やかに実
施したうえで、再発防止に努める。
＜当社のリスクマネジメント体制＞
当社グループは、事業活動に関わるあらゆるリスクの発生頻度や経営への影響を低減していくために、全社的な
視点でリスクマネジメントを統括する「リスク統括管理担当役員」を選任するとともに、経営企画部を事務局とし
て具体的な施策の推進を図っております。
具体的には、以下に記載の13のリスクを経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼすリスクとして管理してお
りますが、当社グループに共通し、かつ経営への影響が大きいリスクについては、「全社リスク」と位置付け、事
務局を中心に全社対応を進めております。それ以外のリスクは、各部所での業務推進上の「部所リスク」と位置付
け、職制を中心に対応を進めることとし、各部所のリスク対応状況の評価は、業務監査を通じて監査室が行うこと
としております。
各部所は、「リスクマネジメントシート」を活用し、「全社リスク」と「部所リスク」を識別・評価し、対応策
を検討し年間を通じて実践します。その推進状況の評価については、年２回（７月：中間、翌１月：総括）、各部
所で実施し、その結果を経営企画部が取りまとめ、執行役員会および取締役会に報告しております。
2021年度のリスクマネジメントの推進に当たっては、「コンプライアンス」「ハラスメント」「風評拡大」「大
規模地震」「新型コロナウイルス感染症」を「全社リスク」と定め、重点的に取組みました。なかでも、「新型コ
ロナウイルス感染症」への対応について、感染の拡大に伴い国内外の事業活動に影響が生じましたが、従業員の感
染リスクや製品供給に関わるリスク、市場変化に関わるリスク等に対して、迅速かつ適切に対応しました。その結
果、経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼすようなことはありませんでした。
＜事業等のリスク＞
①市場や消費者の変化に関わるリスク
当社グループは、日々の暮らしに役立つ優良な製品・サービスを提供し、「より良い生活習慣づくり」を通じ
て、お客様の満足と信頼を獲得することが使命であるという認識のもと、事業を行っております。しかしながら、
事業を取り巻く環境は大きく変化しております。国内景気の動向や人口の減少が長期的な消費の低迷や市場縮小に
繋がる可能性があるとともに、ECの台頭等による販売チャネルの変化や、業態のボーダレス化が進むことにより販
売競争の更なる激化に繋がる可能性があります。また、IOTやデジタル化の進展とともに、生活者のライフスタイル
が大きく変化している中で、こうした変化への対応が遅れることで、お客様満足と信頼が低下し、競合との競争に
劣後し、市場シェアや売上高を保てなくなる可能性があります。この場合、売上に関わる割戻金等の増加や顧客提
供価値の毀損、事業用資産の減損処理が必要になることとなり、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
そこで、当社グループは、市場や生活者のライフスタイルなどの変化を継続的に分析し、そのステージごとに新
しい生活習慣を提供する製品の開発を推進しております。また、中長期的には、戦略的に全社横断でイノベーショ
ンを起こし、「オーラルヘルス」、「インフェクションコントロール」「スマートハウスワーク」「ウェルビーイ
ング」という４つの提供価値領域で、新しい生活者価値の創造に取り組み、事業成長を加速してまいります。
16/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
②製品品質に関わるリスク
当社グループは、お客様の満足と信頼を獲得するために、たゆまぬ品質保証活動を実践しております。しかしな
がら、製造工程に起因する想定外の製品不良やお客様の誤使用による想定外の製品事故等の製品トラブルが発生す
る可能性もあり、場合によっては、製品回収や損害賠償請求等により、当社グループのブランドイメージや社会的
信用が低下につながり、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
そこで、当社グループは、JISQ9000ファミリー規格に基づき、企画・開発・生産・販売に関わる製品開発プロセ
ス、およびそれぞれのプロセスが果たすべき要求事項を規定した「製品マネジメントシステム」により適切な品質
管理を行うとともに、医薬品、医療機器等の品質、有効性および安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等
法）（以下、薬機法という）や不当景品類および不当表示防止法等の関連法規を遵守し、お客様に安心、安全、便
利な製品の提供に努めております。「製品マネジメントシステム」に従い、製品トラブルの未然防止に努めるとと
もに、万が一、トラブルが発生した場合には、健康被害等を最小限に食い止めるべく、迅速かつ適切な対応がとれ
るよう、品質保証体制を整備しております。また、製品の発売後には、お客様相談窓口に寄せられたお客様の声を
活かし、製品や容器・包装、表示等の改善に努めております。
2021年度には、品質保証体制をさらに強化するために、品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001認証
を取得（2022年２月登録）し、品質に関わる組織マネジメント体制の強化を図っております。今後は、国内外のグ
ループ各社におけるISO9001のマルチサイト認証の取得を目指して、さらなる品質保証体制の強化を推進します。
③原材料調達に関わるリスク
当社グループは、原材料および製品の一部を、国内だけではなく、複数の国から購入しております。しかしなが
ら、気候変動や国際的な需要拡大等の需給動向の変化に伴い、調達競争が激化し、購入価格が高騰する可能性があ
ります。また、地政学的リスクや購入先の事故等によりサプライチェーンが寸断され、商品供給責任を果たせなく
なる可能性があります。そうした場合には、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
そこで当社グループでは、調達が滞る事態に備え、発生時の影響を最小限に抑えるため、日頃から原材料の互換
化、複数購買、グローバル調達等を進めることにより、安定した原材料調達を行っております。また、「調達基本
方針」を定め、責任ある調達活動を推進しております。毎年、「ライオングループサプライヤーCSRガイドライン」
に基づくセルフチェックを、原材料メーカーや生産委託先等のお取引先様で実施し、サプライチェーンにおける、
人権・労働、環境、公正な事業慣行、消費者課題等に関するリスクの回避に努めております。
④海外事業に関わるリスク
当社グループは、アジアの国や地域においても事業を展開しております。今後、事業を継続・拡大していく上
で、その国や地域における政治経済の動向や法規制の強化・変更は、対応のための追加費用の発生や事業活動が制
約され、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
そこで当社グループは、各国・地域の政治・経済情勢や法規制の動向等には常に十分な注意を払い、継続的に情
報を収集し、環境変化に対応できるよう努めております。また、Ｍ＆Ａを行う場合には、対象企業のビジネス、財
務内容および法務等について詳細なデューデリジェンスを行い、リスクの低減を図っております。
⑤人材に関わるリスク
当社グループが今後持続的に発展していくためには、多様な価値観や専門性を持ち、自立した人材が必要不可欠
です。しかしながら、少子高齢化による労働人口の減少や雇用情勢の変化等により、事業活動に必要な専門性を
持った人材やグループ経営を推進する人材、グループ各社の特性・成長ステージに応じた人材を、計画通りに確
保・育成し、定着が進まなかった場合には、中長期的な成長を達成することができなくなる可能性があります。ま
た、価値観の多様性を尊重し、組織での関係性が向上する風土が醸成できない場合には、イノベーション創出力の
毀損、事業における機会損失だけでなく、人材の流出が起こり、事業活動が停滞する可能性があります。
そこで、当社グループでは、多様な人材活用によるダイナミズムの創出に取り組んでおり、グローバル競争に勝
ち抜く企業力を醸成するために、従業員一人ひとりが多彩な能力を最大限に発揮できる企業を目指しております。
多様な価値観の融合によるイノベーションの促進を狙いとし、通年採用を実施するとともに、デジタル分野等を中
心とする専門人材等の拡充を積極的に進めております。また、従業員一人ひとりが自律意識を醸成し、能力を最大
発揮できるワークマネジメント施策や、多様な生活スタイルや自身のキャリアデザイン（副業含む）に合った新し
い働き方を選択できるワークスタイル施策を推進し、「ライオン流働きがい改革」を実施しております。
17/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
⑥情報管理に関するリスク
当社グループは、開発・生産・物流・販売等に関する営業秘密や、販売促進キャンペーンや通信販売等を通じお
客様の個人情報を保持しており、これらの取扱いに関しては、紛失や改ざん等を防止するため、適切なセキュリ
ティ対策を実施しております。しかしながら、ソフトウエアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正ア
クセス、その他不測の出来事によって、情報漏洩や重要データの喪失・改ざん、システム停止等のインシデントが
発生した場合は、社会的信用が低下する可能性があるとともに、事業活動が滞る可能性があります。
そこで、「情報取扱いに関する基本方針」や「個人情報保護方針」等の方針のもと、営業秘密や個人情報の保管
や取扱い等の手続きを明確にしたマニュアルを整備しております。情報セキュリティに関しては、情報セキュリ
ティ規程」で、ウイルス感染やサイバー攻撃等によるシステム障害に対する対策を規定し、随時更新を図っており
ます。また、ハード面だけではなく、従業員の情報リテラシーを高めるために、情報セキュリティやソーシャルメ
ディアのリスクに関する研修を、役員を含む全従業員が毎年受講し、ITガバナンスの強化を推進しております。
⑦コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、事業活動を推進するにあたり、薬機法や食品衛生法等製品の品質や安全性に関わる法令や規制
のほか、労働基準法や労働安全衛生法等の労務管理・労働安全関連、税務・会計関連、取引や情報関連等、国内外
問わず、様々な法規制の適用を受けております。行政や司法・規制当局等による予期せぬ法令の制定・改廃が行わ
れる可能性や、社会・経済環境の著しい変化等に伴う各種規制の大幅な変更の可能性があるため、コンプライアン
スに関するリスクを完全に回避することはできません。当社グループならびに業務委託先等が重大な法令違反を起
こした場合には、当社グループのブランドイメージや社会的信用が低下につながり、訴訟や損害賠償金が発生した
場合等には、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
そこで、当社グループでは、法令遵守は重要な企業の責務であり、企業活動の前提であると認識し、2003年に行
動規範である「ライオン企業行動憲章」および「行動指針」を制定し、役員・社員に対して定期的な教育・啓発を
実施しております。コンプライアンスに関わる具体的な施策の策定や推進は、企業倫理担当役員を委員長とする
「企業倫理委員会」を中心に実施しており、社内外通報システムとして、「ＡＬ（オールライオン）心のホットラ
イン」を整備し、運用しております。また、2019年には、世界各国での贈収賄・腐敗行為に対する法規制強化の流
れに鑑み、「ライオン贈収賄防止基本指針」を定め、事業を展開する国および地域の法令等を遵守した事業活動を
徹底しております。
⑧風評に関わるリスク
スマートフォンの保有率の高まりやソーシャル・ネットワーキング・サービス（以下、SNSという）を活用する人
の増大により、いつでも、どこでも、誰もが、情報を受発信できる状態にあります。近年では、高速大容量の移動
通信システムの進化により、動画等大容量の情報のやり取りが高速で行われております。不適切な発言や書込み等
があった場合には、即座に拡散・炎上した例も少なくありません。当社グループでも、広告等での不適切な表現
や、従業員の不適切な書き込み等がSNSを通じて拡散した場合、また、当社製品やブランド、事業活動等について
誤った投稿が拡散した場合、当社グループのブランドイメージや社会的信用の低下につながり、経営成績および財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、役員・従業員をはじめとする就業者が守るべきルール「ソーシャルメディアポリシー」を定
め、SNSに関わるリスク等についての研修を全社員が年1回受講する等の教育施策を、継続的に実施しております。
また、SNSへの書き込み等を継続的にモニタリングすることで不適切な情報の早期発見に努めるとともに、不適切な
書き込み等が発見された場合には、拡散の初期段階で迅速、慎重かつ適切に対応するための「ソーシャルメディア
リスク対応マニュアル」を策定し、定期的に見直しを図るとともに、訓練を実施しております。
⑨為替変動に関わるリスク
当社グループは、アジアの国や地域でも事業を展開しております。海外の関係会社において現地通貨にて作成さ
れた財務諸表は、連結財務諸表作成時に円換算を行うことから、為替の変動は、当社グループの経営成績および財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、原材料や商品の一部については、輸出入の取引を行っております
が、為替変動の影響を受ける可能性があります。
そのため、当社グループは、主要通貨の為替動向を注視するとともに、ヘッジ等を通じて、為替変動によるリス
クの低減に努めております。
18/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
⑩重要な訴訟に関わるリスク
当社グループは、アジアの国や地域でも事業を展開しておりますが、それぞれの法制度の下、訴訟を提起される
可能性があります。当連結会計年度において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません
が、将来、重大な訴訟が提起され、当社グループに不利益な判断がされた場合には、ブランドイメージや社会的信
用の低下につながり、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
そこで、当社グループは、製品や事業に関わる各種法令の遵守を徹底するとともに、契約に際しての条件の明示
や相手方との協議の実施、知的財産権の適切な取得や使用等により、訴訟等の発生を未然に防ぐよう努めておりま
す。また、事業を展開する国や地域の現地法人の法務部門と連携し、各国の実情を把握するとともに、必要に応じ
て、弁護士やコンサルタント等の専門機関と協力し、訴訟などに迅速かつ適切に対応する体制を構築しておりま
す。
⑪新型インフルエンザ等の感染症に関わるリスク
当社グループは、国内の事業拠点に加え、アジアの国や地域でも事業を展開しております。国の内外を問わず、
新型インフルエンザウイルス等による感染症が拡大、長期化し、都市封鎖等が行われた場合には、人やモノの移動
が制限されることが想定されます。これにより物流機能の低下や原材料調達不足等で、事業活動の停滞・中断する
こととなった場合、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
そこで、当社グループは、平時の感染予防対策ならびに感染拡大時の対応を「新型インフルエンザ等感染症対策
マニュアル」で定め、迅速かつ適切な行動がとれる体制を整えております。また、当社グループの製品の中には、
感染予防に役立つアルコール製剤や除菌剤があるため、その生産設備の増強やサプライチェーンの強靭化を進め、
製品の安定供給を継続できるよう努めております。
⑫大規模地震、台風等の自然災害に関わるリスク
当社グループは、国内の事業拠点に加え、アジアの国や地域でも事業を展開しております。国の内外を問わず、
大規模な地震や超大型台風等の自然災害が発生した場合には、従業員の死傷等の人的被害、製造設備や倉庫の被災
等の物的被害のほか、原材料調達や配送ルートの寸断、電力・通信をはじめとする社会インフラの機能低下等によ
り、事業活動が停滞・中断するおそれがあり、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、阪神淡路大震災や東日本大震災での経験を活かし、こうした大規模地震などの自然災害が発生した
際、事業への影響を最小化するための行動指針となる「地震等災害対策マニュアル」を定め、組織的に対応できる
体制を整えております。特に、昨今のテレワークの浸透やICTの進展によって、「地震等災害対策本部」をリモート
で立ち上げ、迅速に対応できる体制を構築し、定期的な訓練を行っています。併せて緊急連絡網を整備し、震度５
強以上の地震発生で自動的に発動する「安否確認システム」を導入しております。また、事業継続・早期復旧のた
め、生産、購買、物流までのサプライチェーンの「事業継続計画（ＢＣＰ）要綱」を定め、災害時に備えた製品在
庫の確保、生産工場の複数拠点化、代替輸送による供給ルート確保等の施策を実施しております。
⑬気候変動等の地球環境変化に関わるリスク
当社グループでは、「ライオン企業行動憲章」の精神に基づいて環境方針を定め、地球環境への影響を可能な限
り減少させるよう行動しております。しかしながら、気候変動による地球規模での気温上昇の影響を抑えるため
に、各国政府における温暖化ガス排出量取引の本格的な導入や炭素税が適用された場合には、工場の操業コスト、
輸送、調達等のオペレーションコストが増加する可能性があります。また、規制強化やバイオ燃料需要により需給
バランスや品質に影響を及ぼし、原材料価格が高騰する可能性があります。加えて、プラスチック等の包材・製品
への規制が各国で導入された場合には、代替原材料への転換に伴うコストが発生し、支出が増加する可能性があり
ます。さらには、海洋プラスチックごみ問題、原材料調達に関する環境の問題等、社会課題への取組みが不十分と
みなされた場合には、当社グループの社会的信用が低下するとともに、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
そこで、当社グループでは、持続可能な社会の実現に向け、2050年に向けた新環境目標「LION Eco Challenge
2050」を策定し、脱炭素社会、資源循環社会の実現にチャレンジしております。環境に配慮した設計にもとづく商
品やサービスの提供により、原材料の調達から生産、輸送、使用、廃棄に至るまで、ステークホルダーと連携しな
がら製品ライフサイクルのあらゆる段階で環境負荷の削減を推進しております。調達ではバイオマスプラスチック
や植物由来原料の使用、生産では再生可能エネルギー活用と廃棄物ゼロエミッション、使用においては、節水等の
環境配慮型製品の提供とエコの習慣化に取り組んでおります。さらに容器包装においては、プラスチック使用量の
削減などの３R活動を進めながら、使用済みハブラシの回収等、ステークホルダーと連携した資源循環への取組みを
開始しております。
19/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績および
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの
経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績・財政状態に関する概況
① 経営成績の状況
a. 当期（2021年１月１日～2021年12月31日）の経営成績
＜全体概況＞
当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、企業収益に回復の動きが見られました
が、雇用情勢や個人消費の低迷が続くなど、全体としては依然厳しい状況で推移しました。
当社グループが主に事業を展開する国内一般用消費財業界においては、販売単価の上昇が続いたものの、衛生関
連品等で前期の需要拡大の反動もあり、市場全体は縮小しました。
このような環境の中、当社グループは、中長期経営戦略フレーム「Ｖｉｓｉｏｎ(ビジョン)２０３０」を策定
し、サステナビリティ重要課題への取組みを推進するとともに、３つの成長戦略である、「４つの提供価値領域に
おける成長加速」、「成長に向けた事業基盤への変革」、「変革を実現するダイナミズムの創出」にもとづく施策
を推進しました。また、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、当社グループは感染拡大の防止と従業
員の安全確保に最大限努めるとともに、衛生習慣の定着に向けた活動にも注力しました。
国内事業では、ハミガキ、デンタルリンス、衛生関連品、柔軟剤、台所用洗剤、住居用洗剤、解熱鎮痛薬等にお
いて高付加価値品を中心とする新製品を導入し、効率的なマーケティング施策等により育成を図りました。
海外事業では、オーラルケア、ビューティケア等のパーソナルケア分野の拡大施策を推進するとともに、洗濯用
洗剤等のホームケア分野の競争力強化と収益性向上に取り組みました。
以上の結果、当期の連結業績は、売上高3,662億３千４百万円（前期比3.1％増、為替変動の影響を除いた実質前
期比1.9％増）、事業利益309億２千３百万円（前期比14.0％減）、営業利益311億７千８百万円（同29.3％減）、親
会社の所有者に帰属する当期利益237億５千９百万円（同20.5％減）となりました。
＜連結業績の概況＞ （単位：百万円）
当 期 売上比 前 期 売上比 増減額 増減率
売上高 366,234 355,352 10,881 3.1%
事業利益 30,923 8.4% 35,937 10.1% △5,014 △14.0%
営業利益 31,178 8.5% 44,074 12.4% △12,896 △29.3%
親会社の所有者に帰
23,759 6.5% 29,870 8.4% △6,110 △20.5%
属する当期利益
(注)事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除したもので、恒常的な事業の業績を測る当社の利益指
標です。
20/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
＜セグメント別の業績＞ （単位：百万円）
売上高 セグメント利益（事業利益）
当 期 前 期 増減額 増減率 当 期 前 期 増減額 増減率
一般用消費財事業 247,068 245,493 1,574 0.6% 19,039 24,647 △5,607 △22.8%
産業用品事業 61,271 55,069 6,201 11.3% 2,650 2,171 478 22.0%
海外事業 109,253 101,651 7,602 7.5% 6,005 7,144 △1,138 △15.9%
その他 27,881 34,820 △6,938 △19.9% 2,145 2,315 △169 △7.3%
小計 445,474 437,034 8,439 1.9% 29,841 36,278 △6,436 △17.7%
調整額 △79,240 △81,682 2,442 ― 1,081 △340 1,422 ―
合計 366,234 355,352 10,881 3.1% 30,923 35,937 △5,014 △14.0%
（注）売上高構成比は、各部門の売上高から部門間の内部売上高・振替高を控除した外部顧客への売上高にもとづき算
出しております。
＜セグメント別概況＞
1) 一般用消費財事業
当事業は、「オーラルケア分野」、「ビューティケア分野」、「ファブリックケア分野」、「リビングケア分
野」、「薬品分野」、「その他の分野」に分かれており、全体の売上高は、前期比0.6％の増加となりました。セグ
メント利益は、原材料価格の上昇や競争費用の増加等により前期比22.8％の減少となりました。
当期（百万円） 前期（百万円） 増減率
売上高 247,068 245,493 0.6 %
セグメント利益（事業利益） 19,039 24,647 △22.8 %
（注）以降、グラフの単位は億円
21/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
［売上高の分野別状況］
当期（百万円） 前期（百万円） 増減率
オーラルケア分野 69,418 66,407 4.5 %
ビューティケア分野 24,729 31,489 △21.5 %
ファブリックケア分野 60,660 59,119 2.6 %
リビングケア分野 25,158 24,063 4.5 %
薬品分野 25,381 23,897 6.2 %
その他の分野 41,720 40,515 3.0 %
（オーラルケア分野）
ハミガキは、「システマＥＸ(イーエックス) ハミガキ」が前期を下回りましたが、「クリニカアドバンテージ
ハミガキ」が好調に推移するとともに、歯の表面にできるミクロなキズに残る着色汚れまで徹底除去する美白ハ
ミガキの新製品「Lightee(ライティー) ハミガキ」がお客様のご好評をいただき、全体の売上は前期を上回りま
した。
ハブラシは、「クリニカアドバンテージ ハブラシ」が好調に推移するとともに、「システマハブラシ」が順調
に推移し、全体の売上は前期を上回りました。
デンタルリンスは、「NONIO(ノニオ) プラスホワイトニングデンタルリンス」が好調に推移するとともに、歯
ぐきを活性化し歯周病（歯肉炎・歯周炎）を防ぐとともに、８つの機能がはたらく独自のプレミアム処方の新製
品「システマ ハグキプラス プレミアム デンタルリンス」も加わり、全体の売上は前期を上回りました。
22/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
（ビューティケア分野）
ハンドソープは、前期の需要拡大の反動で「キレイキレイ薬用泡ハンドソープ」が前期を下回り、全体の売上
は前期を下回りました。
ボディソープは、「hadakara(ハダカラ) ボディソープ」が順調に推移し、全体の売上は前期を上回りました。
制汗剤は、「Ban(バン) 汗ブロックロールオン」シリーズが前期を下回り、全体の売上は前期を下回りまし
た。
（ファブリックケア分野）
柔軟剤は、「ソフラン アロマリッチ」や「ソフラン プレミアム消臭」が順調に推移し、全体の売上は前期を
上回りました。
洗濯用洗剤は、液体高濃度洗剤「トップ スーパーNANOX(ナノックス) ニオイ専用」が好調に推移しましたが、
液体洗剤「トップ クリアリキッド」が前期を下回り、全体の売上は前期比微減となりました。
23/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
（リビングケア分野）
台所用洗剤は、「CHARMY(チャーミー) Magica(マジカ)」が堅調に推移するとともに、食器洗い機専用洗剤
「CHARMY(チャーミー) クリスタ」が好調に推移し、全体の売上は前期を上回りました。
住居用洗剤は、浴室用洗剤「ルックプラス バスタブクレンジング」や浴室用カビ防止剤「ルックプラス おふ
ろの防カビくん煙剤」が好調に推移するとともに、洗いにくい便器のフチ裏まで簡単に掃除できる新方式のトイ
レ用洗剤「ルックプラス 泡ピタ トイレ洗浄スプレー」がお客様のご好評をいただき、全体の売上は前期を大幅
に上回りました。
調理関連品は、「リード クッキングペーパー」が前期を下回り、全体の売上は前期を下回りました。
（薬品分野）
解熱鎮痛薬は、つらい頭痛に効き目と速さを追求した新製品「バファリン プレミアムＤＸ(ディーエックス)」
を発売した「バファリン」シリーズが前期を大幅に上回り、全体の売上は前期を大幅に上回りました。
点眼剤は、「スマイル４０ＥＸ(イーエックス)」シリーズが前期を下回りましたが、「スマイル４０ メディク
リアＤＸ(ディーエックス)」が好調に推移し、全体の売上は前期を上回りました。
24/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
（その他の分野）
通信販売商品は、「ナイスリムエッセンス ラクトフェリン」が前期を下回り、全体の売上は前期を下回りまし
た。
ペット用品は、猫用トイレの砂「ニオイをとる砂」が順調に推移するとともに、オーラルケア用品が好調に推
移し、全体の売上は前期を上回りました。
2) 産業用品事業
当事業は、タイヤの防着剤等を取り扱う「モビリティ分野」、２次電池用導電性カーボン等の「エレクトロニク
ス分野」、施設・厨房向け洗浄剤等の「業務用洗浄剤分野」等で構成されており、全体の売上高は、前期比11.3％
の増加となりました。セグメント利益は、前期比22.0％の増加となりました。
当期（百万円） 前期（百万円） 増減率
売上高 61,271 55,069 11.3 %
セグメント利益（事業利益） 2,650 2,171 22.0 %
モビリティ分野では、タイヤの防着剤やゴム離型剤が好調に推移し、全体の売上は前期を大幅に上回りました。
エレクトロニクス分野では、車載電池向けカーボンが好調に推移し、全体の売上は前期を大幅に上回りました。
業務用洗浄剤分野では、ハンドソープが好調に推移し、全体の売上は前期を上回りました。
25/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
3) 海外事業
海外は、タイ、マレーシア等の東南アジア、韓国、中国等の北東アジアにおいて事業を展開しております。全体
の売上高は、前期比7.5％の増加（為替変動の影響を除いた実質前期比3.1％の増加）となりました。セグメント利
益は、原材料価格の上昇などにより前期比15.9％の減少となりました。
当期（百万円） 前期（百万円） 増減率
売上高 109,253 101,651 7.5 %
セグメント利益（事業利益） 6,005 7,144 △15.9 %
26/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
[地域別売上状況]
当期（百万円） 前期（百万円） 増減率
東南アジア 68,795 66,494 3.5 %
北東アジア 40,458 35,156 15.1 %
（地域別の状況）
東南アジア全体の売上高は、前期比3.5％の増加となりました。
タイでは、台所用洗剤が前期を下回りましたが、洗濯用洗剤が堅調に推移し、円貨換算後の全体の売上は前期を
上回りました。
また、マレーシアでは洗濯用洗剤「トップ」が順調に推移し、円貨換算後の全体の売上は前期を上回りました。
北東アジア全体の売上高は、前期比15.1％の増加となりました。
韓国では、ハンドソープが前期を下回りましたが、為替変動の影響により円貨換算後の全体の売上は前期を上回
りました。
また、中国では、「システマ」ハブラシに加え、日本からの輸入品の販売が前期を大幅に上回り、円貨換算後の
全体の売上は前期を大幅に上回りました。
27/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
4) その他
その他では、全体の売上高は、278億８千１百万円（前期比19.9％減）となりました。セグメント利益は、21億４
千５百万円（前期比7.3％減）となりました。
当期（百万円） 前期（百万円） 増減率
売上高 27,881 34,820 △19.9 %
セグメント利益（事業利益） 2,145 2,315 △7.3 %
b. 次期（2022年１月１日～2022年12月31日）の業績見通し
＜連結＞
次期予想 当期 増減額 増減率
売上高（百万円） 375,000 366,234 8,765 2.4％
事業利益（百万円） (注)
23,000 30,923 △7,923 △25.6％
営業利益（百万円） 27,500 31,178 △3,678 △11.8％
親会社の所有者に帰属する
20,000 23,759 △3,759 △15.8％
当期利益（百万円）
基本的１株当たり当期利益(円) 68.79 81.73 △12.94 △15.8％
(注)事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除したもので、恒常的な事業の業績を測る当社の利益指標です。
次期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況からの持ち直しが期待されるものの、依然と
して先行き不透明な状況で推移するものと予想されます。
当社グループが主に事業を展開する国内一般用消費財業界においては、堅調な需要が見込まれるものの激しい競
争が続くものと想定されます。
このような中、当社グループは中長期経営戦略フレームにもとづく新中期経営計画「Ｖｉｓｉｏｎ(ビジョン)２
０３０ １ｓｔ(ファースト) ＳＴＡＧＥ(ステージ)」をスタートさせ、サステナブルな社会への貢献と事業成長の
加速を目指してまいります。
次期の連結業績見通しは、売上高3,750億円（前期比2.4％増）、事業利益230億円（同25.6％減）、営業利益275
億円（同11.8％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益200億円（同15.8％減）を予想しております。
28/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
② 財政状態に関する概況
a.財政の状況
（連結財政状態）
当期 前期 増減額
資産合計（百万円） 428,025 435,501 △7,475
資本合計（百万円） 265,014 244,856 20,158
親会社所有者帰属持分比率（％） (注1) 58.8 53.2 5.6
１株当たり親会社所有者帰属持分（円） (注2) 865.31 797.08 68.23
(注1) 親会社所有者帰属持分比率は、（資本合計－非支配持分）／資産合計で計算しております。
(注2) １株当たり親会社所有者帰属持分は、非支配持分を含まずに計算しております。
資産合計は、現金及び現金同等物の減少等により、前期末と比較して74億７千５百万円減少し、4,280億２千５百
万円となりました。資本合計は、201億５千８百万円増加し、2,650億１千４百万円となり、親会社所有者帰属持分
比率は58.8％となりました。
b.当期のキャッシュ・フローの状況
（連結キャッシュ・フロー） （単位：百万円）
当期 前期 増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー 19,296 40,729 △21,433
投資活動によるキャッシュ・フロー △34,177 △19,868 △14,308
財務活動によるキャッシュ・フロー △10,225 △9,140 △1,085
換算差額等 822 △593 1,415
増減 △24,283 11,127 △35,411
現金及び現金同等物の期末残高 97,250 121,534 △24,283
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期利益等により、192億９千６百万円の資金の増加（前期は407
億２千９百万円の資金の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、341億７千７百万円の資金の減
少（前期は198億６千８百万円の資金の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により、102億２千５百万円の資金の減少（前期は91億
４千万円の資金の減少）となりました。
以上の結果、当期の現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ242億８千３百万円減少し（前期は111億２
千７百万円の資金の増加）、972億５千万円となりました。
29/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期
親会社所有者帰属持分比率(％) 52.7 53.8 54.7 53.2 58.8
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率(％) 183.1 185.7 162.3 166.8 104.4
債務償還年数(年) 0.3 0.2 0.3 0.3 0.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ 148.7 259.3 431.9 719.4 564.8
（注） 親会社所有者帰属持分比率 ：親会社の所有者に帰属する持分／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率 ： 株式時価総額／資産合計
債務償還年数 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対
象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しており
ます。
c. 次期のキャッシュ・フローの見通し
営業活動によるキャッシュ・フローのうち、税引前当期利益は280億円程度と予想しております。減価償却費及び
償却費は180億円程度となる見込みです。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、設備投資による支出は290億円程度を予定しております。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当の支払いなどにより、100億円程度の資金の減少を予想しておりま
す。
以上により、次期の現金及び現金同等物の期末残高は、当期末に比べて70億円程度の増加と予想しております。
d. 利益配分に関する基本方針
「第４ 提出会社の状況 ３配当政策」に記載のとおりであります。
30/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
e.生産、受注、販売の実績
[生産実績]
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日 )
セグメントの名称
金額(百万円) 前期比(％)
一般用消費財事業 203,649 6.8
産業用品事業 31,222 12.7
海外事業 105,851 4.0
その他 ― ―
計 340,723 6.4
(注) 金額は生産者販売価格で算出しており、消費税等は含んでおりません。
[受注状況]
受注生産は行っておりません。
[販売実績]
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日 )
セグメントの名称
金額(百万円) 前期比(％)
一般用消費財事業 229,595 △0.1
産業用品事業 34,779 10.2
海外事業 98,727 8.2
その他 3,193 12.9
計 366,296 3.1
(注) １ セグメント間の内部取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
㈱ＰＡＬＴＡＣ 93,397 26.3 96,837 26.4
㈱あらた 46,952 13.2 45,254 12.4
３ 金額は消費税等を含んでおりません。
31/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠
して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり採用した会計方針およびその適用方法ならびに見積りの
評価については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計
方針」に記載しているため省略しております。
② 経営方針、経営戦略等または目標とする経営指標に照らした分析、検討内容
当社グループの経営方針、経営戦略等又は目標とする経営指標は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等」に記載のとおりであります。経営成績等の状況に関する認識・分析は以下のとおりです。
a. 売上の状況
当連結会計年度の売上高は、3,662億３千４百万円（前期比3.1％増、為替変動の影響を除いた実質前期比1.9％
増）となりました。売上高は、一般用消費財はハンドソープ等でコロナ影響による需要拡大の反動減があったもの
の前年並みを確保、海外では中国の好調、産業用品では化学品の市況回復によりそれぞれ増収となりました。
b. 損益の状況
当連結会計年度の損益は、事業利益309億２千３百万円（前期比14.0％減）、営業利益311億７千８百万円（同
29.3％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益237億５千９百万円（同20.5％減）となりました。事業利益は、
トータルコストダウンを推進するも、原材料価格の上昇や競争費用の増加等により減益となりました。営業利益お
よび親会社の所有者に帰属する当期利益は、事業利益の減に加えて、前連結会計年度に固定資産（本社土地）譲渡
益等があったことから減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度のＲＯＥは9.8%となりました。
32/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a. 基本的な考え方
当社グループは、「より良い習慣づくりで、人々の毎日に貢献する（ReDesign）」というパーパスを起点とし、
2030年に向けた経営ビジョン「次世代ヘルスケアのリーディングカンパニーへ」を掲げ、その実現への企業活動を
進めております。
資金については、中長期的な成長を継続させるための投資資金の確実な確保と、財務健全性の維持を基本方針と
し、成長投資や運転資金の需要に合わせて、機動的に対応することとしています。また、投資や事業成長から創出
した資金を、更なる成長に向けて再投資するとともに、マルチステークホルダーへの還元を強化することで、企業
価値拡大スパイラルの実現を目指します。
b. 資金の需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品および製品製造のための原材料の購入、製造経費、販売費
及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは販売促進費、広告宣伝費および人件費等で
す。また、当社グループの投資資金需要のうち主なものは、主力の製造拠点である国内工場の設備維持更新に加
え、生産能力増強および生産効率向上のための設備投資です。将来の成長に向けた戦略的な資金需要に対しては、
財務基盤の安定と資本効率の向上を図りながら対応してまいります。
剰余金の配当等の決定に関する方針は、継続的かつ安定的な利益還元を行うことを経営の最重要課題と考え、配
当は連結配当性向30％を目安として継続的かつ安定的に実施し、自己株式の取得は中長期的な成長のための内部留
保を総合的に判断して実施を検討してまいります。内部留保は、企業成長力の強化、永続的な事業基盤の整備を行
うことを目的として、研究開発、生産設備等への投資や外部資源獲得に充当してまいります。
c. 資金調達
当社グループの運転資金および設備投資資金は、主として営業活動で得られた資金により充当し、必要に応じて
金融機関からの借入や社債等による資金調達を行う方針であります。当社は国内格付機関である格付投資情報セン
ター（R&I）から格付を取得しており、本報告書提出日時点における長期発行体格付はA（安定的）となっておりま
す。また、当社は複数の銀行との間で借入枠を有しており、緊急時の流動性を確保しております。これらにより、
当社グループの事業運営に必要な運転資金や将来の成長に向けた投資資金は適切に調達することが可能であると考
えております。
なお、当社グループでは、国内連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、グループ資
金を当社に集中するとともに、各社の必要資金を当社が貸し付けることで、資金効率の向上と支払利息の低減を
図っております。
④ 経営成績等に重要な影響を与える要因
「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
33/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
５ 【研究開発活動】
当社グループは、経営ビジョン『次世代ヘルスケアのリーディングカンパニーへ』の実現に向け、「健康」、「快
適」、「清潔・衛生」を通じた新たな顧客体験価値を創造し、お客様一人ひとりの「心と身体のヘルスケア」を実現
する製品の開発や、未来の生活を提案する研究開発に取り組んでいます。健やかで自立した人生や、清潔で快適な生
活の実現、さらに、未来にわたり安心して暮らせる社会を目指し、確かな科学的根拠に基づく研究を進めています。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、 11,180 百万円であります。
各セグメントの研究開発活動は下記のとおりです。
(1) 一般用消費財事業
一般用消費財事業では、オーラルケア、ビューティケア、ファブリックケア、リビングケア、薬品、その他の６
つの事業分野に分け、研究開発を行っています。
① オーラルケア事業分野では、口腔科学を中心とする研究成果を活かして、ハミガキ、ハブラシ、デンタルリン
スなどの開発を行っています。
光の反射に着目した光発想の新ブランド「Lightee」から、ミクロなキズのステインを除去することで光の反射
をアップし、本来の明るく白い歯にする『Lighteeハミガキ』を新発売しました。歯周病セルフケアをリードする
「システマ」ブランドからは、歯ぐきを活性化して歯周病を防ぐとともに、８つの機能と贅沢な香りが特徴のプ
レミアム処方のデンタルリンス『システマハグキプラスプレミアムデンタルリンス』を新発売しました。また、
効率よく歯垢を除去できる幅広ヘッドとお口の中で動かしやすい薄型ヘッドを両立した『システマハブラシ極上
プレミアム』を新発売しました。予防歯科から生まれた「クリニカ」ブランドからは、予防歯科で大切なポイン
ト（フッ素を残す、歯垢を落とす、菌を増やさない）をトータルケアし、つるっとツヤのある白い歯にする『ク
リニカアドバンテージ＋ホワイトニングハミガキ』を新発売しました。また、力の入れ過ぎを音で知らせて、歯
ぐき下がりに繋がるオーバーブラッシングを防ぎ、歯垢もしっかり除去する『クリニカNEXT STAGEハブラシ 3
列』を新発売しました。口臭科学から生まれた「NONIO」ブランドからは、歯面に密着して歯垢をしっかり除去で
きる『NONIOハブラシ TYPE-SMOOTH』を新発売しました。さらに、電動ブラッシングをサポートするアイテムとし
て研磨剤無配合・低発泡で、薬用成分が歯と歯ぐきにしっかりとどまる高滞留処方の『クリニカアドバンテージ
ジェルハミガキ』、『システマハグキプラスジェルハミガキ』を新発売しました。
歯科医院向け製品では、介護用口腔ケアブランドのエラックより、ジェルタイプの『エラックハミガキ』と
奥歯も磨きやすい『エラックハブラシ６２０』を発売しました。また、ステインを浮かせて落とす歯磨剤
『BrilliantmoreW』や、強すぎる力で歯や歯ぐきを傷めないための歯ブラシ『DENT.EXオーバーブラッシングケ
ア』、症例に応じて使い分けられる部分清掃用歯ブラシ『DENT.EX onetuft Systema Short』を発売しました。
② ビューティケア事業分野では、皮膚科学、界面科学を中心とする研究成果を活かして、ハンドソープ、ボディ
ソープ、制汗デオドラントなどの開発を行っています。
「キレイキレイ」ブランドからは新しい時代の清潔習慣の普及・定着のために青のキレイキレイシリーズ『キ
レイキレイ薬用手指の消毒ジェル』をリニューアル、『キレイキレイ薬用手指の消毒スプレー』、『キレイキレ
イ除菌・ウイルス除去スプレー』を新発売しました。また、容器に触らずに手をかざすだけできめ細かなたっぷ
り泡が出る「キレイキレイ薬用ハンドソープ専用オートディスペンサー」を新発売しました。吸着保湿処方で肌
にうるおいを与えるボディソープ「hadakara（ハダカラ）」ブランドから、ナイロンタオルでも濃密泡がもこも
こ増え続ける『hadakaraボディソープ泡で出てくるタイプ』と共に、ニオイを防いで保湿までケアできる
『hadakara 薬用デオドラントボディソープ』を新発売しました。さらに、「Ban」ブランドから、汗じみの原因
となるワキ汗を抑える制汗剤『Ban（バン）汗ブロック プラチナロールオン』を改良新発売いたしました。
34/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
③ ファブリックケア事業分野では、界面科学を中心とする研究成果を活かして、衣料用洗剤、柔軟仕上げ剤など
の製品開発を行っています。
洗濯用洗剤ブランド「トップ」から、洗濯成分を約7割に増量、抗菌成分を過去最大量配合し、衣類だけでなく
洗濯槽のニオイも抑える『トップ スーパーNANOXニオイ専用』を改良新発売しました。柔軟剤ブランド「ソフラ
ン」から、進化した防臭力でニオイを生まない衣類に変える『ソフランプレミアム消臭』と、最大量の消臭成
分・抗菌成分を配合した特別に濃く密着部屋干しでも生乾き臭を生まない『ソフラン プレミアム消臭 特濃 抗菌
プラス』を改良新発売しました。さらに、ニオイを感知させない、嗅覚に着目したニオイキャンセリング機能を
搭載した次世代の柔軟剤『ソフラン プレミアム消臭 ウルトラゼロ』を新発売しました。漂白剤ブランド「ブラ
イト」から、清潔・衛生価値を提供するプラスワンブランドとして、洗濯前に衣類にかけてほっとく間に、汚
れ・ニオイはもちろん、９９％除菌・ウイルス除去までできる洗濯用プレ洗剤『ブライトSTRONG 衣類の爽快シャ
ワー』を新発売しました。さらに『ブライトSTRONG 漂白＆抗菌ジェル』を改良新発売し、抗菌が1日中ずっと続
くことを伝達しました。おしゃれ着用洗剤ブランド「アクロン」は改良新発売し、すすぎ1回でもっとダメージケ
アできることを伝達しました。
④ リビングケア事業分野は、界面科学を中心とする研究成果を活かして、台所用洗剤、住居用洗剤などの製品開
発を行っています。
台所洗剤分野では「CHARMY Magica」ブランドから、スポンジ・まな板・ふきんの除菌ができ、食器は早く乾い
て清潔に洗いあがる『CHARMY Magica速乾＋（プラス）カラッと除菌』を新発売しました。また独自のクレンジン
グ成分を高濃度配合することにより、手ごわい油汚れをすっきり落とせ、食器・調理器具からコンロ・IH周り・
魚焼きグリルまで広い範囲に使用できる『CHARMY Magica一発洗浄スプレー』を新発売しました。住居用洗剤分野
では「ルックプラス」ブランドから、生活者が洗いにくい場所としてきた便器のフチ裏の尿ハネ汚れに着目し、
「フチ裏にスプレーして60秒後に流すだけ」でこする必要がなく、これ1本で便座、床まで簡単に掃除できる新方
式のトイレ用洗剤『ルックプラス 泡ピタトイレ洗浄スプレー』を新発売しました。
⑤ 薬品事業分野では、製剤技術や薬効・薬理技術を中心とする研究成果を活かして、人々のセルフメディケー
ション意識を支える一般用医薬品などの開発を行っています。
解熱鎮痛ブランド「バファリン」から、つらい頭痛に、効き目と速さを追求した一般用医薬品『バファリン プ
レミアムＤＸ』を新発売しました。目薬ブランド「スマイル」からは、乾いた瞳を保湿ベールで包み込み、うる
おい感が長続きする一般用医薬品『スマイルうるおいタイム』（ミネラルオイル配合）と、つらい目の疲れやか
すみに効く超クールタイプの一般用医薬品『スマイル４０ＥＸ ゴールドクールＭＡＸ』を新発売しました。ま
た、目の充血をすばやくとって、健康的で澄んだ白目にする防腐剤無添加の一般用医薬品『スマイルホワイティ
エｎ』を改良新発売しました。乾燥治療薬ブランド「フェルゼア」からは、肌の保水力を引き出す力に着目した
「メディカル発想のヘパリンスキンケア」からなるコンセプトでリニューアルし、ヘパリン類似物質を配合した
医薬部外品『フェルゼアプレミアム 薬用泡の化粧水』、及び一般用医薬品『フェルゼアプレミアム ＨＰクリー
ム』『フェルゼアプレミアム ＨＰバーム』を新発売しました。
35/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
⑥ 通信販売事業では、生命科学や製剤技術を中心とする研究成果を活かし、健康寿命の延伸およびQOL（生活の
質）の維持・向上を通じた生活者のウェルビーイングに向けた製品やサービスなどの開発を行っています。
当社機能性表示食品の主力であり内臓脂肪を減らすのを助けるラクトフェリンの関連製品として、腹部皮下脂
肪・ウエストサイズを減らすのを助ける葛の花由来イソフラボンを配合した機能性表示食品『腸まで届けるナイ
スリムエッセンスラクトフェリン葛の花プレミアム』と、お通じの改善をサポートし肌のバリア機能をキープす
る乳酸菌K-1を配合した機能性表示食品『腸まで届けるナイスリムエッセンスラクトフェリン乳酸菌PLUS』を新発
売しました。また、肥満気味の方の体脂肪、血中中性脂肪、体重、ウエストサイズ、内臓脂肪の減少をサポート
