株式会社シンシア 有価証券報告書 第14期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
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株式会社シンシア(E32784)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月31日
【事業年度】 第14期(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社シンシア
【英訳名】 Sincere Co., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 中村 研
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷１丁目28番34号
【電話番号】 03-5615-9059
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 荒井 慎一
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷１丁目28番34号
【電話番号】 03-5615-9059
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 荒井 慎一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 (千円) 4,343,330 4,182,972 4,368,728 4,188,300 4,557,183
経常利益 (千円) 339,582 26,328 152,241 215,765 113,888
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) 219,182 15,846 76,313 142,326 83,934
包括利益 (千円) 244,014 9,949 72,092 94,957 153,706
純資産額 (千円) 2,333,360 1,828,702 1,887,726 1,967,871 2,040,043
総資産額 (千円) 3,112,019 2,656,295 2,881,701 2,897,135 3,289,532
１株当たり純資産額 (円) 340.03 294.47 304.08 313.95 325.47
１株当たり当期純利益 (円) 32.60 2.37 12.29 22.92 13.39
潜在株式調整後１株当たり当期純利
(円) 31.56 2.33 12.15 22.70 13.32
益
自己資本比率 (％) 75.00 68.80 65.51 67.92 62.02
自己資本利益率 (％) 10.06 0.76 4.11 7.38 4.19
株価収益率 (倍) 29.81 230.38 51.67 30.85 43.61
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 78,681 △ 36,694 185,720 262,624 △ 423,595
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 316,762 371,210 △ 69,376 △ 60,484 75,696
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 8,752 △ 249,326 △ 57,320 △ 74,791 258,500
現金及び現金同等物の期末残高 (千円) 907,550 992,771 1,048,927 1,155,827 1,087,584
従業員数 46 45 43 41 46
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( ―) ( ―) ( －) ( －) ( －)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2017年３月16日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため、第10
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式
調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 (千円) 4,051,674 3,899,762 4,145,623 4,065,396 4,467,123
経常利益 (千円) 313,670 44,492 131,255 199,308 107,173
当期純利益 (千円) 196,333 42,300 60,766 128,992 73,727
資本金 (千円) 273,422 273,422 273,422 273,422 273,422
発行済株式総数 (株) 6,862,200 6,862,200 6,862,200 6,862,200 6,862,200
純資産額 (千円) 2,271,260 1,794,674 1,839,274 1,907,199 1,977,774
総資産額 (千円) 2,990,369 2,555,965 2,739,593 2,795,240 3,161,781
１株当たり純資産額 (円) 330.98 288.98 296.27 304.27 315.54
１株当たり配当額 12 2 4 13 5
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( ―) ( ―) ( ―) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益 (円) 29.21 6.33 9.79 20.77 11.76
潜在株式調整後１株当たり当期純利
(円) 28.27 6.22 9.68 20.58 11.70
益
自己資本比率 (％) 76.00 70.19 67.14 68.23 62.55
自己資本利益率 (％) 9.22 2.08 3.34 6.89 3.80
株価収益率 (倍) 33.28 86.26 64.86 34.04 49.66
配当性向 (％) 41.09 31.60 40.86 63.17 42.51
従業員数 36 38 39 37 40
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( ―) ( ―) ( ―) ( －) ( －)
株主総利回り (％) 71.1 40.5 47.2 53.3 44.8
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 122.2 ) ( 102.7 ) ( 121.3 ) ( 130.3 ) ( 146.9 )
4,640
最高株価 (円) 1,015 682 785 1,038
※1,126
660
最低株価 (円) 495 467 236 495
※660
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2017年３月16日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため、第10
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式
調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．2017年３月16日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、※印は、株式分割による権利
落後の最高株価及び最低株価を示しております。
４．2020年12月期の１株当たり配当額13円には、特別配当６円を含んでおります。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 概要
2008年９月 東京都港区に㈱シンシアを設立
2008年11月 東京都中央区に移転
2008年11月 ㈱キャピタルメディカから事業譲受によりコンタクトレンズ製造・販売事業を継承
１日使い捨てコンタクトレンズ「L-CON 1DAY EXCEED」を発売
2009年６月
２週間交換コンタクトレンズ「2week CANVIEW」を発売
2009年８月
2010年３月 １ヶ月交換カラーコンタクトレンズ「FAIRY」を発売
１日使い捨てサークルレンズ「L-CON 1DAY POP」を発売
2012年10月
１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「FAIRY 1day」を発売
2012年12月
１日使い捨てサークルレンズ「Ultimate 1DAY PEARL」を発売
2013年１月
Sincere Vision Co., Ltd.(香港)の株式取得
2013年３月
2013年５月 新視野光學股份有限公司(台湾)を設立
２週間交換サークルレンズ「Ultimate 2week PEARL」を発売
2014年４月
SINCERE LENS SDN. BHD.(マレーシア)を設立
2014年４月
Sincere Vision (Thailand) Co., Ltd.(タイ)を設立
2014年５月
2014年８月 ㈱カラコンワークスの株式取得
２週間交換コンタクトレンズ「L-CON 2WEEK UV」を発売
2014年９月
１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「Miche Bloomin'」を発売
2014年11月
１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「Select FAIRY」を発売
2014年11月
１日使い捨てコンタクトレンズ「L-CON 1DAY MOISTURE」を発売
2015年３月
２週間交換カラーコンタクトレンズ「EYE BEAUTY 2week」を発売
2015年８月
１ヶ月交換カラーコンタクトレンズ「select fairy monthly」を発売
2015年９月
１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「Select FAIRY USER SELECT」を発売
2016年11月
2016年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「EYEDDiCT by FAIRY」を発売
2017年６月
１日使い捨てコンタクトレンズ「1day Eye Well」を発売
2017年11月
2017年12月 東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部に市場変更
１ヶ月交換カラーコンタクトレンズ「Miche Bloomin' Monthly」を発売
2018年２月
１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「FAIRY 1day」をリニューアル
2018年４月
１日使い捨てコンタクトレンズ「L-CON 1DAY 55」を発売
2019年２月
１日使い捨てコンタクトレンズ「SINCERE 1DAY S」を発売
2019年２月
１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「EYEDDiCT by FAIRY HYDROUS」を発売
2019年６月
１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「FAIRY 1day Shimmering シリーズ」を発売
2020年７月
２週間交換コンタクトレンズ「SINCERE 2WEEK S」を発売
2020年７月
１日使い捨てコンタクトレンズ「1day Eye Well 55」を発売
2020年７月
2021年１月 東京都文京区に本社を移転
１日使い捨てサークルレンズ「SINCERE 1DAY S Cleché」を発売
2021年５月
2021年11月 ㈱ジェネリックコーポレーションの株式取得
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社４社、非連結子会社２社で構成されており、コンタクトレンズ事業の単一セ
グメントであります。
当社及びグループ各社の事業区分は下表のとおりであります。
所在地区分 事業区分 会社名
コンタクトレンズの製造・販売 当社
国内 コンタクトレンズの販売 株式会社カラコンワークス
コンタクトレンズの販売 株式会社ジェネリックコーポレーション
Sincere Vision Co.,Ltd.(香港)
コンタクトレンズの販売
コンタクトレンズの販売 新視野光學股份有限公司(台湾)
海外
Sincere Vision (Thailand) Co.,Ltd.(タイ)
コンタクトレンズの販売
SINCERE LENS SDN.BHD.(マレーシア)
コンタクトレンズの販売
当社は、創業以来、コンタクトレンズの中でも成長カテゴリーである、１日使い捨て、２週間交換、１ヶ月交換タ
イプといった使い捨てコンタクトレンズに注力し、当社ブランド「L-CON」シリーズを中心として事業を営んでまいり
ました。2009年11月に視力補正を目的としないサークルレンズ、カラーコンタクトレンズが医薬品医療機器等法の規
制対象となったことを契機として、クリアレンズで培ったノウハウをカラーコンタクトレンズに生かすため、2010年
３月に１ヶ月交換カラーコンタクトレンズ「FAIRY」を発売いたしました。以来、カラーコンタクトレンズの需要の高
まりと共にデザイン、使用期限等に対するカラーコンタクトレンズユーザーの多様なニーズに対応するため、「L-CON
POP」シリーズ、「Ultimate PEARL」シリーズ、「Select FAIRY」シリーズ、「Miche Bloomin’」シリーズ、「EYE
BEAUTY」シリーズ、「Select FAIRY USER SELECT」シリーズ、「EYEDDiCT by FAIRY」シリーズといった、数多くのカ
ラーコンタクトレンズブランドを発売してまいりました。
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なお、当社ブランド商品を商品カテゴリー別、使用期限別に分類すると以下のとおりとなります。
カテゴリー別 使用期限別 ブランド名
L-CON 1DAY
L-CON 1DAY EXCEED
L-CON 1DAY MOISTURE
L-CON 1DAY 55
１日使い捨て
Ultimate 1DAY
クリアレンズ
1day EYE WELL
1day EYE WELL 55
SINCERE 1DAY S
L-CON 2WEEK UV
２週間交換
SINCERE 2WEEK S
SINCERE 1DAY S Cleché
１日使い捨て
サークルレンズ
Ultimate 2week PEARL
２週間交換
FAIRY 1day
Select FAIRY
Miche Bloomin’
Select FAIRY USER SELECT
１日使い捨て
EYEDDiCT by FAIRY
EYEDDiCT by FAIRY HYDROUS
カラーコンタクトレンズ
FAIRY 1day Shimmering
EYE BEAUTY 2week
２週間交換
FAIRY
select fairy monthly
１ヶ月交換
Miche Bloomin’ Monthly
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［事業系統図］
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所
資本金
有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
被所有割合
(千円)
(％)
(親会社)
医療機関の経営支援
株式会社
東京都港区 1,355,500 医療周辺事業 被所有64.6 ―
キャピタルメディカ
高齢者施設運営等
(連結子会社)
当社コンタクトレンズを
株式会社 所有
コンタクトレンズの
販売しております。
東京都中央区 9,900
販売
カラコンワークス 100.0
役員の兼任あり。
当社コンタクトレンズを
千香港ドル
販売しております。
コンタクトレンズの
Sincere Vision Co.,Ltd.