し、高めのBMI値の改善に役立つエラグ酸を配合した機能性表示食品『ナイスリムサポートエラグ酸のチカラ』も
新発売しました。脂肪対策商品群を充実させたことで、お客様の多様なニーズに応えてまいります。
ペット事業においては、当社獣医師、社外獣医師との協働により動物行動学、口腔科学の研究とライオング
ループ内の技術を活かしてペットオーラルケア用品、ボディケア用品などの開発を行っています。
オーラルケア分野においては、噛むことで歯垢除去できる「PETKISSワンちゃんの歯みがきおやつ」7品、並び
に犬用口臭ケア「PETKISSブレスウォーター」2品を発売しました。オーラルケア習慣化促進を狙った「ペット
オーラルケア相談室、セミナー」は、本年もコロナ禍によりリモート対応での実施となりました。
ボディケア分野では、猫舌構造をモデルにした「ペットキレイネコペロブラシ」及びこのブラシとセットで使
う「ペットキレイお手入れウォーター」、ペットの顔周り用の指型ウエットシート「ペットキレイ お顔すっき
り指なでシート 犬猫用」を発売しました。また、ペット用シャンプーでは、「ペットキレイ香りの泡リンスイ
ンシャンプー」を日本、中国同時発売を致しました。
一般用消費財事業に関わる研究開発費は、 9,502 百万円であります。
36/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
(2) 産業用品事業
① ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ㈱は、界面科学、合成技術を中心とする固有技術を生かし、導電性材
料、ゴム加工薬剤、機能性ポリマー、繊維加工薬剤、脂肪酸窒素誘導体、土木建築用途を含むインフラ薬剤など
について、お客様に密着した開発を行っています。当連結会計年度の主な研究成果は次のとおりです。
導電性材料では、主力商品であるケッチェンブラックの応用研究、新規導電性炭素材料、およびこれらの複合
材料の開発を行っています。特に、電気自動車用二次電池、半導体包装材料向けの開発に注力しています。ゴム
加工薬剤では、機能性や作業環境の向上に貢献する防着剤の開発を行っています。なかでもＳＤＧｓに繋がるエ
コタイヤの製造に必要な添加剤につきましては、国内外のお客様にご好評を頂いております。機能性ポリマーで
は、耐久帯電防止や耐久撥水性を付与する繊維用薬剤の開発を行っています。同分野におきましても、ＳＤＧｓ
に繋がる「バイオマス粘着剤」の開発に対して国内外のお客様のご好評を頂いております。
② レストラン・居酒屋・集団給食などの外食・中食産業、食品工場、病院・介護施設、クリーニング向けの業務
用洗浄剤などの製品開発と製造、販売、ならびにこれらのお客様の食の安全・安心をサポートする衛生診断や衛
生講演をはじめとする総合衛生管理ビジネスをライオンハイジーン（株）が行っております。
当連結会計年度の主な成果といたしましては、工業用分野では、除菌洗浄剤「サニテートＳ３－Ｒ」、「サ
ニーテトＳ３－Ｇ」を新発売いたしました。食品工場の加工機器の洗浄に使用する除菌剤の濃縮化により、洗剤
の保管スペースの削減や配送時の環境負荷の低減を実現し、食品工場における衛生的な製品づくりにお役立てい
ただいております。
サニテーション分野では、ウイルス対策によりパブリックスペースの清掃頻度が増えていることから、清掃の
効率化が図れる「メディプロ抗ウイルスクリーナー」と1本で布製品と硬表面に効果を発揮する「キレイキレイ除
菌・ウイルス除去スプレー２Ｌ」を新発売し、ご好評をいただいております。
また、衛生管理の分野では、食品衛生法改正によるＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の制度化に対して、Ｗｅｂア
プリケーションの「はやラクＨＡＣＣＰ Ｌｉｇｈｔ」を開発し、小規模な一般飲食店向けに無料で提供を開始い
たしました。また、環境衛生診断サービスのオプションプランとして「感染防止対策チェックプラン」を新発売
いたしました。飲食店の厨房の衛生状態とホールの感染防止対策の状況を定期的にチェックすることにより、安
心感のある店舗づくりにお役立ていただいております。
その他、クリーニング分野では、ランドリー用の濃縮液体洗剤を自動で供給する供給装置「ＬＤＡＳＳ」を改
良新発売いたしました。洗剤の供給量制御機能とＩｏＴ機能の搭載により、洗濯業務の効率化と衛生的なリネン
の提供にお役立ていただいております。
今後ともお客様のニーズや社会的要請に対応したソリューションを提供し、ビジネスユースを通じた衛生的な
環境作りへの貢献を目指してまいります。
産業用品事業に関わる研究開発費は、 1,004 百万円であります。
37/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
(3) 海外事業
海外事業では、コロナ禍によりアジア各国市場も大きな変化を生じた中で、消費行動や嗜好の変化を反映した
製品強化に努めました。
事業分野別の新製品・改良品は以下の通りです。
オーラルケア分野では、衛生意識の高まりから使用率が向上しているデンタルリンス市場に着目し、日本で好
評の「NONIO」ブランドを中国、香港、台湾およびシンガポールに本格導入しました。口臭を防ぐ事で人との接触
に積極的になれる、というコミュニケーションを展開し、香港ではデンタルリンスシェア15％を獲得してNo.2に
なるなど、当社ブランドの強化に貢献しています。子供用分野では、タイでハブラシハンドルの後端に吸盤を新
たに装着し、立てて保管できるタイプを、中国では充電式電動ハブラシに子供用を追加しました。中国では他に
も積極的な新製品投入を行いました。日本のハブラシヘッドの薄型化技術を活かして中国版のワイドヘッドハブ
ラシをシリーズ展開したほか、日本では未販売のポンプ式ハミガキ、美白シート、デンタルリンスの1回使い切り
分包タイプ、水流で口腔清掃を行う充電式ウォーターフロスなど、若年層を中心とした市場変化を柔軟に捉えま
した。
ビューティケア分野では、コロナ禍が続く中でタイ、韓国、シンガポールでNo.1のハンドソープブランド「キ
レイキレイ」シリーズの品揃えを強化し、各国で新しい香りの製品や手肌マイルドタイプの製品を追加しまし
た。また外出時の需要に対応するために、携帯用泡ハンドサニタイザー、携帯用泡ハンドソープをそれぞれ中
国、韓国で発売しました。またコロナ後のアジア市場を見据えて、市場拡大が見込まれる敏感肌向けスキンケア
の新ブランド「SunoHada（すの肌）」をシンガポールで発売しました。
ハウスホールド分野では、マレーシアの衣料用洗剤「トップ」ブランド全体で「ウイルス除去」の性能を訴え
ました。コロナ禍による行動制限で市場が落ち込む中、お客様から更なる支持を頂き衣料用洗剤No.1の地位強化
に繋がりました。
薬品分野では、韓国で販売している点眼剤「アイミル（日本では「スマイル」）」ブランドに、「４０ＥＸマ
イルド」を追加発売しました。主力品「アイミル４０ＥＸ」に加えて、在宅勤務が増えて活性化している点眼剤
市場でご好評を頂いています。
海外事業では、今後も海外のお客様のニーズに敏感に反応した製品を拡大して参ります。
海外事業に関わる研究開発費は、 673 百万円であります。
なお、海外事業に関連する日本国内での研究開発費は、一般用消費財事業に含まれております。
38/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において 21,890 百万円の設備投資（有形固定資産、無形資産の取得価額。金額に
は消費税等を含んでおりません。）を行いました。その内訳は、一般用消費財事業 11,775 百万円、産業用品事業 2,626
百万円、海外事業 2,659 百万円、その他 8 百万円、調整額（消去又は全社） 4,820 百万円であります。
一般用消費財事業では、ライオンケミカル株式会社オレオケミカル事業所内におけるハミガキ製造設備新設、当社
千葉工場における洗剤製造設備増強等を行いました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社の状況
帳簿価額(百万円)
事業所又は地区名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(主な所在地) 名称 (人)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
一般用消費財
千葉工場
3,936
事業 生産設備 2,460 8,234 168 14,800 251
(147)
(千葉県市原市)
産業用品事業
358
小田原工場 一般用消費財
※
生産設備 2,834 3,254 454 6,901 263
(71)
(神奈川県小田原市) 事業
一般用消費財
大阪工場
729
事業 生産設備 1,024 2,958 144 4,856 147
(82)
(大阪府堺市西区)
産業用品事業
明石工場 一般用消費財
260
生産設備 2,776 5,524 461 9,023 238
(62)
(兵庫県明石市) 事業
本社 各事業および
－
営業設備等 41 37 411 489 1,172
(東京都墨田区) 全社管理業務
研究所
一般用消費財 研究開発
1
(東京都江戸川区 4,292 624 1,479 6,396 662
(35)
事業 設備
ほか)
坂出
生産設備用 2,548
－
全社管理業務 17,085 17,244 472 37,350
地等 (260)
(香川県坂出市)
各事業および
－
その他 営業設備等 156 97 86 340 285
全社管理業務
39/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
(2) 国内子会社の状況
帳簿価額(百万円)
事業所名
セグメントの 設備の 従業員数
会社名
名称 内容 (人)
（所在地）
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
ファインケミカ
生産設 1,270
ル事業所
644 548 34 2,497 65
備等 (66)
(茨城県神梄市)
ライオンケミ
産業用品事業
カル㈱
オレオケミカル
生産設 2,303
事業所
1,398 3,263 165 7,130 125
備等 (174)
(香川県坂出市)
小野事業所
生産設 603
590 601 149 1,943 104
ライオン・ス 備等 (87)
(兵庫県小野市)
ペ シ ャ リ
産業用品事業
ティ・ケミカ
四日市事業所
生産設 718
ルズ㈱
834 1,045 93 2,691 61
(三重県四日市
備等 (34)
市)
(3) 在外子会社の状況
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(主な所在地) 名称 (人)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
Lion Corporation
454
(Thailand) Ltd. 海外事業 生産設備等 4,495 5,042 (297) 513 10,506 1,501
[－]
(タイバンコク)
4,252
Lion Corporation (Korea)
海外事業 生産設備等 1,671 732 (49) 145 6,801 285
(大韓民国ソウル)
[－]
－
獅王日用化工(青島)有限公司
海外事業 生産設備等 906 359 (－) 111 1,377 627
（青島市）
[36]
573
Southern Lion Sdn. Bhd.
海外事業 生産設備等 947 640 (46) 73 2,235 474
(マレーシアジョホール州）
[－]
(注) １ 金額には消費税等を含めておりません。
２ 「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定および無形資産は含めておりません。
３ 土地の各面積〔 〕内は連結会社以外からの賃借であり、外数であります。
４ ※印を付した事業所に併設されている研究所の土地帳簿価額および土地面積は、各事業所の土地帳簿価額お
よび土地面積に含めております。
５ 上記の他、主要な無形資産として、以下のものがあります。
帳簿価額(百万円)
事業所又は地区名 セグメントの
内容
(主な所在地) 名称
商標権 合計
本社
一般用消費財事業 バファリン商標権 6,560 6,560
(東京都墨田区)
40/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設等の計画は、以下のとおりであります。
着手および完了予定
投資予定金額
年月
会社名 セグメントの 資金調達
完成後の
所在地 設備の内容
既支払
増加能力
事業所名 名称 方法
総額
金額 着手 完了
(百万円)
(百万円)
千葉県
一般用 洗剤等生産設備合 2020年 2023年
当社千葉工場ほか 市原市 6,525 2,010 自己資金 (注)３
消費財事業 理化および更新 4月 5月
ほか
ハブラシ・
兵庫県
一般用 ハミガキ・薬品等 2021年 2022年
当社明石工場ほか 明石市 2,796 134 自己資金 (注)３
消費財事業 生産設備合理化・ 9月 12月
ほか
更新および新設
東京都 各事業および 基幹システム 2018年 2022年
当社本社 16,562 15,396 自己資金 (注)３
墨田区 全社管理業務 再構築 12月 5月
ライオンケミカル
香川県 一般用 ハンドソープ生産 2019年 2024年
㈱オレオケミカル 3,983 2,410 自己資金 (注)３
坂出市 消費財事業 設備新設 11月 12月
事業所
Lion Corporation
タイ 洗剤等生産設備 2020年 2022年 洗剤生産能力
(Thailand) Ltd. 海外事業 4,342 3,819 自己資金
バンコク 新設 2月 6月 13万トン増
シラチャ工場
(注) １ 金額には消費税等を含めておりません。
２ 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
３ 合理的な測定が困難であるため、記載を省略しております。
41/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,185,600,000
計 1,185,600,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年３月31日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所
のない、標準となる株式
普通株式 299,115,346 292,536,446
(市場第一部)
単元株式数 100株
計 299,115,346 292,536,446 ― ―
（注）2022年２月14日開催の取締役会決議により、2022年２月22日付で自己株式の消却を実施いたしました。これに
より発行済株式総数は6,578,900株減少し、292,536,446株となっております。
42/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、2017年３月30日開催の第156期定時株主総会にて、取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入をご
承認いただき、現在発行されている各新株予約権につき行使期間満了又は権利消滅のときまで存続させることと
し、今後は新たな株式報酬型ストック・オプションを付与しないことといたしました。
会社法第236条第１項、第238条第１項、第２項および第240条第１項の規定に基づく新株予約権の状況は、次の
とおりであります。
取締役会の決議日(2008年３月28日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年12月31日 ) (2022年２月28日)
当社取締役(社外取締役除く) ９
付与対象者の区分および人数(名) 同左
当社執行役員 ９
7,203 (注１)
新株予約権の数(個) 同左
普通株式 単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
同左
および数(株) 7,203 (注１)
新株予約権の行使時の払込金額(円) １ (注２) 同左
2008年４月15日から
新株予約権の行使期間 同左
2038年４月14日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 442
同左
株式の発行価格および資本組入額(円) (注４) 資本組入額 221
① 取締役
当社の取締役（社外取締役
を除く。）に就任後１年を
経過（死亡退任のときを除
く。）し、かつ、その地位
を喪失した日の翌日から10
日以内とし、行使に当って
は発行された新株予約権を
一括して行使する。
② 執行役員
当社の執行役員の在任期間
が１年以上経過（死亡退任
のときを除く。）し、その
地位を喪失した日または従
業員退職日のいずれか遅い
日の翌日から10日以内と
し、行使に当っては発行さ
れた新株予約権を一括して
行使する。ただし、取締役
会は、執行役員の在任期間
が１年未満または在任期間
新株予約権の行使の条件 同左
が１年以上で任期途中での
退任によりその地位を喪失
した場合において、発行か
ら１年経過していない新株
予約権を在任期間（１ヵ月
未満は１ヵ月とする。）に
応じて按分して行使するこ
とができる旨決議すること
ができる。この場合按分に
より算出された１個未満の
端数は切り捨てる。
③ 新株予約権を行使できる期
間については、上記行使期
間内および①②の期間内で
当社取締役会において決定
する。
④ この他の新株予約権の行使
条件は、取締役会決議に基
づき、当社と新株予約権の
割当を受けた者との間で締
結する新株予約権割当契約
に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには、当
新株予約権の譲渡に関する事項 社取締役会の承認を要するもの 同左
とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ― ―
新株予約権の取得条項に関する事項 (注３) 同左
43/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
(注１) 当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割(または併合)の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたと
きは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
(注２) ①各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行または移転する株式
１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
②当社が当社普通株式につき株式併合を行う場合には、行使価額は当該株式の併合の比率に応じ比例的に調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
③当社が合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、
合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
(注３) 次の各号に掲げる事項が株主総会(株主総会の承認を要しない場合は取締役会)で承認されたときには、未行使
の新株予約権については当社が無償で取得することができる。
①当社が消滅会社となる合弁契約書承認の議案
②当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転計画承認の議案
③当社が分割会社となる吸収分割契約書または新設分割契約書承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもし
くは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設け
る定款の変更承認の議案
(注４) 発行価格は、新株予約権の払込金額１株当たり441円と行使時の払込金額１円を合算しています。なお、新株
予約権の払込金額１株当たり441円については、当社取締役および執行役員の当社に対する報酬債権をもって
相殺しています。
44/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
取締役会の決議日(2009年３月27日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年12月31日 ) (2022年２月28日)
当社取締役(社外取締役除く) ９
付与対象者の区分および人数(名) 同左
7,267 (注１)
新株予約権の数(個) 同左
普通株式 単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
同左
および数（株） 7,267 (注１)
１ (注２)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 同左
2009年４月15日から
新株予約権の行使期間 同左
2039年４月14日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 396
同左
株式の発行価格および資本組入額(円) (注４) 資本組入額 198
① 当社の取締役（社外取締役
を除く。）に就任後１年を
経過（死亡退任のときを除
く。）し、かつ、その地位
を喪失した日の翌日から10
日以内とし、行使に当って
は発行された新株予約権を
一括して行使する。
② 新株予約権を行使できる期
新株予約権の行使の条件 間については、上記行使期 同左
間内および①の期間内で当
社取締役会において決定す
る。
③ この他の新株予約権の行使
条件は、取締役会決議に基
づき、当社と新株予約権の
割当を受けた者との間で締
結する新株予約権割当契約
に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには、当
新株予約権の譲渡に関する事項 社取締役会の承認を要するもの 同左
とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ― ―
新株予約権の取得条項に関する事項 (注３) 同左
(注１) 当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割(または併合)の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたと
きは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
(注２) ①各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行または移転する株式
１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
②当社が当社普通株式につき株式併合を行う場合には、行使価額は当該株式の併合の比率に応じ比例的に調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
③当社が合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、
合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
(注３) 1)次の各号に掲げる事項が株主総会(株主総会の承認を要しない場合は取締役会)で承認されたときには、未行
使の新株予約権については当社が無償で取得することができる。
①当社が消滅会社となる合弁契約書承認の議案
②当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転計画承認の議案
③当社が分割会社となる吸収分割契約書または新設分割契約書承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもし
くは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設け
る定款の変更承認の議案
2)前項のほか、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約書に定める事由が
発生したときには、取締役会決議により当社が無償で取得することができるものとする。
(注４) 発行価格は、新株予約権の払込金額１株当たり395円と行使時の払込金額１円を合算しています。なお、新株
予約権の払込金額１株当たり395円については、当社取締役の当社に対する報酬債権をもって相殺していま
す。
45/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
取締役会の決議日(2010年３月30日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年12月31日 ) (2022年２月28日)
当社取締役(社外取締役除く) ８
付与対象者の区分および人数(名) 同左
11,017 (注１)
新株予約権の数(個) 同左
普通株式 単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
同左
11,017 (注１)
および数(株)
１ (注２)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 同左
2010年４月15日から
新株予約権の行使期間 同左
2040年４月14日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 422
同左
発行価格および資本組入額(円) (注４) 資本組入額 211
① 当社の取締役（社外取締役
を除く。）に就任後１年を
経過（死亡退任のときを除
く。）し、かつ、その地位
を喪失した日の翌日から10
日以内とし、行使に当って
は発行された新株予約権を
一括して行使する。
② 新株予約権を行使できる期
新株予約権の行使の条件 同左
間については、上記行使期
間内および①の期間内で当
社取締役会において決定す
る。
③ この他の新株予約権の行使
条件は、取締役会決議に基
づき、当社と新株予約権の
割当を受けた者との間で締
結する新株予約権割当契約
に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには、当
新株予約権の譲渡に関する事項 社取締役会の承認を要するもの 同左
とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ─ ─
新株予約権の取得条項に関する事項 (注３) 同左
(注１) 当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割(または併合)の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたと
きは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
(注２) ①各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行または移転する株式
１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
②当社が当社普通株式につき株式併合を行う場合には、行使価額は当該株式の併合の比率に応じ比例的に調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
③当社が合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、
合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
(注３) 1)次の各号に掲げる事項が株主総会(株主総会の承認を要しない場合は取締役会)で承認されたときには、未行
使の新株予約権については当社が無償で取得することができる。
①当社が消滅会社となる合弁契約書承認の議案
②当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転計画承認の議案
③当社が分割会社となる吸収分割契約書または新設分割契約書承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもし
くは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設け
る定款の変更承認の議案
2)前項のほか、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約書に定める事由が
発生したときには、取締役会決議により当社が無償で取得し消却することができるものとする。
(注４) 発行価格は、新株予約権の払込金額１株当たり421円と行使時の払込金額１円を合算しています。なお、新株
予約権の払込金額１株当たり421円については、当社取締役の当社に対する報酬債権をもって相殺していま
す。
46/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
取締役会の決議日(2011年３月30日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年12月31日 ) (2022年２月28日)
当社取締役(社外取締役除く) ８
付与対象者の区分および人数(名) 同左
11,267 (注１)
新株予約権の数(個) 同左
普通株式 単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
同左
11,267 (注１)
および数(株)
１ (注２)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 同左
2011年４月18日から
新株予約権の行使期間 同左
2041年４月17日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 360
同左
発行価格および資本組入額(円) (注４) 資本組入額 180
① 当社の取締役（社外取締役
を除く。）に就任後１年を
経過（死亡退任のときを除
く。）し、かつ、その地位
を喪失した日の翌日から10
日以内とし、行使に当って
は発行された新株予約権を
一括して行使する。
② 新株予約権を行使できる期
新株予約権の行使の条件 同左
間については、上記行使期
間内および①の期間内で当
社取締役会において決定す
る。
③ この他の新株予約権の行使
条件は、取締役会決議に基
づき、当社と新株予約権の
割当を受けた者との間で締
結する新株予約権割当契約
に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには、当
新株予約権の譲渡に関する事項 社取締役会の承認を要するもの 同左
とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ─ ─
新株予約権の取得条項に関する事項 (注３) 同左
(注１) 当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割(または併合)の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたと
きは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
(注２) ①各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行または移転する株式
１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
②当社が当社普通株式につき株式併合を行う場合には、行使価額は当該株式の併合の比率に応じ比例的に調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
③当社が合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、
合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
(注３) 1)次の各号に掲げる事項が株主総会(株主総会の承認を要しない場合は取締役会)で承認されたときには、未行
使の新株予約権については当社が無償で取得することができる。
①当社が消滅会社となる合弁契約書承認の議案
②当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転計画承認の議案
③当社が分割会社となる吸収分割契約書または新設分割契約書承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもし
くは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設け
る定款の変更承認の議案
2)前項のほか、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約書に定める事由が
発生したときには、取締役会決議により当社が無償で取得し消却することができるものとする。
(注４) 発行価格は、新株予約権の払込金額１株当たり359円と行使時の払込金額１円を合算しています。なお、新株
予約権の払込金額１株当たり359円については、当社取締役の当社に対する報酬債権をもって相殺していま
す。
47/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
取締役会の決議日(2011年12月27日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年12月31日 ) (2022年２月28日)
当社取締役 １
付与対象者の区分および人数(名) 同左
当社執行役員 10
3,346 (注１)
新株予約権の数(個) 同左
普通株式 単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
同左
3,346 (注１)
および数(株)
１ (注２)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 同左
2012年１月12日から
新株予約権の行使期間 同左
2042年１月11日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 406
同左
発行価格およ
資本組入額 203
び資本組入額(円) (注４)
① 取締役
当社の取締役（社外取締役
を除く。）に就任後１年を
経過（死亡退任のときを除
く。）し、かつ、その地位
を喪失した日の翌日から10
日以内とし、行使に当って
は発行された新株予約権を
一括して行使する。
② 執行役員
当社の執行役員の在任期間
が１年以上経過（死亡退任
のときを除く。）し、その
地位を喪失した日または従
業員退職日のいずれか遅い
日の翌日から10日以内と
し、行使に当っては発行さ
れた新株予約権を一括して
行使する。ただし、取締役
会は、執行役員の在任期間
が１年未満または在任期間
新株予約権の行使の条件 が１年以上で任期途中での 同左
退任によりその地位を喪失
した場合において、発行か
ら１年経過していない新株
予約権を在任期間（１ヵ月
未満は１ヵ月とする。）に
応じて按分して行使するこ
とができる旨決議すること
ができる。この場合按分に
より算出された１個未満の
端数は切り捨てる。(注５)
③ 新株予約権を行使できる期
間については、上記行使期
間内および①②の期間内で
当社取締役会において決定
する。
④ この他の新株予約権の行使
条件は、取締役会決議に基
づき、当社と新株予約権の
割当を受けた者との間で締
結する新株予約権割当契約
に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには、当
新株予約権の譲渡に関する事項 社取締役会の承認を要するもの 同左
とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ─ ─
新株予約権の取得条項に関する事項 (注３) 同左
48/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
(注１) 当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割(または併合)の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた
ときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
(注２) ①各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行または移転する株式
１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
②当社が当社普通株式につき株式併合を行う場合には、行使価額は当該株式の併合の比率に応じ比例的に調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
③当社が合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、
合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
(注３) 1)次の各号に掲げる事項が株主総会(株主総会の承認を要しない場合は取締役会)で承認されたときには、未使
の新株予約権については当社が無償で取得することができる。
①当社が消滅会社となる合弁契約書承認の議案
②当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転計画承認の議案
③当社が分割会社となる吸収分割契約書または新設分割契約書承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもし
くは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設け
る定款の変更承認の議案
2)前項のほか、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約書に定める事由が
発生したときには、取締役会決議により当社が無償で取得し消却することができるものとする。
(注４) 発行価格は、新株予約権の払込金額１株当たり405円と行使時の払込金額１円を合算しています。なお、新株
予約権の払込金額１株当たり405円については、当社取締役および当社執行役員の当社に対する報酬債権を
もって相殺しています。
(注５) 2012年２月10日開催の取締役会決議により、次のとおり行使の条件が変更されております。
当社の執行役員の在任期間が１年以上経過（死亡退任のときを除く。）し、その地位を喪失した日または従業
員退職日のいずれか遅い日または取締役に就任した日の翌日から10日以内とし、行使に当っては発行された新
株予約権を一括して行使する。ただし、取締役会は、執行役員の在任期間が１年未満または在任期間が１年以
上で任期途中でその地位を喪失した場合または従業員を退職した場合または取締役に就任した場合において、
発行から１年経過していない新株予約権を在任期間（１ヵ月未満は１ヵ月とする。）に応じて按分して行使す
ることができる旨決議することができる。この場合按分により算出された１個未満の端数は切り捨てる。
49/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
取締役会の決議日(2012年３月29日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年12月31日 ) (2022年２月28日)
当社取締役(社外取締役除く) ８
付与対象者の区分および人数(名) 同左
40,138 (注１)
新株予約権の数(個) 同左
普通株式 単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
同左
40,138 (注１)
および数(株)
１ (注２)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 同左
2012年４月17日から
新株予約権の行使期間 同左
2042年４月16日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 406
同左
発行価格および資本組入額(円) (注４) 資本組入額 203
① 当社の取締役（社外取締役
を除く。）に就任後１年を
経過（死亡退任のときを除
く。）し、かつ、その地位
を喪失した日の翌日から10
日以内とし、行使に当って
は発行された新株予約権を
一括して行使する。
② 新株予約権を行使できる期
新株予約権の行使の条件 同左
間については、上記行使期
間内および①の期間内で当
社取締役会において決定す
る。
③ この他の新株予約権の行使
条件は、取締役会決議に基
づき、当社と新株予約権の
割当を受けた者との間で締
結する新株予約権割当契約
に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには、当
新株予約権の譲渡に関する事項 社取締役会の承認を要するもの 同左
とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ─ ─
新株予約権の取得条項に関する事項 (注３) 同左
(注１) 当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割(または併合)の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたと
きは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
(注２) ①各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行または移転する株式
１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
②当社が当社普通株式につき株式併合を行う場合には、行使価額は当該株式の併合の比率に応じ比例的に調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
③当社が合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、
合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
(注３) 1)次の各号に掲げる事項が株主総会(株主総会の承認を要しない場合は取締役会)で承認されたときには、未行
使の新株予約権については当社が無償で取得することができる。
①当社が消滅会社となる合弁契約書承認の議案
②当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転計画承認の議案
③当社が分割会社となる吸収分割契約書または新設分割契約書承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもし
くは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設け
る定款の変更承認の議案
2)前項のほか、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約書に定める事由が
発生したときには、取締役会決議により当社が無償で取得し消却することができるものとする。
(注４) 発行価格は、新株予約権の払込金額１株当たり405円と行使時の払込金額１円を合算しています。なお、新株
予約権の払込金額１株当たり405円については、当社取締役の当社に対する報酬債権をもって相殺していま
す。
50/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
取締役会の決議日(2013年３月28日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年12月31日 ) (2022年２月28日)
当社取締役(社外取締役除く) ８
付与対象者の区分および人数(名) 同左
41,511 (注１)
新株予約権の数(個) 同左
普通株式 単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
同左
41,511 (注１)
および数(株)
１ (注２)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 同左
2013年４月15日から
新株予約権の行使期間 同左
2043年４月14日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 487
同左
発行価格および資本組入額(円) (注４) 資本組入額 244
① 当社の取締役（社外取締役
を除く。）に就任後１年を
経過（死亡退任のときを除
く。）し、かつ、その地位
を喪失した日の翌日から10
日以内とし、行使に当って
は発行された新株予約権を
一括して行使する。
② 新株予約権を行使できる期
新株予約権の行使の条件 同左
間については、上記行使期
間内および①の期間内で当
社取締役会において決定す
る。
③ この他の新株予約権の行使
条件は、取締役会決議に基
づき、当社と新株予約権の
割当を受けた者との間で締
結する新株予約権割当契約
に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには、当
新株予約権の譲渡に関する事項 社取締役会の承認を要するもの 同左
とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ─ ─
新株予約権の取得条項に関する事項 (注３) 同左
(注１) 当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割(または併合)の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたと
きは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
(注２) ①各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行または移転する株式
１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
②当社が当社普通株式につき株式併合を行う場合には、行使価額は当該株式の併合の比率に応じ比例的に調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
③当社が合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、
合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
(注３) 1)次の各号に掲げる事項が株主総会(株主総会の承認を要しない場合は取締役会)で承認されたときには、未行
使の新株予約権については当社が無償で取得することができる。
①当社が消滅会社となる合弁契約書承認の議案
②当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転計画承認の議案
③当社が分割会社となる吸収分割契約書または新設分割契約書承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもし
くは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設け
る定款の変更承認の議案
2)前項のほか、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約書に定める事由が
発生したときには、取締役会決議により当社が無償で取得し消却することができるものとする。
(注４) 発行価格は、新株予約権の払込金額１株当たり486円と行使時の払込金額１円を合算しています。なお、新株
予約権の払込金額１株当たり486円については、当社取締役の当社に対する報酬債権をもって相殺していま
す。
51/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
取締役会の決議日(2013年12月25日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年12月31日 ) (2022年２月28日)
当社取締役 ２
付与対象者の区分および人数(名) 同左
当社執行役員 ８
新株予約権の数(個) 10,120（注１） 5,060（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 普通株式 単元株式数100株 普通株式 単元株式数100株
および数(株) 10,120（注１） 5,060（注１）
新株予約権の行使時の払込金額(円) １（注２） 同左
2014年１月14日から
新株予約権の行使期間 同左
2044年１月13日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 513
同左
発行価格および資本組入額(円) (注４) 資本組入額 257
① 取締役
当社の取締役（社外取締役
を除く。）に就任後１年を
経過（死亡退任の時を除
く。）し、かつ、その地位
を喪失した日の翌日から10
日以内とし、行使に当って
は発行された新株予約権を
一括して行使する。
② 執行役員
当社の執行役員の在任期間
が１年以上経過（死亡退任
のときを除く。）し、その
地位を喪失した日または従
業員退職日のいずれか遅い
日または取締役に就任した
日の翌日から10日以内と
し、行使に当っては発行さ
れた新株予約権を一括して
行使する。ただし、取締役
会は、執行役員の在任期間
が１年未満または在任期間
が１年以上で任期途中でそ
新株予約権の行使の条件 同左
の地位を喪失した場合また
は従業員を退職した場合ま
たは取締役に就任した場合
において、発行から１年経
過していない新株予約権を
在任期間（１ヵ月未満は
１ヵ月とする。）に応じて
按分して行使することがで
きる旨決議することができ
る。この場合按分により算
出された１個未満の端数は
切り捨てる。
③ 新株予約権を行使できる期
間については、上記行使期
間内および①②の期間内で
当社取締役会において決定
する。
④ この他の新株予約権の行使
条件は、取締役会決議に基
づき、当社と新株予約権の
割当を受けた者との間で締
結する新株予約権割当契約
に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには、当
新株予約権の譲渡に関する事項 社取締役会の承認を要するもの 同左
とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ― ―
新株予約権の取得条項に関する事項 （注３） 同左
52/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
(注１) 当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割(または併合)の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたと
きは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
(注２) ①各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行または移転する株式
１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
②当社が当社普通株式につき株式併合を行う場合には、行使価額は当該株式の併合の比率に応じ比例的に調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
③当社が合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、
合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
(注３) 1)次の各号に掲げる事項が株主総会(株主総会の承認を要しない場合は取締役会)で承認されたときには、未行
使の新株予約権については当社が無償で取得することができる。
①当社が消滅会社となる合弁契約書承認の議案
②当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転計画承認の議案
③当社が分割会社となる吸収分割契約書または新設分割契約書承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもし
くは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設け
る定款の変更承認の議案
2)前項のほか、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約書に定める事由が
発生したときには、取締役会決議により当社が無償で取得し消却することができるものとする。
(注４) 発行価格は、新株予約権の払込金額１株当たり512円と行使時の払込金額１円を合算しています。なお、新株
予約権の払込金額１株当たり512円については、当社取締役および当社執行役員の当社に対する報酬債権を
もって相殺しています。
53/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
取締役会の決議日(2014年３月28日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年12月31日 ) (2022年２月28日)
当社取締役(社外取締役除く) ８
付与対象者の区分および人数(名) 同左
32,504 (注１)
新株予約権の数(個) 同左
普通株式 単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
同左
32,504 (注１)
および数(株)
１ (注２)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 同左
2014年４月15日から
新株予約権の行使期間 同左
2044年４月14日まで
発行価格 526
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
発行価格および資本組入額(円) (注４)
資本組入額 263
① 当社の取締役（社外取締役
を除く。）に就任後１年を経
過（死亡退任のときを除
く。）し、かつ、その地位を
喪失した日の翌日から10日以
内とし、行使に当っては発行
された新株予約権を一括して
行使する。
② 新株予約権を行使できる期
新株予約権の行使の条件 同左
間については、上記行使期間
内および①の期間内で当社取
締役会において決定する。
③ この他の新株予約権の行使
条件は、取締役会決議に基づ
き、当社と新株予約権の割当
を受けた者との間で締結する
新株予約権割当契約に定める
ところによる。
新株予約権を譲渡するには、当
新株予約権の譲渡に関する事項 社取締役会の承認を要するもの 同左
とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ― ―
新株予約権の取得条項に関する事項 （注３） 同左
(注１) 当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割(または併合)の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた
ときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
(注２) ①各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行または移転する
株 式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
②当社が当社普通株式につき株式併合を行う場合には、行使価額は当該株式の併合の比率に応じ比例的に調
整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
③当社が合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたとき
は、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
(注３) 1)次の各号に掲げる事項が株主総会(株主総会の承認を要しない場合は取締役会)で承認されたときには、未
行使の新株予約権については当社が無償で取得することができる。
①当社が消滅会社となる合弁契約書承認の議案
②当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転計画承認の議案
③当社が分割会社となる吸収分割契約書または新設分割契約書承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することも
しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを
設ける定款の変更承認の議案
2)前項のほか、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約書に定める事由
が発生したときには、取締役会決議により当社が無償で取得し消却することができるものとする。
(注４) 発行価格は、新株予約権の払込金額１株当たり525円と行使時の払込金額１円を合算しています。なお、新株
予約権の払込金額１株当たり525円については、当社取締役の当社に対する報酬債権をもって相殺していま
す。
54/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
取締役会の決議日(2014年12月25日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年12月31日 ) (2022年２月28日)
当社執行役員 ７
付与対象者の区分および人数(名) 同左
9,932 (注１)
新株予約権の数(個) 4,966（注１）
普通株式 単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 普通株式 単元株式数100株
9,932 (注１)
および数(株) 4,966（注１）
１ (注２)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 同左
2015年１月13日から
新株予約権の行使期間 同左
2045年１月12日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 558
同左
発行価格および資本組入額(円) (注４) 資本組入額 279
① 当社の執行役員の在任期間
が１年以上経過（死亡退任
のときを除く。）し、その
地位を喪失した日または従
業員退職日のいずれか遅い
日または取締役に就任した
日の翌日から10日以内と
し、行使に当っては発行さ
れた新株予約権を一括して
行使する。ただし、取締役
会は、執行役員の在任期間
が１年未満または在任期間
が１年以上で任期途中でそ
の地位を喪失した場合また
は従業員を退職した場合ま
たは取締役に就任した場合
において、発行から１年経
過していない新株予約権を
新株予約権の行使の条件 同左
在任期間（１ヵ月未満は
１ヵ月とする。）に応じて
按分して行使することがで
きる旨決議することができ
る。この場合按分により算
出された１個未満の端数は
切り捨てる。
② 新株予約権を行使できる期
間については、上記行使期
間内および①の期間内で当
社取締役会において決定す
る。
③ この他の新株予約権の行使
条件は、取締役会決議に基
づき、当社と新株予約権の
割当を受けた者との間で締
結する新株予約権割当契約
に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには、
新株予約権の譲渡に関する事項 当社取締役会の承認を要する 同左
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ─ ─
新株予約権の取得条項に関する事項 (注３) 同左
55/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
(注１) 当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割(または併合)の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたと
きは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
(注２) ①各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行または移転する株式
１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
②当社が当社普通株式につき株式併合を行う場合には、行使価額は当該株式の併合の比率に応じ比例的に調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
③当社が合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、
合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
(注３) 1)次の各号に掲げる事項が株主総会(株主総会の承認を要しない場合は取締役会)で承認されたときには、未行
使の新株予約権については当社が無償で取得することができる。
①当社が消滅会社となる合弁契約書承認の議案
②当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転計画承認の議案
③当社が分割会社となる吸収分割契約書または新設分割契約書承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもし
くは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設け
る定款の変更承認の議案
2)前項のほか、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約書に定める事由
が発生したときには、取締役会決議により当社が無償で取得し消却することができるものとする。
(注４) 発行価格は、新株予約権の払込金額１株当たり557円と行使時の払込金額１円を合算しています。なお、新株
予約権の払込金額１株当たり557円については、当社執行役員の当社に対する報酬債権をもって相殺していま
す。
56/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
取締役会の決議日(2015年３月27日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年12月31日 ) (2022年２月28日)
当社取締役(社外取締役除く) ８
付与対象者の区分および人数(名) 同左
28,725 (注１)
新株予約権の数(個) 同左
普通株式 単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
同左
28,725 (注１)
および数(株)
１ (注２)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 同左
2015年４月13日から
新株予約権の行使期間 同左
2045年４月12日まで
発行価格 702
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
発行価格および資本組入額(円) (注４)
資本組入額 351
① 当社の取締役（社外取締役
を除く。）に就任後１年を経
過（死亡退任のときを除
く。）し、かつ、その地位を
喪失した日の翌日から10日以
内とし、行使に当っては発行
された新株予約権を一括して
行使する。
② 新株予約権を行使できる期
新株予約権の行使の条件 同左
間については、上記行使期間
内および①の期間内で当社取
締役会において決定する。
③ この他の新株予約権の行使
条件は、取締役会決議に基づ
き、当社と新株予約権の割当
を受けた者との間で締結する
新株予約権割当契約に定める
ところによる。
新株予約権を譲渡するには、当
新株予約権の譲渡に関する事項 社取締役会の承認を要するもの 同左
とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ― ―
新株予約権の取得条項に関する事項 （注３） 同左
(注１) 当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割(または併合)の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた
ときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
(注２) ①各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行または移転する
株 式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
②当社が当社普通株式につき株式併合を行う場合には、行使価額は当該株式の併合の比率に応じ比例的に調
整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
③当社が合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたとき
は、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
(注３) 1)次の各号に掲げる事項が株主総会(株主総会の承認を要しない場合は取締役会)で承認されたときには、未
行使の新株予約権については当社が無償で取得することができる。
①当社が消滅会社となる合弁契約書承認の議案
②当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転計画承認の議案
③当社が分割会社となる吸収分割契約書または新設分割契約書承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することも
しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを
設ける定款の変更承認の議案
2)前項のほか、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約書に定める事由
が発生したときには、取締役会決議により当社が無償で取得し消却することができるものとする。
(注４) 発行価格は、新株予約権の払込金額１株当たり701円と行使時の払込金額１円を合算しています。なお、新株
予約権の払込金額１株当たり701円については、当社取締役の当社に対する報酬債権をもって相殺していま
す。
57/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
取締役会の決議日(2015年12月25日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年12月31日 ) (2022年２月28日)
当社執行役員 11
付与対象者の区分および人数(名) 同左
8,031 (注１)
新株予約権の数(個) 5,354（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 普通株式 単元株式数100株
普通株式 単元株式数100株
8,031 (注１)
5,354（注１）
および数(株)
１ (注２)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 同左
2016年１月12日から
新株予約権の行使期間 同左
2046年１月11日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 964
同左
発行価格および資本組入額(円) (注４) 資本組入額 482
① 当社の執行役員の在任期
間が１年以上経過（死亡
退任のときを除く。）
し、その地位を喪失した
日または従業員退職日の
いずれか遅い日または取
締役に就任した日の翌日
から10日以内とし、行使
に当っては発行された新
株予約権を一括して行使
する。ただし、取締役会
は、執行役員の在任期間
が１年未満または在任期
間が１年以上で任期途中
でその地位を喪失した場
合または従業員を退職し
た場合または取締役に就
任した場合において、発
行から１年経過していな
い新株予約権を在任期間
新株予約権の行使の条件 同左
（１ヵ月未満は１ヵ月と
する。）に応じて按分し
て行使することができる
旨決議することができ
る。この場合按分により
算出された１個未満の端
数は切り捨てる。
② 新株予約権を行使できる
期間については、上記行
使期間内および①の期間
内で当社取締役会におい
て決定する。
③ この他の新株予約権の行
使条件は、取締役会決議
に基づき、当社と新株予
約権の割当を受けた者と
の間で締結する新株予約
権割当契約に定めるとこ
ろによる。
新株予約権を譲渡するには、
新株予約権の譲渡に関する事項 当社取締役会の承認を要する 同左
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ─ ─
新株予約権の取得条項に関する事項 (注３) 同左
58/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
(注１) 当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割(または併合)の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたと
きは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
(注２) ①各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行または移転する株式
１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
②当社が当社普通株式につき株式併合を行う場合には、行使価額は当該株式の併合の比率に応じ比例的に調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
③当社が合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、
合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
(注３) 1)次の各号に掲げる事項が株主総会(株主総会の承認を要しない場合は取締役会)で承認されたときには、未行
使の新株予約権については当社が無償で取得することができる。
①当社が消滅会社となる合弁契約書承認の議案
②当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転計画承認の議案
③当社が分割会社となる吸収分割契約書または新設分割契約書承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもし
くは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設け
る定款の変更承認の議案
2)前項のほか、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約書に定める事由
が発生したときには、取締役会決議により当社が無償で取得し消却することができるものとする。
(注４) 発行価格は、新株予約権の払込金額１株当たり963円と行使時の払込金額１円を合算しています。なお、新株
予約権の払込金額１株当たり963円については、当社執行役員の当社に対する報酬債権をもって相殺していま
す。
59/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
取締役会の決議日(2016年３月30日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年12月31日 ) (2022年２月28日)
当社取締役(社外取締役除く) ６
付与対象者の区分および人数(名) 同左
20,892 (注１)
新株予約権の数(個) 同左
普通株式 単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
同左
20,892 (注１)
および数(株)
１ (注２)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 同左
2016年４月18日から
新株予約権の行使期間 同左
2046年４月17日まで
発行価格 1,317
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
発行価格および資本組入額(円) (注４)
資本組入額 659
① 当社の取締役（社外取締役
を除く。）に就任後１年を経
過（死亡退任のときを除
く。）し、かつ、その地位を
喪失した日の翌日から10日以
内とし、行使に当っては発行
された新株予約権を一括して
行使する。
② 新株予約権を行使できる期
新株予約権の行使の条件 同左
間については、上記行使期間
内および①の期間内で当社取
締役会において決定する。
③ この他の新株予約権の行使
条件は、取締役会決議に基づ
き、当社と新株予約権の割当
を受けた者との間で締結する
新株予約権割当契約に定める
ところによる。
新株予約権を譲渡するには、当
新株予約権の譲渡に関する事項 社取締役会の承認を要するもの 同左
とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ― ―
新株予約権の取得条項に関する事項 （注３） 同左
(注１) 当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割(または併合)の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた
ときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
(注２) ①各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行または移転する
株 式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
②当社が当社普通株式につき株式併合を行う場合には、行使価額は当該株式の併合の比率に応じ比例的に調
整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
③当社が合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたとき
は、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
(注３) 1)次の各号に掲げる事項が株主総会(株主総会の承認を要しない場合は取締役会)で承認されたときには、未
行使の新株予約権については当社が無償で取得することができる。
①当社が消滅会社となる合弁契約書承認の議案
②当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転計画承認の議案
③当社が分割会社となる吸収分割契約書または新設分割契約書承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することも
しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを
設ける定款の変更承認の議案
2)前項のほか、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約書に定める事由
が発生したときには、取締役会決議により当社が無償で取得し消却することができるものとする。
(注４) 発行価格は、新株予約権の払込金額１株当たり1,316円と行使時の払込金額１円を合算しています。なお、新
株予約権の払込金額１株当たり1,316円については、当社取締役の当社に対する報酬債権をもって相殺してい
ます。
60/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2006年１月１日～
2006年12月31日 △14,400 299,115 ― 34,433 ― 31,499
(注)１
(注) １ 利益および繰越利益剰余金による自己株式の消却による減少であります。
２ 2022年２月14日開催の取締役会決議により、2022年２月22日付で自己株式を消却し、発行済株式総
数が6,578千株減少しております。
(5) 【所有者別状況】
2021年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 57 58 718 573 243 162,410 164,059 ―
(人)
所有株式数
― 1,044,773 99,067 436,957 678,898 522 728,570 2,988,787 236,646
(単元)
所有株式数
― 34.93 3.31 14.61 22.70 0.02 24.43 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式7,613,727株は、「個人その他」の欄に76,137単元および「単元未満株式の状況」の欄に27株それ
ぞれ含めて記載しております。
２ 株式会社証券保管振替機構名義の株式3,550株は、「その他の法人」の欄に35単元および「単元未満株式の
状況」の欄に50株それぞれ含めて記載しております。
３ 役員報酬BIP信託が保有する当社株式768,785株は、「金融機関」の欄に7,687単元および「単元未満株式の
状況」の欄に85株それぞれ含めて記載しております。
61/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2021年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 33,850 11.61
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 26,606 9.12
託口）
みずほ信託銀行株式会社 退職給
付信託 みずほ銀行口 再信託受
東京都中央区晴海１丁目８番12号 10,282 3.52
託者 株式会社日本カストディ銀
行
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡ
Ｐ.Ｏ. ＢＯＸ 351 ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳ
ＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯ
ＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ 02101 Ｕ.Ｓ.Ａ
ＭＰＡＮＹ ５０５２２３
8,016 2.75
（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イン
（常任代理人 株式会社みずほ銀
ターシティＡ棟）
行）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 7,076 2.42
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡ １７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶＥ，
ＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ－ ＮＯＲＴＨ ＱＯＩＮＣＹ、 ＭＡ 02171、
ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４ Ｕ.Ｓ.Ａ
4,687 1.60
（常任代理人 株式会社みずほ銀 （東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イン
行） ターシティＡ棟）
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３－１ 4,619 1.58
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 4,450 1.52
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２丁目１－１
4,100 1.40
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海１丁目８番１２号）
トディ銀行）
豊田通商株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅４丁目９－８ 3,506 1.20
計 ― 107,197 36.77
(注) １ 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、発行済株式の総数から自己株式
数を減 じた株式数（291,501,619株）を基準に算出し、小数点第３位以下を切り捨てて表示しておりま
す。
３ 上記のほか、当社が所有している自己株式7,613,727株（発行済株式の総数に対する所有株式数の割
合：2.54%）があります。なお、当該自己株式には役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含まれてお
りません。
62/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式
7,613,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,912,650 ─
291,265,000
普通株式
単元未満株式 ― ─
236,646
発行済株式総数 299,115,346 ― ―
総株主の議決権 ― 2,912,650 ―
(注) １「単元未満株式」の株式数の欄には当社所有の自己株式27株が含まれております。
２「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株
式が、それぞれ3,500株および50株含まれております。
３「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の株式数の欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株
式が、それぞれ768,700株および85株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
墨田区本所一丁目３番７号 7,613,700 ― 7,613,700 2.54
ライオン株式会社
計 ― 7,613,700 ― 7,613,700 2.54
(注) 役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
63/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
１. 業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、2017年２月10日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下同じ。）および執行
役員（以下、取締役と併せて「取締役等」といいます。）を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大へ
の貢献意欲を高めることを目的として、新しい株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議
し、取締役に対する本制度の導入に関する議案を、2017年３月30日開催の第156期定時株主総会に付議し、承認決議を得
ております。また、本制度の継続に伴う報酬等の額および内容の一部改定に関する議案を2021年３月30日開催の第160期
定時株主総会に付議し、承認決議を得ております。
本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」といいます。）と称される仕組み
を採用します。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬
（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランです。当社は、取締役等の退任後に、Ｂ
ＩＰ信託により取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を業
績目標の達成度等に応じて、交付および給付（以下「交付等」といいます。）しております。
<業績連動型株式報酬制度の仕組み>
64/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
① 当社は、取締役を対象とする本制度の導入に関して、株主総会において役員報酬の承認決議を得ております。
② 当社は、取締役会において、本制度の内容に係る株式交付規程を制定します。
③ 当社は、①の株主総会決議で承認を受けた範囲内で取締役に対する報酬の原資となる金銭を拠出するととも
に、執行役員の報酬の原資となる金銭を拠出し、これらを合わせて三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（受託者）に
信託し、受益者要件を満たす取締役等を受益者とする本信託を設定します。
④ 本信託は、信託管理人の指図に従い、③で拠出された金銭を原資として、当社株式を当社（自己株式処分）ま
たは株式市場から取得します。本信託が取締役に対する交付等の対象として取得する株式数は、①の株主総会
決議で承認を受けた範囲内とします。なお、本信託内の当社株式は、取締役報酬の原資となる金銭および執行
役員報酬となる金銭の金額に応じて勘定を分けて管理されます。
⑤ 本信託内の当社株式に対しても、他の当社株式と同様に配当が行われます。
⑥ 本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。
⑦ 信託期間中、役位および毎事業年度における業績目標の達成度等に応じて、毎年、取締役等に付与されるポイ
ント数が決定され、そのポイント数は信託期間中累積します。一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、
当該取締役等の退任時に累積したポイント数に応じて当社株式等について交付等を行います。
⑧ 業績目標の未達成等により、信託期間の満了時に残余株式が生じた場合、信託契約の変更および追加信託を行
うことにより本制度またはこれと同種の新たな株式報酬制度として本信託を継続利用するか、本信託から当社
に当該残余株式を無償譲渡し、当社はこれを無償で取得した上で、取締役会決議によりその消却を行う予定で
す。
⑨ 本信託の終了時に、受益者に分配された後の残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金
の範囲内で当社に帰属する予定です。また、信託費用準備金を超過する部分については、当社および取締役等
と利害関係のない団体への寄附を行う予定です。
２. 取締役等に取得させる予定の株式の総数
１事業年度当たり当社株式数210,000株相当（うち取締役分として120,000株）を上限とします。
３. 当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任(死亡により退任する場合および執行役員が取締役に就任する場合を含みます。）した者のうち受益者
要件を満たす者
65/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号および会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2022年２月14日）での決議状況
7,300,000（上限） 10,000,000（上限）
（取得期間2022年２月15日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― ―
当期間における取得自己株式 6,578,900 9,999,928
提出日現在の未行使割合（％） ― ―
(注) １ 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により行っております。
２ 上記取得期間での取得をもって、2022年２月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を終了してお
ります。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得（単元未満株式の買取請求）
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 1,518 3,068
当期間における取得自己株式 312 470
(注) １ 当期間における取得自己株式には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
２ 役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記取得自己株式数には含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― 6,578,900 6,630,939
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
― ― ― ―
係る移転を行った取得自己株式
その他
(ストックオプションの行使) 2,677 2,580 12,703 7,947
(単元未満株の買増請求) ― ― 50 77
(役員報酬BIP信託への処分） 309,200 630,458 ― ―
―
保有自己株式数 7,613,727 ― 7,601,286
(注) １ ストックオプションの行使、単元未満株の買増請求、役員報酬BIP信託への処分および保有自己株式数の当
期間には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの取引は含めておりません。
２ 役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記保有自己株式数には含めておりません。
66/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社は、連結収益力の向上により、株主の皆さまへの継続的かつ安定的な利益還元を行うことを経営の最重要課
題と考え、配当は連結配当性向30％を目安として継続的かつ安定的に実施し、自己株式の取得は中長期的な成長の
ための内部留保を総合的に判断して実施を検討してまいります。内部留保は、企業成長力の強化、永続的な事業基
盤の整備を行うことを目的として、研究開発・生産設備等への投資や外部資源獲得に充当してまいります。
当社は、毎事業年度における剰余金の配当につきましては、中間配当、期末配当の年２回行うことを基本として
おります。
当社は会社法第459条に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めており
ます。
当期の剰余金の配当につきましては、過去の支払実績および配当性向を勘案して、取締役会決議により、１株に
つき、中間12円（支払開始日：2021年９月３日)、期末12円（支払開始日：2022年３月２日）といたしました。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年８月４日
3,498 12.00
取締役会決議
2022年２月14日
3,498 12.00
取締役会決議
67/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項
当社は、経営の透明性を高め、監督機能の強化と意思決定の迅速化を図り、コンプライアンスを確保することを
コーポレート・ガバナンス上の最重要課題と位置づけており、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実を推進す
ることにより、企業価値の向上を目指しています。
当社は、取締役会が経営の監督機能を十分に果たし、独任制の監査役が適切な監査機能を発揮する企業統治体制と
して、会社法上の監査役会設置会社を採用しています。また、取締役会による経営の監督機能を強化し、意思決定の
迅速化を図るため執行役員制を導入するとともに、経営の透明性を高めコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図
るため、社外取締役および社外監査役を中心とした指名諮問委員会および報酬諮問委員会を設置しています。さら
に、法令遵守および経営政策に関する第三者の意見・助言を経営に反映させるため、社外有識者により構成するアド
バイザリー・コミッティを設置しています。
＜取締役・取締役会・執行役員会等＞
取締役会は取締役11名で構成されております。月に１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役
会を開催しております。法令または定款で定める事項のほか、会社の業務執行に関連する重要事項を決定するととも
に、取締役および執行役員の業務執行を監督しております。なお、定例の取締役会を除いて、法令に従い書面等にて
取締役会決議を行うことができるものとしております。また、中長期経営計画の基本方針など重要な企業戦略につい
ては、経営会議での審議を経て、取締役会の適正な意思決定が可能な体制を構築しております。さらに、事業に直結
する業務執行に関する施策については、執行役員会で、さまざまな角度から課題に対する議論と検討を加える体制と
しております。
＜指名諮問委員会＞
当社の取締役、監査役および執行役員ならびにそれぞれの退任後の顧問等（以下、「役員等」という。）の選任プ
ロセスの客観性および透明性を高めるため、社外役員および取締役会議長があらかじめ定めた代表取締役により構成
する「指名諮問委員会」を2016年６月30日付で設置しております。同委員会は、役員等の資質・選解任理由・プロセ
ス等について、取締役会からの諮問を受け審議し、取締役会（監査役については監査役会）に答申します。代表取締
役社長の後継者育成についても、委員会にて意見交換等を実施します。なお、本報告書提出日現在の構成員は、社外
取締役の白石隆氏（委員長）、内田和成氏、菅谷貴子氏、 安江令子氏 、社外監査役の山口隆央氏、竹本節子氏、 鈴木
敦子氏 、取締役会議長の濱逸夫氏の８名であります。
＜報酬諮問委員会＞
役員報酬等の客観性および透明性を高めるため、独立役員である社外取締役および社外監査役のみで構成する「報
酬諮問委員会」を2006年12月27日付で設置しております。同委員会は役員等の報酬体系、水準、賞与査定方法等につ
いて、取締役会からの諮問を受け審議し、取締役会（監査役については監査役会）に答申します。同委員会の答申に
基づき、2017年３月30日開催の第156期定時株主総会の決議を経て、役員の報酬体系を2017年12月期より改定しており
ます。また、2020年12月開催の報酬諮問委員会にて、業績連動型株式報酬の更新や役員報酬基本方針の改定等につ
き、取締役会の諮問を受け審議し、取締役会に答申しております。2021年の役員報酬については、月次固定報酬につ
いて2021年２月開催の報酬諮問委員会の答申をもとに2021年３月開催の取締役会で決議し、業績連動報酬について
2022年２月開催の報酬諮問委員会の答申をもとに2022年３月開催の取締役会で決議しております。なお、本報告書提
出日現在の構成員は、社外取締役の内田和成氏（委員長）、白石隆氏、菅谷貴子氏、 安江令子氏、 社外監査役の山口
隆央氏、竹本節子氏、 鈴木敦子氏 の７名であります。
＜アドバイザリー・コミッティ＞
社外有識者からなるアドバイザリー・コミッティを年２回開催し、コーポレート・ガバナンス体制のあり方、事業
開発・製品開発の方向性、サステナビリティの考え方等、全般経営課題に関する委員の意見を経営に反映させており
ます。現在の委員は６名であります。
68/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
＜監査役・監査役会＞
監査役は５名で、社外監査役（独立役員）３名、社内出身の常勤監査役２名で、社外監査役２名および常勤監査役
１名は財務・会計に関する知見を有しております。また、監査役の職務を補助するため、専任のスタッフ１名を配置
しております。監査役会は２ヵ月に１回の定例監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しており
ます。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準および監査方針、監査計画等に従い、取締役会その他重要な
会議への出席、取締役の職務執行状況聴取（財務報告に係る内部統制の整備・運用に係る取締役の職務執行状況を含
む。）、本社および主要な事業所の往査、子会社の調査を実施しております。監査役会は、会計監査人からの監査報
告（会計監査プロセスの一環として実施する内部統制を含む）等や、内部監査部門である監査室からの監査報告（金
融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備・運用状況および評価結果を含む）等に際して、リスク・アプ
ローチ視点からの意見交換等を行い、連携を図っております。また、取締役会各議案に係る監査役意見形成への社外
取締役意見の活用を図っております。さらに、代表取締役との定例意見交換会を年３回実施しております。
＜会計監査＞
当社はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、同監査法人が会社法および金融商品取引法にもとづく会計
監査および内部統制報告書監査を実施しております。第161期(2021年１月１日～2021年12月31日)において業務を執行
した公認会計士は、田中 宏和氏、多田 雅之氏であり、監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他37名であ
ります。監査公認会計士等に対する報酬等は、当社グループに関わる監査業務142百万円、非監査業務0百万円であり
ます。(注．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。)
＜内部監査＞
社長直轄の監査室(現在14名体制)が年間内部監査計画にもとづき、各部所および関係会社の業務執行状況につい
て、「適法性、妥当性、効率性等」内部統制に関わる監査、コンプライアンス推進状況を監査しております。内部監
査の結果は、代表取締役社長、各担当役員、取締役会および執行役員会に報告するとともに、監査役会にも報告さ
れ、監査役監査との連携を図っております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備と運用状
況を把握、評価し、代表取締役社長および監査役会に報告しております。
コーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりです。
69/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
② 現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
現状の体制において以下の諸施策が講じられており、取締役および監査役による監督・監視機能の充実が図られて
いると判断しております。
(1) 社外取締役４名（独立役員）の設置による監督機能充実。
(2) 社外監査役３名（独立役員）および常勤監査役２名の設置による監視機能充実。
(3) 独立役員と代表取締役社長との定期的情報交換による経営姿勢理解および監督・監視機能の実効性向上。
(4) 執行役員制による監督と執行の分離。
(5) 監査役会と内部監査部門、会計監査人との連携による監査の実効性向上。
(6) 監査役会と代表取締役との定例意見交換会による監視機能の実効性向上。
(7) 取締役会各議案に係る監査役意見形成への社外取締役意見の活用。
(8) 社外有識者により構成するアドバイザリー・コミッティによる社会通念上の視点から経営の監督。
③ 内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備・運用状況
＜内部統制システムの基本的な考え方＞
１．当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
（1） 基本的考え方
1) 当社グループの「ライオン企業行動憲章」、「行動指針」 をコンプライアンス体制の基盤とする。
2） ライオン企業行動憲章の精神を代表取締役社長が繰り返し役員・従業員に伝えることにより、企業倫理
意識の浸透に努めるとともに、コンプライアンスがあらゆる企業活動の前提であることを徹底する。
(2) コンプライアンス体制
1) 当社取締役会で選定した企業倫理担当役員を委員長とする当社グループ全体に係る企業倫理委員会を設
置し、企業倫理意識の浸透・定着のための具体的施策を推進する。ライオン企業行動憲章・行動指針に
反する事態が生じ、企業倫理委員会が必要と認めたときは、外部専門家（弁護士、公認会計士等）を委
員とする倫理調査委員会を設け事態の解決・収拾を図る仕組みを採用する。
2) 企業倫理担当役員の下に企業倫理専任部長を置き、コンプライアンス体制の整備・維持を図るととも
に、当社グループの各部所における必要な研修を行う。あわせて人材開発センターは階層別教育におい
て必要な研修を行う。また、各部所は関連法規に従った規程・マニュアルを策定し、これに従い業務を
実行する。
3) 当社取締役会の監督機能を強化するため、業務を執行しない社外取締役を置く。
4) 法令遵守および経営政策に関する第三者の意見・助言を経営に反映させるため、社外有識者により構成
するアドバイザリー・コミッティを設置する。
5) 内部監査部門として当社に監査室を置く。
6) 当社監査室は、当社グループ各社に対する内部監査を実施する。
7) 当社グループ各社に当社から監査役を派遣し、当該監査役は法令に従い監査を行う。
8) 監査室員、企業倫理専任部長、経営企画部員、法務部員および監査役は、日ごろから連携し当社グルー
プのコンプライアンス体制およびコンプライアンスに関する課題・問題の有無の把握に努める。
9) 従業員の法令・定款違反行為については就業規則に従い処分を決定する。取締役の法令・定款違反行為
については企業倫理委員会が取締役会に具体的な処分を答申する。
10) 上記1～9号の他、当社グループにおける法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社
内通報システムとして、企業倫理専任部長および社外弁護士を直接の情報受領者とする「ＡＬ心のホッ
トライン」を整備するとともに、製品開発担当者等が製品の品質に疑念を生じた場合の社内通報システ
ムとして、信頼性保証部長を直接の情報受領者とする「品質情報ホットライン」を整備し、別に定める
要領にもとづきその運用を行う。
11) 監査役は当社グループのコンプライアンス体制および上記10号に定める社内通報システムの運用に問題
があると認めるときは、企業倫理担当役員に意見を述べるとともに、改善策の策定を求める。
70/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
(3) 有事の対応
1) 法規・社会的責任に関わる緊急事態が発生した場合は、緊急事態処理システムに従い、当該発生事実を
総務部長が社長、企業倫理担当役員および監査役へ報告するとともに、社長を議長とする緊急対策協議
会もしくは担当部所長は事態の適正な収拾、再発防止策の立案、執行役員会・取締役会への報告を行
う。
2) 当社グループ各社の担当役員および従業員が当社グループにおける重大な法令違反その他のコンプライ
アンスに関する重要な事実を発見した場合も、前号と同様に対処する。
3) 当社グループ各社が当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他コンプライアンス上問
題があると認めた場合は、直ちに当社社長、企業倫理担当役員および監査役に報告するものとする。企
業倫理担当役員は監査役と協議し事態の適正な収拾と再発防止策の立案を行う。
２．当社取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