香港・中西区 100.0
販売 資金援助あり。
100
役員の兼任あり。
当社コンタクトレンズを
千新台湾元
販売しております。
コンタクトレンズの
新視野光學股份有限公司 台湾・高雄市 100.0
販売 資金援助あり。
2,000
役員兼任あり。
当社コンタクトレンズを
株式会社
コンタクトレンズの
東京都世田谷区 販売しております。
ジェネリックコーポレーション 33,500 100.0
販売
（注）１
役員の兼任あり。
(注) １．特定子会社に該当しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．上記以外に非連結子会社が２社あります。
４．2021年11月22日に、㈱ジェネリックコーポレーションの全株式を取得し、完全子会社といたしました。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
コンタクトレンズ事業 46
合計 46
(注) １．従業員数には契約社員を含み、臨時従業員は含んでおりません。
２．当社グループはコンタクトレンズ事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
３．前連結会計年度末に比べ従業員数が５名増加しております。主な理由は、株式会社ジェネリックコーポレー
ションが連結子会社になったことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2021年12月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
40 44.1 7.1 6,185,247
(注) １．従業員数には契約社員を含み、臨時従業員は含んでおりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社はコンタクトレンズ事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社は、「さまざまな事情で暮らす、さまざまな方にとって、購入先や価格帯で手に入れやすいコンタクトレン
ズを提供したい。」というポリシーを持ち、より高品質な商品をよりお買い求めやすい価格でご提供できるよう商
品開発力向上を図り、また、インターネット通販やドラッグストア等、新しい流通チャネル構築に取り組んでおり
ます。
現状の経営方針・経営戦略等は以下のとおりです。
① 高品質商品をコンタクトレンズ市場の本流である眼科併設店・コンタクトレンズ量販店チャネルに投入するこ
とで、経営基盤の強化を図り、かつ、当社ブランド商品の知名度向上を図る。
② コンタクトレンズの新たな商流としてドラッグストアチャネルを開拓する。
③ 受注拡大に向けて得意先、最終消費者からの会社経営、品質管理体制に対する信用力向上を図る。
④ 海外売上割合を高め、為替リスクを軽減する。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、コンタクトレンズ市場の不透明感は当面の間続くことが予
想されます。特に「With コロナ」の局面では外出自粛によるカラーコンタクトレンズへの影響は続くことが予想さ
れることから、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が軽微なクリアレンズの販売の強化を図ってまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループが重視する経営指標は、売上高、営業利益であります。売上高の伸長、営業利益率の改善を経営上
の重要課題として捉えております。
コンタクトレンズ市場全体は緩やかながら成長基調にあるものと推測しておりますが、価格、販路、広告戦略
等々における各メーカー間の競争が激化していることに加え、新型コロナウイルス感染症拡大により外出自粛の動
きが広がるなど当社を取り巻く環境は厳しいものとなりました。
こうした状況の中、「SINCERE 1DAY S」など当社ブランドのクリアレンズの販売が拡大傾向で推移したことなど
により当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比8.8％増の4,557,183千円となったものの、為替が円安で推移し
たことなどから当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度比49.9％減の105,197千円となりました。なお、当該連
結会計年度の営業利益率は前連結会計年度比2.7ポイント減の2.3％となりました。
当社は、お客様に必要とされる高いブランド力と商品価値を築くことにより、適正価格の維持を実現して営業利
益率を確保すると共に、業務効率化と経営資源の選択と集中を図ることにより営業利益率の改善に取り組んでまい
ります。
(3) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当連結会計年度における我が国経済は、2021年９月30日に緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除され、
新型コロナウイルスワクチン接種が進んだことなどから新規感染者数も大幅に減少し、経済・社会活動は緩やかな
がら回復に向かいつつありましたが、半導体不足による各産業への影響や原油をはじめとする資源価格の高騰等に
加え、感染力の強い新型コロナウイルス変異株（オミクロン株）の世界的な流行が懸念されるなど、国内景気の見
通しは依然として不透明な状況であります。
コンタクトレンズ業界におきましては、１日使い捨てタイプコンタクトレンズへのニーズのシフトが継続的に続
いていることや、カラーコンタクトレンズ市場の拡大もあり、コンタクトレンズ市場全体は緩やかながら成長基調
にあるものと推測され、価格、販路、広告戦略等々における各メーカー間の販売促進が激化するものと思われま
す。
また、インターネットやスマートフォンによる通信環境の整備・高度化を背景に、利便性を求める最終消費者の
方々のニーズが掘り起こされ、インターネット通販によるコンタクトレンズ購入割合が高まるという流通環境の変
化が起きており、今後も流通環境は変化していくものと予測されます。
このような経営環境の変化に対応するため、当社グループは、対処すべき課題として以下の施策に取り組んでま
いります。
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① 商品開発力の強化
今後、日本国内の少子高齢化が進展することは確実であり、コンタクトレンズユーザーの主要部分を占める若
年層が減少することは否めず、コンタクトレンズメーカー各社の競争が激化することが想定されます。
このような状況で競争力を高め、勝ち残っていくためには、新素材を活用した、より高機能で良好な装用感を
得られるコンタクトレンズの開発、細分化するニーズを着実に捉えた商品スペック、デザインの整備が必要であ
ります。
当社グループにとって、時代とともに変化する購買傾向に即した商品を開発し、販売することは、コンタクト
レンズの販売を行う上で最も重視しなければならない課題であります。当社グループは、消費者のニーズの的確
な把握、商品開発における柔軟性の確保に努めてまいります。
② 人材の確保
当社は高度管理医療機器であるコンタクトレンズ製造販売会社であり、かつ、最終消費者の方々のニーズが目
まぐるしく変化する美容という分野に属するカラーコンタクトレンズを扱い、経営戦略上、幅広い販売チャネル
展開を実施しています。
当社にとって多種多様な優秀な人材の確保は、重要な経営課題であり、中長期的な企業価値向上に向けては何
よりも欠かせないものと考えております。今後も市況に鑑みながら、採用活動を継続し、ニューノーマル時代を
見据え、多彩な人材が多様な働き方を選択できる人事制度や環境を整備していくことで、当社グループの持続的
な成長を支える組織体制の盤石化を図ってまいります。
③ 当社ブランド商品の知名度向上
「ひとみに、誠実に」の企業理念の下、更なる品質向上に努め、販売チャネルごとの販促活動戦略により、当
社ブランド商品の知名度向上を図ることが必要であると考えております。当社ブランド商品の知名度向上は、お
客様の当社ブランド商品への信頼性を高め、大手企業と連携した事業展開を有利に進め、当社グループを支える
優秀な人材確保に寄与するものと考えております。今後も費用対効果を慎重に検討の上、広告宣伝活動及びプロ
モーション活動の強化を図ってまいります。
④ 海外事業展開の見直し
当社グループの更なる発展のためには海外売上高の伸長が不可欠であると考えております。当社は近年の中国
をはじめとするアジア各国の経済成長に伴うコンタクトレンズ市場の拡大を見込み、積極的に海外へ事業展開し
てまいりました。しかしながら、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大等の要因により当初の想定から大きく
変化しております。
引き続き海外展開は必要と考えておりますが、今後は資金・人的リソースの配分を効率的に行いながら、サー
ビスの展開と収益力強化に努めてまいります。
⑤ 内部管理体制の強化
当社グループが外部環境の変化に対応しつつ持続的な成長を達成するためには、業務効率の改善を図りつつ
も、内部管理体制の維持・強化が必要であると考えております。そのために、グループ各社の経営陣の監督の
下、業務フローの共通化やコンプライアンスの遵守の徹底等により内部管理体制を強化するとともに、コーポ
レートガバナンス・コードに沿った各種施策に取り組むことによりグループ経営体制を強化してまいります。
⑥ コンプライアンス経営体制の強化
当社グループは、コンプライアンス経営の重要性を認識しており、当社の継続的な成長や社会的信用の構築に
不可欠であると認識しております。そのため、役員及び社員は、常に倫理観を持って行動するよう、定期的にコ
ンプライアンスに関する研修を行っております。また内部監査部門、監査役会、会計監査人との連携を強化する
ことが監査機能の充実を図り、コンプライアンス強化につながると考え、連携強化を図っております。
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２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業界動向
当社グループが事業を営む、コンタクトレンズ業界につきましては、長期的な視点に立ちますと、日本の人口減
少は否めず、市場の縮小や構造変化等が予想されます。このような状況の中、国内シェアの向上や海外販路を開拓
する等により、グループの業績向上のために事業活動を行っておりますが、予期せぬ市況環境の変化等に的確に対
応できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 当社グループが
実施する、顧客とその業界の動向モニタリング、影響の分散施策等によって、当該リスクを完全に排除できる性格
のものではないことから、市況の急変等の場合においては、顕在化の時期・規模に応じた影響度をもって顕在化す
る可能性があると認識しております。
(2) 製造物責任について
当社グループのコンタクトレンズは、眼に直接触れるという製品上の特性を持つため、眼に障害が発生する可能
性があります。当社グループは厳しい品質管理基準の下で、販売を行う各国の要請する様々な安全基準に準拠した
上で、海外協力工場において製造を行っておりますが、将来にわたり製品に不備があった事が原因で訴訟等の事態
に発展した場合、損害賠償金の支払や社会的信頼の損失等、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を
及ぼす事象が発生する可能性があります。 当該リスクの顕在化の可能性は高くないと判断しておりますが、かかる
リスクは当社グループ独自のリスク管理施策のみをもって軽減・排除できるものではなく、実際に顕在化した場合
には一定程度の影響を蒙ることは不可避であると認識しております。
(3) 知的財産権について
当社グループは保有する知的財産権について適切な保護及び管理を行っておりますが、第三者が当社グループの
知的財産権を侵害し、市場において当社グループの競争力に悪影響を与える可能性があります。また、当社グルー
プは第三者の知的財産権を侵害しないように留意し、調査を行っておりますが、万が一、当社グループが第三者の
知的財産権を侵害してしまった場合には、対価の支払や損害賠償請求等の訴訟等、当社グループの財政状態及び経
営成績に重要な影響を及ぼす事象が発生する可能性があります。
当該リスクが突発的に顕在化する可能性は皆無ではないものの、その蓋然性は極めて低いと認識しております。
(4) 情報漏洩
当社グループは、個人情報や研究開発情報等の機密情報の取扱いについては、個人情報保護規程、知的財産管理
規程の制定・運用による管理や、内部監査の実施等により、厳重な管理体制を敷いておりますが、何らかの原因に
より、漏洩事故が発生した場合には、損害賠償責任を負うばかりか社会的信用を失うこととなり、当社グループの
経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
当社グループは、情報の機密保持管理体制の適切な運用に努めており、かかるリスクが顕在化する蓋然性は低い
と認識しております。
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(5) 法規制・法令遵守等
当社グループが事業活動を行うには、医薬品医療機器等法に基づく医療機器製造販売業、高度管理医療機器等販
売業の許可及び医療機器製造業の登録が必要となり、その許可取得及び登録をしております。これらの許可及び登
録を受けるため、又は更新するための諸条件及び関連法令の遵守に努めており、現時点において、当該許可及び登
録が取消しになる事由の発生並びにその認識はしておりません。しかしながら、法令に抵触し当該許可及び登録が
取消しになる事態となった場合には、規制の対象となる製品を回収し、加えて、その製品の販売中止及び対象事業
の活動中止が求められる可能性が生じ、回収損失等が発生するだけでなく、事業活動に支障を来すこととなり、当
社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。また、関連する法律等が改正された
場合、その内容によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。更
に、同業他社が違反等により摘発された場合、若しくはメディア報道等からコンタクトレンズ業界全体が社会問題
視される場合、風評被害により、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
当社グループは、当社グループの法規制等に起因するリスクの顕在化の可能性は高くないと認識しております
が、その顕在化の内容、時期等を当社グループが制御できるものではないことから、その影響度を事前に見積るこ
とは困難であると認識しております。
なお、現時点の許認可等の取得状況は以下のとおりです。
許認可等の名称 第一種医療機器製造販売業
所管官庁等 東京都
高度管理医療機器製造販売業に関す
許認可等の内容
る許可
初回取得年月日 2008年11月27日
直近取得年月日 2018年９月25日
2023年11月26日
有効期限
(５年毎の更新)
未承認品の出荷を認めてしまう、ま
法令違反の要件及び
た重大な不具合等に対して報告義務
主な許認可取消事由
を怠った場合等
許認可等の名称 医療機器製造業 医療機器製造業
所管官庁等 東京都 東京都
製造所の名称 株式会社シンシア 東京工場 株式会社シンシア 新木場倉庫
許認可等の内容 高度医療機器製造業に関する登録 高度医療機器製造業に関する登録
初回取得年月日 2008年11月27日 2016年７月19日
直近取得年月日 2017年６月13日 2016年７月19日
2022年７月11日 2026年７月18日
有効期限
(５年毎の更新) (５年毎の更新)
法令違反の要件及び
申請内容にない製造行為があった場 申請内容にない製造行為があった場
合等 合等
主な許認可取消事由
許認可等の名称 高度管理医療機器等販売業 高度管理医療機器等販売業
所管官庁等 中央区保健所 江東区保健所
営業所の名称 株式会社シンシア 株式会社シンシア 新木場営業所
許認可等の内容 医療機器の販売 医療機器の販売
当初取得年月日 2008年11月１日 2016年７月21日
直近取得年月日 2018年６月29日 2016年７月21日
2024年７月11日 2022年７月20日
有効期限
(６年毎の更新) (６年毎の更新)
無許可販売や保健衛生上の危険を生 無許可販売や保健衛生上の危険を生
法令違反の要件及び
ずる恐れがある販売行為、医療行為 ずる恐れがある販売行為、医療行為
主な許認可取消事由
があった場合等 があった場合等
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許認可等の名称 高度管理医療機器等販売業
所管官庁等 中央区保健所
営業所の名称 株式会社カラコンワークス
許認可等の内容 医療機器の販売
当初取得年月日 2010年７月13日
直近取得年月日 2016年７月19日
2022年７月18日
有効期限
(６年毎の更新)
無許可販売や保健衛生上の危険を生
法令違反の要件及び
ずる恐れがある販売行為、医療行為
主な許認可取消事由
があった場合等
(6) 商品調達
当社グループは、複数の海外協力工場から商品の調達を行っておりますが、供給元とは、生産数の変動や供給体
制等の情報を常に共有し、安定的な供給が受けられるよう努めております。商品の供給元のうち、St.shine
optical Co.,Ltd. への依存度が高い状況にあります。同社との取引は当社が設立して以来のものであり、同社とは
良好な関係を築いております。しかしながら、外的要因により不測の事態が発生した場合には、必要な商品の調達
が困難になることも考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 当
社グループが実施する、影響の分散施策等によって、当該リスクを完全に排除できる性格のものではないことか
ら、顕在化の時期・規模に応じた影響度をもって顕在化する可能性があると認識しております。
(7) 為替変動の影響について
当社グループは海外協力工場から商品を調達しており、仕入額の大部分を米国ドル建てで決済しております。
従って、米国ドルの円に対する為替相場の変動により当社グループの輸入取引価額が変動し、業績に影響を及ぼす
可能性があります。
当社グループは為替相場の変動リスクをできるだけ軽減するために、実需の範囲内でデリバティブ取引によるリ
スクヘッジを行う方針としておりますが、これによって全てのリスクを回避できるとは限らず、急激かつ大幅な為
替相場の変動等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループではヘッジ会計を採用していないデリバティブ取引が存在するため、当該デリバティブ取引
の各四半期末及び期末時点での残高について期末為替レートを以って時価評価を行い、そのデリバティブ評価損益
は営業外損益に計上されます。
従って、期中に為替相場が大きく変動した場合、各四半期の経常利益及び当期純利益は著しく変動する可能性が
あります。 当該リスクは当社グループ独自のリスク管理施策のみをもって軽減・回避できるものではなく、顕在化
した場合には、リスク顕在の頻度、顕在リスクの規模等に応じた影響を蒙る可能性がありますが、当該リスクの態
様に照らし、その影響度について確定的な見積りを行うことは困難であると認識しております。
(8) 海外での事業展開について
当社グループは、アジアにおいてコンタクトレンズ事業を展開しております。今後、国内コンタクトレンズ市場
において少子高齢化の進行等により新規顧客の獲得が難しくなる中で、当社グループが事業の成長性を確保するた
めに海外市場の開拓は重要であると考えております。かかる見地から、当社グループは海外への事業展開により売
上高の増大を図りますが、こうした取り組みにも関わらず、海外市場の変化、海外における競合の状況及び新製品
開発の時期等によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(9) 重要な訴訟
当連結会計年度において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。また、提起され
る恐れは認識しておりませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、
当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 当該リスクの顕在化の可能性は高
くないと判断しておりますが、かかるリスクは当社グループ独自のリスク管理施策のみを以て軽減・排除できるも
のではなく、実際に顕在化した場合には一定程度の影響を蒙ることは不可避であると認識しております。
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(10) 大規模災害・感染症等による影響について
当社グループは、本社、１箇所の物流拠点及び子会社の事業拠点を有しております。各事業拠点においては、地
震、台風等の大規模災害による停電 及び新型 コロナ ウイルスや新型インフルエンザ等の感染症 への対策は実施して
おりますが、その被害 及び流行 の程度によっては事業拠点の損壊や停止、システム障害の発生等により、当社グ
ループの資材や商品の購入、販売及び物流における遅延や停止等の事業運営上の支障が生じ、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。また仕入先、販売先に同様の影響が生じた場合も、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。 当該リスクは当社グループ独自のリスク管理施策のみをもって軽減・回避できるもの
ではなく、顕在化した場合には、リスク顕在の頻度、顕在リスクの規模等に応じた影響を蒙る可能性があります
が、当該リスクの態様に照らし、その影響度について確定的な見積りを行うことは困難であると認識しておりま
す。
なお、当社グループでは、感染拡大防止のために、従業員の健康管理の徹底や在宅勤務・時差出勤の推進、オン
ライン会議の積極活用等の 対策 を実施しております。
(11) 親会社グループとの関係について