(1) 代表取締役および業務執行取締役は、法令に従い自己の職務の執行状況を取締役会に報告する。
(2) 代表取締役は、情報管理規程に取締役の職務の執行に係る情報の作成、保存および管理に関する事項を
定める。
(3) 取締役は、情報管理規程に従い、職務の執行に係る情報を保存する。
(4) 取締役および監査役は、いつでもこれらの情報を閲覧または謄写できる。
３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 平時の対応
1) 経営企画部担当役員を当社グループのリスクに関する統括責任者として任命し、経営企画部において当
社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する。
2) 監査室は当社グループ各部所毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を執行役員会、取締役会に報告
する。
3) 平時において、各部所はその有するリスクの洗い出しを行い、そのリスクの低減等に取り組むととも
に、事業活動に重大な影響を及ぼすおそれのある経営リスクについては、それぞれ担当取締役が対応策
を検討し、経営会議、執行役員会で審議しリスク管理を行う。
4) 環境、品質責任、事故・災害に関するリスクについては、それぞれサステナビリティ推進協議会、CS/PL
委員会、安全衛生防災会議において事前に対応策を検討、必要に応じて執行役員会で審議し、リスク管
理を行う。
5) 各工場においては、ISO14001の認証を受け、品質管理および環境保全に積極的に取り組む。
(2) 有事の対応
天災・事故発生等による物理的緊急事態が発生した場合は、緊急事態処理システム（地震については地震
災害対策マニュアル、感染症については、新型インフルエンザ等感染症対策マニュアル）に従い、当該発生
事実を社長・監査役等へ報告するとともに、関連部所長は情報収集、対応方針の決定、原因究明、対応策の
決定、執行役員会・取締役会への報告を行う。
４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 意思決定ルール
1) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、定例の取締役会を月
１回開催するほか、必要に応じて適時臨時に開催する。なお、定例の取締役会を除いて、法令に従い書
面等にて取締役会決議を行うことができるものとする。
2) また迅速な業務執行と取締役会の機能をより強化するために、執行役員会を毎月１回開催し、業務執行
に関する基本的な事項および重要事項に係る意思決定を機動的に行う。
3) 当社グループ全体の経営方針および経営戦略等に係る重要事項については、事前に経営会議において議
論を行い、その審議を経て取締役会にて意思決定を行うものとする。
4) 当社グループ各社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件に
ついての事前協議を行うとともに、各社の財産ならびに損益に多大な影響を及ぼすと判断する重要案件
については、当社取締役会または執行役員会の承認を受けるものとする。
71/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
(2) 取締役会の基本的位置付け
1) 取締役会は、取締役、従業員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、この目標にも
とづく経営計画を策定する。
2) 取締役会は、経営計画を具体化するため、経営計画にもとづき、事業計画、経営予算を設定する。マー
ケティング投資、研究開発投資、設備投資、新規事業投資についても経営計画を基準に配分する。
3) 取締役会は、重要事項に係る各機関、本部長、部所長の決裁権限基準を定める。
4) 取締役会は、毎月、月度業績をレビューし、各担当取締役に目標と実績の差異要因の分析、その要因を
排除・低減する改善策を報告させ、必要に応じて目標を修正する。
(3）業務推進体制
1) 各部門、部所を担当する取締役は、当該部門等が実施すべき具体的な施策を含めた効率的な業務推進体
制を決定する。
2) 月度業績はITを活用したシステムにより迅速に管理会計としてデータ化し、各担当取締役および取締役
会に報告する。
3) 第2項第4号の決定を受け、各担当取締役は業務遂行体制をより効率的なものとするため、必要に応じ改
善する。
５．当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該
使用人の取締役からの独立性に関する事項(監査役の指示の実効性の確保に関する事項を含む)
(1）監査役会の職務補助に専任する使用人を１名以上監査室に置く。
(2）当該使用人は、職務執行に当たっては監査役会の指揮命令を受け、取締役および監査室長の指揮命令を受けな
い。
(3）当該使用人の人事評価・異動・懲戒については監査役会の事前同意を得た上で、機関決定することとし、取締
役からの独立性を確保する。
６．当社グループの取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する事項ならびに
当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(1）当社グループの取締役および使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実および法令・定
款に違反する重大な事実等がある場合には速やかに監査役に報告する。また、取締役は、次の事項を監査役会
に報告する。
1) 当社グループにおける重大な法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事実
2) 当社グループにおける天災・事故発生等による物理的緊急事態および法規・社会的責任に関わる緊急事
態
3) 当社グループにおける内部監査の実施状況
4) 当社グループにおける社内通報システムによるホットラインの通報状況およびその内容
5) 執行役員会、製品企画執行役員会の決定事項
6) 決裁権限基準にもとづく取締役および執行役員の決裁事項
7) 当社グループ各社の事業概況、当該各社監査役の活動状況
8) 当社および当社グループ各社の重要な会計方針・会計基準の変更ならびにその影響
(2）上記1～8号に関する事項の報告の方法(報告者、報告受領者、報告時期等)については、取締役と監査役の協議
により決定する。
(3）第1項にかかわらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役および使用人に対して報告を求めることができ
る。
(4）当社グループは、報告者が、報告・通報したことを理由として不利益な扱いを受けないよう行動指針に定め、
組織的に保護する。
72/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
７．当社監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる
費用または債務の処理に係る方針に関する事項
(1）監査役の職務執行に必要な費用および債務については、監査役の請求に従い速やかに支払その他の処理を行
う。
(2）その他、職務執行の必要に応じて、外部専門家の助言を受けることができる。支払その他の処理は、前１号に
準じる。
８．当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1）監査役会の要請がある場合において取締役会は、監査役会が法律・会計・税務等の専門家を選任し、監査業務
に関する助言を受ける機会を保障する。
(2）監査役は、必要に応じて、当社および当社グループ各社の各種会議、打合せ等へ陪席することができる。
(3）監査役は、必要に応じて、当社グループ各社の重要情報を閲覧または謄写できる。
(4）監査役は、監査役会が策定する監査計画にもとづき、業務執行担当取締役および重要な使用人から個別に職務
執行状況を聴取することができる。
(5）監査役会は、代表取締役、会計監査人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催する。
９．財務報告の信頼性を確保するための体制
(1）代表取締役社長は、連結財務諸表を構成する当社、当社の子会社および関連会社の財務報告の信頼性を確保す
るために、取締役会が定める「財務報告に係る内部統制の基本方針」にもとづき財務報告に係る内部統制を整
備・運用・評価し、その状況および内部統制報告書を定期的に取締役会に報告する。
(2）監査室は、内部監査活動を通じ、財務報告に係る内部統制の整備と運用状況（不備および不備の改善状況を含
む。）を把握、評価し、それを代表取締役社長および監査役に報告する。
(3）監査役は、業務監査の一環として財務報告に係る内部統制の整備・運用に係る取締役の職務執行状況を監査す
る。また、会計監査人の行う監査の方法と結果の相当性の監査を通じて、財務報告に係る内部統制の整備・運
用状況を監査する。
＜内部統制システムの整備状況＞
当社は、法令遵守、倫理観強化を基本とする企業行動憲章、行動指針を制定しております。役員、従業員にその
遵守徹底を図るため、企業倫理担当役員を委員長とする企業倫理委員会を設け、企業倫理意識の浸透・定着のため
の具体的施策の推進および企業行動憲章・行動指針に反する事態が生じたときの事態の収拾と再発防止策の立案を
行うとともに、社内通報システムの設置等、コンプライアンス体制の強化を進めております。また、業務の効率
性、有効性を確保するため、各種決裁に際して社長または担当役員等に決裁権限を委譲する基準、製品開発の各段
階での業務プロセスや品質保証を定めた製品マネジメントシステム等の各種規程を整備しております。
これらの事項が適切に機能しているか否かをモニタリングするため、監査役および監査室による定期的監査を実
施しております。
当社の会社情報の適時開示については、その開示の要否について常勤監査役に意見を求め、適正性を確保してお
ります。
また、財務報告に係る内部統制に関する整備状況については、財務報告に係る内部統制の基本方針を策定すると
ともに評価範囲選定基準および評価対象を定めております。また、各業務プロセスにおける責任者を任命しており
ます。
＜内部統制システムの運用状況＞
内部統制システムの運用については、取締役会において適宜検証を行い、その運用状況の概要について、当該年
度の事業報告に記載します。
73/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
④ 責任限定契約の内容の概要
(イ) 当社は社外取締役、社外監査役との間で、会社法第427条第１項および定款の規定にもとづき、会社法第423
条第１項の責任を、1,000万円または法令が定める額のいずれか高い額を限度として負担するものとする契約
を締結しております。
(ロ) 当社は会計監査人との間で、会社法第427条第１項および定款の規定にもとづき、会社法第423条第１項の責
任を、3,200万円または法令が定める額のいずれか高い額を限度として負担するものとする契約を締結してお
ります。
⑤ 補償契約の内容の概要
当社は、優秀な人材確保、職務執行の萎縮の防止のため、取締役および監査役との間で会社法第430条の2第1項第
1号の費用および同項第2号の損失を法令の定める範囲内において補償することを内容とする補償契約を締結してお
ります。
⑥ 会社役員賠償責任保険の内容の概要
当社は、優秀な人材確保、職務執行の萎縮の防止のため、取締役、監査役および執行役員を被保険者とする会社
役員賠償責任保険を締結しております。
＜保険契約の内容の概要＞
(1) 被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は特約部分も含め会社負担としております。
(2) 填補の対象となる保険事故の概要
特約部分も合わせ、被保険者である会社役員がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係
る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとしております。ただし、法令違反の行
為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由を設けております。
(3) 会社役員の職務の適正性が損なわれないための措置
保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしておりま
す。
⑦ その他
1） 当社は、2006年３月30日開催の第145期定時株主総会の決議により、取締役は11名以内とする旨を定款に定めて
おります。
2） 当社は、2006年３月30日開催の第145期定時株主総会の決議により、機動的な資本政策および配当政策を図るた
め、自己株式の取得、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項を取締役会の決議により定めるこ
とができる旨および同条第１項第２号から第４号までに掲げる事項を株主総会の決議によっては定めない旨を
定款に定めております。
3） 当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定
に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。ただし社外取締役は除く。）ならびに
監査役（監査役であった者を含む。ただし社外監査役は除く。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取
締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
4） 取締役の選任の決議は、株主総会において、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨ならびに取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に
定めております。
⑧ 株式会社の支配に関する基本方針
＜基本方針の内容＞
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念および企業価値の源泉ならびに当
社を支えるステークホルダーとの信頼関係を理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの共同の利益を継続的
かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要と考えております。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思にもとづいて
行われるべきものと考えております。また当社は、当社株式等について大規模買付行為がなされる場合、当社の企
業価値の向上や株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するべきではないと考えております。
しかしながら、株式等の大規模買付行為の中には、係る行為の目的等が当社の企業価値・株主共同の利益を明白
に侵害するおそれのあるもの、株主に株式等の売却を事実上強要するおそれのあるもの、当社の取締役会や株主に
74/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
対して当該行為に係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えないものなど当社の企業価
値・株主共同の利益を毀損するおそれのあるものも想定されます。
当社は、2021年１月29日開催の取締役会決議にて当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）を
非継続としましたが、このような企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模買付行為を行う者が現
れた場合には、取締役会の恣意性を排し客観性・合理性を高めるため社外取締役および社外監査役のみで構成する
企業統治委員会に対応を諮問します。取締役会は、同委員会の勧告を最大限尊重し十分審議を行ったうえで、会社
法および金融商品取引法等の関係法令に則り必要かつ相当な措置を講じます。当社の企業価値ひいては株主の皆さ
まの共同の利益を確保するために株主の皆さまの判断が必要な場合には、可能な限り速やかに株主総会を開催する
ことといたします。
当社は、上記基本方針の実現に資するため、「事業報告 Ⅰ当社グループの現況に関する事項 ５.対処すべき課
題」に記載した経営ビジョン実現に向けた戦略を強力に推進し、当社の企業価値ならびに株主共同の利益の向上に
取り組んでまいります。
75/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 4 名 （役員のうち女性の比率 25 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年４月
ライオン油脂株式会社入社
当社取締役、ハウスホールド事業本部長
2008年３月
当社取締役、ハウスホールド事業本部長、宣伝
2009年１月
部、生活者行動研究所、流通政策部、営業開発
部担当
当社取締役、ヘルスケア事業本部分担、ハウス
2010年１月
ホールド事業本部分担、特販事業本部分担、宣
伝部、生活者行動研究所、流通政策部、営業開
発部担当
当社常務取締役、ヘルスケア事業本部分担、ハ
2010年３月
ウスホールド事業本部分担、特販事業本部分
担、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部、
代表取締役
営業開発部担当
濱 逸夫
会長 1954年３月14日 生 (注)４ 39
当社代表取締役、取締役社長、執行役員、最高
2012年１月
取締役会議長
執行責任者、リスク統括管理担当
当社代表取締役、取締役社長、執行役員、最高
2014年１月
経営責任者
当社代表取締役、取締役社長、執行役員、取締
2016年３月
役会議長、最高経営責任者
当社代表取締役、社長執行役員、取締役会議
2017年３月
長、最高経営責任者
当社代表取締役、会長、取締役会議長、最高経
2019年１月
営責任者
当社代表取締役、会長、取締役会議長（現任）
2022年３月
(重要な兼職の状況)
株式会社ニチレイ社外取締役員（2022年６月就
任予定）
1984年４月
当社入社
当社執行役員、ヘルス＆ホームケア事業本部長
2012年１月
当社取締役、執行役員、ヘルス＆ホームケア事
2012年３月
業部門分担、特販事業本部分担、ヘルス＆ホー
ムケア事業本部長、宣伝部、生活者行動研究
所、流通政策部担当
当社取締役、執行役員、ヘルス＆ホームケア事
2016年１月
業本部分担、ヘルス＆ホームケア営業本部分
担、特販事業本部分担、ウェルネス・ダイレク
ト事業本部分担、宣伝部、生活者行動研究所、
流通政策部担当
当社常務取締役、執行役員、ヘルス＆ホームケ
2016年３月
ア事業本部分担、ヘルス＆ホームケア営業本部
分担、特販事業本部分担、ウェルネス・ダイレ
代表取締役
クト事業本部分担、宣伝部、生活者行動研究
掬川 正純
社長執行役員 1959年10月26日 生 (注)４ 24
所、流通政策部担当
最高経営責任者
当社取締役、常務執行役員、ヘルス＆ホームケ
2017年３月
ア事業本部分担、ヘルス＆ホームケア営業本部
分担、特販事業本部分担、ウェルネス・ダイレ
クト事業本部分担、宣伝部、生活者行動研究
所、流通政策部担当
当社取締役、常務執行役員、企業倫理担当、
2018年１月
ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、国際事
業本部分担、化学品事業全般担当
当社代表取締役、専務執行役員、企業倫理担
2018年３月
当、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、国
際事業本部分担、化学品事業全般担当
当社代表取締役、社長執行役員、最高執行責任
2019年１月
者
当社代表取締役、社長執行役員、最高経営責任
2022年３月
者（現任）
76/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年４月
当社入社
当社執行役員、国際事業本部長
2012年１月
当社取締役、執行役員、海外関係全般担当、国
2012年３月
際事業本部長
当社取締役、執行役員、海外関係全般担当、国
2014年１月
際事業本部長兼第１事業推進部長
当社取締役、執行役員、海外関係全般担当、国
2015年１月
際事業本部長兼国際事業本部オレオケミカル事
業推進室長
当社取締役、執行役員、秘書部、コーポレート
2016年１月
ブランド推進室、統合システム部、総務部、
コーポレートコミュニケーションセンター、CSR
推進部担当
当社取締役、執行役員、人事総務本部分担、秘
2017年１月
書部、コーポレートブランド推進室、統合シス
取締役
テム部、コーポレートコミュニケーションセン
上席執行役員
ター、CSR推進部担当
企業倫理担当
当社取締役、上席執行役員、人事総務本部分
2017年３月
人材開発センター
担、秘書部、コーポレートブランド推進室、統
小林 健二郎
総務部 1962年12月18日 生 (注)４ 597
合システム部、コーポレートコミュニケーショ
経営サポート部
ンセンター、CSR推進部担当
サステナビリティ推進部
当社取締役、上席執行役員、人事総務本部分
2018年１月
統合システム部
担、秘書部、ＣＳＶ推進部、統合システム部、
コーポレートコミュニケーションセンター担当
BPR推進部担当
当社取締役、上席執行役員、企業倫理担当、人
2019年１月
事総務本部分担、秘書部、ＣＳＶ推進部、統合
システム部、コーポレートコミュニケーション
センター、BPR推進部担当
当社取締役、上席執行役員、企業倫理担当、人
2020年１月
材開発センター、総務部、秘書部、ＣＳＶ推進
部、統合システム部、コーポレートコミュニ
ケーションセンター、BPR推進部担当
当社取締役、上席執行役員、企業倫理担当、人
2021年１月
材開発センター、総務部、秘書部、サステナビ
リティ推進部、統合システム部、BPR推進部担当
当社取締役、上席執行役員、企業倫理担当、人
2022年１月
材開発センター、総務部、経営サポート部、サ
ステナビリティ推進部、統合システム部、BPR推
進部担当(現任)
1984年４月 当社入社
当社ヘルス＆ホームケア事業本部オーラルケア
2012年１月
事業部長
当社ヘルス＆ホームケア事業本部副本部長
2015年１月
当社執行役員、ヘルス＆ホームケア事業本部長
2016年１月
当社執行役員、ヘルス＆ホームケア事業本部
2018年１月
長、コミュニケーションデザイン部、コン
シューマーナレッジセンター、流通政策部担当
当社取締役、執行役員、ヘルス＆ホームケア営
2018年３月
取締役
業本部分担、特販事業本部分担、ヘルス＆ホー
上席執行役員
ムケア事業本部長、コミュニケーションデザイ
ビジネス開発センター分
ン部、コンシューマーナレッジセンター、流通
担
政策部担当
ヘルス＆ホームケア
当社取締役、執行役員、特販事業本部分担、
2019年１月
事業本部分担 久米 裕康
1961年10月1日 生 (注)４ 22
ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、ヘル
特販事業本部分担
ス＆ホームケア事業本部長、コミュニケーショ
ウェルネス・ダイレクト
ンデザイン部、コンシューマーナレッジセン
事業本部分担
ター担当
コーポレートコミュニ
当社取締役、執行役員、ビジネス開発センター
2020年１月
ケーションセンター担当
分担、特販事業本部分担、ウェルネス・ダイレ
クト事業本部分担、ヘルス＆ホームケア事業本
部長
当社取締役、上席執行役員、ビジネス開発セン
2021年1月
ター分担、ヘルス＆ホームケア事業本部分担、
特販事業本部分担、ウェルネス・ダイレクト事
業本部分担、コーポレートコミュニケーション
センター担当（現任）
(重要な兼職の状況)
Lion Corporation (Thailand) Ltd.代表者
77/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
当社入社
1988年４月
当社特販事業本部通販事業部長
2012年１月
当社執行役員、ウェルネス・ダイレクト事業本
2016年１月
部長兼販売推進部長
当社執行役員、ウェルネス・ダイレクト事業本
2017年１月
部長
当社執行役員、研究開発本部長
2018年１月
当社執行役員、化学品事業全般担当、研究開発
2019年１月
取締役
本部長、知的財産部、安全防災推進室担当
執行役員
当社取締役、執行役員、SCM本部分担、生産技術
2019年３月
サプライチェーン企画本
研究本部分担、購買本部分担、生産本部分担、
部分担
化学品事業全般担当、研究開発本部長、知的財
ものづくり革新本部分担
産部、安全防災推進室担当
購買本部分担
当社取締役、執行役員、SCM本部分担、生産技術
2020年１月
乘竹 史智 1963年8月20日 生 (注)４ 15
研究開発本部分担
研究本部分担、購買本部分担、研究開発本部分
生産物流本部分担
担、生産本部分担、化学品事業全般担当、知的
化学品事業全般担当
財産部、安全防災推進室担当
DX推進部
当社取締役、執行役員、SCM本部分担、生産技術
2021年1月
知的財産部
研究本部分担、購買本部分担、研究開発本部分
安全防災推進室担当
担、生産本部分担、化学品事業全般担当、DX推
進部、知的財産部、安全防災推進室担当
当社取締役、執行役員、サプライチェーン企画
2022年1月
本部分担、ものづくり革新本部分担、購買本部
分担、研究開発本部分担、生産物流本部分担、
化学品事業全般担当、DX推進部、知的財産部、
安全防災推進室担当（現任）
(重要な兼職の状況)
Lion Corporation (Thailand) Ltd.代表者
1985年４月 当社入社
当社国際事業本部事業推進部長
2012年１月
当社国際事業本部副本部長兼第２事業推進部長
2014年１月
当社国際事業本部副本部長兼新規エリア準備室
2015年１月
長
当社執行役員、国際事業本部長兼オレオケミカ
2016年１月
取締役 ル事業推進室長兼新規エリア準備室長
当社執行役員、国際事業本部長兼戦略企画部長
執行役員 鈴木 均 1963年３月24日 生 (注)４ 14
2017年１月
国際事業本部分担
当社執行役員、国際事業本部長
2017年５月
当社上席執行役員、国際事業本部長
2019年３月
当社取締役、執行役員、国際事業本部分担(現
2021年３月
任)
(重要な兼職の状況)
Lion Corporation (Thailand) Ltd.代表者
Southern Lion Sdn. Bhd.代表者
1987年４月 当社入社
取締役
当社経営企画部長
2014年１月
執行役員
当社執行役員、経営戦略本部長
2017年１月
リスク統括管理担当
当社執行役員、ライオンハイジーン株式会社代
2020年１月
経営企画部
福田 健吾
1965年４月１日 生 (注)４ 5
表取締役社長
経理部
当社上席執行役員、社長付
2022年１月
お客様センター
当社取締役、執行役員、リスク統括管理担当、
2022年３月
信頼性保証部
経営企画部、経理部、お客様センター、信頼性
法務部担当
保証部、法務部担当(現任)
78/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年１月 ボストンコンサルティンググループ入社
2000年６月 同社日本代表
サントリー株式会社(現 サントリーホールディ
2006年３月
ングス株式会社)社外監査役
2006年４月
早稲田大学商学学術院教授
2012年２月 キユーピー株式会社社外監査役
2012年６月 三井倉庫ホールディングス株式会社社外取締役
内田 和成
取締役 1951年10月31日 生 (注)４ 8
ライフネット生命保険株式会社社外取締役
日本ERI株式会社（現 ERIホールディングス株
2012年８月
式会社）社外取締役
2015年２月 キユーピー株式会社社外取締役
2016年３月 当社社外取締役(現任)
(重要な兼職の状況)
ブラザー工業株式会社社外取締役
1979年６月 東京大学教養学部教養学科国際関係論助教授
1996年１月 コーネル大学アジア研究学科・歴史学科教授
1996年７月 京都大学東南アジア研究センター教授
2005年４月 政策研究大学院大学教授・副学長
2007年５月 日本貿易振興機構アジア経済研究所長
2009年１月 内閣府総合科学技術会議議員
取締役 白石 隆 1950年2月22日 生 (注)４ 5
2011年４月 政策研究大学院大学長
当社経営評価委員会（現 アドバイザリー・コ
2013年１月
ミッティ）委員
2017年３月 当社社外取締役（現任）
2017年４月 立命館大学特別招聘教授
2017年５月 政策研究大学院大学名誉教授（現任）
2018年４月 公立大学法人熊本県立大学理事長（現任）
弁護士登録（第二東京弁護士会）
2002年10月
山田秀雄法律事務所（現 山田・尾崎法律事務
所）入所（現任）
学校法人桐蔭学園桐蔭横浜大学大学院法務研究
2010年４月
科准教授
取締役 菅谷 貴子 1972年９月20日 生 (注)４ 1
2018年６月 株式会社はるやまホールディングス社外取締役
2019年３月 当社社外取締役（現任）
(重要な兼職の状況)
株式会社フェイス社外監査役
極東証券株式会社社外取締役
株式会社松下電器情報システム名古屋研究所
1991年４月
（現 パナソニック アドバンストテクノロ
ジー株式会社）入社
1999年12月 モトローラ株式会社入社
Seven Networks,Inc.入社
2004年６月
2005年９月 Qualcomm,Inc.入社
2009年７月 富士ソフト株式会社入社
2015年４月 同社常務執行役員
取締役 安江 令子 1968年１月26日 生 (注)４ 1
サイバネットシステム株式会社入社 副社長執
2018年１月
行役員
2018年３月 同社代表取締役副社長執行役員
2019年３月 同社代表取締役社長執行役員 最高経営責任者
2020年１月 同社代表取締役社長執行役員(現任)
2021年３月 当社社外取締役(現任)
(重要な兼職の状況)
株式会社タカラトミー社外取締役
79/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年４月 当社入社
当社ハウスホールド事業本部統括部長
2008年１月
当社ハウスホールド事業本部統括部長兼業務管
2010年７月
理担当部長
監査役
新川 俊之 1961年１月29日 生 (注)５ 6
当社経営企画部長
2011年１月
常勤監査役
ライオン流通サービス株式会社代表取締役社長
2014年１月
当社社長付
2019年１月
当社監査役（現任）
2019年３月
1985年４月 当社入社
当社経理部長
2011年１月
監査役
当社経営戦略本部経理部長
鎌尾 義明 1961年12月２日 生 2017年１月 (注)５ 31
常勤監査役
当社社長付
2019年１月
当社監査役（現任）
2019年３月
1981年10月 監査法人中央会計事務所入所
1985年２月 公認会計士登録
山口公認会計士事務所入所
1987年９月
税理士登録
1987年12月
1996年１月 山口公認会計士事務所所長となり、現在に至る
監査役 山口 隆央 1954年９月13日 生 2013年６月 サトーホールディングス株式会社社外監査役 (注)５ 3
キョーリン製薬ホールディングス株式会社社外
監査役（現任）
2015年３月 当社監査役(補欠)
東京建物株式会社社外監査役（現任）
2016年３月
当社社外監査役（現任）
2019年３月
1969年４月 大蔵省(現 財務省)入省
荻窪税務署長
2009年７月
国税庁退官
2011年７月
監査役 竹本 節子 1950年６月28日 生 (注)５ 3
税理士登録
2011年８月
竹本節子税理士事務所（現 くにたち総合会計
2011年９月
事務所）を開設し、現在に至る
当社社外監査役（現任）
2019年３月
松下電器産業株式会社（現 パナソニック株式
1986年４月
会社）入社
同社理事CSR担当室長
2008年４月
国立大学法人奈良女子大学 社外役員・監事
2010年４月
アサヒビール株式会社入社
2015年１月
同社社会環境部長
2015年４月
同社オリンピック・パラリンピック推進本部サ
2015年10月
監査役 鈴木 敦子 1962年９月９日 生 (注)６ 0
ステナビリティ推進局長
アサヒグループホールディングス株式会社 理事
2017年４月
CSR部門 ゼネラルマネジャー
株式会社あさひ社外取締役
2020年５月
株式会社山善社外取締役(現任)
2020年６月
当社社外監査役(現任)
2021年３月
株式会社あさひ社外取締役(監査等委員)(現任)
2021年５月
計 781
(注) １ 内田和成氏、白石隆氏、菅谷貴子氏、安江令子氏は、社外取締役であります。
２ 菅谷貴子氏の戸籍上の氏名は、田苗貴子であります。
３ 山口隆央氏、竹本節子氏、鈴木敦子氏は、社外監査役であります。
４ 取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の新川俊之氏、鎌尾義明氏、山口隆央氏、竹本節子氏の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終
結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役の鈴木敦子氏の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
７ 当社では、取締役会が担っている「経営の意思決定および監督機能」と「業務執行機能」を区分し、取締役
会は「意思決定・監督機能」を担い、各事業本部、その他重要業務に係る「業務執行機能」は執行役員が担
うこととする執行役員制度を2004年３月に導入いたしました。
執行役員は15名で構成されており、内６名は取締役を兼務しております。
８ 所有株式数は2022年２月28日現在の株式数を記載しております。
80/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
1）社外取締役および社外監査役の員数ならびに社外取締役および社外監査役と会社との人的関係、資本的関係また
は取引関係その他の利害関係
本報告書提出日現在、社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
2）社外取締役および社外監査役が会社の企業統治において果たす機能および役割
取締役会において社外取締役から意見等を受けることにより、経営者の説明責任が果たされ経営の透明性確保
が実現できるとともに、各氏の専門分野での豊富な経験・知識を当社の経営に活かされるものと考えておりま
す。
社外監査役には、中立的・客観的な立場からの監査とともに、公認会計士、税理士としての豊富な経験・知識
やコーポレート・ガバナンスおよびサステナビリティに関する豊富な経験・知識に基づく監査機能充実が図られ
るものと考えております。
社外取締役および社外監査役を中心に構成する指名諮問委員会および報酬諮問委員会を設置することにより、
経営の透明性および客観性が高まるものと考えております。
3）社外取締役および社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならび
に内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役全員は、代表取締役社長との定期的（原則として月１回）な情報交換を実施し、
経営姿勢理解および経営の監督・監視機能の実効性向上を図っております。
社外監査役は監査役会構成員として内部監査および会計監査人と連携いたしております（後述「(3)監査の状
況 ② 内部監査の状況 2）内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびにこれからの監査と内部統制
部門との関係」ご参照）。また、代表取締役と監査役会の定例意見交換(３回／年)により、代表取締役の経営姿
勢の確認とともに、当社グループが対処すべき課題やリスク、監査上の重要課題等について意見交換し、監査の
実効性向上を図っております。
4）社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容
当社は、経営の監視・監督機能および透明性をより一層高め、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実に
資するため、会社法上の要件に加え、当社が定める以下の基準に照らして、当社グループと特別な利害関係がな
く独立性を確保できる人材を社外取締役および社外監査役（以下、「社外役員」という。）に招聘しており、社
外役員７名全員を、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届け
出ております。
「社外役員の独立性に係る基準」
１．現事業年度を含む過去10年間において、就任前に以下のいずれにも該当していないこと。
（1）当社グループの業務執行者（注1）、業務執行を行わない取締役、会計参与（会計参与が法人の場合にはその
職務を行うべき社員）
（2）当社グループを主要な取引先（注2）とする者もしくはその業務執行者または当社グループの主要な取引先も
しくはその業務執行者
（3）当社の総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している大株主またはその業務執行者
（4）当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者の業務執行者
（5）当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注3）を得ているコンサルタント、公認会計士等
の会計専門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該
団体に所属する者をいう。）
（6）当社グループの業務執行者のうちの重要な者（注4）の配偶者、二親等内の親族、同居の親族または生計を共
にする者
（7）当社グループとの間で、社外役員の相互就任（注5）の関係にある上場会社の出身者
（8）当社グループから多額の金銭その他の財産（注3）の寄付を受けている者またはその業務執行者
２．その他、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有していないこと。
以 上
81/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
注1：「業務執行者」とは、株式会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、持分会社の業務を執行する社員(当
該社員が法人である場合は、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これに相当する者)、会社以
外の法人・団体の業務を執行する者および会社を含む法人・団体の使用人（従業員等）をいう。
2：「主要な取引先」とは、当社グループとの取引額が、１事業年度につき連結売上高の２％を超えることを
いう。
3：「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が１事業年度につき、個人の場合は1,000万円以上、団
体の場合は連結売上高もしくは総収入の２％を超えることをいう。
4：「業務執行者のうちの重要な者」とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員および部長格以
上の上級管理職にある使用人をいう。
5：「社外役員の相互就任」とは、当社グループの出身者が現任の社外役員をつとめている上場会社から、当
社に社外役員を迎え入れることをいう。
5）社外取締役および社外監査役の選任状況
社外取締役
氏名 選任の理由
内田 和成 経営コンサルティング会社の日本代表としての経営経験に加え、他社の社外
取締役および社外監査役の経験を有するとともに、当社の取締役会において
積極的にご発言いただき、当社の社外取締役として業務執行に対する監督な
ど適切な役割を果たしていただいております。 上記の役割を引き続き果たし
ていただくことを期待するとともに、 当社経営の透明性の向上および取締役
会の監督機能の更なる強化に向け、同氏が有する高度な経営判断ノウハウが
必要であると判断し、社外取締役として選任いただいております。
白石 隆 国立大学法人の学長としての経営経験に加え、日本貿易振興機構のアジア経
済研究所長も歴任され、アジアの政治・経済・社会等の幅広い領域に精通
し、当社の取締役会においても積極的にご発言いただき、当社の社外取締役
として業務執行に対する監督など適切な役割を果たしていただいておりま
す。 上記の役割を引き続き果たしていただくことを期待するとともに、 当社
経営の透明性の向上および取締役会の監督機能の更なる強化に向け、同氏が
有する高度な経営判断ノウハウが必要であると判断し、社外取締役として選
任いただいております。
菅谷 貴子 社外役員以外の方法で会社経営に関与されておりませんが、弁護士としての
企業法務を中心とした豊富な知識・経験に加え、他社の社外取締役および社
外監査役の経験を有するとともに、当社の取締役会において積極的にご発言
いただき、当社の社外取締役として業務執行に対する監督など適切な役割を
果たしていただいております。 上記の役割を引き続き果たしていただくこと
を期待するとともに、 当社経営の透明性の向上および取締役会の監督機能の
更なる強化に向け、同氏が有するガバナンスおよびコンプライアンス等に関
する高度な識見が必要であると判断し、社外取締役として選任いただいてお
ります。
安江 令子 国内IT企業の代表取締役社長としての経営経験に加え、国際ビジネスにおけ
る豊富な知識・経験、他社の社外取締役の経験を 有するとともに、当社の取
締役会において積極的にご発言いただき、当社の社外取締役として業務執行
に対する監督など適切な役割を果たしていただいております。上記の役割を
引き続き果たしていただくことを期待するとともに、 当社経営の透明性の向
上および取締役会の監督機能の更なる強化に向け、同氏が有するIT分野に関
する高度な識見が必要であると判断し、社外取締役として選任いただいてお
ります。
82/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
社外監査役
氏名 選任の理由
山口 隆央 社外役員以外の方法で会社経営に関与されておりませんが、公認会計士、税
理士として長年培った会計および税務に関する豊富な知識・経験に加え、他
社の社外監査役の経験を有しております。同氏が有するこれらの知見が当社
の実効的な監査に必要と判断しております。
竹本 節子 会社の取締役または監査役等として経営に関与されておりませんが、税理士
として長年培った会計および税務に関する豊富な知識・経験に加え、行政機
関の要職を歴任された経験を有しております。同氏が有するこれらの知見が
当社の実効的な監査に必要と判断しております。
鈴木 敦子 社外役員以外の方法で会社経営に関与されておりませんが、他社の社外取締
役の経験を有するとともに、長年コーポレート・ガバナンス基盤の整備、サ
ステナビリティに係る戦略立案・推進に従事された経験を有しております。
同氏が有するこれらの識見が当社の実効的な監査に必要と判断しておりま
す。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
1）監査役監査の組織、人員および手続
監査役は本報告書提出日現在５名で、社外監査役（独立役員）３名、社内出身の常勤監査役２名で構成されて
おります。現在、監査役会議長は新川俊之常勤監査役が務めており、鎌尾義明常勤監査役、山口隆央監査役およ
び竹本節子監査役が財務・会計に関する相当程度の知見を有する監査役として選任されております。山口隆央監
査役は公認会計士資格および税理士資格、竹本節子監査役は税理士の資格を有しております。鎌尾義明常勤監査
役は1985年に当社に入社して以降、長年当社の財務・会計業務に携わってきました。
また、監査役の職務を補助するため、専任のスタッフ１名を配置しております。
2）監査役および監査役会の活動状況
監査役会は２ヵ月に１回の定例監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。当
事業年度において当社は監査役会を合計15回開催しており、個々の監査役の出席状況については下表のとおりで
す。なお、監査役会以外に、監査役相互の情報共有促進を目的とした監査連絡会を適宜開催しております。（当
事業年度８回実施）
当事業年度における各監査役の監査役会の出席状況については次のとおりであります。
区分 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役 新川 俊之 15回中15回 （100％）
常勤監査役 鎌尾 義明 15回中15回 （100％）
社外監査役 山口 隆央 15回中15回 （100％）
社外監査役 竹本 節子 15回中15回 （100％）
社外監査役 鈴木 敦子 11回中11回 （100％）
（注）鈴木敦子監査役は、2021年3月30日開催の第160期定時株主総会にて選任された後の監査役会への出席回数を記載しております。
監査役会では、監査方針および監査計画、監査報告書作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、決算等を
主に検討しております。
〇決議事項 15件：
監査方針および監査計画、監査役活動予算、監査役会の監査報告書、有価証券報告書および四半期報告書の監
査、監査役会規程の改定、会計監査人の解任・不再任に係る評価、会計監査人の報酬の同意、監査役補助使用人
の人事評価の同意 等
〇協議事項 24件：
83/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
取締役会議案に対する意見確認、監査役報酬額、監査役会の実効性評価、監査役監査基準の改定に向けた検討
等
〇報告事項 30件：
月次監査役監査実施状況、財務報告に係る内部統制報告の聴取 等
監査役の活動は、取締役会その他重要な会議（執行役員会、指名諮問委員会、報酬諮問委員会、企業倫理委員
会、サステナビリティ推進協議会、安全衛生防災会議、ＣＳ／ＰＬ委員会、アドバイザリー・コミッティ等）へ
の出席、取締役・執行役員との意思疎通および職務執行状況の監査（財務報告に係る内部統制の整備・運用に係
る職務執行状況を含む。）、重要な決裁書類等の閲覧、本社および主要な事業所の部所長、ならびに、国内・海
外関係会社の社長・取締役・監査役等との意思疎通・往査、会計監査人からの監査の計画および実施状況・結果
の報告の確認等を行っております。
[主要な監査活動の回数]
監査活動の内容 回数
取締役との意思疎通および職務執行状況の監査 ８回(代表取締役３回)
執行役員との意思疎通および職務執行状況の監査 11回
本社・主要な事業所の部所長との意思疎通・往査 25回
関係会社の社長・取締役・監査役等との意思疎通・往査 ４回
合計 48回
84/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
② 内部監査の状況
1）内部監査の組織、人員および手続
内部監査は、社長直轄の監査室が実施しており、本報告書提出日現在14名の体制で構成されております。内部
監査は、年間内部監査計画にもとづき、各部所および関係会社の業務執行状況について、「違法性、妥当性、効
率性等」内部統制に関わる監査、コンプライアンス推進状況を監査しております。内部監査の結果は、代表取締
役社長、各担当役員、取締役会および執行役員会に報告するとともに、監査役会にも報告され、監査役監査との
連携を図っております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備と運用状況を把握、評価
し、代表取締役社長および監査役会に報告しております。
2）内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査役は、EY新日本有限責任監査法人から、下表のとおり、定期的に報告を受けるとともに、リスク・アプ
ローチ視点での質疑応答、意見交換を行い、連携を図っております。さらに、監査役会、内部監査部門（監査
室）、会計監査人で構成する「三様監査連絡会」を定期開催することで、相互の情報共有の促進による監査の実
効性向上に努めております。
連携内容 時期 備考
監査計画・監査報酬案(当事業年度）に ４月
ついての会計監査人による説明
各四半期レビュー結果についての
４月、７月、10月
会計監査人による説明
監査状況に関する情報共有・意見交換 12月 当事業年度の監査状況
４月、７月、10
KAMについての協議 月、12月、２月、
３月
会計監査人の評価についての
１月
監査役によるインタビュー
会社法および金融商品取引法（会計監
監査結果についての会計監査人による報告 ２月、３月 査プロセスの一環として実施する内部
統制を含む）に対応
監査方針・計画、重点監査項目、監査
三様監査連絡会 ２月、７月、12月
結果等の共有
監査役は内部監査部門である監査室と次の事項について都度、リスク・アプローチ視点での情報交換を行い、
連携を図っております。
項目 時期 内容
監査役および監査室の
１月
当事業年度監査計画を共有
内部監査状況・結果についての 監査結果（監査報告書）・活動内容の
随時
監査役との情報共有・意見交換 共有・意見交換
監査室が実施した財務報告に係る内部統制の
１月、６月、12月
評価状況・結果に関する監査役会への報告
三様監査連絡会 ２月、７月、12月
85/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
③ 会計監査の状況
1）監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
2）継続監査期間
53年
なお、業務執行社員のローテーションは、適切に実施されており、連続して７会計期間を超えて監査業務に関与
しておりません。筆頭業務執行社員については、連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
3）業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：田中 宏和
指定有限責任社員 業務執行社員：多田 雅之
4）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 11名 その他 37名
5) 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査役会規程および監査役監査基準に基づき、監査役会の定める「会計監査人の選任・解任なら
びに不再任に係る評価基準および評価方法」に従い、会計監査人および関係者からのヒアリングを行い、会計監
査人の職務執行状況、監査体制、独立性、専門性などが適切であるか確認しました。その結果、現会計監査人の
EY新日本有限責任監査法人の監査品質に関し、大きな課題は認識されなかったことから、当事業年度における会
計監査人は、EY新日本有限責任監査法人を選任することが妥当と判断いたしました。
6) 監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が定めた「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の
実務指針」に基づき、会計監査人の監査遂行能力を、以下の７つの観点から評価いたしました。
①品質管理の状況
②独立性、職業的専門性、構成等
③監査報酬の妥当性、監査の有効性・効率性等
④監査役とのコミュニケーションの状況
⑤経営者とのコミュニケーション
⑥他監査人等とのコミュニケーション
⑦不正リスクへの対応
86/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
1) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 96 0 97 0
連結子会社 29 ― 44 ―
計 126 0 142 0
（前連結会計年度）
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、海外税務当
局へ提出する書類作成業務の対価を支払っております。
（当連結会計年度）
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、海外税務当
局へ提出する書類作成業務の対価を支払っております。
2) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（1)を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 2 ― 7
連結子会社 11 13 11 3
計 11 16 11 10