当社の親会社である株式会社キャピタルメディカは、2021年12月31日時点において、当社発行済株式総数の
59.0％（4,050,000株）を所有しております。親会社グループは医療機関の経営支援、医療周辺事業、高齢者施設運
営を主たる事業としております。
当社グループは、親会社グループにおいて唯一のコンタクトレンズ事業を営む会社であり、当社グループと親会
社グループとの間に競合関係はなく、取引もないため、当社グループの事業活動に影響を与えるものはありませ
ん。また、親会社グループとの間に人的関係はなく、当社グループの経営判断については当社グループが独自に検
討のうえ決定しております。なお、当社の親会社である株式会社キャピタルメディカは当社発行済株式総数の50％
超を当面保有する方針ではありますが、漸次的に持分を減少させる予定であります。
現在、親会社グループとの関係について大きな変更を想定しておりませんが、将来において、親会社グループと
の関係に大きな変化が生じた場合は、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、2021年９月30日に緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除され、
新型コロナウイルスワクチン接種が進んだことなどから新規感染者数も大幅に減少し、経済・社会活動は緩やかな
がら回復に向かいつつありましたが、半導体不足による各産業への影響や原油をはじめとする資源価格の高騰等に
加え、感染力の強い新型コロナウイルス変異株（オミクロン株）の世界的な流行が懸念されるなど、国内景気の見
通しは依然として不透明な状況であります。
また、世界経済は、欧米諸国を中心にワクチン接種の普及等により行動制限の緩和策が取られ、経済・社会活動
は国や地域によるばらつきがあるものの回復しつつあります。一方で、半導体不足や資源価格の高騰等に加え、オ
ミクロン株による感染症の再拡大が懸念されるなど、世界経済の先行きは不透明な状況が続いております。
コンタクトレンズ業界におきましては、急速な少子高齢化に伴う人口減少が進んでいるものの、１日使い捨てタ
イプコンタクトレンズへのニーズのシフトが継続していることや近視人口の急激な増加・若年化が進んでいるこ
と、また、カラーコンタクトレンズ市場の拡大等もあり、コンタクトレンズ市場全体は緩やかながら成長基調にあ
るものと推測しております。しかしながら、価格、販路、広告戦略等々における各メーカー間の競争が激化してい
ることに加え、新型コロナウイルス感染症拡大により外出自粛の動きが広がるなど当社を取り巻く環境は厳しい状
況が継続しております。
このような状況の中、当社主力商品であるシリコーンハイドロゲル素材コンタクトレンズ「SINCERE 1DAY S」の
売上高が967,661千円（前連結会計年度比47.4％増）、ドラッグストア専売コンタクトレンズである「1Day
EyeWell」シリーズの売上高が197,599千円（同28.4％増）などと順調に拡大し、当社ブランドのクリアレンズ全体
の売上高は2,175,033千円（同26.3％増）となりました。一方で、プライベートブランド商品につきましては、カ
ラーコンタクトレンズの売上高は第４四半期に大型案件の獲得などがあったものの新型コロナウイルス感染症拡大
による需要減をカバーするには至らず688,932千円（同1.0％減）、クリアレンズの売上高は、販売各社における販
売計画の遅延等により1,270,527千円（同4.3％減）と厳しい状況が継続しております。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高が4,557,183千円（同8.8％増）となりました。売上総利益は、
為替レートが円安方向に推移したこと、当社及び海外子会社における商品の評価損をそれぞれ19,641千円及び
13,549千円計上したものの売上高増加が寄与し1,377,263千円（同3.8％増）となりました。しかしながら、
「Fairy海外旗艦店」において販売促進活動などで59,961千円の費用が発生したことやマーケティング部門強化を
目的としたマーケティング人材の採用及びマーケティング活動の強化などにより販売費及び一般管理費が
1,272,066千円（同13.9％増）となりました。この結果、営業利益は105,197千円（同49.9％減）、経常利益は
113,888千円（同47.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は83,934千円（同41.0％減）となりました。
なお、当連結会計年度より「Tmall Global（天猫国際）」へ出店した「Fiary海外旗艦店」での売上高は中国政
府によるゼロコロナ政策の影響などにより当初の見込みを大きく下回り、当社グループ全体の利益を押し下げる要
因となりました。このような中、「Fiary海外旗艦店」の継続は困難であると判断し2022年２月末をもって閉店す
ることといたしました。
当社の財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ392,396千円増加し、3,289,532千円とな
りました。主な要因は、外国為替差入証拠金が84,499千円、現金及び預金が68,243千円それぞれ減少したもの
の、商品が208,234千円、受取手形及び売掛金が201,289千円、デリバティブ債権が70,139千円それぞれ増加し
たことによるものであります。
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(負債)
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ320,224千円増加し、1,249,489千円とな
りました。主な要因は、未払法人税等が82,456千円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が37,192千
円、デリバティブ債務が33,922千円それぞれ減少したものの、長期借入金が259,996千円、１年内返済予定の
長期借入金が80,004千円、流動負債のその他に含まれる前受金が79,005千円それぞれ増加したことによるもの
であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ72,172千円増加し、2,040,043千円と
なりました。主な要因は、繰延ヘッジ損益が78,382千円、親会社株主に帰属する当期純利益83,934千円の計上
及び剰余金の配当81,484千円により、利益剰余金が2,449千円それぞれ増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ68,243千円減少し、1,087,584千
円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益120,637千円の計上及び前受金79,005千
円の増加があったものの、たな卸資産179,008千円の増加、売上債権166,569千円の増加及び法人税等の支払額
130,478千円の計上により、423,595千円の減少（前連結会計年度比686,220千円の収入減）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出30,064千円を計上したものの、外
国為替差入証拠金84,499千円の減少及びデリバティブ取引による収入17,400千円の計上により、75,696千円の増
加（前連結会計年度比136,181千円の支出減）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払額81,450千円の計上及び長期借入金の返済による支
出60,000千円を計上したものの、長期借入れによる収入400,000千円の計上により、258,500千円の増加（前連結
会計年度比333,292千円の支出減）となりました。
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③ 生産、受注及び販売の状況
a．生産実績
当社グループは、製品の生産を行っていないため、該当事項はありません。
b．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績は次のとおりであります。なお、当社グループはコンタクトレンズ事業の単一
セグメントであります。
当連結会計年度
(自 2021年１月１日
セグメントの名称
至 2021年12月31日 )
商品仕入高(千円) 前年同期比(％)
コンタクトレンズ事業 3,382,750 124.1
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c．受注状況
当社グループは、製品の生産を行っていないため、該当事項はありません。
d．販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはコンタクトレンズ事業の単一セグ
メントであります。
当連結会計年度
(自 2021年１月１日
セグメントの名称
至 2021年12月31日 )
販売高(千円) 前年同期比(％)
コンタクトレンズ事業 4,557,183 108.8
(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
相手先
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
株式会社パレンテ 766,587 18.3 759,583 16.7
株式会社メガネスーパー 605,932 14.5 748,747 16.4
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛の影響などにより、カラーコンタクトレンズの売上高が減少
しましたが、当社主力商品であるシリコーンハイドロゲル素材コンタクトレンズ「SINCERE 1DAY S」を中心に
クリアレンズの販売が順調に拡大したことなどにより売上高は4,557,183千円（前連結会計年度比8.8％増）と
なりました。
(営業利益)
為替レートが円安方向に推移したこと、当社及び海外子会社における商品の評価損を計上したものの売上高
増加が寄与し、売上総利益は1,377,263千円（同3.8％増）となりました。しかしながら、「Fairy海外旗艦
店」において販売促進活動などで費用が発生したことやマーケティング部門強化を目的としたマーケティング
人材の採用及びマーケティング活動の強化などにより販売費及び一般管理費が1,272,066千円（同13.9％増）
となり、営業利益は105,197千円（同49.9％減）となりました。
(経常利益)
デリバティブ評価益や貸倒引当金戻入を計上したこと等により経常利益は113,888千円（同47.2％減）とな
りました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税、住民税及び事業税を計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純利益は83,934千円（同
41.0％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、
その運転資金については、営業活動によるキャッシュ・フローおよび金融機関からの借入金を基本としておりま
す。
資金の流動性につきましては、予測不能な事態が生じない限り、安定的な資金運用が可能であると認識してお
ります。なお、資金の流動性保持の観点から、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
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(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づ
き、会計上の見積りを行っております。その詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。その
作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必
要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的に見積りを行っております
が、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定における新型コロナウイルス感染症の影響につきまして
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しておりま
す。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りです。
（たな卸資産の評価）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載
しております。
（繰延税金資産の回収可能性）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回
収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可
能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場
合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産について、当該資産から得られる割引前将来キャッ
シュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しております
が、将来の利益計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処
理が必要となる可能性があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、本社移転に係る支出及びコンタクトレンズの検査機器の取得による支
出を行いました。この結果、当連結会計年度の設備投資額は、 28,561 千円となりました。
なお、当社グループは、コンタクトレンズ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
また、重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (人)
建物 その他 合計
(千円) (千円) (千円)
本社
事務所設備等 22,347 14,305 36,652 38
(東京都文京区)
新木場倉庫
倉庫設備 ― 212 212 ―
(東京都江東区)
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．建物は、賃借建物に施した建物及び建物附属設備の金額であります。
３．上記の他、本社建物及び倉庫建物を賃借しており、年間賃借料はそれぞれ本社建物 43,261千円及び倉庫建
物 42,234千円であります。
４．従業員数は契約社員を含み、臨時従業員は含んでおりません。
５．当社は単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。
(2) 国内子会社
重要性がないため、記載を省略しております。
(3) 在外子会社
重要性がないため、記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年12月31日 ) (2022年３月31日)
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
る標準となる株式であります。
普通株式 6,862,200 6,862,200
(市場第一部)
なお、単元株式数は100株であ
ります。
計 6,862,200 6,862,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権
決議年月日 2014年３月28日
当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 １名
当社従業員 29名
新株予約権の数（個） ※ 125 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 37,500 （注）１、５
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 167 （注）２、５
新株予約権の行使期間 ※ 2016年３月29日～2024年３月27日
発行価格 167
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
（注）５
資本組入額 84
式の発行価格及び資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）４
事項 ※
※ 当事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2022年２月28日)
現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的である株式は、普通株式300株とする。なお、当社が株式分割（株式無償割当を
含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、
かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数に
ついて行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
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また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合又はその
他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整される
ものとする。
２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の
行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未
満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行
なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものと
する。
３．① 新株予約権者は、権利行使時において、当社の役員（取締役及び監査役）及び従業員の地位を有して
いなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは
当社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
③ 当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていなければならない。
４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日にお
いて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」）という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）
の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権
は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対
象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式
交換契約又は株式移転契約において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約
権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株
予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
組織再編行為前の条件に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
組織再編行為前の条件に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
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⑨ 新株予約権の取得事由
組織再編行為前の条件に準じて決定する。
５．当社は、2017年３月16日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。これにより、上表に
記載の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使
により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額」は調整後の内容となっております。
第４回新株予約権
決議年月日 2015年12月25日
当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数
子会社取締役 １名
新株予約権の数（個） ※ 10 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 3,000 （注）１、５
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 400 （注）２、５
新株予約権の行使期間 ※ 2017年12月23日～2025年12月21日
発行価格 400
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
（注）５
資本組入額 400
式の発行価格及び資本組入額（円）（注）５
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）４
事項 ※
※ 当事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2022年２月28日)