（前連結会計年度）
当社および連結子会社は、監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対して、公認会計士法
第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、税務に関するアドバイザリー業務等の対価を支払ってお
ります。
（当連結会計年度）
当社および連結子会社は、監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対して、公認会計士法
第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、税務に関するアドバイザリー業務等の対価を支払ってお
ります。
3) その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
4) 監査報酬の決定方針
該当する事項はありませんが、監査日数、業務の内容等を勘案した上で決定しております。
5) 監査役会が会計監査人の報酬等に合意した理由
監査役会は、会計監査人および社内関係部門から説明を受けた当事業年度の監査計画や、前事業年度の監査実
績、会計監査人の職務の遂行状況、品質管理体制および報酬見積りの算出根拠等を検討いたしました。その結
果、会計監査人の独立性の担保、監査品質の確保、当事業年度の重点監査項目および監査体制等は妥当であると
判断いたしました。
87/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1) 取締役および監査役の報酬等に係る基本方針
当社は、当社経営方針の実現ならびに当社企業価値の継続的かつ中長期的な向上に資するため、役員報酬体系
を当社の経営を担う優秀な人材確保に必要な健全で適切なインセンティブとなるよう設計する。
役員報酬は、株主総会で決議された役員報酬額の範囲内で、取締役会が報酬諮問委員会に諮問し、その答申結
果をもとに 、取締役については取締役会で、監査役については監査役会で決定する。
社外取締役を除く取締役の報酬は、月次固定報酬と業績連動報酬 （賞与、株式報酬）で構成する。社外取締役
および監査役の報酬は、月次固定報酬のみとする。 報酬水準は、外部専門機関の調査データを参考として客観的
なベンチマークを行い、役員の役割・責務毎に設定する。
社外取締役を除く取締役の報酬の割合は、固定報酬50％、業績連動報酬50％（内、賞与30％、株式報酬20％）
を目安に役位別に定め、業績連動報酬の割合は、役位の昇任にあわせて高まるよう設定し、必要に応じて適宜見
直しを行う。 固定報酬は、年１回、業務執行機能、経営監督機能の発揮度に応じ査定し加減算する。業績連動報
酬は、事業年度ごとの目標値の達成状況に応じて算出し、事業年度終了後、一定の時期に個人別に支給する。
業績連動報酬の賞与は、当該事業年度に係る事業利益の0.5%の50%と親会社の所有者に帰属する当期利益の
0.75%の50%との合計額（万円未満は切り捨て）を各取締役に配分することとし、その上限額を２億5,000万円と
する。ただし、上記のそれぞれの利益が損失の場合、利益額を０として算出する。
業績連動型の株式報酬は、毎事業年度に付与する「固定部分」と、中期経営計画対象期間中の毎事業年度の業
績目標達成度に応じて付与する「業績連動部分」で構成し、「固定部分」と「業績連動部分」との割合は、役位
別に定める株式報酬基準額のそれぞれ1/2とする。なお、株式報酬は、取締役の職務または社内規程に重大な違
反等があった場合、付与済みの株式交付ポイントの没収若しくは交付等済みの株式等相当額の返還を請求できる
ものとする。
上 記の役員報酬の基本方針および基本方針の内容の概要については、報酬諮問委員会への諮問を経て、取締役
会で決議し、事業報告、有価証券報告書等で開示する。
2) 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定 過程
事業年度における役員報酬については、上記方針にもとづき、月次固定報酬については、2021年２月開催の報
酬諮問委員会の答申をもとに、2021年３月開催の取締役会で決議し、業績連動報酬については、2022年２月開催
の報酬諮問委員会の答申をもとに、2022年３月開催の取締役会で決議しております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された
報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬諮問委員会からの答申が尊重されて
いることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
88/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
3) 2022年12月期の業績に係る役員賞与の算定方法
役員賞与は、下記の方法に基づき算定の上、支給額を確定し支払います。
a) 支給対象役員
法人税法第34条第１項第３号に定める「業務執行役員」である取締役のみを対象とし、社外取締役および監査
役には支給しない。
b) 総支給額
当該事業年度に係る事業利益の0.5％の50％と親会社の所有者に帰属する当期利益の0.75％の50％との合計額
（万円未満は切り捨て）を総支給額とし、その上限額を2億5,000万円とする。
なお、事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除したもので、恒常的な事業の業績を測る当社
の利益指標である。
ただし、上記のそれぞれの利益が損失の場合、利益額を０として算出する。
c) 個別支給額
上記b)に基づき計算された総支給額を、役位ごとに定めた下記ポイントに役位ごとの当該事業年度末現在在任
する取締役員数を乗じた数の総和で除して、ポイント単価を算出する。
各取締役への個別支給額は、役位ごとに定めたポイントにポイント単価を乗じて算出する。
（万円未満は切り捨て）
役位 ポイント 員数 ポイント計
会長・社長執行役員 3.000 2 6.000
副社長執行役員 1.800 0 0.000
専務執行役員 1.500 0 0.000
常務執行役員 1.200 0 0.000
上席執行役員 1.000 2 2.000
執行役員 0.900 3 2.700
合計 ― 7 10.700
上記は本報告書提出日現在の取締役の員数で計算しています。
4) 業績連動型株式報酬の算定方法
2017年３月30日開催の第156期定時株主総会における決議により、取締役（社外取締役を除く）を対象とし
て、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入し、2021年３月30日開催の第160期定時株主総
会で報酬等の額および内容の一部改定をご承認いただいております。本制度は、下記の方法に基づき算定の上、
１事業年度あたりに取締役に付与するポイント数（株式数）を確定します。原則として累積したポイント数に相
当する株式数が取締役の退任時に交付されます。
a) 支給対象役員
法人税法第34条第1項に定める「業務執行役員」である取締役を対象とし、社外取締役および監査役には支
給しない。
b) 総支給水準
１事業年度あたりに、支給対象役員に付与するポイント数の合計の上限は、120,000ポイント（１ポイント
あたり当社株式１株）とする。
c) 算定方法および個別支給水準
支給対象役員毎のポイント数は以下の算定式によって個別に決定する。
＜算定式＞
ポイント数(※) ＝ （①固定基準額 ＋②業績連動基準額 ×③業績連動係数）÷ ④平均取得単価
（※）小数点以下切り捨て
89/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
① 固定基準額
固定基準額は役位毎に以下の係数を設定し取締役執行役員の固定基準額の金額を基準に算定する。なお、取
締役執行役員の係数が１のときの固定基準額は4,000千円とする。
役位 役位毎の係数
会長・社長執行役員 3.625
副社長執行役員 2.000
専務執行役員 1.625
常務執行役員 1.375
上席執行役員 1.250
執行役員 1.000
② 業績連動基準額
業績連動基準額は上記固定基準額と同額とする。
③ 業績連動係数
業績連動係数は、以下の算定式に従うものとする。
＜算定式＞
業績連動係数(※1) ＝ 事業利益(※2)に関する業績連動係数× 50％
＋ 親会社の所有者に帰属する当期利益(※3)に関する業績連動係数× 50％
(※1) 小数点第２位未満切り捨て
(※2) 事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除したもので、恒常的な事業の業績を
測る当社の利益指標である
(※3) IFRSに基づく利益指標である
各指標に関する業績連動係数は、2022年12月期の各指標の目標値（※4）に対する達成率（※5）に応じて決
定する。
（※4）2022年２月14日公表の決算短信で開示した「2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年
12月31日）」に記載の事業利益23,000百万円および親会社の所有者に帰属する当期利益20,000百万円
とする。
（※5）
目標値に対する達成率（※6） 各指標に関する業績連動係数
100%未満 0
100%以上140%未満 （目標値に対する達成率）×2.5-1.5(※7)
140%以上 2.00
（※6）100％以上の場合は、小数点第１位を四捨五入
（※7）小数点第３位以下切り捨て
④ 取得単価
本制度で用いる信託の株式取得単価（１株当たり2,078円（※8））とする。
（※8）延長後の本信託が取得した会社株式の取得価額の総額と延長前の信託内の残存株式の総額を加重平均
して算定する。算定式は以下のとおりである。
株式取得単価 ＝（延長前の株式取得単価(2,130円)×残余株式数(242,459株)
＋延長後の株式取得単価(2,039円)×追加取得株式数(309,200株)）
÷（残余株式数(242,459株)＋追加取得株式数(309,200株)
なお、取締役が制度期間中に国内非居住者となった場合には、累積したポイント数は失効し、取締役の退任
時に、累積したポイント数に相当する株式数に退任時の株価を乗じた金額を別途支給するものとします。
90/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
5) 業績連動報酬に係る指標
業績連動報酬である賞与および業績連動型株式報酬に係る指標については、当社の恒常的な事業の業績を測る
指標であり中期経営計画においても最も重視する利益指標の１つである「事業利益」と、事業の最終成果を表し
株主価値の増減に直結する利益指標である「親会社の所有者に帰属する当期利益」を採用しております。
当事業年度における業績連動係数
各指標に
目標値 実績 達成率 業績
目標とする指標
関する業績
（百万円） （百万円） （％） 連動係数
連動係数
事業利益 30,000 30,923 103 1.07
1.19
親会社の所有者に帰属する当期利益 21,000 23,759 113 1.32
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
業績連動型
(百万円) (名)
固定報酬 賞与
株式報酬
取締役
535 254 166 113 7
(社外取締役を除く。)
監査役
60 60 ― ― 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 78 78 ― ― 7
1) 使用人兼務取締役はおりません。
2) 取締役の固定報酬額は、2017年３月30日開催の第156期定時株主総会において、１事業年度につき300百万円
以内と決議されております。
3) 監査役の固定報酬額は、2017年３月30日開催の第156期定時株主総会において、１事業年度につき110百万円
以内と決議されております。
4) 業績連動報酬の賞与は、上記に記載の方式により当期の事業利益および親会社の所有者に帰属する当期利益
をもとに算出し確定した金額であります。賞与の上限額は、2017年３月30日開催の第156期定時株主総会に
おいて、１事業年度につき250百万円と決議されております。
5) 業績連動報酬の株式報酬は、当期の業績達成度に応じて制度対象者に付与される株式付与ポイントを取得価
格で換算した金額であります。株式報酬のために拠出する金員の上限は、2021年３月30日開催の第160期定
時株主総会において、１事業年度あたり２億円、株式等の総数は１事業年度あたり120,000株と決議されて
おります。
6) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（百万円）
連結報酬等
の総額
氏名 役員区分 会社区分
業績連動型
固定報酬 賞与
（百万円）
株式報酬
濱 逸夫 146 取締役 提出会社 68 46 31
掬川 正純 146 取締役 提出会社 68 46 31
（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
91/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする銘柄を純投資目的
と区分し、それ以外を目的とする銘柄を純投資目的以外の目的として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1) 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、取引関係の維持・強化など戦略上重要と判断した場合に限り株式を政策的に保有することがありま
す。取締役会は、政策的に保有する株式の個別銘柄毎の投資収益性を資本コスト等で確認し、毎年定期的に経
済合理性を検証します。検証の結果および取引の重要性等に鑑み必要ないと判断した株式は、適宜売却し保有
を縮減します。なお、経済合理性の検証においては、投資収益性に加え、売上高等の取引額の重要性を総合的
に検証しております。
2) 銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の合計額
(銘柄) (百万円)
非上場株式 22 356
非上場株式以外の株式 25 13,656
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
取引先持株会において継続的に取得し
非上場株式以外の株式 2 5
ているため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 28
非上場株式以外の株式 9 3,960
92/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
3) 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注)１
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
サハパタナピブ
16,533,333 32,188,333
タイ国における合弁事業のパートナー出資企
ルパブリックカ
業かつ重要な取引先であり、事業上の関係の 無
ンパニーリミ
維持・強化のため保有しております。
3,615 7,141
テッド
サハパタナイン
10,000,000 10,000,000
ターホールディ タイ国における合弁事業のパートナー出資企
ングパブリック 業であり、事業上の関係の維持・強化のため 有
カンパニーリミ 保有しております。
2,418 2,442
テッド
主に一般用消費財事業における取引先であ
481,031 481,031
㈱あらた り、同社との取引関係の維持・強化のため保 有
2,118 2,357
有しております。
当社グループの原材料仕入等の取引先であ
913,000 913,000
レンゴー㈱ り、同社との取引関係の維持・強化のため保 有
794 788
有しております。
当社グループの運送・保管業務における取引
189,000 189,000
丸全昭和運輸㈱ 先であり、同社との取引関係の維持・強化の 有
604 657
ため保有しております。
当社グループの原材料仕入等の取引先であ
201,002 201,002
高砂香料工業㈱ り、同社との取引関係の維持・強化のため保 有
580 477
有しております。
当社グループの原材料仕入等の取引先であ
296,400 342,000
稲畑産業㈱ り、同社との取引関係の維持・強化のため保 有
497 493
有しております。
当社グループの建物・設備の管理委託先であ
157,200 157,200
日本管財㈱ り、同社との取引関係の維持・強化のため保 有
454 325
有しております。
当社グループの原材料仕入等の取引先であ
154,500 154,500
大日本印刷㈱ り、同社との取引関係の維持・強化のため保 有
446 286
有しております。
当社グループの原材料仕入等の取引先であ
135,100 202,600
三井化学㈱ り、同社との取引関係の維持・強化のため保 有
417 612
有しております。
当社グループの運送・保管業務における取引
58,400 58,400
日本通運㈱ 先であり、同社との取引関係の維持・強化の 有
403 404
ため保有しております。
㈱インテージ 当社グループにおける市場調査等の委託先で
168,800 328,800
ホールディング あり、同社との取引関係の維持・強化のため 有
296 371
ス 保有しております。
当社グループの原材料仕入等の取引先であ
200,215 200,215
四国化成工業㈱ り、同社との取引関係の維持・強化のため保 有
282 240
有しております。
主に一般用消費財事業における取引先であ
69,120 69,120
㈱サンドラッグ り、同社との取引関係の維持・強化のため保 無
207 284
有しております。
主に一般用消費財事業における取引先であ
68,613 67,043
り、同社との取引関係の維持・強化のため保
CBグループマネ
有しております。
有
ジメント㈱
(株式増加理由)取引先持株会において継続的
192 199
に取得しているため。
当社グループの原材料仕入等の取引先であ
59,000 176,900
長谷川香料㈱ り、同社との取引関係の維持・強化のため保 有
159 383
有しております。
㈱ＩＤホール 当社グループのシステム保守・運用業務にお
78,588 82,792
ディングス(注) ける取引先であり、同社との取引関係の維 有
70 104
2 持・強化のため保有しております。
主に一般用消費財事業における取引先であ
26,400 26,400
ハリマ共和物産
り、同社との取引関係の維持・強化のため保 無
㈱
46 45
有しております。
93/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注)１
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
主に一般用消費財事業における取引先であ
5,168 4,978
り、同社との取引関係の維持・強化のため保
ウエルシアホー
有しております。
ルディングス㈱ 無
(注)2
(株式増加理由)取引先持株会において継続的
18 19
に取得しているため。
主に一般用消費財事業における取引先であ
6,059 6,059
イオン㈱ り、同社との取引関係の維持・強化のため保 無
16 20
有しております。
大木ヘルスケア 主に一般用消費財事業における取引先であ
10,500 10,500
ホールディング り、同社との取引関係の維持・強化のため保 無
7 14
ス㈱ 有しております。
㈱ほくやく・竹 主に一般用消費財事業における取引先であ
5,250 5,250
山ホールディン り、同社との取引関係の維持・強化のため保 有
3 3
グス 有しております。
当社グループの原材料仕入等の取引先であ
824 824
三井物産㈱ り、同社との取引関係の維持・強化のため保 無
2 1
有しております。
100 100
株主とのコミュニケーションに関する情報収
㈱資生堂 無
集のため保有しております。
0 0
100 100
株主とのコミュニケーションに関する情報収
花王㈱ 無
集のため保有しております。
0 0
― 92,000
同社株式は、2021年12月31日時点で保有して
大日精化工業㈱ 有
おりません。
― 221
― 23,604
同社株式は、2021年12月31日時点で保有して
㈱白洋舎 無
おりません。
― 58
― 4,000
スギホールディ 同社株式は、2021年12月31日時点で保有して
無
ングス㈱ おりません。
― 27
94/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注)１
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社グループの原材料仕入等の取引先であ
630,542 630,542
り、同社との取引関係の維持・強化のため保
日油㈱ 有
有しております。また、当社は議決権の行使
3,663 3,297
を指図する権限を有しております。
主に一般用消費財事業における取引先であ
606,900 606,900
り、同社との取引関係の維持・強化のため保
㈱ＰＡＬＴＡＣ 有
有しております。また、当社は議決権の行使
2,873 3,404
を指図する権限を有しております。
当社グループの設備工事関連業務における取
100,000 100,000
引先であり、同社との取引関係の維持・強化
ダイキン工業㈱ 有
のため保有しております。また、当社は議決
2,609 2,292
権の行使を指図する権限を有しております。
㈱三菱UFJ銀行等との間で資金決済等の取引
4,078,900 4,078,900
㈱三菱ＵＦＪ を行っており、同社との取引関係の維持・強
フィナンシャ 化のため保有しております。また、当社は議 有
ル・グループ 決権の行使を指図する権限を有しておりま
2,548 1,860
す。
主に一般用消費財事業における取引先であ
374,268 374,268
り、同社との取引関係の維持・強化のため保
イオン㈱ 無
有しております。また、当社は議決権の行使
1,013 1,266
を指図する権限を有しております。
当社グループの原材料仕入等の取引先であ
459,112 459,112
り、同社との取引関係の維持・強化のため保
凸版印刷㈱ 有
有しております。また、当社は議決権の行使
989 668
を指図する権限を有しております。
主に一般用消費財事業における取引先であ
219,000 219,000
㈱マツキヨココ
り、同社との取引関係の維持・強化のため保
カラ＆カンパ 有
有しております。また、当社は議決権の行使
ニー
932 963
を指図する権限を有しております。
㈱みずほ銀行等との間で資金決済等の取引を
562,511 562,511
㈱みずほフィナ
行っており、同社との取引関係の維持・強化
ンシャルグルー 有
のため保有しております。また、当社は議決
プ (注)2
822 735
権の行使を指図する権限を有しております。
当社グループの原材料仕入等の取引先であ
477,010 477,010
東洋製罐グルー
り、同社との取引関係の維持・強化のため保
プホールディン 有
有しております。また、当社は議決権の行使
グス㈱
654 537
を指図する権限を有しております。
当社グループの設備工事関連業務における取
170,000 170,000
引先であり、同社との取引関係の維持・強化
大成建設㈱ 有
のため保有しております。また、当社は議決
594 604
権の行使を指図する権限を有しております。
当社グループの原材料仕入等の取引先であ
104,669 104,669
り、同社との取引関係の維持・強化のため保
豊田通商㈱ 有
有しております。また、当社は議決権の行使
554 435
を指図する権限を有しております。
当社グループの原材料仕入等の取引先であ
982,000 982,000
王子ホールディ り、同社との取引関係の維持・強化のため保
有
ングス㈱ 有しております。また、当社は議決権の行使
546 576
を指図する権限を有しております。
当社グループの原材料仕入等の取引先であ
200,000 200,000
り、同社との取引関係の維持・強化のため保
日本精化㈱ 有
有しております。また、当社は議決権の行使
477 285
を指図する権限を有しております。
東京海上日動火災保険㈱との間で損害保険等
71,040 71,040
の取引を行っており、同社との取引関係の維
東京海上ホール
持・強化のため保有しております。また、当 有
ディングス㈱
社は議決権の行使を指図する権限を有してお
454 377
ります。
当社グループの設備工事関連業務における取
519,000 519,000
引先であり、同社との取引関係の維持・強化
清水建設㈱ 有
のため保有しております。また、当社は議決
370 389
権の行使を指図する権限を有しております。
95/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注)１
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
損害保険ジャパン㈱との間で損害保険等の取
56,876 56,876
引を行っており、同社との取引関係の維持・
ＳＯＭＰＯホー
強化のため保有しております。また、当社は 有
ルディングス㈱
議決権の行使を指図する権限を有しておりま
276 237
す。
当社グループの原材料仕入等の取引先であ
46,700 93,400
り、同社との取引関係の維持・強化のため保
㈱日本触媒 有
有しております。また、当社は議決権の行使
248 539
を指図する権限を有しております。
当社グループの原材料仕入等の取引先であ
83,933 83,933
り、同社との取引関係の維持・強化のため保
高砂香料工業㈱ 有
有しております。また、当社は議決権の行使
242 199
を指図する権限を有しております。
― 1,123,359
同社株式は、2021年12月31日時点で保有して
旭化成㈱ 有
おりません。
― 1,184
(注) １ 定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社では、毎年定期的に経済合理性を検証しており、政策的
に保有する株式の個別銘柄毎の投資収益性を資本コスト等で確認することに加え、売上高等の取引額の重要
性を総合的に検証しております。
２ ㈱IDホールディングスは、2021年７月１日付で、普通株式１株を１．５株とする株式分割を、
ウエルシアホールディングス㈱は、2020年９月１日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を、
㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付で、普通株式10株を１株とする株式併合をそれぞれ
行っております。
３ 特定投資株式の日本管財㈱以下の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特
定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄を記載しております。
４ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
③ 保有目的が純投資である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
96/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成し
ております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年１月１日から2021年12月31日ま
で)および第161期事業年度(2021年１月１日から2021年12月31日まで)の連結財務諸表および財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するこ
とができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作
成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、適正な開示を行うため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法
人等が主催するセミナーへの参加を行っております。
(2) 国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。
また、IFRSに準拠したグループ会計マニュアルを作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することがで
きる体制の整備を行っております。
97/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記 前連結会計年度 当連結会計年度
番号 (2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 5,31 121,534 97,250
営業債権及びその他の債権 6,31 62,421 70,115
棚卸資産 7 45,158 51,714
その他の金融資産 8,31 8,592 6,656
5,108 6,413
その他の流動資産 9
小計
242,815 232,150
2,603 ―
売却目的で保有する資産 10
流動資産合計 245,419 232,150
非流動資産
有形固定資産 11 118,379 120,673
のれん 12 182 182
無形資産 12 18,921 23,975
使用権資産 28 4,873 5,416
持分法で会計処理されている
13 6,310 6,935
投資
繰延税金資産 14 5,632 6,005
退職給付に係る資産 20 9,936 9,768
その他の金融資産 8,31 24,859 21,815
986 1,100
その他の非流動資産 9
非流動資産合計 190,081 195,875
資産合計 435,501 428,025
98/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
(単位：百万円)
注記 前連結会計年度 当連結会計年度
番号 (2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 15,31 141,259 123,146
借入金 16,31 1,405 1,411
未払法人所得税等 11,569 2,470
引当金 19 1,401 1,673
リース負債 31 1,387 1,483
その他の金融負債 17,31 893 855
8,710 8,178
その他の流動負債 18
流動負債合計 166,628 139,218
非流動負債
借入金 16,31 639 392
繰延税金負債 14 1,278 1,270
退職給付に係る負債 20 13,009 12,684
引当金 19 357 332
リース負債 31 4,685 5,088
その他の金融負債 17,31 2,487 2,469
1,558 1,554
その他の非流動負債 18
非流動負債合計 24,016 23,792
負債合計 190,644 163,011
資本
資本金 22 34,433 34,433
資本剰余金 22 34,986 35,189
自己株式 22 △ 4,739 △ 4,731
その他の資本の構成要素 10,076 9,311
156,965 177,370
利益剰余金 22
親会社の所有者に帰属する
231,723 251,572
持分合計
非支配持分 13,133 13,442
資本合計 244,856 265,014
負債及び資本合計 435,501 428,025
99/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
番号
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 4,24 355,352 366,234
△ 175,479 △ 187,129
売上原価 7,25
売上総利益 179,872 179,104
販売費及び一般管理費 25
△ 143,934 △ 148,181
その他の収益 26 12,248 1,208
△ 4,112 △ 953
その他の費用 27
営業利益 4 44,074 31,178
金融収益 29
679 817
金融費用 29 △ 146 △ 136
△ 112 2,229
持分法による投資損益（△は損失） 13
税引前当期利益 44,494 34,089
法人所得税費用 14 △ 12,538 △ 8,657
当期利益 31,955 25,431
当期利益の帰属
親会社の所有者 29,870 23,759
2,084 1,671
非支配持分
当期利益 31,955 25,431
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益(円) 30 102.75 81.73
希薄化後１株当たり当期利益(円) 30 102.61 81.59
100/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
番号
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
当期利益 31,955 25,431
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
23,31 △ 42 85
測定される金融資産の純変動
確定給付型退職給付制度の再測定額 23 243 1,457
持分法適用会社におけるその他の
△ 33 30
23
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
166 1,573
合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの
23 △ 0 0
公正価値の純変動
在外営業活動体の換算差額 23 △ 939 1,824
持分法適用会社におけるその他の
△ 227 △ 362
23
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 1,166 1,462
項目合計
税引後その他の包括利益合計 △ 1,000 3,035
包括利益 30,955 28,467
包括利益の帰属
親会社の所有者 29,504 26,618
非支配持分 1,450 1,848
当期包括利益 30,955 28,467
101/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
③ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する部分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括
番号
利益を通じて 確定給付型退
資本金 資本剰余金 自己株式
新株予約権 公正価値で測 職給付制度の
定される金融 再測定額
資産の純変動
2020年１月１日残高 34,433 34,788 △ 4,739 143 11,289 ―
当期変動額
包括利益
当期利益
その他の包括利益 △ 68 243
包括利益合計 ― ― ― ― △ 68 243
所有者との取引額等
配当金 22
自己株式の取得 22 △ 4
自己株式の処分 22 1 4 △ 5
株式報酬取引 21 196
その他の資本の
構成要素から
△ 628 △ 243
利益剰余金への
振替
所有者との取引額等
― 197 0 △ 5 △ 628 △ 243
合計
2020年12月31日残高 34,433 34,986 △ 4,739 138 10,592 ―
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
非支配持分 資本合計
キャッシュ・
番号
利益剰余金 合計
フロー・ヘッ 在外営業活動
合計
ジの公正価値 体の換算差額
の純変動
2020年１月１日残高 ― △ 113 11,320 132,619 208,421 12,780 221,201
当期変動額
包括利益
当期利益 ― 29,870 29,870 2,084 31,955
その他の包括利益 △ 0 △ 540 △ 366 △ 366 △ 634 △ 1,000
包括利益合計 △ 0 △ 540 △ 366 29,870 29,504 1,450 30,955
所有者との取引額等
配当金 22 ― △ 6,395 △ 6,395 △ 1,097 △ 7,493
自己株式の取得 22 ― △ 4 △ 4
自己株式の処分 22 △ 5 0 0
株式報酬取引 21 ― 196 196
その他の資本の
構成要素から
△ 871 871 ― ―
利益剰余金への
振替
所有者との取引額等
― ― △ 876 △ 5,524 △ 6,202 △ 1,097 △ 7,300
合計
2020年12月31日残高 △ 0 △ 654 10,076 156,965 231,723 13,133 244,856
102/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する部分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括
番号
利益を通じて 確定給付型退
資本金 資本剰余金 自己株式
新株予約権 公正価値で測 職給付制度の
定される金融 再測定額
資産の純変動
2021年１月１日残高 34,433 34,986 △ 4,739 138 10,592 ―
当期変動額
包括利益
当期利益
その他の包括利益 113 1,457
包括利益合計 ― ― ― ― 113 1,457
所有者との取引額等
配当金 22
自己株式の取得 22 △ 3
自己株式の処分 22 1 10 △ 2
株式報酬取引 21 202
その他の資本の
構成要素から
△ 2,164 △ 1,457
利益剰余金への
振替
所有者との取引額等
― 203 7 △ 2 △ 2,164 △ 1,457
合計
2021年12月31日残高 34,433 35,189 △ 4,731 135 8,541 ―
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
非支配持分 資本合計
キャッシュ・
番号
利益剰余金 合計
フロー・ヘッ 在外営業活動
合計
ジの公正価値 体の換算差額
の純変動
2021年１月１日残高 △ 0 △ 654 10,076 156,965 231,723 13,133 244,856
当期変動額
包括利益
当期利益 ― 23,759 23,759 1,671 25,431
その他の包括利益 0 1,288 2,858 2,858 177 3,035
包括利益合計 0 1,288 2,858 23,759 26,618 1,848 28,467
所有者との取引額等
配当金 22 ― △ 6,977 △ 6,977 △ 1,539 △ 8,517
自己株式の取得 22 ― △ 3 △ 3
自己株式の処分 22 △ 2 8 8
株式報酬取引 21 ― 202 202
その他の資本の
構成要素から
△ 3,621 3,621 ― ―
利益剰余金への
振替
所有者との取引額等
― ― △ 3,624 △ 3,355 △ 6,769 △ 1,539 △ 8,309
合計
2021年12月31日残高 ― 634 9,311 177,370 251,572 13,442 265,014
103/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
番号
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益 44,494 34,089
減価償却費及び償却費 11,732 14,252
減損損失 3,014 15
受取利息及び受取配当金 △ 619 △ 699
支払利息 142 136
持分法による投資損益(△は益) 112 △ 2,229
固定資産処分損益(△は益) △ 10,620 373
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 1,368 △ 7,106
(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,887 △ 5,839
営業債務及びその他の債務の増減額
5,680 3,936
(△は減少)
退職給付に係る資産及び負債の増減額 1,043 1,801
△ 1,087 △ 876
その他
小計 50,638 37,853
利息及び配当金の受取額
804 1,490
利息の支払額 △ 56 △ 34
△ 10,656 △ 20,013
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 40,729 19,296
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △ 4,659 2,837
有形固定資産の取得による支出 △ 22,262 △ 37,282
有形固定資産の売却による収入 11,247 56
無形資産の取得による支出 △ 4,670 △ 5,639
その他の金融資産の取得による支出 △ 1,523 △ 901
その他の金融資産の売却による収入 2,060 4,023
関係会社株式の売却による収入 ― 3,077
△ 59 △ 347
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 19,868 △ 34,177
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 243 △ 259
配当金の支払額 △ 6,391 △ 6,974
非支配持分への配当金の支払額 △ 1,097 △ 1,539
リース負債の返済による支出 △ 1,408 △ 1,456
0 5
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,140 △ 10,225
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 593 822
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 11,127 △ 24,283
現金及び現金同等物の期首残高 5 110,406 121,534
現金及び現金同等物の期末残高 5 121,534 97,250
104/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
【連結財務諸表注記】
１．報告企業
ライオン株式会社(以下、「当社」という。)は、日本の会社法に基づいた日本に所在する企業であります。当社お
よびその子会社（以下、「当社グループ」という。）の連結財務諸表は、2021年12月31日を末日とし、当社および子
会社、ならびに関連会社の持分等により構成されています。
当社グループの主な事業内容および主要な活動につきましては、注記「４．セグメント情報」に記載しておりま
す。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。
当社グループは、連結財務諸表規則第１条の２に規定する「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たす
ことから、同第93条の規定を適用しております。
(2) 連結財務諸表の承認
当社グループの連結財務諸表は、2022年３月29日に代表取締役社長執行役員および取締役上席執行役員（経理部
担当）により承認されております。
(3) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載している公正価値で測定される金融商品等
を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4) 機能通貨および表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて
表示しております。
(5) 会計上の判断、見積りおよび仮定
当社グループの連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用
の報告額に影響を及ぼす見積り、判断および仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異な
る場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見
積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
会計上の判断、見積りおよび仮定を行った項目で重要なものは以下のとおりであります。
・返金負債および販売に関する引当金の評価
返金負債および販売に関する引当金は、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いて算定しておりま
す。なお、予測しえなかった事象の発生により販売金額の見積りが実績金額と異なった場合、翌連結会計年度の連
結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、見積りの内容、帳簿価額および仮定またはその他の見積りの不確実性の内容については、以下を参照下さ
い。
返金負債の評価（「３．重要な会計方針(15)」、注記「15．営業債務及びその他の債務」）
引当金の評価（「３．重要な会計方針(12)」、注記「19．引当金」）
・耐用年数を確定できない無形資産の評価
耐用年数を確定できない無形資産は、毎期減損テストを実施しております。なお、減損判定に用いた主要な仮定
が合理的に予測可能な範囲で変化した場合でも、当該資金生成単位において重要な減損が発生する可能性は低いと
判断しております。
なお、見積りの内容、帳簿価額および仮定またはその他の見積りの不確実性の内容については、以下を参照下さ
い。
非金融資産の減損（「３．重要な会計方針(10)」、注記「12．のれんおよび無形資産」）
105/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、事態が長期化またはさらなる感染拡大が進行すれば、国内外の
事業活動が停滞・中断することが予想されるなど、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性
が あります。現時点では、当連結会計年度の業績等を踏まえ、当社グループの業績に重要な影響を及ぼさないと判
断しており、会計上の見積りにも影響を及ぼさないと仮定しております。
(6) 未適用の公表済み基準書および解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書および解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが
早期適用していないもので、重要な影響を及ぼすものはありません。
106/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
３．重要な会計方針
当社グループの会計方針は2021年12月31日現在で強制適用が要求されるIFRSに基づいて作成しております。
連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、本連結財務諸表に記載されているすべての期間について、特段
の記載があるものを除き、同一の会計方針が適用されております。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されているすべての事業体であります。支配とは、投資先への関与によ
り生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ投資先に対するパワーにより当該リター
ンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日か
ら支配を喪失する日まで、当社グループの連結財務諸表に含まれております。当社および子会社間の債権債務残
高および内部取引高、ならびに当社および子会社間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際
して消去しております。子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別されております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に
帰属させております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務および営業の方針の決定に対して重要な影響力を有しているものの、
支配および共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を直接
又は間接的に保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、当社グループが重要な影響力を有することとなった日か
らその影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。
③ 共同支配企業
共同支配企業とは、契約上の取決めにより、当社グループを含む複数の当事者が共同して支配しており、重要
な意思決定に際して、支配を共有する当事者すべての合意を必要とする企業をいいます。
当社グループは、共同支配企業への投資について、持分法によって会計処理しております。
(2) 企業結合
企業結合は、取得法を適用して会計処理しております。
被取得企業における識別可能な資産および負債は取得日の公正価値で測定しております。
のれんは、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、および取得企業が以前に保有していた
被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、IFRS第３号「企業結合」(以下「IFRS第３号」という。)の規定に従っ
て測定した取得日における識別可能な資産および負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しておりま
す。企業結合で移転された対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する
負債および取得企業が発行した資本持分の取得日における公正価値の合計で計算しております。
当社グループは非支配持分を公正価値もしくは被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分相当額で測定
するかについて、企業結合ごとに選択しております。取得関連費用は発生した期間に費用として処理しておりま
す。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれん
は認識しておりません。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートを用いて当社グループの各機能通貨に換算しております。外貨建貨
幣性資産および負債は、期末日の為替レートで換算し、換算差額は、純損益として認識しております。当該資産
および負債に係る利得又は損失がその他の包括利益として認識される場合には、当該利得又は損失の換算差額
は、その他の包括利益として認識しております。
外貨建の取得原価により測定されている非貨幣性資産および負債は、取引日の為替レートで換算しておりま
す。
107/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産および負債は、取得により発生したのれんおよび公正価値の調整を含め、期末日の為替
レートで換算しております。在外営業活動体の収益および費用は、当該期間の為替レートが著しく変動していな
い限り、期中平均為替レートで換算しております。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(5) 棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味売却可能価額のいずれか低い額で計上しております。原価は移動平均法に基づいて算定
されており、購入原価、加工費および棚卸資産を現在の場所および状態とするまでに発生したその他の費用が含ま
れております。正味実現可能価額とは、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価およ
び販売に要する見積費用を控除した額であります。
(6) 有形固定資産
当社グループは有形固定資産の測定に原価モデルを採用しております。
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去および原状回復費用、ならびに資産計上の要件を満
たす借入コストを含めております。
土地以外のすべての有形固定資産について、取得原価から耐用年数の終了時点における残存価額を差引いた償却
可能価額を、定額法により規則的に配分するよう減価償却を実施しております。
有形固定資産の見積耐用年数、残存価額および償却方法は、年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計
上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
主な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物および構築物 ３－50年
・機械装置および運搬具 ５－15年
(7) のれん
企業結合から生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんは償却を行わず、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、年次又は減損の兆候がある場合には
その都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻入れは行って
おりません。
なお、のれんの当初認識時点における測定は、「(2) 企業結合」に記載しております。
(8) 無形資産
当社グループは無形資産の測定に原価モデルを採用しております。
無形資産は、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定し、企業結合において取得した無形資産の取得原価
は、取得日現在における公正価値で測定しております。
なお、内部創出の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期
の費用として認識しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、減損の兆候が存在する
場合はその都度、減損テストを実施しております。
耐用年数を確定できる無形資産の見積耐用年数および償却方法は、年度末に見直しを行い、変更があった場合
は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
108/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
主な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・ソフトウェア ５年
耐用年数を確定できない無形資産については、償却を行わず、毎年かつ減損の兆候が存在する場合はその都度、
個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しております。
(9) リース
当社グループは、契約の開始時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定しており
ます。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約
はリースであるか又はリースを含んでおります。
(ⅰ)借手としてのリース
リースの開始日において、使用権資産およびリース負債を認識しております。使用権資産は開始日においてリー
ス負債の当初測定額に当初直接コスト等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加え
た額で当初の測定を行っております。開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額
および減損損失累計額を控除して測定しております。使用権資産は、当社グループがリース期間の終了時にリース
資産の所有権を取得することが合理的に確実である場合を除き、開始日から耐用年数又はリース期間の終了時のい
ずれか早い時まで、定額法により減価償却しております。リース期間については、リースの解約不能期間に加え
て、行使することが合理的に確実である場合におけるリースの延長オプションの対象期間と、行使しないことが合
理的に確実である場合におけるリースの解約オプションの対象期間を含む期間として決定しております。
リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料を借手の追加借入利率で割り引いた現在価
値で測定しております。開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するように
リース負債の帳簿価額を増減しております。リースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定しており
ます。また、リースの条件変更のうち独立したリースとして会計処理されず、かつリースの範囲を減少させるもの
については、使用権資産の帳簿価額をリースの部分的又は全面的な解約を反映するように減額し、リースの部分的
又は全面的な解約に係る利得又は損失を純損益に認識しております。それ以外のリースの条件変更については、使
用権資産に対して対応する修正を行っております。
なお、短期リース又は少額資産のリースについては、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識して
おります。
（ⅱ）貸手としてのリース
リースはオペレーティング・リース 又はファイナンス・リースのいずれかに分類しております。原資産の所有に
伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、原資産の所有に伴
うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものでない場合には、オペレーティング・リースに分類しており
ます。リースがファイナンス・リースなのかオペレーティング・リースなのかは、契約の形式ではなく取引の実質
に応じて判定しております。
(a)ファイナンス・リース
リースの開始日において、ファイナンス・リースに基づいて保有している資産は、正味リース投資未回収額に等
しい金額で債権として表示しております。
(b)サブリース
サブリースを分類する際に、中間の貸手は、ヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類しております。
(10) 資産の減損
① 非金融資産の減損
当社グループは、各報告期間の末日現在で資産に減損の可能性を示す兆候の有無を判定しております。減損の
兆候がある場合、および資産に年次の減損テストが必要な場合、当社グループはその資産の回収可能価額を見
積っております。資産の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額として
おり、個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位又は
資金生成単位グループごとに回収可能価額を見積っております。資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿
価額が回収可能価額を超過する場合、その資産について減損を認識し、回収可能価額まで評価減を行っておりま
す。使用価値の評価にあたっては、貨幣の時間価値およびその資産に固有のリスクについて現在の市場の評価を
反映した税引前の割引率を用いて、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値を計算しております。
109/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
なお、将来キャッシュ・フローの見積りにあたって利用する事業計画は原則として５年を限度とし、事業計画
の予測の期間を超えた後の将来キャッシュ・フローは、原則として一定又は逓減的な成長率をもとに算定してお
り ます。
処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデル
を使用しております。
② 減損の戻入れ
のれん以外の資産に関しては、各報告期間の末日現在で過年度に認識した減損損失について、損失の減少又は
消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場
合は、当該資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額
が、当該資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年
度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却累計額控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限とし
て、減損損失を戻入れております。なお、減損損失の戻入れは、純損益として認識しております。
(11) 従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。
(ⅰ)確定給付制度
当社グループは確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用を、予測単
位積増方式を使用して制度ごとに個別に算定しております。
割引率は、将来の給付支払見込日までの期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定し
ております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定
しております。
確定給付制度に係る負債又は資産の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識した
後、直ちに利益剰余金に反映しております。
また、過去勤務費用は、発生した期の費用として認識しております。
(ⅱ)確定拠出制度
確定拠出制度に係る費用は、拠出した期の費用として認識しております。
② その他の従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識し
ております。
賞与については、それらの支払を行う現在の法的債務もしくは推定的債務を有しており、信頼性のある見積りが
可能な場合に、支払われると見積られる額を負債として認識しております。
有給休暇費用は累積型有給休暇制度に係る法的債務又は推定的債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合
に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる金額を負債として認識しております。
(12) 引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の債務(法的又は推定的)を有しており、当該債務を決済
するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積
りができる場合に認識しております。
貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、債務を決済するために必要となると見込まれる支出の現在価値
で測定しております。
現在価値の算定には、貨幣の時間価値と負債に固有のリスクについての現在の市場の評価を反映した税引前の割
引率を用いております。
110/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
(13) 金融商品
① 金融資産(デリバティブを除く)
(ⅰ)当初認識および測定
当社グループは、営業債権及びその他の債権を、発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資
産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
金融資産は純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、償却原価で測定される金
融資産に分類しております。当社グループは当初認識においてその分類を決定しております。
金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しておりま
す。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づい
て、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特
定の日に生じる。
資本性金融資産については、個々に純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正
価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
負債性金融資産については、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金
融資産に分類し、満たさない場合は純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有さ
れている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所
定の日に生じる。
金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産を除き、公正価値に、当該金融資産に直接帰属
する取引コストを加算した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定される金融資産
償却原価で測定される金融資産については実効金利法による償却原価で測定しております。
(b) その他の金融資産
償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は公正価値で測定しております。
公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動額は純損益もしくはその他の包括利益として認識してお
ります。
資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正
価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した
場合には利益剰余金に振り替えております。
負債性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると分類したものについては、公正
価値の変動額は減損および為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止又は分類変更が行われるまで、そ
の他の包括利益として認識しており、認識を中止した場合、過去に認識したその他の包括利益を純損益に振
り替えております。
(ⅲ)認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融
資産を譲渡し、ほとんどすべてのリスクと経済価値が移転した場合にのみ、金融資産の認識を中止しておりま
す。
(ⅳ)減損
当社グループは、各報告期間の末日現在において、償却原価で測定される金融資産に係る信用リスクが当初
認識時点から著しく増大しているかどうかを評価しております。当初認識時点から信用リスクが著しく増大し
ていない場合には、12ヵ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。当初認識時点から信用リス
クの著しい増大があった場合には、全期間にわたる予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。ただ
し、営業債権については、当初から全期間にわたる予想信用損失を認識しております。
111/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
信用リスクが著しく増大しているか否かの評価を行う際には、期日超過情報のほか、当社グループが合理的
に利用可能かつ裏付け可能な情報（内部格付、外部格付等）を考慮しております。
金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況および将来の経済状況についての、報告日において過大なコストや労力をかけず
に利用可能な合理的で裏付け可能な情報
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場
合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
② 金融負債(デリバティブを除く)
(ⅰ)当初認識および測定
デリバティブを除く金融負債は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。
当社グループはすべての金融負債を公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債に
ついては、公正価値から当該金融負債に直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
償却原価で測定される金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利
法による償却および認識が中止された場合の利得および損失は、純損益として認識しております。
(ⅲ)認識の中止
金融負債は、義務の履行、免除又は失効ならびに大幅に異なる条件による交換、又は大幅に異なる条件に変
更した場合に認識を中止しております。
③ 金融商品の相殺
金融資産と金融負債は、認識した金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額で決済する
か又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において
純額で計上しております。
④ 金融商品の公正価値
期末日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格又は
ディーラー価格を参照しております。
活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法又は取引先金融機関から提示された価格を参
照して算定しております。
⑤ デリバティブおよびヘッジ会計
当社グループは、為替リスクや金利リスクをヘッジするために、それぞれ為替予約、金利スワップ契約等のデ
リバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定し、そ
の後も公正価値で再測定しております。
デリバティブの公正価値変動額は純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジおよ
び在外営業活動体に対する純投資のヘッジの有効部分はその他の包括利益として認識しております。
当社グループは、ヘッジ関係の開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係ならびにヘッジを実施す
るにあたってのリスク管理目的および戦略について、公式に指定および文書化を行っております。
当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引ならびにヘッジされるリスクの性質および
ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャー
を相殺する際のヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法(ヘッジ非有効部分の発生原因の分析およびヘッジ
比率の決定方法を含む。)等を含めております。
当社グループは、ヘッジ関係の指定時におよび継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の
公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するために有効であるか評価しております。
112/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
具体的には、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係が相殺をもたらす場合においてヘッジが有効である
と判断しております。
ヘッジ会計に関する要件を満たすヘッジは、以下のとおり分類し、会計処理を行っております。
(a) 公正価値ヘッジ
デリバティブの公正価値変動は純損益として認識しております。ヘッジされるリスクに起因するヘッジ対
象の公正価値変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し純損益として認識しております。
(b) キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに純
損益として認識しております。
その他の包括利益に計上したヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時
点で純損益に振り替えております。
ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益とし
て認識している金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。
予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた
累積損益を純損益に振り替えております。
ヘッジ手段が失効、売却、又は他のヘッジ手段への入替えや更新が行われずに終了又は行使された場合、
もしくはリスク管理目的の変更等ヘッジ会計が中止された場合には、従来その他の包括利益を通じて資本と
して認識していた累積損益は、予定取引が発生するまで引き続き資本に計上しております。
(c) 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
在外営業活動体に対する純投資から発生する換算差額については、キャッシュ・フロー・ヘッジと同様の
方法で会計処理しております。ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち、有効部分はその他の包括利益で認識
し、非有効部分は純損益として認識しております。在外営業活動体の処分時には、従来その他の包括利益を
通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。
(14) 株式報酬制度
①ストック・オプション制度
当社は、当社グループの取締役、執行役員等に対して、当社株式を購入する権利を行使できるストック・オプ
ションを付与しております。ストック・オプションは付与日における公正価値で見積り、権利が確定するまでの
期間にわたり、純損益として認識し、同額を資本として認識しております。
②業績連動型株式報酬制度
当社は、取締役（社外取締役を除く。）および執行役員を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を
行っております。受領したサービスの対価は付与日における当社株式の公正価値を基礎として見積り、権利が確
定するまでの期間にわたり、純損益として認識し、同額を資本として認識しております。
(15) 収益
当社グループでは、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する
収益は、顧客との契約における履行義務の充足に従い、一時点又は一定期間にわたり認識しております。通常の
営業活動における物品の販売による収益は、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるもの
であり、引渡し時点で収益を計上しております。すなわち、物品を顧客に提供した時点で、顧客に物品の法的所有
権、物理的占有、物品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転するため、その時点で収益を認識しており
ます。
113/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
当社グループは、原則、製品が出荷した日に顧客に引渡しする配送体制を整えており、出荷と引渡し時点に重要
な相違はありません。
収益は、値引き、リベートおよび返品等を加味した、約束した物品の顧客への移転と交換に権利を得ることとな
る対価の金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金
負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。また、顧客からの前
受金については契約負債を計上しています。
物品の販売契約における対価は、物品に対する支配が顧客に移転した時点から主として1年以内に回収しておりま
す。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
その他、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度
に基づき収益を一定期間にわたり認識しております。
(16) 金融収益および金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識
しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時に認識しております。
金融費用は、支払利息等から構成されております。
(17) 法人所得税
当期および過去の期間に係る当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される額で算定し
ております。税額の算定に使用する税率および税法は、期末日において制定され又は実質的に制定されているもの
を使用しております。
繰延税金は、期末日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額(一時差異)に対して、資
産負債法を用いて計上しております。
原則として繰延税金負債はすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異、未使
用の繰越税額控除および繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認
識しております。
ただし、例外として以下の一時差異に対しては、繰延税金資産および負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる場合
・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得(又は欠損金)にも影響を与えない取引におけ
る資産又は負債の当初認識から生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資および共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関して、予測
可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼
得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資および共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関して、一時
差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い
場合
繰延税金資産および負債の帳簿価額(未認識の繰延税金資産を含む。)については、期末日ごとに再検討を行って
おります。
繰延税金資産および負債は、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現す
る又は負債が決済される期の税率を見積り、算定しております。
繰延税金資産および負債は、当社グループが当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を
有し、かつ法人所得税額が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又はこれら税金資産およ
び負債が同時に実現することを意図している場合には、繰延税金資産および負債は相殺しております。
(18) 売却目的で保有する資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる非流動資産又は処分グループを売却目的で保有する資産と
して分類しております。売却目的で保有する資産へ分類するためには、現状で直ちに売却することが可能であり、
かつ、１年以内に売却の可能性が非常に高いことを条件としております。売却目的で保有する資産は帳簿価額又は
売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、売却目的保有に分類された資産は減価償却又は
償却を行っておりません。
114/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
(19) 資本
① 資本金および資本剰余金
当社が発行する資本性金融商品は、発行価額を資本金および資本剰余金に認識しております。また、その発行
に直接起因する取引コストは資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合には、取得原価で認識し、資本から控除して表示しております。また、その取得に直
接起因する取引費用は、資本から控除しております。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認
識し、帳簿価額と受取対価との差額は資本剰余金に含めております。
(20) １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、当社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済株
式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後の１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての
潜在株式の影響を調整して計算しております。
(21) 政府補助金
補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合には、補助金収入を公正価
値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ事業年度に収益として計上し
ております。資産の取得に対する補助金は、資産の耐用年数にわたって規則的に純損益として計上し、未経過の補
助金収入を繰延収益として負債に計上しております。
(22) 会計方針の変更
該当事項はありません。
115/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
４．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、製品別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品の包括的な戦略を立案し、事業活動を
展開しております。国内の関係会社は、製品・サービスの特性に応じて営業活動を行っております。
海外の関係会社は独立した経営単位であり、地域の特性に応じて営業活動を行っております。
したがって、当社グループは、事業本部および会社を基礎とした製品・サービス別および地域別のセグメントか
ら構成されており、「一般用消費財事業」、「産業用品事業」「海外事業」の３つの報告セグメントに区分してお
ります。
当社グループの報告セグメントは、以下のとおりであります。
① 一般用消費財事業
主に日本において、日用品、一般用医薬品、機能性食品の製造販売および売買を行っております。
(主要製品)ハミガキ、ハブラシ、ハンドソープ、解熱鎮痛薬、点眼剤、栄養ドリンク剤、洗濯用洗剤、台所
用洗剤、柔軟剤、住居用洗剤、漂白剤、ペット用品
② 産業用品事業
主に日本および海外諸地域に対する化学品原料、業務用品等の製造販売および売買を行っております。
(主要製品)油脂活性剤、導電性カーボン、業務用洗浄剤
③ 海外事業
海外の関係会社において、主に日用品の製造販売および売買を行っております。
④ その他
日本において当社の子会社が、主に当社グループの各事業に関連した事業を行っております。
(主要製品およびサービス)建設請負、不動産管理、人材派遣
(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報
告セグメントの利益は事業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の取引価格および振替価格は、原則として市場価格、取引先の総原価および当社の希望価格
に基づいて交渉の上、決定しております。
116/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
(3) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
その他 計
(注)２ (注)３
一般用 産業用品
海外事業
消費財事業 事業
売上高
(1) 外部顧客への
229,746 31,563 91,210 2,827 355,348 3 355,352
売上高
(2) セグメント間の
内部売上高又は 15,746 23,505 10,440 31,992 81,686 △ 81,686 ─
振替高(注)１
計 245,493 55,069 101,651 34,820 437,034 △ 81,682 355,352
事業利益 24,647 2,171 7,144 2,315 36,278 △ 340 35,937
その他の収益 12,248
その他の費用 △ 4,112
44,074
営業利益
金融収益
679
金融費用 △ 146
持分法による投資損益
△ 112
（△は損失）
税引前当期利益 44,494
その他の項目
減価償却費及び償却
6,098 1,417 2,444 104 10,064 1,668 11,732
費
(注) １ 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２ (1) 事業利益の調整額△340百万円は、主に内部取引消去額および報告セグメントに帰属しない全社費用であ
ります。
(2) 減価償却費及び償却費の調整額は、全社資産および内部取引消去に係る減価償却費及び償却費でありま
す。
３ 売上総利益から事業利益への調整は以下のとおりです。
売上総利益 179,872百万円
販売費及び一般管理費 △143,934百万円
事業利益 35,937百万円
事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、当社の取締役会では事業利益
に基づいて事業セグメントの実績を評価しております。
117/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
その他 計
(注)２ (注)３
一般用 産業用品
海外事業
消費財事業 事業
売上高
(1) 外部顧客への
229,595 34,779 98,727 3,193 366,296 △ 62 366,234
売上高
(2) セグメント間の
内部売上高又は 17,473 26,491 10,525 24,687 79,178 △ 79,178 ―
振替高(注)１
計 247,068 61,271 109,253 27,881 445,474 △ 79,240 366,234
事業利益 19,039 2,650 6,005 2,145 29,841 1,081 30,923
その他の収益 1,208
その他の費用 △ 953
31,178
営業利益
金融収益
817
金融費用 △ 136
持分法による投資損益
2,229
（△は損失）
税引前当期利益 34,089
その他の項目
減価償却費及び償却
7,947 1,657 3,009 104 12,719 1,533 14,252
費
(注) １ 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２ (1) 事業利益の調整額1,081百万円は、主に内部取引消去額および報告セグメントに帰属しない全社費用であ
ります。
(2) 減価償却費及び償却費の調整額は、全社資産および内部取引消去に係る減価償却費及び償却費でありま
す。
３ 売上総利益から事業利益への調整は以下のとおりです。
売上総利益 179,104百万円
販売費及び一般管理費 △148,181百万円
事業利益 30,923百万円
事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、当社の取締役会では事業利益
に基づいて事業セグメントの実績を評価しております。
118/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
(4) 製品及びサービスに関する情報
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
ヘルスケア ハウスホールド 化学品 その他 合計
外部顧客への
175,272 156,726 20,377 2,974 355,352
売上高
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
ヘルスケア ハウスホールド 化学品 その他 合計
外部顧客への
160,802
177,702 24,395 3,333 366,234
売上高
(5) 地域別に関する情報
① 売上高
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
アジア
日本 その他 合計
内、タイ
260,786 93,263 40,885 1,302 355,352
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
アジア
日本 その他 合計
内、タイ
263,957 101,070 42,331 1,205 366,234
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
② 非流動資産
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
アジア
日本 合計
内、タイ
117,836 25,506 14,054 143,343
(注) 非流動資産は資産の所在地を基礎とし、持分法で会計処理されている投資、繰延税金資産、退職給付に係る資
産およびその他の金融資産を含んでおりません。
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
アジア
日本 合計
内、タイ
125,217 26,131 13,736 151,349
(注) 非流動資産は資産の所在地を基礎とし、持分法で会計処理されている投資、繰延税金資産、退職給付に係る資
産およびその他の金融資産を含んでおりません。
119/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
(6) 主要な顧客に関する情報
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
一般用消費財事業、
㈱ＰＡＬＴＡＣ 93,397
産業用品事業
一般用消費財事業、
㈱あらた 46,952
産業用品事業
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
一般用消費財事業、
㈱ＰＡＬＴＡＣ 96,837
産業用品事業
一般用消費財事業、
㈱あらた 45,254
産業用品事業
５．キャッシュ・フロー情報
(1) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
現金及び預金 120,012 94,277
短期投資 1,521 2,973
合計 121,534 97,250
前連結会計年度および当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結
キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
(2) 財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
（単位：百万円）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・フ
2020年１月１日 2020年12月31日
ローを伴う変動
外貨換算 新規リース その他
短期借入金 1,150 ― ― ― ― 1,150
長期借入金（１年
1,144 △243 △5 ― ― 895
内返済予定含む）
リース負債 7,005 △1,408 9 849 △383 6,072
合計 9,299 △1,651 4 849 △383 8,118
120/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・フ
2021年１月１日 2021年12月31日
ローを伴う変動
外貨換算 新規リース その他
短期借入金 1,150 ― ― ― ― 1,150
長期借入金（１年
895 △259 17 ― ― 653
内返済予定含む）
リース負債 6,072 △1,456 69 2,355 △469 6,571
合計 8,118 △1,716 87 2,355 △469 8,375
６．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
売掛金及び受取手形 61,555 69,215
その他 893 933
貸倒引当金 △27 △32
合計 62,421 70,115
７．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
商品及び製品 31,532 36,531
仕掛品 2,625 2,779
原材料及び貯蔵品 11,000 12,403
合計 45,158 51,714
（注）上記の金額は、取得原価又は正味実現可能価額のいずれか低い方で測定しております。
費用として認識された棚卸資産の取得原価は主に「売上原価」に含まれております。
なお、純損益として認識した棚卸資産の評価減の金額および戻入れの金額に重要性はありません。
121/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
８．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
償却原価で測定される金融資産
定期預金（３ヶ月超） 8,156 5,361
その他 2,715 3,593
その他の包括利益を通じて
公正価値で評価される金融資産
株式 22,081 18,437
その他 498 1,080
合計 33,452 28,472
流動資産 8,592 6,656
非流動資産 24,859 21,815
合計 33,452 28,472
９．その他の資産
その他の資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
前払費用 2,849 3,432
その他 3,245 4,081
合計 6,094 7,514
流動資産 5,108 6,413
非流動資産 986 1,100
合計 6,094 7,514
10．売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
持分法で会計処理されている投資 2,603 ―
合計 2,603 ―
（注）前連結会計年度における売却目的で保有する資産のうち422百万円については持分法で会計処理されている
Global Eco Chemicals Singapore Pte. Ltd.に対する投資であり、株式譲渡契約の締結に伴い売却目的で保有する資
産に分類しております。当該持分法で会計処理されている投資の売却目的で保有する資産への分類により生じた減損
損失は1,609百万円であり、連結損益計算書上、「持分法による投資損益（△は損失）」に含めております。当該投資
は2021年１月４日に譲渡が完了しております。
また、2,181百万円については持分法で会計処理されている投資である出光ライオンコンポジット㈱に対する投資で
あり、株式譲渡契約の締結に伴い売却目的で保有する資産に分類しております。当該持分法で会計処理されている投
資の売却目的で保有する資産への分類により生じた減損損失はありません。当該投資は2021年４月１日に譲渡が完了
しております。当該資産を譲渡したことによる利得は473百万円であり、連結損益計算書上、「持分法による投資損益
（△は損失）」に含めております。
122/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
11．有形固定資産
(1) 増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価ならびに減価償却累計額および減損損失累計額は、以下のとおりです。
帳簿価額 (単位：百万円)
建物 機械装置
土地 建設仮勘定 その他 合計
及び構築物 及び運搬具
2020年１月１日 残高 26,555 26,411 21,047 12,476 4,412 90,903
取得 95 245 64 40,857 177 41,441
減価償却費 △1,817 △6,265 ― ― △1,895 △9,978
減損損失 △1,512 △126 △1,031 ― △14 △2,684
処分 △16 △165 △65 △0 △4 △250
為替換算差額 △194 △203 △94 △61 △20 △574
振替その他の増減 4,221 11,235 ― △17,777 1,842 △477
2020年12月31日 残高 27,332 31,132 19,922 35,494 4,497 118,379
取得 75 279 ― 14,408 204 14,968
減価償却費 △2,381 △7,771 ― ― △2,028 △12,181
減損損失 △2 △13 ― ― ― △15
処分 △32 △119 ― ― △10 △163
為替換算差額 210 91 97 3 26 429
振替その他の増減 17,591 24,835 ― △45,638 2,469 △743
2021年12月31日 残高 42,792 48,433 20,019 4,268 5,159 120,673
減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しております。
取得原価 (単位：百万円)
建物 機械装置
土地 建設仮勘定 その他 合計
及び構築物 及び運搬具
2020年１月１日 残高 78,591 128,987 27,523 12,476 25,450 273,029
2020年12月31日 残高 81,450 137,222 27,042 35,494 26,533 307,742
2021年12月31日 残高 99,011 160,379 27,139 4,268 28,543 319,342
減価償却累計額および減損損失累計額 (単位：百万円)
建物 機械装置
土地 建設仮勘定 その他 合計
及び構築物 及び運搬具
2020年１月１日 残高 52,035 102,576 6,475 ― 21,038 182,125
2020年12月31日 残高 54,117 106,089 7,120 ― 22,035 189,362
2021年12月31日 残高 56,218 111,946 7,120 ― 23,383 198,668
123/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
(2) 減損損失
当社グループは、潜在的な減損の兆候が見られた一定の有形固定資産については、減損テストを実施しておりま
す。
当社グループの事業用資産につきましては、キャッシュ・インフローを生み出す最小の単位を、事業部毎の資産
を基礎としてグルーピングを行っております。将来の活用が見込まれていない遊休資産につきましては、個々の資
産で判定を行っております。
当社グループは前連結会計年度2,684百万円、当連結会計年度15百万円の減損損失を認識し、連結損益計算書の
「その他の費用」に計上しております。このうち重要な減損損失は以下のとおりであります。
前連結会計年度において、全社資産である当社本社の建物および建物付属設備について、本社土地譲渡を契機と
してグルーピングを見直し、独立した資金生成単位として減損テストを行った結果、帳簿価額を備忘価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として1,292百万円計上しております。当資産グループの回収可能価額は使用価値により
算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため、ゼロで評価しており
ます。
また、当社の香川県坂出市にある遊休資産の土地について、市場価格の低下に伴い、帳簿価額を回収可能額まで
減額し、当該減少額を減損損失として849百万円計上しております。当資産グループの回収可能価額は処分コスト控
除後の公正価値により測定しており、処分コスト控除後の公正価値については不動産鑑定評価額等を基礎として算
定しております。当該公正価値のヒエラルキーはレベル３であります。
(3) 担保
担保に供している資産および担保を付している債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
建物及び構築物 1,559 1,578
機械装置及び運搬具 779 732
合計 2,338 2,311
担保を付している債務
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
営業債務及びその他の債務 78 311
合計 78 311
(4) コミットメント
有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、注記「32.コミットメント」に記載しております。
124/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
12．のれんおよび無形資産
(1) 増減表
のれんおよび無形資産の帳簿価額の増減、取得原価ならびに償却累計額および減損損失累計額は、以下のとおりであ
ります。
帳簿価額 (単位：百万円)
無形資産
のれん
ソフトウェア
商標権 ソフトウェア その他 合計
仮勘定
2020年１月１日 残高 182 6,975 1,973 4,192 344 13,485
取得 ― 3 71 6,360 0 6,436
償却費 ― △10 △685 ― △42 △738
減損損失 ― ― △80 △250 ― △330
処分 ― △0 △0 △18 △22 △40
為替換算差額 ― 0 △2 ― 0 △2
振替その他の増減 ― 0 771 △704 43 111
2020年12月31日 残高 182 6,969 2,047 9,580 324 18,921
取得 ― 6 58 5,730 0 5,795
償却費 ― △11 △767 ― △42 △821
減損損失 ― ― ― ― ― ―
処分 ― ― △2 ― ― △2
為替換算差額 ― 0 4 0 0 4
振替その他の増減 ― ― 436 △359 0 77
2021年12月31日 残高 182 6,964 1,778 14,950 282 23,975
取得の主な内容は個別取得によるものです。
償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しております。
取得原価 (単位：百万円)
無形資産
のれん
ソフトウェア
商標権 ソフトウェア その他 合計
仮勘定
2020年１月１日 残高 182 39,671 7,753 4,192 1,328 52,945
2020年12月31日 残高 182 39,673 8,563 9,830 1,350 59,417
2021年12月31日 残高 182 39,679 9,084 15,200 1,380 65,346
償却累計額および減損損失累計額 (単位：百万円)
無形資産
のれん
ソフトウェア
商標権 ソフトウェア その他 合計
仮勘定
2020年１月１日 残高 ― 32,695 5,780 ― 984 39,459