現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的である株式は、普通株式300株とする。なお、当社が株式分割（株式無償割当を
含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、
かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数に
ついて行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合又はその
他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整される
ものとする。
２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の
行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未
満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数＋新規発行株式数
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上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行
なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものと
する。
３．① 新株予約権者は、権利行使時において、当社の役員（取締役及び監査役）及び従業員の地位を有して
いなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは
当社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
③ 当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていなければならない。
４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日にお
いて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」）という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）
の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権
は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対
象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式
交換契約又は株式移転契約において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約
権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株
予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
組織再編行為前の条件に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
組織再編行為前の条件に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由
組織再編行為前の条件に準じて決定する。
５．当社は、2017年３月16日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。これにより、上表に
記載の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使
により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額」は調整後の内容となっております。
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第５回新株予約権
決議年月日 2015年12月25日
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 ８名
新株予約権の数（個） ※ 12 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 3,600 （注）１、５
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 400 （注）２、５
新株予約権の行使期間 ※ 2017年５月28日～2025年５月26日
発行価格 400
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
（注）５
資本組入額 200
式の発行価格及び資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）４
事項 ※
※ 当事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2022年２月28日)
現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的である株式は、普通株式300株とする。なお、当社が株式分割（株式無償割当を
含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、
かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数に
ついて行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合又はその
他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整される
ものとする。
２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の
行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未
満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行
なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものと
する。
３．① 新株予約権者は、権利行使時において、当社の役員（取締役及び監査役）及び従業員の地位を有して
いなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは
当社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
③ 当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていなければならない。
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４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日にお
いて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」）という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）
の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権
は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対
象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式
交換契約又は株式移転契約において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約
権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株
予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
組織再編行為前の条件に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
組織再編行為前の条件に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由
組織再編行為前の条件に準じて決定する。
５．当社は、2017年３月16日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。これにより、上表に
記載の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使
により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額」は調整後の内容となっております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金残高 資本準備金 資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円)
(千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2017年１月20日
50,000 2,228,700 48,300 257,199 48,300 157,199
(注) １
2017年１月１日～
2017年３月15日
16,500 2,245,200 4,125 261,324 4,125 161,324
(注) ２
2017年３月16日
4,490,400 6,735,600 ― 261,324 ― 161,324
(注) ３
2017年３月17日～
2017年12月25日
126,600 6,862,200 12,098 273,422 12,098 173,422
(注) ４
(注) １．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)によるものであります。
発行価格 1,932円
資本組入額 966円
割当先 ㈱SBI証券
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．株式分割(１：３)によるものであります。
４．新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2021年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 個人
その他の
(株)
地方公共 金融機関 計
法人
取引業者 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 8 16 20 27 3 2,261 2,335 ―
所有株式数
― 2,089 3,566 40,609 926 6 21,408 68,604 1,800
(単元)
所有株式数の
― 3.05 5.20 59.19 1.35 0.01 31.21 100.00 ―
割合(％)
(注) 自己株式594,211株は、「個人その他」に 5,942単元、「単元未満株式の状況」に11株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社キャピタルメディカ 東京都港区虎ノ門一丁目２番３号 4,050,000 64.6
中村 研 東京都三鷹市 226,700 3.6
植島 幹九郎 東京都渋谷区 194,900 3.1
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目 １１番３
178,700 2.8
株式会社（信託口）
東京都千代田区丸の内２丁目 ７番３号
ＪＰモルガン証券株式会社 140,130 2.2
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 87,400 1.3
萩原 隼人 岡山県岡山市 70,100 1.1
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ
東京都千代田区大手町１丁目９－７ 48,566 0.7
証券株式会社
新沼 吾史 東京都新宿区 40,000 0.6
ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ Ｂ
ＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ
２ KING EDWARD STREET,LONDON EC１A １
ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ Ｉ
HQ UNITED KINGDOM 39,428 0.6
ＬＭ ＦＥ
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
(常任代理人 株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行)
計 ― 5,075,924 80.6
(注) 上記のほか、自己株式が594,211株あります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 594,200
普通株式 6,266,200
完全議決権株式(その他) 62,662 ―
普通株式 1,800
単元未満株式 ― ―
6,862,200
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 62,662 ―
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
(自己保有株式)
東京都文京区本郷1-28-34 594,200 ― 594,200 8.66
株式会社シンシア
計 ― 594,200 ― 594,200 8.66
(注) 上記のほか、単元未満株式として自己株式を11株所有しております。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 71 49,427
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額
処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円）
（円）
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
― ― ― ―
係る移転を行った取得自己株式
その他（ ― ） ― ― ― ―
保有自己株式数 594,211 ― 594,211 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけており、機動的な利益還元と、経営財務の安定性確
保の観点から、当期純利益の水準に応じた業績連動型配当の実施と柔軟な自己株式の取得を基本方針とし、配当性向
につきましては30％を目処としております。
当社の剰余金の配当につきましては、期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総
会であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当を行う場合の決定機関は取締役会であ
ります。
また、株主優待制度として、毎年12月末日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式２単元（200株）以上保
有されている株主様に、当社ブランド商品公式販売ウェブサイトでご利用いただける株主様特別ご優待券（クーポン
コード）を保有される株式数及び保有期間に応じて進呈いたしております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり５円の配当を実施することを決定しました。この
結果、当事業年度の配当性向は42.51％となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2022年３月30日
31,339 5
定時株主総会決議
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業を将来にわたって健全に成長させ、企業価値の向上を図るためには、コーポレート・ガバナン
スを充実させ企業運営の透明さと公正さを確保することが重要な課題であると認識しております。また、経営
ビジョンとコーポレート・ガバナンスを相互に補充させ合いながら、重要度や優先度を勘案して着実に水準を
高めてまいりたいと考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は、2022年３月30日開催の第14回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしま
した。
当社は、株主をはじめ全てのステークホルダーにとっての企業価値を最大化するとともに、企業活動の健全
性及び透明性を確保することを目標にしており、その実現のためにコーポレート・ガバナンスの確立が経営上
の最重要課題と考えております。
当社の取締役会は監査等委員でない取締役２名及び監査等委員である取締役３名(すべて社外取締役)で構成
されております。月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。取締役
会では、経営上の意思決定機関として、取締役会規則に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行を監督し
ております。また、取締役会には、監査等委員である取締役３名が出席して、重要な意思決定において常に監
査が行われる体制を整えております。議長は代表取締役執行役員社長 中村研であります。
当社は監査等委員会制度を採用しており、監査等委員である取締役３名（すべて社外取締役）で構成されて
おります。監査等委員会は内部監査担当及び会計監査人と連携し、各種法令、定款、社内諸規程等の遵守に関
する監査を行っております。議長は常勤社外取締役（監査等委員） 中本義人であります。
なお、取締役会及び監査等委員会の構成員の氏名につきましては、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載
のとおりであります。
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監
督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、取締役会が業務執行の決定を広く取
締役に委任することを可能とすることで経営の意思決定を迅速化し、更なる企業価値の向上を図ることを目的
として2022年３月30日開催の定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
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ハ 内部統制システムの整備の状況
Ａ．会社の機関の基本説明
当社は、監査等委員会設置会社であります。当社のコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりであり
ます。
１．取締役及び取締役会
当社の取締役会は監査等委員でない取締役２名及び監査等委員である取締役３名で構成され、毎月１回
開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会が開催され、法的決議事項及び経営方針等、
経営に関する重要事項や業務執行の意思決定を行うほか、取締役の業務執行状況並びに執行役員の選任及
び業務執行状況について監督を行っております。
２．監査等委員会
当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会は社外取締役３名で構成され、うち１名が常勤
監査等委員であります。
監査等委員会は、毎月１回の定時監査等委員会の開催に加え、重要な事項等が発生した場合、必要に応
じて臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員会では、法令、定款及び当社監査等委員監査規程
に基づき重要事項の決議及び業務の進捗報告等を行っております。また、監査等委員は定時取締役会並び
に臨時取締役会といった重要な会議に常時出席しており、取締役の業務執行について適宜意見を述べ、業
務執行の全般にわたって監査を実施しております。
監査等委員監査は、常勤監査等委員を中心に年度監査計画に基づき実施しており、監査等を通じて発見
された事項等については、監査等委員会において協議されており、取締役会に対する監査指摘事項の提出
がされております。
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Ｂ．内部統制システムの整備の状況
当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のように業務の適正性を確保するための体制整備の
基本方針として、内部統制システム構築の基本方針を定めております。この方針は、2022年３月30日に取締
役会にて制定しております。
１．当社及び子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a．取締役は、会社経営に関する重要事項及び業務執行状況を取締役会に報告して情報の共有化を図り、
それに関する意見を交換することにより、取締役会による取締役の業務執行の監督を充実させる。
b．取締役会は、取締役会規則に従い取締役会に付議された議案が十分審議される体制をとり、会社の業
務執行に関する意思決定が法令及び定款に適合することを確保する。
c．代表取締役は、法令若しくは取締役会から委任された会社の業務執行を行うとともに、取締役会の決
定、決議及び社内規程に従い業務を執行する。
d．取締役を含む役職員が、業務を執行するにあたり遵守すべき行動基準としてコンプライアンス規程を
制定する。
e．役職員に対して定期的にコンプライアンス研修を実施し、法令及び定款の遵守並びに浸透を図る。