2020年12月31日 残高 ― 32,703 6,515 250 1,025 40,495
2021年12月31日 残高 ― 32,715 7,306 250 1,098 41,370
125/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
(2) 耐用年数が確定できない無形資産
耐用年数が確定できない無形資産は、一部の商標権であり、事業が継続する限りにおいて基本的に存続するもの
であるため、耐用年数を確定できない無形資産としております。
(3) 費用認識した研究開発費
資産計上基準を満たさない研究開発費は、発生時に費用処理としております。費用認識した研究開発費は、前連
結会計年度10,906百万円、当連結会計年度11,180百万円であります。なお、前連結会計年度および当連結会計年度
において、重要な自己創設無形資産はありません。
(4) 重要な無形資産および減損テスト
連結財政状態計算書に計上している重要な無形資産は、解熱鎮痛薬「バファリン（BUFFERIN）」ブランド等のア
ジア・オセアニア地域（中国等の一部国・地域を除く）における商標権です。前連結会計年度および当連結会計年
度における商標権の帳簿価額は、6,560百万円であります。
耐用年数を確定できない無形資産に分類しており、毎期減損テストを実施しております。
関連する事業を一つの資金生成単位とし 、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は経営者
によって承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を当該資金生成単位の税引前の加重平
均資本コストを基礎とした割引率5.6％（2020年12月31日：11.2％)で現在価値に割り引いて算定しております。事
業計画は、過去の経験と外部の情報を基礎とし、事業の将来予測に関する経営者の評価を反映して作成しておりま
す。事業計画の予測の期間を超えた後の将来キャッシュ・フローについては、成長率０％としております。
上記の見積りに際しては、将来の売上予想、成長率、割引率等の仮定を用いております。なお、減損判定に用い
た主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化した場合でも、当該資金生成単位において重要な減損が発生する可
能性は低いと判断しております。
前連結会計年度および当連結会計年度において、のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の減損損失は認
識しておりません。
(5) 減損損失
当社グループは前連結会計年度330百万円の減損損失を認識し、連結損益計算書の「その他の費用」に計上してお
ります。
(6) 担保
所有権に対する制限および負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
(7) コミットメント
無形資産の取得に関するコミットメントについては、注記「32．コミットメント」に記載しております。
13. 持分法で会計処理されている投資
(1) 関連会社
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ） 至 2021年12月31日 ）
持分法で会計処理されている投資 6,310 6,935
当期利益 1,634 2,229
その他の包括利益 △261 △331
当期包括利益合計 1,373 1,898
（注） 前 連結会計年度において、出光ライオンコンポジット㈱に対する投資については売却目的で保有する資産へ分類
しており、それまでに発生した金額を記載しております。
126/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
(2) 共同支配企業
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ） 至 2021年12月31日 ）
持分法で会計処理されている投資 ― ―
当期利益 △1,747 ―
その他の包括利益 △0 ―
当期包括利益合計 △1,747 ―
（注） 前 連結会計年度において、Global Eco Chemicals Singapore Pte. Ltd.に対する投資については売却目的で保有
する資産へ分類しており、それまでに発生した金額を記載しております。また、売却目的で保有する資産への分類に伴
い減損損失1,609百万円を計上しており、上記表において「当期利益」に含めております。
前連結会計年度および当連結会計年度において、持分法適用会社のうち、個々に重要性がある関連会社または共同支
配企業は該当ありません。
14．法人所得税
(1) 繰延税金資産および繰延税金負債
各年度の繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2020年12月31日 )
( 2021年12月31日 )
繰延税金資産
引当金、その他の流動負債等 4,496 4,679
退職給付に係る資産および負債 8,857 8,323
減価償却限度超過額 691 660
未払事業税・事業所税 702 278
棚卸資産評価損 663 561
棚卸資産・固定資産の未実現利益 740 1,279
その他 2,179 1,842
合計 18,331 17,626
繰延税金負債
固定資産の特別償却等 △843 △827
退職給付信託設定時の評価差額 △4,283 △3,902
海外関係会社留保利益の配当に伴う一時差異 △2,045 △2,384
その他の包括利益を通じて測定される金融資産の公正価値の純
△4,469 △3,406
変動
商標権 △2,023 △2,035
その他 △311 △335
合計 △13,977 △12,891
127/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
各年度の繰延税金資産および繰延税金負債の純額の変動の内容は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
繰延税金資産（△負債）の純額
期首残高 1,704 4,353
繰延法人所得税 2,594 △124
その他の包括利益の各項目に関する繰延税金
公正価値で測定される金融資産の純変動 △226 △116
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 0 0
確定給付型退職給付制度の再測定額 △115 585
その他の増減 396 37
期末残高 4,353 4,735
(2) 未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
将来減算一時差異 10,492 8,602
なお、前連結会計年度末および当連結会計年度末において繰延税金資産を認識していない繰越欠損金および繰越
税額控除はありません。
(3) 未認識の繰延税金負債
前連結会計年度末および当連結会計年度末において繰延税金負債として認識していない子会社等の投資に係る重
要な将来加算一時差異はありません。
(4) 法人所得税
純損益を通じて認識された法人所得税費用は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
当期法人所得税 15,132 8,533
繰延法人所得税
一時差異の発生および解消 △2,646 665
繰延税金資産の修正および取崩 52 △541
合計 12,538 8,657
128/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
(5) 実効税率の調整表
法定実効税率と実際負担税率との差異の原因となった主要な項目は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
交際費等永久に損益に算入されない項目 0.1％ 0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0％ 0.2％
未認識の繰延税金資産 △0.1％ △0.0％
海外子会社との税率差異 △1.7％ △2.2％
試験研究費等の特別控除額 △1.3％ △3.1％
外国税額控除 0.1％ 0.5％
その他 0.5％ △0.8％
実際負担税率 28.2％ 25.4％
(注) 当社は主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度および当
連結会計年度の適用税率は30.6％であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が
課されています。
15．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
買掛金及び支払手形 67,720 64,151
未払金及び未払費用 66,591 51,569
返金負債及び契約負債（注） 6,947 7,426
合計 141,259 123,146
（注）値引き、リベート等の顧客に支払われる対価である返金負債が前連結会計年度5,302百万円、当連結会計年度
5,826百万円含まれております。
16．借入金
借入金の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
短期借入金 1,150 1,150
１年内返済予定の長期借入金 255 261
長期借入金 639 392
合計 2,045 1,803
流動負債 1,405 1,411
非流動負債 639 392
合計 2,045 1,803
129/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
17．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
償却原価で測定される金融負債
長期預り金
2,463 2,468
その他
917 856
ヘッジ会計を適用している金融負債
デリバティブ
0 ―
合計 3,380 3,325
流動負債 893 855
非流動負債 2,487 2,469
合計 3,380 3,325
18．その他の負債
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
未払賞与 6,125 5,334
未払有給休暇 2,427 2,431
その他の未払従業員給付 1,004 1,034
その他 711 931
合計 10,269 9,732
流動負債 8,710 8,178
非流動負債 1,558 1,554
合計 10,269 9,732
19．引当金
引当金の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日 )
販売に関する引当金 その他
(注)１ (注)２
１月１日残高 1,394 364
期中増加額 1,665 11
目的使用による減少額 △1,394 △6
期中戻入額 ― △30
12月31日残高 1,665 340
（注）１ 販売に関する引当金は、主に販売促進活動に係る支出見込額を計上しており、当該支出は１年以内に行われ
ることが見込まれております。
２ 当連結会計年度において、重要な資産除去債務はありません。
130/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
20．退職後給付
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠
出制度を採用しております。
主な制度としては、当社が加入するライオン企業年金基金があります。また、退職一時金制度は当社のほかに９社
が有しております。なお、当社においては退職給付信託を設定しております。
(1) 確定給付制度
確定給付型年金制度の連結財政状態計算書の金額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
確定給付制度債務の現在価値 66,558 64,428
制度資産の公正価値 △63,485 △61,512
合計 3,073 2,916
退職給付に係る負債 13,009 12,684
退職給付に係る資産 △9,936 △9,768
連結財政状態計算書における負債の純額 3,073 2,916
① 退職給付制度債務の現在価値の変動
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 67,831 66,558
当期勤務費用 2,196 2,315
利息費用 221 212
再測定
退職給付債務の仮定と実績の差額 194 △237
人口統計上の仮定の変化による数理
304 ―
計算上の差異
財務上の仮定の変化による数理計算
― ―
上の差異
退職給付の支払額 △4,090 △4,424
その他 △98 4
退職給付債務の期末残高 66,558 64,428
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度末は主に10.7年、当連結会計年度末は
主に10.6年であります。
131/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
② 制度資産の公正価値の変動
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
制度資産の期首残高 65,337 63,485
制度資産に係る利息収益 209 206
再測定
制度資産に係る収益(利息収益を除く) 855 1,792
事業主による拠出 396 320
退職給付の支払額 △3,322 △4,312
その他 8 19
制度資産の期末残高 63,485 61,512
当社グループの翌連結会計年度における確定給付制度への予定拠出額は277百万円であります。
③ 制度資産の運用方針
制度資産の約６割を占めるライオン企業年金基金が保有する年金資産の運用は、将来にわたる確定給付制度
債務の支払を確実に行うために、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としています。具体的
には、投資対象資産の期待収益率、資産のリスク、組合せなどを勘案した上で、将来にわたる最適な投資対象
資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。資産構成割合は毎年検証を
行い、策定諸条件の変化があった場合は、必要に応じて見直しを行っています。現在は、給付費が掛金収入を
大幅に上回る成熟度の高い財政状態などに合わせて、債券中心のリスクを抑えた運用を行っています。
制度資産の約４割を占める、ライオン企業年金基金が運営する確定給付企業年金制度および当社が有する退
職一時金制度に係り設定した退職給付信託は、当社の政策保有株式が大部分を占めており、個別銘柄毎の投資
収益性を資本コスト等で確認し、当社の取締役会において毎年定期的に経済合理性を検証しております。
④ 制度資産の構成項目
制度資産の構成項目は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2021年12月31日 )
( 2020年12月31日 )
活発な市場にお 活発な市場にお 活発な市場にお 活発な市場にお
ける市場価格が ける市場価格が ける市場価格が ける市場価格が
あるもの ないもの あるもの ないもの
債券 ― 29,522 ― 28,438
株式 19,855 ― 19,874 ―
その他 10,425 3,681 8,376 4,822
合計 30,281 33,204 28,251 33,261
132/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
⑤ 数理計算上の仮定
期末日現在の主要な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
割引率 0.3％ 0.3％
⑥ 数理計算上の仮定の感応度分析
期末日時点で、以下に示された割合で割引率が変動した場合、確定給付制度債務の増減額は以下のとおりであ
ります。
なお、この分析は他の変数が一定であると仮定しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
割引率(0.5％高) △3,066 △2,930
割引率(0.5％低) 1,984 1,897
(2) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
確定拠出制度に関する費用 3,282 3,074
133/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
21．株式報酬
当社は、2017年３月30日開催の第156期定時株主総会にて、取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度の導入
をご承認いただき、現在発行されている各新株予約権につき行使期間満了または権利消滅のときまで存続させること
とし、今後は新たな株式報酬型ストック・オプションを付与しないことといたしました。これまでに発行した新株予
約権のうち前連結会計年度および当連結会計年度において存在するものの内容を、以下に記載しております。
(1) ストック・オプション制度
① ストック・オプション制度の内容
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2008年３月28日 2009年３月27日 2010年３月30日 2011年３月30日
当社取締役(社外取
当社取締役(社外取
付与対象者の区分 当社取締役(社外取 当社取締役(社外取
締役除く)９名、
締役除く)９名
および人数 当社従業員(執行役 締役除く)８名 締役除く)８名
員)９名
株式の種類および
普通株式 143,771 普通株式 99,781 普通株式 103,778 普通株式 97,575
付与数(株)(注)１
付与日 2008年４月15日 2009年４月15日 2010年４月15日 2011年４月18日
決済方法 持分決済 持分決済 持分決済 持分決済
権利確定条件 (注)２ (注)４ (注)４ (注)４
対象勤務期間の 対象勤務期間の 対象勤務期間の 対象勤務期間の
対象勤務期間
定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。
2008年４月15日から 2009年４月15日から 2010年４月15日から 2011年４月18日から
権利行使期間
2038年４月14日まで 2039年４月14日まで 2040年４月14日まで 2041年４月17日まで
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2011年12月27日 2012年３月29日 2013年３月28日 2013年12月25日
当社取締役１名、
当社取締役２名、
付与対象者の区分 当社取締役(社外取 当社取締役(社外取
当社従業員(執行役
当社従業員(執行役
および人数 締役除く)８名 締役除く)８名
員)８名
員)10名
株式の種類および
普通株式 71,392 普通株式 96,418 普通株式 99,716 普通株式 41,576
付与数(株)(注)１
付与日 2012年１月12日 2012年４月17日 2013年４月15日 2014年１月14日
決済方法 持分決済 持分決済 持分決済 持分決済
権利確定条件 (注)２ (注)４ (注)４ (注)２
対象勤務期間の 対象勤務期間の 対象勤務期間の 対象勤務期間の
対象勤務期間
定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。
2012年１月12日から 2012年４月17日から 2013年４月15日から 2014年１月14日から
権利行使期間
2042年１月11日まで 2042年４月16日まで 2043年４月14日まで 2044年１月13日まで
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2014年３月28日 2014年12月25日 2015年３月27日 2015年12月25日
付与対象者の区分 当社取締役(社外取 当社従業員(執行役 当社取締役(社外取 当社従業員(執行役
および人数 締役除く)８名 員)７名 締役除く)８名 員)11名
株式の種類および
普通株式 82,672 普通株式 34,762 普通株式 73,062 普通株式 29,447
付与数(株)(注)１
付与日 2014年４月15日 2015年１月13日 2015年４月13日 2016年１月12日
決済方法 持分決済 持分決済 持分決済 持分決済
権利確定条件 (注)４ (注)３ (注)４ (注)３
対象勤務期間の 対象勤務期間の 対象勤務期間の 対象勤務期間の
対象勤務期間
定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。
2014年４月15日から 2015年１月13日から 2015年４月13日から 2016年１月12日から
権利行使期間
2044年４月14日まで 2045年１月12日まで 2045年４月12日まで 2046年１月11日まで
134/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
会社名 提出会社
決議年月日 2016年３月30日
付与対象者の区分 当社取締役(社外取
および人数 締役除く)６名
株式の種類および
普通株式 30,892
付与数(株)(注)１
付与日 2016年４月18日
決済方法 持分決済
権利確定条件 (注)４
対象勤務期間の
対象勤務期間
定めはありません。
2016年４月18日から
権利行使期間
2046年４月17日まで
（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ ①取締役
当社の取締役（社外取締役を除く。）に就任後１年を経過（死亡退任のときを除く。）し、かつ、その地
位を喪失した日の翌日から10日以内とし、行使に当っては発行された新株予約権を一括して行使する。
②執行役員
当社の執行役員の在任期間が１年以上経過（死亡退任のときを除く。）し、その地位を喪失した日または
従業員退職日のいずれか遅い日または取締役に就任した日の翌日から10日以内とし、行使に当っては発行
された新株予約権を一括して行使する。ただし、取締役会は、執行役員の在任期間が１年未満または在任
期間が１年以上で任期途中での退任によりその地位を喪失した場合において、発行から１年経過していな
い新株予約権を在任期間（１ヵ月未満は１ヵ月とする。）に応じて按分して行使することができる旨決議
することができる。この場合按分により算出された１個未満の端数は切り捨てる。
③新株予約権を行使できる期間については、上記行使期間内および①②の期間内で当社取締役会において決
定する。
④この他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で
締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
３ ①当社の執行役員の在任期間が１年以上経過（死亡退任のときを除く。）し、その地位を喪失した日または
従業員退職日のいずれか遅い日または取締役に就任した日の翌日から10日以内とし、行使に当っては発行
された新株予約権を一括して行使する。ただし、取締役会は、執行役員の在任期間が１年未満または在任
期間が１年以上で任期途中でその地位を喪失した場合または従業員を退職した場合または取締役に就任し
た場合において、発行から１年経過していない新株予約権を在任期間（１ヵ月未満は１ヵ月とする。）に
応じて按分して行使することができる旨決議することができる。この場合按分により算出された１個未満
の端数は切り捨てる。
②新株予約権を行使できる期間については、上記行使期間内および①の期間内で当社取締役会において決定
する。
③この他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で
締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４ ①当社の取締役（社外取締役を除く。）に就任後１年を経過（死亡退任のときを除く。）し、かつ、その地
位を喪失した日の翌日から10日以内とし、行使に当っては発行された新株予約権を一括して行使する。
②新株予約権を行使できる期間については、上記行使期間内および①の期間内で当社取締役会において決定
する。
③この他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で
締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
135/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
② ストック・オプション数の変動および行使価格
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
株式数(株) 加重平均行使価格(円) 株式数(株) 加重平均行使価格(円)
１月１日現在の
242,273 1 234,630 1
未行使残高
期中の付与 ― ― ― ―
期中の失効 ― ― ― ―
期中の行使 7,643 1 2,677 1
期中の満期消滅 ― ― ― ―
12月31日現在の
234,630 1 231,953 1
未行使残高
12月31日現在の
― ― ― ―
行使可能残高
行使価格の範囲 ― 1 ― 1
加重平均残存契約
22年 21年
年数
③ 期中に行使されたストック・オプション
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
株式数(株) 加重平均株価(円) 株式数(株) 加重平均株価(円)
2014年12月25日
4,966 2,496 ― ―
決議分
2015年12月25日
2,677 2,496 2,677 2,142
決議分
136/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
(2) 業績連動型株式報酬制度
当社は、取締役（社外取締役を除きます。）および執行役員（以下、取締役と併せて「取締役等」といいま
す。）を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、業績連
動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」といいます。）と称される仕組み
を採用します。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬
（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであります。当社は、取締役等の退
任後に、BIP信託により取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成度等に応じ
て、交付および給付します。
本制度は、持分決済型の株式に基づく報酬取引として会計処理しております。
また、株式報酬の算定式は、「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況
等 (４)役員の報酬等 ４)業績連動型株式報酬の算定方法」に記載しております。
(3) 株式報酬費用
株式報酬取引に係る費用は、前連結会計年度は196百万円、当連結会計年度は211百万円であります。
当該費用は、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
22．資本
(1) 資本金
当社の授権株式数および発行済株式数は以下のとおりであります。
(単位：千株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
授権株式数 1,185,600 1,185,600
発行済株式数
１月１日現在の残高 299,115 299,115
増減 ― ―
12月31日現在の残高 299,115 299,115
(注) 当社の発行する株式は、すべての権利内容に何ら制限のない無額面の普通株式であります。
(2) 資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対して払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本
剰余金に含まれる項目に組み入れることが規定されております。また、会社法では資本準備金は株主総会の決議に
より、資本金に組み入れることができます。
(3) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金および利益準備金の合計額が資本金の
４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益
準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることと
されております。
137/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
(4) 自己株式
自己株式の期中における増減は、以下のとおりであります。
(単位：千株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１月１日現在の残高 8,405 8,399
単元未満株式の買取り請求による増加 1 1
単元未満株式の買増請求による減少 △0 ―
ストック・オプション行使による減少 △7 △2
役員報酬BIP信託受益者への交付による減少 ― △15
12月31日現在の残高 8,399 8,382
(5) 配当
各年度における配当金の支払額は、以下のとおりであります。
(前連結会計年度)
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年２月13日
普通株式 3,203 11.00 2019年12月31日 2020年３月２日
取締役会
2020年８月５日
普通株式 3,203 11.00 2020年６月30日 2020年９月４日
取締役会
(注) 2020年２月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金
５百万円が含まれております。また、2020年８月５日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託
が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
(当連結会計年度)
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年２月12日
普通株式 3,494 12.00 2020年12月31日 2021年３月２日
取締役会
2021年８月４日
普通株式 3,498 12.00 2021年６月30日 2021年９月３日
取締役会
(注) 2021年２月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金
５百万円が含まれております。また、2021年８月４日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託
が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。
また、配当の効力発生日が、翌年度となるものは、以下のとおりであります。
(前連結会計年度)
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年２月12日
普通株式 3,494 12.00 2020年12月31日 2021年３月２日
取締役会
(注) 2021年２月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金
５百万円が含まれております。
(当連結会計年度)
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年２月14日
普通株式 3,498 12.00 2021年12月31日 2022年３月２日
取締役会
(注) 2022年２月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金
９百万円が含まれております。
138/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
23．その他の包括利益
その他の包括利益に係る組替調整額ならびに税効果の影響額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産の純変動
183 △30
当期発生額
税効果調整前
183 △30
△226 116
税効果額
税効果調整後 △42 85
確定給付型退職給付制度の再測定額
358 2,042
当期発生額
税効果調整前
358 2,042
△115 △585
税効果額
税効果調整後
243 1,457
持分法適用会社におけるその他の
包括利益に対する持分
△33 30
当期発生額
税効果調整前
△33 30
― ―
税効果額
税効果調整後
△33 30
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
キャッシュ・フロー・ヘッジの
公正価値の純変動
△0 0
当期発生額
税効果調整前
△0 0
0 △0
税効果額
税効果調整後
△0 0
在外営業活動体の換算差額
△ 939
当期発生額 1,824
組替調整額 ― ―
税効果調整前
△939 1,824
― ―
税効果額
税効果調整後
△939 1,824
持分法適用会社におけるその他の
包括利益に対する持分
当期発生額 △542 △362
314 ―
組替調整額
税効果調整前
△227 △362
― ―
税効果額
税効果調整後
△227 △362
その他の包括利益合計：
当期発生額 △972 3,504
組替調整額
314 ―
税効果調整前
△658 3,504
△342 △468
税効果額
税効果調整後 △1,000 3,035
139/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
24．収益
当社グループは、事業本部および会社を基礎とした製品・サービス別および地域別のセグメントから構成されてお
り、「一般用消費財事業」、「産業用品事業」、「海外事業」の３つの報告セグメントに区分されております。当該報
告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであることから、当該報告セグメントおよび報告セグメントの各事業に関連した事業において計上された収益
を売上高として表示しております。また、売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
上記分解した売上高とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。
(1) 収益の分解
分解した売上高とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
アジア
日本 その他 合計
内、タイ
一般用消費財 229,066 670 1 9 229,746
産業用品 28,888 2,282 268 392 31,563
海外 ― 90,309 40,615 900 91,210
その他 2,827 ― ― ― 2,827
計 260,782 93,263 40,885 1,302 355,348
調整額 3 ― ― ― 3
連結 260,786 93,263 40,885 1,302 355,352
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
アジア
日本 その他 合計
内、タイ
一般用消費財 229,131 454 ― 10 229,595
産業用品 31,694 2,840 452 244 34,779
海外 ― 97,776 41,878 951 98,727
その他 3,193 ― ― ― 3,193
計 264,019 101,070 42,331 1,205 366,296
調整額 △62 ― ― ― △62
連結 263,957 101,070 42,331 1,205 366,234
一般用消費財事業は、主に日本において、日用品、一般用医薬品、機能性食品の製造販売および売買を行っており、
主に国内の小売業又は卸売業を営む企業および個人を顧客としております。
産業用品事業は、主に日本および海外諸地域に対する化学品原料、業務用品等の製造販売および売買を行っており、
主に国内の化学品メーカー・ホテル・レストラン・病院・介護施設・学校・官公庁・食品工場・リネンサプライ工場・
クリーニング店などを顧客としております。
海外事業は、海外の関係会社において、主に日用品の製造販売および売買を行っており、主に海外の小売業および卸
売業を営む企業を顧客としております。
その他は、日本において当社の子会社が、建設請負等、主に当社グループの各事業に関連した事業を行っておりま
す。顧客との契約における履行義務の充足の時期および取引価格および履行義務への配分額の算定方法については、
「３．重要な会計方針(15)収益」に記載のとおりであります。
140/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
(2)契約残高
顧客との契約から生じた契約残高の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
顧客との契約から生じた債権
売掛金及び受取手形 61,555 69,215
契約資産 484 316
合計 62,040 69,531
契約負債 1,040 950
前連結会計年度および当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものの
額に重要性はありません。また、前連結会計年度および当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充
足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権および契約資産は、「営業債権及びその他の債権」に含
まれており、契約負債は、「営業債務及びその他の債務」に含まれております。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
未充足の履行義務に配分した
3,655 2,035
取引価格の総額
当社グループは実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が１年以内の残存履行義務に関する情報は開示しており
ません。残存履行義務に配分した建設請負契約に係る取引価格について、契約の進捗に応じて収益を認識しておりま
す。残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、前連結会計年度および当連結会計
年度において、それぞれ２年以内および１年以内を見込んでおります。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取
引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありませ
ん。
25．費用の性質別分類
費用の性質別分類の主な項目は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
人件費 49,535 49,916
減価償却費及び償却費 11,732 14,252
販売促進費 26,909 28,466
運送費及び保管費 18,851 20,169
広告宣伝費 24,943 24,908
141/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
26．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
受取ロイヤリティー 389 562
固定資産処分益（注） 11,029 26
その他 830 618
合計 12,248 1,208
（注）前連結会計年度における固定資産処分益は、主に当社本社として利用していた土地の譲渡によるものでありま
す。なお、本物件は譲渡後も、当面は当社本社拠点として活用いたします。
27．その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
棚卸資産処分損 400 242
固定資産処分損 408 400
減損損失 3,014 15
その他 288 294
合計 4,112 953
28．リース取引
(借手のリース取引)
当社グループは、借手として、一部の建物等に対してリース契約を締結しております。一部の契約には更新また
は購入選択権が含まれております。また、エスカレーション契約およびリース契約によって課された制限はあり
ません。
① リースに係る損益およびキャッシュ・フロー
リースに係る損益およびキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2020年１月１日
(自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 )
至 2021年12月31日 )
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物を原資産とするもの 634 655
機械装置及び運搬具を原資産とするもの 287 500
土地を原資産とするもの 29 26
その他の有形固定資産を原資産とするもの 64 65
合計 1,016 1,248
リース負債に係る金利費用 73 77
短期リースに係る費用 480 444
少額資産のリースに係る費用 836 942
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 2,724 2,843
セール・アンド・リースバック取引から生じた利得 10,878 ―
② 使用権資産の帳簿価額の内訳
142/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
建物及び構築物を原資産とするもの 3,319 3,188
機械装置及び運搬具を原資産とするもの 735 1,418
土地を原資産とするもの 638 672
その他の有形固定資産を原資産とするもの 179 136
合計 4,873 5,416
(注) 使用権資産の増加額は前連結会計年度319百万円、当連結会計年度1,911百万円であります。
③ 契約を締結しているがまだ開始していないリース
当社は本社を移転する予定であり、移転先のオフィス棟について賃貸借予約契約を締結しております。当該契約
はリース期間がまだ開始していないため、使用権資産およびリース負債を計上しておりません。
④ リース負債
当社グループのリース負債の満期分析は、注記「31 金融商品 (3) 流動性リスク」に記載しております。
(貸手のリース取引)
当社グループは、福利厚生の一環で従業員に対し借上寮、借上社宅を提供しており、当該契約が貸手のリース取
引に該当いたします。
なお、リース投資未回収総額に重要性はありません。
29．金融収益および費用
金融収益および費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ） 至 2021年12月31日 ）
金融収益
受取利息
償却原価で測定する金融資産 173 104
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値
445 594
で 測定される資本性金融資産
為替差益 60 118
合計 679 817
金融費用
支払利息
償却原価で測定する金融負債 142 136
その他 3 ―
合計 146 136
143/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
30．１株当たり当期利益
(1) 基本的１株当たり当期利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 29,870 23,759
普通株式の期中平均株式数(千株) 290,709 290,729
基本的１株当たり当期利益(円) 102.75 81.73
(2) 希薄化後１株当たり当期利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 29,870 23,759
当期利益調整額(百万円) ― ―
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
29,870 23,759
当期利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 290,709 290,729
ストック・オプション(千株) 238 231
役員報酬BIP信託(千株) 168 245
希薄化後普通株式の期中平均株式数(千株) 291,116 291,206
希薄化後１株当たり当期利益(円) 102.61 81.59
144/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
31．金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、財務目標として、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）等を掲げ、利益向上のみならず資産
回転率も向上させ、財務目標を達成することを目指しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
親会社所有者帰属持分
13.6％ 9.8％
当期利益率（ROE）
(2) 信用リスク
信用リスクとは、当社グループが、契約相手先が債務を履行できなくなることにより、財務的損失を被るリスク
であります。
営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについて
は、新規取引発生時に顧客の信用状況に関して社内での審議・承認のプロセスを踏むことを徹底し、必要に応じて
保証金や担保を取得するなどの措置を講じております。また、取引先ごとの期日管理および残高管理を行っており
ます。
なお、デリバティブについては、内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしており、利用にあたっては、
信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っております。
これらの金融資産について、返済期日を大幅に経過している場合など債務不履行と認識される場合には、信用減
損金融資産と判断しております。
当社グループは、金融資産の全部又は一部が回収不能と評価され、信用調査の結果償却することが適切であると
判断した場合、当該金融資産の帳簿価額を直接償却しております。
期末日における信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている帳簿価額に
なります。
① 年齢分析
長期滞留債権はありませんので、記載を省略しております。
② 貸倒引当金
各連結会計年度の営業債権及びその他の金融資産の貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
期首残高 68 58
追加引当による増加 7 9
目的使用による減少 △3 △7
期中戻入額 △14 △0
その他 1 2
期末残高 58 63
145/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
(3) 流動性リスク
流動性リスクとは、当社グループが、営業債務や借入金等の金融負債に関連する債務を履行できなくなるリスク
であります。当社グループでは、資金繰計画を作成し、また、子会社で生じた資金の余剰はグループ間で調整する
など、効率的な資金管理を行っております。
金融負債の契約上の満期は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
契約上の
キャッシュ・
帳簿価額 平均利率 最終返済期限
フロー
主な非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 141,259 141,259 ― ―
2.20% 2024年6月
借入金 2,045 2,115
2052年1月
リース負債 6,072 6,537 1.12%
合計 149,377 149,912 ― ―
(単位：百万円)
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年内 ５年超
２年内 ３年内 ４年内 ５年内
主な非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 141,259 ― ― ― ― ―
借入金 1,441 276 267 130 ― ―
リース負債 1,444 1,151 799 516 391 2,233
合計 144,146 1,427 1,066 646 391 2,233
(注）「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
また、上記の他、主に営業に関する保証金であるため営業が終了した際に返済する長期預り金があります。
146/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
(単位：百万円)
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
契約上の
キャッシュ・
帳簿価額 平均利率 最終返済期限
フロー
主な非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 123,146 123,146 ― ―
2024年 6月
借入金 1,803 1,845 2.45%
2046年 2月
リース負債 6,571 7,094 1.04%
合計 131,521 132,086 ― ―
(単位：百万円)
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年内 ５年超
２年内 ３年内 ４年内 ５年内
主な非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 123,146 ― ― ― ― ―
借入金 1,439 273 133 ― ― ―
リース負債 1,649 1,215 861 608 482 2,276
合計 126,235 1,489 995 608 482 2,276
(注）「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
また、上記の他、主に営業に関する保証金であるため営業が終了した際に返済する長期預り金があります。
147/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
(4) 為替リスク
当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、機能通貨以外の通貨で実施する取引から発生する為替
の変動リスクに晒されております。その為替リスクを管理するため、為替予約や通貨スワップ等を利用し、為替リ
スクをヘッジしております。
主要な為替レートは以下のとおりであります。
(単位：円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
平均レート 期末日レート 平均レート 期末日レート
米ドル 106.4 103.5 110.4 115.0
タイバーツ 3.4 3.4 3.4 3.4
① 為替リスクのエクスポージャー
為替リスクのエクスポージャー(純額)は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
米ドル タイバーツ 米ドル タイバーツ
外貨建金融商品 783 194 1,267 210
② 感応度分析
期末為替レートに対して、10％円高となった場合、税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
なお、本分析は、その他すべての変数が一定であることを前提としております。また、米ドルおよびタイバー
ツ以外の通貨の為替変動に対するエクスポージャーに重要性はありません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
米ドル(10％円高) 78 126
タイバーツ(10％円高) 19 21
(5) 金利リスク
当社グループの有利子負債のうち変動金利によるものは、金利の変動リスクに晒されております。
当社グループでは、借入金の固定金利と変動金利の適切なバランスを維持し、必要に応じて金利スワップ取引等
を利用しております。