f．役職員に対して、他社で発生した重大な不祥事・事故についても、速やかに周知するほか、必要な教
育を実施する。
g．「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に基づき市民社会の秩序や安全に脅威を与
える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応する。
２．当社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a．取締役の職務執行に係る文書、その他重要な情報については、法令及び文書管理規程等社内規程に則
り作成、保存、管理する。
b．情報の不正使用及び漏洩の防止のためのシステムを確立し、情報セキュリティ施策を推進する。
３．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a．リスク管理体制を体系的に定めるリスク管理規程を制定する。
b．リスク管理最高責任者及びリスク管理担当者は、リスクの予防に努めるほか、リスク管理規程に基づ
き想定されるリスクに応じた有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備する。
c．内部監査担当部署は、監査等委員と連携して、各種リスクの管理状況の監査を実施する。
４．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a．取締役会の決定に基づく業務執行については、業務分掌、職務権限規程において、それぞれの分担を
明確にして、職務の執行が効率的に行われることを確保する。
b．取締役会は、中期経営計画及び業績目標を設定し、代表取締役及び取締役がその達成に向けて職務を
遂行した成果である実績を管理する。
c．取締役会を毎月１回以上開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務の執行状況について報告を行
い、取締役の職務の執行について監視・監督を行う。また、職務の執行が効率的に行われていること
を補完するため、経営に関する重要事項について協議する経営会議を毎月１回以上開催する。
５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a．使用人を含む役職員が、職務を遂行するにあたり遵守すべき行動指針としてコンプライアンス規程を
制定する。
b．役職員に対して、定期的にコンプライアンス研修を実施し、法令及び定款の遵守並びに浸透を図る。
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６．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制並びに子
会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
a．当社の子会社の経営管理については、関係会社管理規程等に基づく報告のもと、その業務遂行状況を
把握し、管理を行うものとする。
b．当社グループの各子会社における監査は、各子会社監査役と当社内部監査担当部署が連携し実施す
る。その結果を代表取締役及び監査等委員に報告する。
c．当社は、親会社との間で、上場企業とその親会社としてのお互いの立場を尊重したうえで企業グルー
プとしての業務を適切に行い、その社会的責任を全うするために必要に応じて、親会社に対し、当社
の経営情報を提供し、また、親会社の内部監査担当部署との連携も行う。
７．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項並びにその取締役及び使用人の取締役
（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性並びに取締役及び使用人に対する指示の実効性の確
保に関する事項
a．監査等委員会の承認により、当該使用人は、職務執行にあたっては取締役から独立した立場とし、監
査等委員会の指揮命令に基づき職務をする。
b．当該使用人は、職務執行にあたっては取締役から独立した立場とし、監査等委員会の指揮命令に基づ
き職務をする。
c．監査等委員会の職務を補助する使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分は、監査等委員会の同意を得
る。
８．当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の
監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
a．取締役及び使用人は、取締役会等の重要な会議において随時、担当する業務の執行状況について報告
を行う。
b．取締役及び使用人は、監査等委員会の求めに応じて会社の業務の執行状況について報告する。
c．取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したとき、又は通報を受け
たときは、速やかに監査等委員会に報告する。
９．当社の監査等委員会へ報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないこ
とを確保するための体制
当社の監査等委員会へ報告をしたものが報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを
確保するための体制を整備する。
10．当社の監査等委員の職務の執行に生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について
生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の
執行について生ずる費用又は債務の処理等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理す
る。
11．その他当社の監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a．監査等委員は、代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行う。
b．監査等委員は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じ
て会計監査人に報告を求める。
c．内部監査担当部署は、内部監査規程に則り監査が実施できる体制を整備し、監査等委員との相互連携
を図る。
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ニ リスク管理体制の整備状況
当社は、「内部統制システム構築の基本指針」に基づき、リスク管理を強化するため、「リスク管理規程」
を制定し、リスク情報を早期に把握・共有することでリスクの顕在化を未然に防止する体制の構築に努めてま
いります。
また、顧問弁護士及び会計事務所等の法務・会計専門家等の外部の専門家との相談や意見交換を通じて、事
業に係るリスクをはじめとする諸情報を得て、最善と考えられる経営判断を行うよう努めております。
ホ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループ会社に関する管理は、「関係会社管理規程」に基づき、計画立案から執行までを統括的に管
理・統制するマネジメントサイクルを展開し、重要な事項については、取締役会に報告しております。
また、グループ共通のコンプライアンス等に関する方針のもと、その遵守徹底を図っております。
③ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役（監査等委員）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、当該社外取締役が責任の原
因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額としております。
④ 取締役（監査等委員である取締役を含む。）及び会計監査人の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び
会計監査人(会計監査人であった者を含む。)の責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除するこ
とができる旨定款に定めております。これは、取締役及び会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十
分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑤ 取締役の定数及び取締役の選任の決議条件
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数を８名以内、監査等委員である取締役の員数を５
名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使するこ
とができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投
票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会を円滑に運営することを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、
議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上
をもって行う旨を定款に定めております。
⑦ 取締役会決議による自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会
社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。
⑧ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当の事項について、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基
準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とする
ことにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1997年10月 中央監査法人入所
2001年６月 公認会計士登録
2006年７月 ㈱キャピタルメディカ入社
2008年９月 当社代表取締役社長
2010年６月 ㈱カラコンワークス代表取締役
（現任）
2012年７月 Sincere Vision Co., Ltd.
Director（現任）
2013年５月 新視野光學股份有限公司董事
代表取締役
中村 研 1973年１月10日 生 (注)３ 226,700
（現任）
執行役員社長
2014年４月 SINCERE LENS SDN. BHD.
Director（現任）
2014年５月 Sincere Vision (Thailand) Co.,
Ltd. Director（現任）
2016年１月 当社代表取締役執行役員社長
（現任）
2021年12月 ㈱ジェネリックコーポレーション
代表取締役社長（現任）
1991年４月 日本ディジタルイクイップメント㈱
入社
2001年１月 永田会計事務所入所
2003年４月 ㈱ゼロン入社
2008年９月 ㈱ウトワ（現㈱メルシス）入社
2012年６月 当社入社
取締役
2013年６月 新視野光學股份有限公司監察人
荒井 慎一 1968年５月14日 生 (注)３ 12,000
執行役員管理部長
2014年７月 当社管理部長
2016年１月 当社執行役員管理部長
2016年７月 当社取締役執行役員管理部長
（現任）
2018年６月 新視野光學股份有限公司董事
（現任）
1973年４月 ㈱三和銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）
入行
1994年６月 同行九段支店長
1996年８月 同行品質管理部長
1997年２月 同行札幌支店長
1999年10月 同行東京業務本部審査部 審査役
取締役
中本 義人 1949年１月２日 生 (注)４ 3,000
2001年４月 同行与信監査部長
（常勤監査等委員）
㈱ＵＦＪ銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀
2002年１月 行）総合監査部部長 兼 与信監査室
長
2004年６月 東洋建設㈱取締役専務執行役員
2015年３月 当社監査役
2022年３月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1996年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査
法人トーマツ）入所
2000年４月 公認会計士登録
2006年７月 加瀨公認会計士事務所開設（現任）
2014年８月 税理士登録
取締役
加瀨 豊 1972年５月17日 生 2015年６月 ㈱オーバル社外取締役 (注)４ ―
（監査等委員）
2016年３月 当社監査役
2016年６月 ㈱オーバル社外取締役（監査等委
員）（現任）
2018年９月 ㈱ヒトクセ社外監査役
2022年３月 当社取締役（監査等委員）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2003年４月 ゴールドマン・サックス証券㈱入社
2017年６月 モルガン・スタンレー・インベスト
メント・マネジメント㈱入社
2019年２月 同社取締役金融法人部長
2021年７月 ㈱ナチュラリ取締役（現任）
取締役
不破 鉄二 1979年８月21日 生 (注)４ ―
（監査等委員）
2021年９月 ㈱D&Iインベストメント代表取締役
（現任）
2021年10月 ㈱トーキョー工務店取締役（現任）
2021年11月 ㈱ドリームキャリア取締役（現任）
2022年３月 当社取締役（監査等委員）（現任）
計 241,700
(注) １．取締役中本義人、加瀨豊及び不破鉄二は、社外取締役（監査等委員）であります。
２．取締役不破鉄二が取締役を務める株式会社ナチュラリと当社との間には取引関係があります。
３．取締役の任期は、2022年３月30日開催の定時株主総会終結の時から、2022年12月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
４．取締役（監査等委員）の任期は、2022年３月30日開催の定時株主総会終結の時から、2023年12月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
５．2022年３月30日開催の第14回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付を
もって監査等委員会設置会社へ移行しました。
６．法令に定める取締役（監査等委員）の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補
欠取締役（監査等委員）１名を選任しております。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1997年10月 中央監査法人入所
2001年６月 公認会計士登録
2007年８月 今井公認会計士事務所開設（現任）
今井 良明 1970年３月15日生 2007年９月 ハウスコム㈱社外監査役（現任）
―
2009年９月 税理士登録
2015年９月 グランツ税理士法人代表社員（現任）
2016年３月 当社監査役
７．当社は執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は次のとおりであります。
役職名 氏名
代表取締役執行役員社長 中村 研
取締役執行役員管理部長 荒井 慎一
執行役員第一営業部長 新保 良央
執行役員第二営業部長 木村 匡元
執行役員薬務部長 近藤 貴子
執行役員マーケティング部長 麻生 俊幸
執行役員経営企画室長 谷口 徹
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② 社外役員の状況
当社の監査等委員である社外取締役３名であります。
監査等委員である社外取締役中本義人氏は金融機関における長年の経験、さらに、他社の取締役としての豊富
な経験・知識を有しており、当社のガバナンス体制強化と取締役の職務執行の監査を期待できることから、監査
等委員である社外取締役として適任であると判断してました。その他には、当社と同氏との間には、人的関係、
資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役加瀨豊氏は公認会計士、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関
与した経験はありませんが、公認会計士、税理士としての幅広い知識と経験を有しており、当社のガバナンス体
制強化と取締役の職務執行の監査を期待できることから、監査等委員である社外取締役として適任であると判断
しました。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役不破鉄二氏は金融業界及び事業会社における豊富な経験と幅広い見識を活かし、
当社の経営全般に対する監査・監督機能が強化が期待できることから、監査等委員である社外取締役として適任
であると判断しました。不破鉄二氏が取締役を務める株式会社ナチュラリと当社との間には取引関係がありま
す。
監査等委員である社外取締役３名は、内部監査担当者及び管理部との間で情報交換を行うことで監査の効率
性、有効性の向上に努めております。
また、当社は、監査等委員である社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定め
たものはありませんが、その選任に際しては、見識や専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査が遂
行できることを個別に判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役による監督又は監査と内部統制、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係については、毎月定期的に内部監査担当者と常勤監査等委員である取締役が情報交換を行っております。
また、会計監査人との相互連携については、会計監査人と内部監査担当者及び監査等委員会が、監査内容や課題
について共通認識を深めるための情報交換会を積極的に開催しております。なお、監査等委員会は会計監査人の
監査の立会い、会計監査人から会計監査結果の報告を受けるなどの活動を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2022年３月30日開催の第14回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしまし
た。
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されており、毎期策定される監
査方針、監査実施計画書に基づき監査を行い、監査結果については月１回開催される監査等委員会にて情報共有
を図ってまいります。
② 監査役監査の状況
当社は、2022年３月30日開催の第14回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしまし
た。本項については機関設計移行前の「監査役監査の状況」について記載しております。
当社における監査役監査は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名の３名で構成され、各々、財務及び会計に
関する相当程度の知識を有しており、監査計画に基づく監査を行うとともに、監査役会において意見を表明し、
監査の実効性を確保しております。
監査役は原則として全員が取締役会に出席し、その他にも、ガバナンス及びコンプライアンスを中心として、
会社の活動状況を把握するとともに、必要に応じて当該担当部門に個別の業務執行状況を確認し、取締役の職務
執行状況の把握を行っています。また、代表取締役との定期的なミーティングを実施し、意見交換を行っており
ます。
当該事業年度において当社は監査役会を月１回以上開催し、個々の出席状況は次のとおりです。
区分 氏名 監査役会出席回数
常勤監査役 中本義人 13回/13回（100％）
非常勤監査役 今井良明 13回/13回（100％）
非常勤監査役 加瀨 豊 13回/13回（100％）
監査役会に おいては、主に監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の評価及び再任、会計監査人の報
酬の同意、内部統制システムの構築・運用状況、グループ全体のリスク管理体制について検討を行っています。
各監査役は、取締役会に出席し、取締役からの事業報告を受け、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明
しています。上記に加え、常勤監査役は、経営会議やコンプライアンス委員会等の重要な会議への出席、関係会
社に対する往査、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査室及び会計監査人との定期的な意見交換等により、業務執
行状況全般を監査しております。
③ 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査担当者(１名)が監査を計画的に実施しており、監査結果を代表取締役に報
告しております。被監査部門に対しては、監査結果をフィードバックし、改善事項の指摘及び指導に対して改善
方針等について報告させることにより実効性の高い監査を実施しております。
なお、監査等委員である取締役及び内部監査担当者は、内部監査計画及び監査実施状況について適宜相互に情
報交換を行う体制としており、会計監査人とも定期的に意見交換を行い、会計監査及び内部統制の充実を図って
まいります。
④ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b．継続監査期間
2015年以降
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：植草 寛、木村 純一
（注）継続監査年数は全員７年以内であるため、記載を省略しております。
d．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名 その他７名
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e．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の監査体制や専門性等を勘案し、独立した立場で、適正かつ厳格に監査業務を遂行できる
監査法人を会計監査人に選任する方針としております。監査役会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合
等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容
を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初
に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、同監査法人の職務執行状況、監査体制、独立性及び専門性について、同監査法人等から受領し
た資料、聴取した報告等を基に評価を行い、支障は認められないと判断いたしました。
g．監査法人の異動
当社の監査法人は次の通り異動しております。
第14期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） 有限責任 あずさ監査法人
第15期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） Moore至誠監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は、次のとおりであります。
(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
Moore至誠監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
(2) 当該異動の年月日
2022年３月30日（第14回定時株主総会開催日）
(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2016年９月７日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等
に関する事項
該当事項はありません。
(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であります有限責任 あずさ監査法人は、2022年３月30日開催の第14回定時株主総会終結
の時をもって任期満了になります。これに伴い、当社は会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と第15期
に向けた監査報酬について協議をいたしました。その中で有限責任 あずさ監査法人から、更なる監査費用の
増加が見込まれる状況である旨の説明を受けました。そこで当社の事業規模や近年の当社の経営環境、業績
等を踏まえた監査報酬の相当性を総合的に勘案した結果、今般会計監査人を見直すこととし、Moore至誠監査
法人を新たに会計監査人として選任するものであります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であるとの回答を得ております。
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⑤ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 24,050 8,000 27,300 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 24,050 8,000 27,300 ―
(注) 当社における非監査業務の内容は、デューデリジェンス調査対応業務であります。
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
監査日数、監査内容及び当社の事業内容・規模等を勘案し、当社と監査法人で協議の上、監査等委員会設置
会社に移行する前の監査役会の同意を得て決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会設置会社に移行する前の監査役会において、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂
行状況及び報酬見積りの算出根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したた
め、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬については、2022年３月30日開催の第14回定時株主総会において、取締役（監査等委員である
取締役を除く。）については年額100,000千円以内、監査等委員である取締役については年額50,000千円以内と決
議いただいております。なお、員数は定款において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、
監査等委員である取締役は５名以内と定めております。
(1) 役員報酬制度の基本方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び非金銭報酬等と
しての株式報酬から成るものとし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とする
ことを基本方針としております。
(2) 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する基本方針
a．基本報酬（金銭報酬）
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、当社の業績、職務
の内容、職位及び成果、在任年数、従業員給与の水準等を総合的に勘案し、取締役会決議による委任に基づき
代表取締役が決定いたします。監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員会により決定しており
ます。
当事業年度の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、2022年３月30日開催の取締役
会において代表取締役に一任する旨を決議しております。監査等委員である取締役の報酬については、報酬限
度額の範囲内において監査等委員会で協議し決定しております。
b．株式報酬（非金銭報酬等）
株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図る報酬構成とするため、譲渡制限付株式とします。譲渡制
限付株式は対象取締役の職務執行開始日から１か月を経過する日までになされる取締役会決議により付与し、
その付与数は役位に応じて決定いたします。また、譲渡制限期間は払込期間から当社の取締役の地位を退任す
るまでとし、当社の取締役会が定める期間、継続して取締役の地位にあることを条件に譲渡制限を解除いたし
ます。
各取締役の株式報酬については、代表取締役が上記b．の基本方針に従って基本報酬の額及び役位に基づき割
当株式数の原案を作成し、取締役会で協議の上決定いたします。
c．基本報酬の額又は株式報酬の額に対する割合に関する基本方針
業績連動報酬は支給せず、個人別の固定報酬のうち30％を上限に非金銭報酬等である譲渡制限付株式として
支給いたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
31,200 31,200 ― ― 2
(社外取締役を除く。)
監査役
― ― ― ― ―
(社外監査役を除く。)
社外役員 15,600 15,600 ― ― 5
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的の投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、取引先、業務提携先との安定的・長期的な取引関係の構築や事業活動上の連携強化などの観点か
ら、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合、上場株式を保有することがあります。
上場株式の保有に際しては、保有する上での中長期的な経済合理性や取引先、業務提携先との総合的な関係
の維持・強化の観点から保有効果等について検証し、取締役会にて決議を行います。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年１月１日から2021年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年１月１日から2021年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機
構へ加入し、同機構等の行うセミナーへの参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,155,827 1,087,584
受取手形及び売掛金 679,097 880,386
商品 557,782 766,017
貯蔵品 122,902 101,568
前渡金 13,758 29,551
未収還付法人税等 2,953 36,772
デリバティブ債権 ― 70,139
外国為替差入証拠金 230,168 145,669
その他 55,104 104,799
△ 57,256 △ 58,043
貸倒引当金
流動資産合計 2,760,338 3,164,445
固定資産
有形固定資産
建物 18,915 26,579
△ 18,187 △ 4,231
減価償却累計額
建物（純額） 727 22,347
工具、器具及び備品
50,003 66,778
△ 43,097 △ 52,115
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 6,905 14,662
建設仮勘定 8,261 ―
有形固定資産合計 15,895 37,009
無形固定資産
7,264 7,694
投資その他の資産
※１ 0 ※１ 0
投資有価証券
繰延税金資産 61,825 5,650
その他 52,670 74,732
△ 859 ―
貸倒引当金
投資その他の資産合計 113,637 80,383
固定資産合計 136,797 125,087
資産合計 2,897,135 3,289,532
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 160,978 179,197
※２ 200,000 ※２ 200,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 60,000 140,004
未払法人税等 82,520 63
デリバティブ債務 33,922 ―
賞与引当金 9,380 9,640
株主優待引当金 ― 2,632
197,463 259,955
その他
流動負債合計 744,264 791,493
固定負債
長期借入金 135,000 394,996
50,000 63,000
長期預り保証金
固定負債合計 185,000 457,996
負債合計 929,264 1,249,489
純資産の部
株主資本
資本金 273,422 273,422
資本剰余金 325,642 325,642
利益剰余金 1,765,101 1,767,551
△ 373,862 △ 373,911
自己株式
株主資本合計 1,990,304 1,992,705
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △ 22,494 55,888
61 △ 8,549
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 22,433 47,338
純資産合計 1,967,871 2,040,043
負債純資産合計 2,897,135 3,289,532
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 4,188,300 4,557,183
※１ 2,861,923 ※１ 3,179,919
売上原価
売上総利益 1,326,376 1,377,263
※２ 1,116,407 ※２ 1,272,066
販売費及び一般管理費
営業利益 209,969 105,197
営業外収益
受取利息 1,116 573
受取補償金 ― 4,970
為替差益 12,999 ―
デリバティブ評価益 ― 5,660
助成金収入 5,641 ―
貸倒引当金戻入額 ― 5,191
918 735
その他
営業外収益合計 20,675 17,131
営業外費用
支払利息 2,669 2,395
為替差損 ― 5,018
デリバティブ評価損 1,500 ―
貸倒引当金繰入額 9,286 ―
1,423 1,026
その他
営業外費用合計 14,879 8,440
経常利益 215,765 113,888
特別利益
― 6,749
負ののれん発生益
特別利益合計 ― 6,749
税金等調整前当期純利益 215,765 120,637
法人税、住民税及び事業税
108,273 15,120
法人税等還付税額 △ 7,203 ―
△ 27,630 21,582
法人税等調整額
法人税等合計 73,439 36,703
当期純利益 142,326 83,934
親会社株主に帰属する当期純利益 142,326 83,934
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
当期純利益 142,326 83,934
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 △ 46,255 78,382
△ 1,113 △ 8,610
為替換算調整勘定
※ △ 47,368 ※ 69,771
その他の包括利益合計
包括利益 94,957 153,706
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 94,957 153,706
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 273,422 353,422 1,647,607 △ 411,662 1,862,790
当期変動額
剰余金の配当 △ 24,832 △ 24,832
親会社株主に帰属する
142,326 142,326
当期純利益
自己株式の取得 ― ―
自己株式の処分 △ 27,780 37,800 10,020
株主資本以外の項目の
―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 27,780 117,494 37,800 127,514
当期末残高 273,422 325,642 1,765,101 △ 373,862 1,990,304
その他の包括利益累計額
純資産合計
為替換算 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
調整勘定 累計額合計
当期首残高 23,760 1,174 24,935 1,887,726
当期変動額
剰余金の配当 △ 24,832
親会社株主に帰属する
142,326
当期純利益
自己株式の取得 ―
自己株式の処分 10,020
株主資本以外の項目の
△ 46,255 △ 1,113 △ 47,368 △ 47,368
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 46,255 △ 1,113 △ 47,368 80,145
当期末残高 △ 22,494 61 △ 22,433 1,967,871
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当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 273,422 325,642 1,765,101 △ 373,862 1,990,304
当期変動額
剰余金の配当 △ 81,484 △ 81,484
親会社株主に帰属する
83,934 83,934
当期純利益
自己株式の取得 △ 49 △ 49
自己株式の処分 ― ― ―
株主資本以外の項目の
―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 2,449 △ 49 2,400
当期末残高 273,422 325,642 1,767,551 △ 373,911 1,992,705
その他の包括利益累計額
純資産合計
為替換算 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
調整勘定 累計額合計
当期首残高 △ 22,494 61 △ 22,433 1,967,871
当期変動額
剰余金の配当 △ 81,484
親会社株主に帰属する
83,934
当期純利益
自己株式の取得 △ 49
自己株式の処分 ―
株主資本以外の項目の
78,382 △ 8,610 69,771 69,771
当期変動額（純額）
当期変動額合計 78,382 △ 8,610 69,771 72,172
当期末残高 55,888 △ 8,549 47,338 2,040,043
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 215,765 120,637
減価償却費 14,229 11,279
敷金償却額 7,954 568
負ののれん発生益 ― △ 6,749
貸倒引当金の増減額（△は減少） 10,297 △ 3,914
賞与引当金の増減額（△は減少） 140 260
受取利息及び受取配当金 △ 1,116 △ 573
支払利息 2,669 2,395
為替差損益（△は益） 10,942 △ 44,976
デリバティブ評価損益（△は益） 1,500 △ 5,660
破産更生債権等の増減額（△は増加） 443 859
売上債権の増減額（△は増加） 24,335 △ 166,569
たな卸資産の増減額（△は増加） 127,552 △ 179,008
前渡金の増減額（△は増加） △ 12,667 △ 15,792
仕入債務の増減額（△は減少） △ 90,968 △ 15,084
前受金の増減額（△は減少） 407 79,005
預り保証金の増減額（△は減少） ― 13,000
その他の資産の増減額（△は増加） 5,616 △ 44,314
41,298 △ 39,701
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 358,401 △ 294,340
利息及び配当金の受取額
1,116 621
利息の支払額 △ 2,678 △ 2,536
法人税等の支払額 △ 98,451 △ 130,478
4,236 3,138
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 262,624 △ 423,595
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 8,010 △ 30,064
無形固定資産の取得による支出 △ 985 △ 3,050
デリバティブ取引による支出 △ 6,577 △ 1,705
デリバティブ取引による収入 15,624 17,400
貸付けによる支出 △ 1,250 ―
貸付金の回収による収入 ― 5,000
敷金及び保証金の差入による支出 △ 33,737 △ 5,234
敷金及び保証金の回収による収入 940 4,351
外国為替差入証拠金の純増減額（△は増加） △ 26,488 84,499
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ 4,499
―
る収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 60,484 75,696
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 ― 400,000
長期借入金の返済による支出 △ 60,000 △ 60,000
自己株式の取得による支出 ― △ 49
自己株式の処分による収入 10,020 ―
△ 24,811 △ 81,450
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 74,791 258,500
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 20,447 21,156
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 106,900 △ 68,243
現金及び現金同等物の期首残高 1,048,927 1,155,827
※１ 1,155,827 ※１ 1,087,584
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称
株式会社カラコンワークス
新視野光學股份有限公司
Sincere Vision Co., Ltd.
株式会社ジェネリックコーポレーション
2021年11月22日付で株式会社ジェネリックコーポレーションの全株式を取得したことに伴い、当連結会計年
度より連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
SINCERE LENS SDN. BHD.
Sincere Vision(Thailand) Co., Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等に関していずれも少額であることから、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしてい
ないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称等
SINCERE LENS SDN. BHD.
Sincere Vision(Thailand) Co., Ltd.