なお、市場金利の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微であるため、金利感応度分析の結果については
記載を省略しております。
(6) 価格変動リスク
当社グループは、取引先企業等の株式を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されております。
当社グループは、定期的に公正価値や取引先企業の財務状況を把握し、保有状況を定期的に見直すことにより管
理しております。
148/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
① 感応度分析
当社グループが保有する上場株式について株価が10％下落した場合における連結包括利益計算書のその他の包
括利益(税効果考慮前)の影響は以下のとおりであります。
なお、本分析は、その他すべての変数が一定であることを前提としております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2020年 1月 1日 （自2021年 1月 1日
至2020年12月31日） 至2021年12月31日）
その他の包括利益
△1,951 △1,559
（税効果考慮前）
(7) 公正価値
①金融商品の公正価値
1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
以下の表は、公正価値で測定される金融商品を評価方法ごとに分析したものであります。
公正価値の測定に利用するインプットをもとにそれぞれのレベルを以下のように分類しております。
なお、インプットには、株価、為替レートならびに金利および金融商品価格等に係る指数が含まれておりま
す。
・レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
・レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算定された公正価値
・レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
当社グループが公正価値で測定している資産および負債は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される 19,511 ― 3,068 22,579
金融資産
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ資産 ― ― ― ―
合計 19,511 ― 3,068 22,579
金融負債
その他の金融負債
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ負債 ― 0 ― 0
合計 ― 0 ― 0
149/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
(単位：百万円)
当連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される 15,596 ― 3,921 19,517
金融資産
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ資産 ― ― ― ―
合計 15,596 ― 3,921 19,517
金融負債
その他の金融負債
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ負債 ― ― ― ―
合計 ― ― ― ―
当社グループは、振替の原因となった事象又は状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレベル間の
振替を行っております。なお、前連結会計年度、当連結会計年度において、レベル１、２および３の間の振り替えはあ
りません。
当社グループの主な金融資産および負債の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（デリバティブ資産及び負債）
デリバティブ資産及び負債は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
（資本性金融商品）
市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関して
は、主として、純資産に基づく評価モデル（株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある
場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法）等により見積っております。
レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した
場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
期首残高 3,289 3,068
利得又は損失（注） △407 12
購入 185 890
売却 ― △12
その他 ― △38
期末残高 3,068 3,921
(注）利得又は損失は、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するも
のであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動」に認識
されております。
レベル３に分類される金融商品は、主に非上場株式により構成されており、担当部門が公正価値測定の評価方針およ
び手続きに従い、公正価値を測定しております。また、公正価値の測定結果につきましては、適切な責任者が承認して
おります。非上場株式については、適切な評価技法を用いて算定された公正価値で測定しております。
150/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値は以下のとおりであります。
なお、主に短期間で決済されるもの、変動金利を用い短期間で市場金利を反映しているものは、帳簿価額が公正価値
の合理的な近似値となっているため、以下の表には含めておりません（主として、現金及び現金同等物、営業債権及び
その他の債権、営業債務及びその他の債務）。
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
償却原価で測定される金融負債
借入金 2,045 ― 2,055 ― 2,055
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
償却原価で測定される金融負債
借入金 1,803 ― 1,817 ― 1,817
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（ⅰ）借入金
借入金の公正価値は、元利金の合計額を、同様に新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する
方法によっております。
③ 資本性金融商品
株式等の資本性金融商品は、主に中長期的な関係の維持・強化を図るために保有しており、その他の包括利益を
通じて公正価値で測定される金融資産に指定しております。
資本性金融商品の主な銘柄、および公正価値の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
サハパタナピプル
7,141 3,615
パブリックカンパニーリミテッド
サハパタナインターホールディング
3,143 3,081
パブリックカンパニーリミテッド
㈱あらた 2,357 2,118
レンゴー㈱ 788 794
丸全昭和運輸㈱ 657 604
151/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
資本性金融商品は、公正価値(市場価格等)の状況と事業上の必要性の検討を踏まえ売却を行っております。期中で
売却した銘柄の売却時における公正価値および売却に係る累積利得又は損失の合計額は、以下のとおりであります。
その他の資本の構成要素として認識していた累積利益又は損失（税引後）は、売却時に利益剰余金に振り替えており
ます。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
公正価値 累積利得又は損失 公正価値 累積利得又は損失
2,060 1,037 4,023 3,119
資本性金融商品から認識される、受取配当金の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
当期中に認識の中止を 期末日現在で 当期中に認識の中止を 期末日現在で
行った金融資産 保有する金融資産 行った金融資産 保有する金融資産
24 421 100 494
(8) デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、一部の外貨建取引に係る為替変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジするために
ヘッジ手段として、為替予約を利用し、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ手段の詳細は以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
契約額等
帳簿価額
連結財政状態
契約額等 のうち
計算書の科目
資産 負債
１年超
為替リスク
為替予約取引 1 ― ― 0 その他の金融負債
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
152/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
32．コミットメント
前連結会計年度および当連結会計年度における当社グループの有形固定資産および無形資産の取得に関して契約上
確約している重要なコミットメントは、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
有形固定資産及び無形資産 15,870 7,365
33．偶発事象
保証債務の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
PT. Lion Wings
1,132 652
Global Eco Chemicals Malaysia SDN. BHD.
54 ―
PT. Global Eco Chemicals Indonesia
146 ―
従業員 265 252
合計 1,599 905
(注) 上記保証債務は、保証先の借入金に対するものであります。
前連結会計年度の保証債務1,599百万円のうち593百万円については、当社の保証に対し他者から再保証を受けており
ます。また、146百万円については、他者による保証に対し当社が再保証したものであります。
当連結会計年度の保証債務905百万円のうち326百万円については、当社の保証に対し他者から再保証を受けておりま
す。
153/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
34．関連当事者
(1) 重要な子会社
重要な子会社については、「第１ 企業の概況」の「４．関係会社の状況」をご参照下さい。
(2) 主要な経営幹部の報酬
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
基本報酬及び賞与 422 421
株式報酬 110 113
合計 533 535
(3) 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
未決算残高に対
会社等の名称 取引金額 未決済残高
種類 取引の内容 する貸倒引当金
又は氏名 (百万円) (百万円)
(百万円)
PT. Lion Wings
関連会社 債務の保証(注) 1,132 ― ―
Global Eco
共同支配企業の Chemicals
債務の保証(注) 54 ― ―
子会社 Malaysia SDN.
BHD.
PT. Global Eco
共同支配企業の
Chemicals 債務の保証(注) 146 ― ―
子会社
Indonesia
(注) 金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
なお、取引金額には、債務保証の期末残高を記載しております。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
未決算残高に対
会社等の名称 取引金額 未決済残高
種類 取引の内容 する貸倒引当金
又は氏名 (百万円) (百万円)
(百万円)
PT. Lion Wings
関連会社 債務の保証(注) 652 ― ―
(注) 金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
なお、取引金額には、債務保証の期末残高を記載しております。
154/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
35．重要な後発事象
（重要な資産の譲渡）
当社は、2022年１月31日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産を譲渡することについて決議し、同日付
で譲渡契約を締結いたしました。
１．譲渡の理由
2023年春の本社移転に伴い、当社の連結子会社（議決権比率100%）であるライオンビジネスサービス株式会社が所
有する以下の物件を譲渡することといたしました。
なお、譲渡契約は締結いたしますが、移転まで当社東京オフィス拠点として活用してまいります。
２．譲渡先
譲渡先につきましては、譲渡先との取り決めにより公表を控えさせていただきます。なお、当社および当社グルー
プと譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特筆すべき事項はありません。
３．譲渡資産の内容
資産の種類及び所在地 譲渡益 譲渡前の使途
土地 計 2,134.06㎡
当社東京オフィスとして利用の土地
建物 計 8,573.53㎡ 53億円※
および建物
東京都墨田区横網一丁目２番22号
譲渡価額につきましては、譲渡先との取決めにより公表を控えさせていただきます。
※譲渡益は、譲渡価額から帳簿簿価と譲渡に係る費用等を控除した概算額です。なお、未実現利益の実現額11億円
を含んでおります。
４．譲渡の時期
土地 2022年１月31日
建物 2023年春（予定）
（自己株式の取得および消却）
当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項および当社定款の規定にもとづき、自己株
式を取得することおよびその全部についての具体的な取得方法、ならびに会社法第178条の規定にもとづき自己株式の
消却を行うことを決議し、実施いたしました。
１． 自己株式の取得および消却を行う理由
中期経営計画「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０ １ｓｔ ＳＴＡＧＥ」の資本政策にもとづき、資本効率の向上および株主
還元の充実を図るため、自己株式の取得および消却を行うものです。
２．自己株式の取得に係る事項の内容
（1）取得した株式の種類 当社普通株式
（2）取得した株式の総数 6,578,900株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.3％）
（3）株式の取得価額の総額 9,999,928,000円
（4）取得日 2022年２月15日
（5）取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付
３．自己株式の消却の内容
（1）消却した株式の種類 当社普通株式
（2）消却した株式の総数 6,578,900株
（3）消却後の発行済株式総数 292,536,446株
（4）消却実施日 2022年２月22日
155/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 82,456 173,223 267,592 366,234
税引前四半期(当期)
(百万円) 8,849 15,928 27,682 34,089
利益
親会社の所有者に
帰属する四半期 (百万円) 5,955 10,815 19,029 23,759
(当期)利益
基本的１株当たり
(円) 20.49 37.20 65.46 81.73
四半期(当期)利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり
(円) 20.49 16.72 28.25 16.27
四半期利益
156/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
第160期 第161期
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 109,086 83,147
※１ ,※２ 1,426 ※１ ,※２ 1,700
受取手形
※１ 34,517 ※１ 37,856
売掛金
商品及び製品 19,976 23,619
仕掛品 1,223 1,117
原材料及び貯蔵品 7,792 7,300
前払費用 1,057 1,413
※１ 690 ※１ 1,240
未収収益
※１ 3,160 ※１ 7,067
その他
△ 4 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 178,926 164,458
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 15,283 30,671
機械及び装置 20,394 37,808
車両運搬具 132 168
工具、器具及び備品 3,351 3,679
土地 7,833 7,833
リース資産 187 148
34,553 3,355
建設仮勘定
有形固定資産合計 81,737 83,666
無形固定資産
商標権 346 303
ソフトウエア仮勘定 9,572 14,854
1,541 1,317
その他
無形固定資産合計 11,460 16,475
投資その他の資産
投資有価証券 18,855 15,093
関係会社株式 23,479 23,017
関係会社出資金 3,606 3,606
※１ 3,240 ※１ 3,455
長期貸付金
長期前払費用 53 150
前払年金費用 11,088 9,697
繰延税金資産 4,330 4,902
その他 1,850 1,846
△ 30 △ 29
貸倒引当金
投資その他の資産合計 66,473 61,740
固定資産合計 159,671 161,882
資産合計 338,598 326,341
157/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
(単位：百万円)
第160期 第161期
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 16,700 ※２ 16,370
支払手形
※１ 27,014 ※１ 31,076
買掛金
リース債務 64 59
※１ 52,348 ※１ 37,303
未払金
※１ 8,979 ※１ 2,488
未払費用
未払法人税等 2,632 490
※１ 24,264 ※１ 12,881
預り金
賞与引当金 3,620 2,998
返品調整引当金 298 298
販売促進引当金 4,507 5,330
役員賞与引当金 196 165
※１ 7
20
その他
流動負債合計 140,633 109,483
固定負債
リース債務 123 89
株式給付引当金 482 659
退職給付引当金 6,250 7,418
長期預り金 1,362 1,369
資産除去債務 420 393
8,638 9,931
固定負債合計
負債合計 149,271 119,415
158/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
(単位：百万円)
第160期 第161期
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 34,433 34,433
資本剰余金
資本準備金 31,499 31,499
3,800 4,257
その他資本剰余金
資本剰余金合計 35,300 35,757
利益剰余金
利益準備金 5,551 5,551
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 291 280
配当積立金 2,365 2,365
研究開発積立金 830 830
別途積立金 18,280 18,280
88,686 108,662
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 116,005 135,968
自己株式 △ 5,484 △ 5,908
株主資本合計 180,254 200,251
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 8,933 6,539
8,933 6,539
評価・換算差額等合計
新株予約権 138 135
純資産合計 189,326 206,925
負債純資産合計 338,598 326,341
159/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：百万円)
第160期 第161期
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※１ 281,999 ※１ 284,103
売上高
※１ 105,641 ※１ 108,131
売上原価
売上総利益 176,357 175,972
※１ ， ※２ 154,597 ※１ ， ※２ 160,229
販売費及び一般管理費
営業利益 21,760 15,742
営業外収益
※１ 23 ※１ 27
受取利息
※１ 4,527 ※１ 11,199
受取配当金
※１ 1,338 ※１ 1,558
受取ロイヤリティー
※１ 337 ※１ 384
雑収入
営業外収益合計 6,226 13,170
営業外費用
※１ 134 ※１ 138
支払利息
棚卸資産処分損 423 251
※１ 168 ※１ 34
雑損失
営業外費用合計 726 424
経常利益 27,261 28,488
特別利益
※３ 10,945
固定資産処分益 ―
投資有価証券売却益 1,338 3,119
関係会社株式売却益 ― 2,115
1,071 ―
その他
特別利益合計 13,355 5,234
特別損失
※１ 546 ※１ 367
固定資産処分損
減損損失 3,014 15
投資有価証券売却損 2 ―
関係会社株式評価損 1,999 ―
災害による損失 17 ―
344 205
その他
特別損失合計 5,925 587
税引前当期純利益 34,690 33,134
法人税、住民税及び事業税
11,363 5,700
△ 2,517 478
法人税等調整額
法人税等合計 8,845 6,178
当期純利益 25,844 26,956
160/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
第160期(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳 研究開発
剰余金 合計
配当積立金 別途積立金
積立金 積立金
当期首残高 34,433 31,499 3,798 35,298 5,551 532 2,365 830 18,280
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 1 1
圧縮記帳積立金の取
△ 240
崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 1 1 ― △ 240 ― ― ―
当期末残高 34,433 31,499 3,800 35,300 5,551 291 2,365 830 18,280
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他利益
新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 有価証券
剰余金
利益剰余金
計 差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 69,006 96,566 △ 5,484 160,813 9,630 9,630 143 170,588
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,406 △ 6,406 △ 6,406 △ 6,406
当期純利益 25,844 25,844 25,844 25,844
自己株式の取得 △ 4 △ 4 △ 4
自己株式の処分 4 5 5
圧縮記帳積立金の取
240 ― ― ―
崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 697 △ 697 △ 5 △ 702
額）
当期変動額合計 19,679 19,438 0 19,440 △ 697 △ 697 △ 5 18,738
当期末残高 88,686 116,005 △ 5,484 180,254 8,933 8,933 138 189,326
161/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
第161期(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳 研究開発
剰余金 合計
配当積立金 別途積立金
積立金 積立金
当期首残高 34,433 31,499 3,800 35,300 5,551 291 2,365 830 18,280
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 456 456
圧縮記帳積立金の取
△ 11
崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 456 456 ― △ 11 ― ― ―
当期末残高 34,433 31,499 4,257 35,757 5,551 280 2,365 830 18,280
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他利益
新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 有価証券
剰余金
利益剰余金
計 差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 88,686 116,005 △ 5,484 180,254 8,933 8,933 138 189,326
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,992 △ 6,992 △ 6,992 △ 6,992
当期純利益 26,956 26,956 26,956 26,956
自己株式の取得 △ 633 △ 633 △ 633
自己株式の処分 209 666 666
圧縮記帳積立金の取
11 ― ― ―
崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 2,394 △ 2,394 △ 2 △ 2,397
額）
当期変動額合計 19,975 19,963 △ 424 19,996 △ 2,394 △ 2,394 △ 2 17,599
当期末残高 108,662 135,968 △ 5,908 200,251 6,539 6,539 135 206,925
162/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 満期保有目的の債券……………償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準および評価方法
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法により償却しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法により償却しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５
年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検
討し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 返品調整引当金
商品・製品の決算日後の返品に備えるため、返品による損失見込額を計上しております。
(4) 販売促進引当金
当事業年度売上にかかわる割戻金等の将来の支払いに充てるため、代理店・販売店への当事業年度売上高に対し
て取引契約に基づく割戻金等の支払見積額を計上しております。
(5) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(6) 株式給付引当金
株式等の交付および給付に係る規程に基づく取締役（社外取締役を除きます。）および執行役員への当社株式の
給付に備えるため、株式給付見込額を計上しております。
163/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
(7) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末日における退職給付債務および年金資産の見込額に基づいて計上
しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により発生年度
から費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により、翌事業年度から費用処理す
ることとしております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約および通貨スワップについては振当処理の要件を
満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用し
ております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
主として社内管理制度に基づき、当社経理部にて為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジしております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
164/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
(1) 販売促進引当金の評価
①当事業年度に係る財務諸表に計上した額 5,330百万円
②その他見積りの内容に関する理解に資する情報
詳細は、「２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計方針）５引当金の計上基準 (4) 販売促進引当金」
をご参照ください。
なお、予測しえなかった事象の発生により販売金額の見積りが実績金額と異なった場合、翌事業年度の財務諸表に
重要な影響を及ぼす可能性があります。
(表示方法の変更）
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る
財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響により、事態が長期化またはさらなる感染拡大が進行すれば、国内外の事業活動
が停滞・中断することが予想されるなど、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。現時点
では、当事業年度の業績等を踏まえ、当社の業績に重要な影響を及ぼさないと判断しており、会計上の見積りにも影
響を及ぼさないと仮定しております。
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役等を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
① 取引の概要
「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 21．株式報酬 (2)業績連動型株式報酬制度」に記載
しております。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末1,012百万円、475,271株、当事
業年度末1,609百万円、768,785株であります。
165/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対するものが次のとおり含まれております。
第160期 第161期
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
関係会社に対する短期金銭債権 8,285百万円 10,453百万円
関係会社に対する長期金銭債権 3,240百万円 3,455百万円
関係会社に対する短期金銭債務 53,242百万円 31,372百万円
※２ 事業年度末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。したがって、事業年度末日が金
融機関の休日であったため、次のとおり事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。
第160期 第161期
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 386百万円 473百万円
支払手形 2,535百万円 3,104百万円
３ 偶発債務
第160期 第161期
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
保証債務 2,292百万円 1,341百万円
(注) 上記保証債務は保証先の借入金に対するものであります。
第160期の保証債務2,292百万円のうち593百万円については、当社の保証に対し他者から再保証を受けてお
ります。また、146百万円については、他者による保証に対し当社が再保証したものであります。
第161期の保証債務1,341百万円のうち326百万円については、当社の保証に対し他者から再保証を受けてお
ります。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
第160期 第161期
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
営業取引
売上高 15,785百万円 17,668百万円
仕入高 21,811百万円 24,725百万円
その他の営業取引高 ―百万円 9,658百万円
営業取引以外の取引高 41,347百万円 19,354百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
第160期 第161期
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
販売促進費 61,349 百万円 63,272 百万円
広告宣伝費 20,083 百万円 20,260 百万円
減価償却費 802 百万円 2,271 百万円
おおよその割合
販売費 70.9％ 70.9％
一般管理費 29.1％ 29.1％
※３ 固定資産処分益の内訳は、次のとおりであります。
第160期 第161期
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
土地 10,944百万円 ―百万円
その他 1百万円 ―百万円
166/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式
第160期 （ 2020年12月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 子会社株式
― ― ―
(2) 関連会社株式
69 1,551 1,481
計 69 1,551 1,481
第161期 （ 2021年12月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 子会社株式
― ― ―
(2) 関連会社株式
69 1,555 1,486
計 69 1,555 1,486
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式
(単位：百万円)
区分 2020年12月31日 2021年12月31日
(1) 子会社株式
22,463 22,463
(2) 関連会社株式
946 483
計 23,409 22,947
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもので
あります。
167/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第160期 第161期
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 10百万円 10百万円
返品調整引当金 91百万円 91百万円
販売促進引当金 1,380百万円 1,632百万円
退職給付引当金 6,678百万円 6,915百万円
減損損失 2,219百万円 2,175百万円
未払事業税・事業所税 567百万円 154百万円
4,314百万円 3,406百万円
その他
繰延税金資産小計
15,261百万円 14,386百万円
△2,610百万円 △2,602百万円
評価性引当金
繰延税金資産合計
12,651百万円 11,783百万円
繰延税金負債
租税特別措置法における積立金・準備金 △128百万円 △123百万円
退職給付信託設定益 △4,283百万円 △3,902百万円
資産除去債務 △33百万円 △31百万円
△3,874百万円 △2,823百万円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △8,320百万円 △6,880百万円
繰延税金資産純額 4,330百万円 4,902百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第160期 第161期
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1％ 0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.4％ △9.9％
投資有価証券評価損等スケジューリング不能な項目 0.4％ 0.0％
△1.2％ △2.2％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.5％ 18.6％
(重要な後発事象)
（自己株式の取得および消却）
連結財務諸表注記「35.後発事象」の記載内容と同様のため、注記を省略しております。
168/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末 当期末減価 当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額
資産の種類 帳簿価額 償却累計額 取得原価
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
有形固定資産
17
建物 13,799 15,157 1,271 27,668 33,239 60,907
(0)
3
構築物 1,484 1,715 192 3,003 5,870 8,874
(1)
106
機械及び装置 20,394 22,702 5,182 37,808 73,058 110,866
(13)
車両運搬具 132 110 15 57 168 421 590
工具、器具及び備品 3,351 1,890 26 1,536 3,679 18,282 21,962
土地 7,833 ― ― ― 7,833 ― 7,833
リース資産 187 35 6 68 148 203 351
建設仮勘定 34,553 10,939 42,137 ― 3,355 ― 3,355
42,313
有形固定資産計 81,737 52,551 8,308 83,666 131,076 214,742
(15)
無形固定資産
商標権 346 3 ― 46 303
ソフトウエア仮勘定 9,572 5,545 263 ― 14,854
その他 1,541 269 2 489 1,317
無形固定資産計 11,460 5,818 266 536 16,475
(注) １ 当期増加額の主なもの
建物 坂出工場 新工場新設工事 14,120 百万円
構築物 坂出工場 新工場新設工事 1,300 百万円
機械及び装置 坂出工場 新工場新設工事 18,266 百万円
２ 当期減少額の主なもの
機械及び装置 千葉工場 洗剤生産設備 30 百万円
機械及び装置 千葉工場 柔軟剤製造設備 30 百万円
３ なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 34 1 1 34
賞与引当金 3,620 2,998 3,620 2,998
返品調整引当金 298 298 298 298
販売促進引当金 4,507 5,330 4,507 5,330
役員賞与引当金 196 165 196 165
株式給付引当金 482 211 33 659
169/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
記載すべき事項はありません。
170/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・買増
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを
公告掲載方法
得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して、これを行う。
株主に対する特典 新製品紹介セット（100株以上ご所有の株主様に年１回１セット）
(注)１． 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行
使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増を請求することができる権利
171/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
事業年度
(1) 有価証券報告書 自 2020年１月１日 2021年３月31日
( 第160期 )
およびその添付書類 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
ならびに確認書
事業年度
(2) 内部統制報告書 自 2020年１月１日 2021年３月31日
( 第160期 )
およびその添付書類 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書および確認書 第161期 自 2021年１月１日 2021年５月13日
第１四半期
至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
第161期 自 2021年４月１日 2021年８月10日
第２四半期
至 2021年６月30日 関東財務局長に提出
第161期 自 2021年７月１日 2021年11月11日
第３四半期
至 2021年９月30日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２ 2021年３月31日
項第９号の２（株主総会における議決権行使の
関東財務局長に提出
結果）の規定に基づく臨時報告書
(5) 発行登録書(株券、社債券等) 2021年４月19日
およびその添付書類 関東財務局長に提出
(6) 有価証券届出書 第三者割当による自己株式の処分 2021年５月10日
およびその添付書類 関東財務局長に提出
(7) 有価証券届出書の訂正届出書 訂正届出書 2021年５月13日
(上記(6) 有価証券届出書の訂正届出書) 関東財務局長に提出
自 2022年２月１日
(8) 自己株券買付状況報告書 報告期間 2022年３月９日
至 2022年２月28日
関東財務局長に提出
172/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
173/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年３月29日
ライオン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 宏 和
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 多 田 雅 之
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるライオン株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政
状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財
務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、ライオン株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
174/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
返金負債の算定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【連結財務諸表注記】3.重要な会計方針 (15)収益 に 当監査法人は、期末日の返金負債の算定について、主
として以下の監査手続を実施した。
記載されているとおり、収益は、値引き、リベートおよ
び返品等を加味した、約束した物品の顧客への移転と交 ・返金負債の算定に使用された情報及び計上額について
換に権利を得ることとなる対価の金額で測定しており、 根拠資料と突合した。
顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計
・返金負債について、前年同期比の変動額について分析
上している。当該返金負債の見積りにあたっては、契約
した。
条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いて算定し
・前期末の返金負債を実際支払額と比較し、当期末にお
ており、 【連結財務諸表注記】15.営業債務及びその他
ける返金負債の算定方法への影響を検討した。
の債務 に記載されているとおり、期末日において5,826
・期末日後の実際支払額及び未払計上額と、期末日にお
百万円計上している。
ける返金負債の計上額を比較した。
返金負債は、契約件数が膨大であり、且つ契約上の取
り決めが多岐にわたる。また、決算時に入手可能な情報
に基づいて個別に算定されることからプロセスが煩雑で
ある。
以上から、当監査法人は、期末日における返金負債の
算定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特
に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判
断した。
耐用年数を確定できない無形資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【連結財務諸表注記】12.のれんおよび無形資産(4) に 当監査法人は、当該商標権の評価を検討するに当た
記載されているとおり、連結財政状態計算書に計上して り、主として以下の監査手続を実施した。
いる重要な無形資産は、解熱鎮痛薬「バファリン
・使用価値の見積方法及び使用された割引率の算定方法
（BUFFERIN）」ブランド等のアジア・オセアニア地域
について、当監査法人のネットワーク・ファームの評価
（中国等の一部国・地域を除く）における商標権であ
専門家を関与させ検討した。
る。当連結会計年度末における商標権の帳簿価額は
・関連する事業の業績に関して経営者及び担当部門責任
6,560百万円である。当該商標権は、事業が継続する限
者と議論し、取締役会への報告資料を閲覧した。
りにおいて基本的に存続するものであるため、耐用年数
・将来の売上予想、成長率について、過去の実績と比較
を確定できない無形資産に分類しており、毎期減損テス
し、経営管理者の仮定を検討するとともに、現在の経済
トを実施している。
情勢及びその他の関連する要因が経営者の仮定に与える
会社は、減損テストを実施するに当たり、関連する事
影響を検討した。また、将来の売上予想、成長率につい
業を一つの資金生成単位として回収可能価額を使用価値
て、感応度分析を実施した。
により測定している。使用価値は見積将来キャッシュ・
・割引率については、利用可能な外部データを用いて検
フローの割引現在価値として算定しており、重要な仮定
討した。
は、将来の売上予想、成長率、資金生成単位の税引前の
加重平均資本コストに基づく割引率である。
当該商標権が関連する事業は不確実性を伴うものであ
り、商標権の減損テストにおいては、将来キャッシュ・
フローの見積り及び割引率について、経営者の判断が必
要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な
検討事項に該当するものと判断した。
175/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどう
かを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ライオン株式会社の2021年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ライオン株式会社が2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
176/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
177/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年３月29日
ライオン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 宏 和
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 多 田 雅 之
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているライオン株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第161期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ライオ
ン株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
販売促進引当金の算定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】（重要な会計方針）5 引当金の計上基準 当監査法人は、期末日の販売促進引当金について、主
として以下の監査手続を実施した。
(4) に記載されているとおり、当事業年度売上にかかわ
る割戻金等の将来の支払いに充てるため、代理店・販売 ・販売促進引当金の算定に使用されたデータ、計上額に
店への当事業年度売上高に対して取引契約に基づく割戻 ついて根拠資料と突合した。
金等の支払見積額を販売促進引当金として計上してい
・販売促進引当金について、前年同期比の変動額につい
る。会社は期末日において、貸借対照表に販売促進引当
て分析した。
金として5,330百万円計上している。
・前期末の販売促進引当金を実際支払額と比較し、当期
販売促進引当金は、契約件数が膨大であり、且つ契約
末における販売促進引当金の算定方法への影響を検討し
上の取り決めが多岐にわたる。また、決算時に入手可能
た。
な情報に基づいて個別に算定されることからプロセスが
・期末日後の販売促進費の実際支払額及び未払計上額
煩雑である。
と、期末日における販売促進引当金の計上額を比較し
以上から、当監査法人は、期末日における販売促進引
た。
当金の算定が、当事業年度の財務諸表監査において特に
重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと
判断した。
178/179
EDINET提出書類
ライオン株式会社(E00991)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
179/179