(持分法を適用しない理由)
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体と
しても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社ジェネリックコーポレーションの決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
（イ）商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
（ロ）貯蔵品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～50年
工具、器具及び備品 ４年～20年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 株主優待引当金
株主優待に係る費用の発生に伴い、翌連結会計年度に支出すると見込まれる額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約取引
ヘッジ対象・・・外貨建予定取引（商品輸入）
ハ ヘッジ方針
「デリバティブ管理規程」に基づき金利変動リスク、為替相場の変動リスクを回避する目的で行っておりま
す。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が一致しており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等
を相殺することができることを確認しております。
また、外貨建予定取引については、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から
３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
たな卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
商品 766,017千円
貯蔵品 101,568千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
たな卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。具体的に
は、収益性の低下の事実を反映するように、品目ごとに過去の販売実績及び使用期限をもとに将来の販売見込数
量を見積もり、これを超過するたな卸資産を簿価の切下げの対象とすべき滞留在庫としております。
たな卸資産の将来の販売見込数量の見積りは、景気動向や顧客ニーズの変化等の外部環境の変動によって影響
を受ける可能性があり、販売見込数量の見積りが想定を下回った場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重
要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への
出資の時価の注記に関する取扱いを定めています。
(2) 適用予定日
2023年12月期より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難ですが、当社グループの
業績に与える影響は限定的であるとの仮定のもと、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上
の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化・深刻化し、当社の事業活動に支障が生じる場合、翌
連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
投資有価証券(株式) 0 千円 0 千円
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づ
く連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
当座貸越極度額の総額 500,000 千円 500,000 千円
借入実行残高 200,000 200,000
差引額 300,000 300,000
(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
19,865 千円 35,826 千円
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
給料及び手当 183,996 千円 178,003 千円
販売促進費 90,712 180,768
広告宣伝費 129,890 140,459
荷造運賃 113,010 143,360
退職給付費用 31,493 32,926
支払手数料 156,571 197,184
貸倒引当金繰入額 1,247 2,039
賞与引当金繰入額 9,380 9,640
株主優待引当金繰入額 ― 2,632
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △48,634 千円 164,125 千円
組替調整額 △20,360 △26,005
2,325 △25,144
資産の取得原価調整額
税効果調整前
△66,669 112,976
20,414 △34,593
税効果額
繰延ヘッジ損益 △46,255 78,382
為替換算調整勘定
△1,113 △8,610
当期発生額
その他の包括利益合計 △47,368 69,771
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 6,862,200 ― ― 6,862,200
合計 6,862,200 ― ― 6,862,200
自己株式
普通株式（注） 654,140 ― 60,000 594,140
合計 654,140 ― 60,000 594,140
(注) 普通株式の自己株式の減少事由は以下のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少 60,000株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年３月30日
普通株式 24,832 4 2019年12月31日 2020年３月31日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年３月30日
普通株式 81,484 利益剰余金 13 2020年12月31日 2021年３月31日
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には、特別配当６円が含まれております。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
―
普通株式 6,862,200 ― 6,862,200
合計 6,862,200 ― ― 6,862,200
自己株式
普通株式（注） 594,140 71 ― 594,211
合計 594,140 71 ― 594,211
(注) 普通株式の自己株式の増加事由は以下のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 71株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年３月30日
普通株式 81,484 13 2020年12月31日 2021年３月31日
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には、特別配当６円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年３月30日
普通株式 31,339 利益剰余金 ５ 2021年12月31日 2022年３月31日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
現金及び預金勘定 1,155,827 千円 1,087,584 千円
現金及び現金同等物 1,155,827 1,087,584
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱ジェネリックコーポレーションを連結したことに伴う連結開始時の資産及び
負債の内訳並びに㈱ジェネリックコーポレーション株式の取得価額と㈱ジェネリックコーポレーション
取得による収入（純額）との関係は次の通りです。
流動資産 48,753 千円
固定資産 7,296 千円
流動負債 △49,300 千円
固定負債 ― 千円
負ののれん △6,749 千円
㈱ジェネリックコーポレーション株式の取得価額 0 千円
㈱ジェネリックコーポレーション現金及び現金同等物 △4,499 千円
差引：㈱ジェネリックコーポレーション取得による収入 4,499 千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達は銀行等金融機関からの借入によって
おります。デリバティブ取引については、その取引金額を外貨建予定取引(商品輸入)の実需の範囲内とする旨を
「デリバティブ管理規程」で定めており、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針
であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部の外貨建てのものについて
は、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。外貨建てのものにつ
いては、為替変動リスクに晒されております。
借入金の使途は運転資金であります。
デリバティブ取引は、外貨建予定取引（商品輸入）に係る為替の変動リスクに対するヘッジ目的とした為替予約
取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (５) 重要なヘッジ会計の方
法」をご参照下さい。
また、当社グループでは、会計上のヘッジ要件を満たさない外国為替証拠金取引を実施しておりますが、これら
についても外貨建予定取引（商品輸入）に係る為替の変動リスクに対するヘッジ目的で行っており、ヘッジ会計の
適用対象となるデリバティブ取引と同様の管理体制を採用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、「債権管理規程」に従い債権管理を行うこととし、主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングするとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を行うことにより、軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとん
どないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建予定取引（商品輸入）については、為替変動リスクに対して、原則として外国為替証拠金取引及び為替
予約取引を利用してヘッジしております。為替予約取引等デリバティブ取引の取引金額は、「デリバティブ管理
規程」において、外貨建予定取引の実需の範囲内とする旨が定められており、その取引実行管理については、取
引権限等を定めた社内規程に従っております。また、日次で実行残高、証拠金率及び損益状況等のモニタリング
を実施しております。
③ 資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などに
より流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,155,827 1,155,827 ―
(2) 受取手形及び売掛金
679,097
△29,154
貸倒引当金（※１）
649,942 649,942 ―
(3) 外国為替差入証拠金
230,168 230,168 ―
(4) 未収還付法人税等
2,953 2,953
資産計 2,010,790 2,010,790 ―
(1) 買掛金
160,978 160,978 ―
(2) 短期借入金
200,000 200,000 ―
(3) 未払法人税等
82,520 82,520 ―
(4) 長期借入金（※２）
195,000 195,000 ―
負債計 638,498 638,498 ―
デリバティブ取引（※３） △33,922 △33,922 ―
(※１) 受取手形及び売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,087,584 1,087,584 ―
(2) 受取手形及び売掛金
880,386
△32,311
貸倒引当金（※１）
848,074 848,074
(3) 外国為替差入証拠金
145,669 145,669 ―
(4) 未収還付法人税等
36,772 36,772 ―
資産計 2,118,100 2,118,100 ―
(1) 買掛金
179,197 179,197 ―
(2) 短期借入金
200,000 200,000 ―
(3) 未払法人税等
63 63 ―
(4) 長期借入金（※２）
535,000 535,000 ―
負債計 914,261 914,261 ―
デリバティブ取引（※３） 84,713 84,713 ―
(※１) 受取手形及び売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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(注)１．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 外国為替差入証拠金、(4) 未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 長期借入金
当該借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大
きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額となってお
ります。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
非上場株式 0 0
長期預り保証金 50,000 63,000
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対
象とはしておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,155,827 ― ― ―
受取手形及び売掛金 679,097 ― ― ―
合計 1,834,924 ― ― ―
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,087,584 ― ― ―
受取手形及び売掛金 880,386 ― ― ―
合計 1,967,970 ― ― ―
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４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 200,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 60,000 60,000 60,000 15,000 ― ―
合計 260,000 60,000 60,000 15,000 ― ―
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 200,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 140,004 140,004 95,004 80,004 79,984 ―
合計 340,004 140,004 95,004 80,004 79,984 ―
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
外国為替証拠金取引
市場取引
買建
以外の取
引
米ドル
156,450 ― △1,500 △1,500
(注) 時価の算定方法
外国為替証拠金取引契約を締結している会社から提示された価格によっております。
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
外国為替証拠金取引
市場取引
買建
以外の取
引
米ドル
226,000 ― 4,160 4,160
(注) 時価の算定方法
外国為替証拠金取引契約を締結している会社から提示された価格によっております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
原則的処理
買建 外貨建予定取引
方法
米ドル 1,270,362 ― △32,422
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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当連結会計年度( 2021年12月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
原則的処理
買建 外貨建予定取引
方法
米ドル 1,637,995 327,000 80,553
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び前払退職金制度の選択制を設けております。
また、中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(1) 確定拠出年金への掛金
4,177千円 4,034千円
(2) 前払退職金
20,224千円 21,326千円
(3) 中小企業退職金共済制度への掛金
7,092千円 7,566千円
退職給付費用 31,493千円 32,926千円
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回ストック・オプション
当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 １名
当社従業員 29名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） 普通株式 596,700株
付与日 2014年４月１日
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等
権利確定条件
の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 定めておりません。
権利行使期間 2016年３月29日～2024年３月27日
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2017年３月16日付の株式分割（１株につき３株の割合）による分割
後の株式数に換算して記載しております。
第４回ストック・オプション
当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数
子会社取締役 １名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） 普通株式 6,000株
付与日 2015年12月26日
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等
権利確定条件
の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 定めておりません。
権利行使期間 2017年12月23日～2025年12月21日
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2017年３月16日付の株式分割（１株につき３株の割合）による分割
後の株式数に換算して記載しております。
第５回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 ８名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） 普通株式 8,100株
付与日 2015年12月26日
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等
権利確定条件
の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 定めておりません。
権利行使期間 2017年５月28日～2025年５月26日
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2017年３月16日付の株式分割（１株につき３株の割合）による分割
後の株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。なお、2017年３月16日付で１株につき３株の割合で株式分割を
行っており、下表の「ストック・オプションの数」及び「単価情報」は分割後の内容となっております。
① ストック・オプションの数
第１回 第４回 第５回
ストック・オプ ストック・オプ ストック・オプ
ション ション ション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 ― ― ―
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 ― ― ―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 37,500 3,000 3,600
権利確定 ― ― ―
権利行使 ― ― ―
失効 ― ― ―
未行使残 37,500 3,000 3,600
② 単価情報
第１回 第４回 第５回
ストック・オプ ストック・オプ ストック・オプ
ション ション ション
権利行使価格 (円) 167 400 400
行使時平均株価 (円) ― ― ―
付与日における
(円) ― ― ―
公正な評価単価
２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
３．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
16,851 千円
(2) 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 8,867 千円 7,879 千円
賞与引当金 2,872 2,951
株主優待引当金 ― 805
承認関係手数料 2,373 2,373
関係会社株式評価損 2,124 2,124
商品 14,626 8,174
未払事業税 4,822 ―
未払法定福利費 2,486 1,697
未払賞与 13,938 8,194
繰延ヘッジ損益 9,927 ―
7,573 2,670
その他
繰延税金資産小計
69,612 36,871
△7,786 △6,530
評価性引当額
繰延税金資産合計
61,825 30,341
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 ― △24,665
― △25
その他
繰延税金負債合計 ― △24,690
繰延税金資産(△は負債)の純額 61,825 5,650
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ ―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 ％ ―
住民税均等割等 0.5 ％ ―
留保金課税 1.0 ％ ―
過年度法人税等戻入額 △1.9 ％ ―
法人税額の特別控除額 ― ％ ―
評価性引当額の増減 △1.0 ％ ―
連結子会社との税率差異 4.0 ％ ―
連結調整による影響額 0.0 ％ ―
0.6 ％ ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.0 ％ ―
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ジェネリックコーポレーション
事業の内容 ＥＣ専業のコンタクトレンズ販売
② 企業結合を行った主な理由
同社が保有するサービスや接客接点を当社グループの事業戦略へ反映することでさらなる事業規模の拡大を
目指し、株式を取得いたしました。
③ 企業結合日
2021年11月22日（株式取得日）
2021年12月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 0千円
取得原価 0千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 600千円
弁護士に対する報酬・手数料等 447千円
(5) 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額 6,749千円
② 発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理してお
ります。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 48,753千円
固定資産 7,296千円
資産合計 56,050千円
流動負債 49,300千円
負債合計 49,300千円
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(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算及びその算定方法
売上高 302,610千円
営業利益 △12,173千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して計算された売上高及び営業利益を、影響の概算額
としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として
認識しております。当該債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めな
いと認められる金額を合理的に見積もり、連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しており
ます。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として
認識しております。当該債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めな
いと認められる金額を合理的に見積もり、連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しており
ます。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、コンタクトレンズ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社パレンテ 766,587 コンタクトレンズ事業
株式会社メガネスーパー 605,932 コンタクトレンズ事業
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社パレンテ 759,583 コンタクトレンズ事業
株式会社メガネスーパー 748,747 コンタクトレンズ事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは、コンタクトレンズ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
議決権等の
資本金又
会社等の名 事業の内容 所有 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 （被所有） （千円） （千円）
（千円）
割合（％）
当社代表取 (被所有） 新株予約権
役員 中村 研 ― ― 10,020 ― ―
締役 直接 3.6 の行使
（注）平成26年３月28日開催の定時株主総会及び平成26年３月28日開催の取締役会決議に基づく第１回新株予約権の
権利行使であります。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社キャピタルメディカ(金融商品取引所には上場しておりません)
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり純資産額 313.95 円 325.47 円
１株当たり当期純利益 22.92 円 13.39 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 22.70 円 13.32 円
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 142,326 83,934
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
142,326 83,934
利益(千円)
期中平均株式数(株) 6,209,868 6,267,997
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
― ―
(千円)
普通株式増加数(株) 59,337 35,126
(うち新株予約権(株)) (59,337) （35,126）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 ― ―
株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 200,000 200,000 0.77 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 60,000 140,004 0.50 ―
長期借入金(１年以内に返済予定のも 2023年１月１日～
135,000 394,996 0.50
のを除く。) 2027年１月４日
合計 395,000 735,000 ― ―
(注) １．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の
総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 140,004 95,004 80,004 79,984
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,015,803 2,093,782 3,172,387 4,557,183
税金等調整前
(千円) 18,412 47,927 104,090 120,637
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 9,939 29,594 69,311 83,934
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 1.59 4.72 11.06 13.39
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 1.59 3.13 6.34 2.33
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,069,226 985,245
受取手形 17,608 13,928
※２ 614,403 ※２ 811,336
売掛金
商品 532,477 753,459
貯蔵品 122,902 101,401
前渡金 13,758 29,551
前払費用 22,806 28,021
デリバティブ債権 ― 70,139
外国為替差入証拠金 230,168 145,669
短期貸付金 10,000 5,000
関係会社短期貸付金 99,719 102,451
未収還付法人税等 ― 36,501
※２ 22,866 ※２ 64,507
その他
△ 100,944 △ 108,745
貸倒引当金
流動資産合計 2,654,992 3,038,467
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 727 22,347
工具、器具及び備品（純額） 6,831 14,517
8,261 ―
建設仮勘定
有形固定資産合計 15,821 36,864
無形固定資産
6,976 7,609
ソフトウエア
無形固定資産合計 6,976 7,609
投資その他の資産
関係会社株式 9,900 10,947
デリバティブ債権 ― 14,574
出資金 10 10
長期前払費用 173 78
繰延税金資産 62,958 7,485
破産更生債権 859 0
その他 44,408 45,742
△ 859 ―
貸倒引当金
投資その他の資産合計 117,451 78,839
固定資産合計 140,248 123,313
資産合計 2,795,240 3,161,781
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 132,837 141,612
※1 200,000 ※1 200,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 60,000 140,004
※２ 112,542 ※２ 115,334
未払金
未払費用 13,129 10,701
未払法人税等 79,155 ―
前受金 22,018 101,023
預り金 2,804 4,369
デリバティブ債務 33,922 ―
賞与引当金 9,380 9,640
株主優待引当金 ― 2,632
37,252 691
その他
流動負債合計 703,041 726,010
固定負債
長期借入金 135,000 394,996
50,000 63,000
長期預り保証金
固定負債合計 185,000 457,996
負債合計 888,041 1,184,006
純資産の部
株主資本
資本金 273,422 273,422
資本剰余金
資本準備金 173,422 173,422
152,220 152,220
その他資本剰余金
資本剰余金合計 325,642 325,642
利益剰余金
その他利益剰余金
1,704,490 1,696,732
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,704,490 1,696,732
自己株式 △ 373,862 △ 373,911
株主資本合計 1,929,693 1,921,886
評価・換算差額等
△ 22,494 55,888
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 22,494 55,888
純資産合計 1,907,199 1,977,774
負債純資産合計 2,795,240 3,161,781
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※２ 4,065,396 ※２ 4,467,123
売上高
売上原価
商品期首たな卸高 637,149 532,477
※２ 2,700,217 ※２ 3,380,358
当期商品仕入高
合計 3,337,366 3,912,836
商品期末たな卸高 532,477 753,459
売上原価合計 2,804,889 3,159,376
売上総利益 1,260,507 1,307,746
※１ 、 ２ 1,037,623 ※１ 、 ２ 1,206,076
販売費及び一般管理費
営業利益 222,883 101,670
営業外収益
※２ 4,086 ※２ 832
受取利息
受取補償金 ― 4,970
為替差益 13,080 ―
デリバティブ評価益 ― 5,660
助成金収入 4,215 ―
業務受託手数料 2,400 9,600
貸倒引当金戻入額 ― 560
※２ 750 ※２ 655
その他
営業外収益合計 24,531 22,279
営業外費用
支払利息 2,669 2,395
為替差損 ― 13,571
デリバティブ評価損 1,500 ―
貸倒引当金繰入額 42,515 ―
1,422 809
その他
営業外費用合計 48,106 16,776
経常利益 199,308 107,173
税引前当期純利益 199,308 107,173
法人税、住民税及び事業税
102,681 12,566
過年度法人税等戻入額 △ 4,005 ―
△ 28,359 20,879
法人税等調整額
法人税等合計 70,316 33,446
当期純利益 128,992 73,727
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 273,422 173,422 180,000 353,422 1,600,330 1,600,330 △ 411,662 1,815,513
当期変動額
剰余金の配当 △ 24,832 △ 24,832 △ 24,832
当期純利益 128,992 128,992 128,992
自己株式の取得 ― ―
自己株式の処分 △ 27,780 △ 27,780 37,800 10,020
株主資本以外の項目の
―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △ 27,780 △ 27,780 104,159 104,159 37,800 114,179
当期末残高 273,422 173,422 152,220 325,642 1,704,490 1,704,490 △ 373,862 1,929,693
評価・換算差額等
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
損益 差額等合計
当期首残高 23,760 23,760 1,839,274
当期変動額
剰余金の配当 △ 24,832
当期純利益 128,992
自己株式の取得 ―
自己株式の処分 10,020
株主資本以外の項目の
△ 46,255 △ 46,255 △ 46,255
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 46,255 △ 46,255 67,924
当期末残高 △ 22,494 △ 22,494 1,907,199
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当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 273,422 173,422 152,220 325,642 1,704,490 1,704,490 △ 373,862 1,929,693
当期変動額
剰余金の配当 △ 81,484 △ 81,484 △ 81,484
当期純利益 73,727 73,727 73,727
自己株式の取得 △ 49 △ 49
自己株式の処分 ― ― ― ―
株主資本以外の項目の
―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 7,757 △ 7,757 △ 49 △ 7,806
当期末残高 273,422 173,422 152,220 325,642 1,696,732 1,696,732 △ 373,911 1,921,886
評価・換算差額等
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
損益 差額等合計
当期首残高 △ 22,494 △ 22,494 1,907,199
当期変動額
剰余金の配当 △ 81,484
当期純利益 73,727
自己株式の取得 △ 49
自己株式の処分 ―
株主資本以外の項目の
78,382 78,382 78,382
当期変動額（純額）
当期変動額合計 78,382 78,382 70,575
当期末残高 55,888 55,888 1,977,774
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており
ます。
(2) 貯蔵品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
当社は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築
物については、定額法を採用しております。
建物 ８年～50年
工具、器具及び備品 ４年～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(3) 株主優待引当金
株主優待に係る費用の発生に伴い、翌事業年度に支出すると見込まれる額を計上しております。
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７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約取引
ヘッジ対象・・・外貨建予定取引（商品輸入）
(3) ヘッジ方針
「デリバティブ管理規程」に基づき金利変動リスク、為替相場の変動リスクを回避する目的で行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が一致しており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を
相殺することができることを確認しております。
また、外貨建予定取引については、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
たな卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
商品 753,459千円
貯蔵品 101,401千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）たな卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「業務受託手数料」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,400千円は、「業
務受託手数料」2,400千円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づ
く事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
当座貸越極度額の総額 500,000 千円 500,000 千円
借入実行残高 200,000 200,000
差引額 600,000 600,000
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
短期金銭債権 24,909 千円 30,931 千円
短期金銭債務 950 860
(損益計算書関係)
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度 55％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度53％、当事業年度 45％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
給料及び手当 178,933 千円 174,832 千円
販売促進費 91,469 182,313
広告宣伝費 122,177 134,982
荷造運賃 94,672 126,616
退職給付費用 31,493 32,926
減価償却費 13,807 10,934
支払手数料 133,103 175,469
貸倒引当金繰入額 4,853 8,263
賞与引当金繰入額 9,380 9,640
株主優待引当金繰入額 ― 2,632
※２ 関係会社 との営業取引及び営業取引以外の取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
売上高 91,597 千円 91,431 千円
仕入高 ― ―
販売費及び一般管理費 2,785 2,014
営業取引以外の取引高 5,482 9,860
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(有価証券関係)
前事業年度（ 2020年12月31日 ）
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式9,900千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（ 2021年12月31日 ）
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式10,947千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 31,172 千円 33,297 千円
賞与引当金 2,872 2,951
株主優待引当金 ― 805
承認関係手数料 2,373 2,373
関係会社株式評価損 4,901 4,901
商品 14,626 8,174
未払事業税 4,544 ―
未払法定福利費 2,486 1,697
未払賞与 13,938 8,194
繰延ヘッジ損益 9,927 ―
6,523 1,764
その他
繰延税金資産小計
93,366 64,160
△30,407 △32,008
評価性引当額
繰延税金資産合計
62,958 32,151
繰延税金負債
― △24,665
繰延ヘッジ損益
繰延税金負債合計 ― △24,665
繰延税金資産(△は負債)の純額 62,958 7,485
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ ―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 ％ ―
住民税均等割等 0.5 ％ ―
留保金課税 1.1 ％ ―
法人税額の特別控除額 ― ―
評価性引当金の増減額 4.2 ％ ―
過年度法人税等戻入額 △2.0 ％ ―
0.6 ％ ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.3 ％ ―
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
当期末減価
償却累計額 差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却
残高
累計額
有形固定資産
建物 ― 10,406 ― 10,406 208 208 10,198
建物付属設備 17,433 12,403 16,667 13,169 1,020 982 12,149
工具、器具及び備品 41,534 14,013 ― 55,548 41,030 6,327 14,517
建設仮勘定 8,261 21,987 30,248 ― ― ― ―
有形固定資産計 67,230 58,810 46,916 79,124 42,259 7,518 36,864
無形固定資産
ソフトウエア 33,609 4,050 ― 37,659 30,050 3,416 7,609
無形固定資産計 33,609 4,050 ― 37,659 30,050 3,416 7,609
長期前払費用 377 ― ― 377 299 94 78
(注) １．当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。
２．固定資産の増加額のうち、主なものは次のとおりであります。（建設仮勘定の増加は本勘定に振替えられて
いるため、記載を省略しております。）
建物の増加
新本社の設備新設 10,406千円
建物付属設備
新本社の設備新設 12,403千円
工具、器具及び備品
新本社の設備新設 7,587千円
検査機器 6,425千円
３．固定資産の減少額のうち、主なものは次のとおりであります。（建設仮勘定の減少は、本勘定への振替によ
るものであります。）
建物付属設備
旧本社の設備除却 16,667千円
【引当金明細表】
(単位：千円)
当期減少額 当期減少額
科目 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金 101,804 108,745 ― 101,804 108,745
賞与引当金 9,380 9,640 9,380 ― 9,640
株主優待引当金 ― 2,632 ― ― 2,632
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替による戻入額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎年３月
基準日 毎年12月31日
毎年６月30日
剰余金の配当の基準日
毎年12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り (注)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、
日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次の通りであります。
https://www.sincere-vision.com
毎年12月末日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式２単元（200株）以上
保有されている株主様に、所有株式数及び保有期間に応じて当社ブランド商品公式
ウェブサイトでご利用いただける株主様特別ご優待券（クーポンコード）を進呈い
たします。
保有株式数 保有期間 優待内容
１年未満 30％割引（割引上限15,000円）：１枚
200株以上
株主に対する特典
1,000株未満
１年以上 40％割引（割引上限15,000円）：１枚
１年未満 40％割引（割引上限20,000円）：１枚
1,000株以上
１年以上 50％割引（割引上限20,000円）：１枚
（注）保有期間１年以上とは、2020年12月末日と2021年12月末日の株主名簿に同一
の株主番号で連続して記載または記録された株主様であります。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定
款に定めております。
① 会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第１６６条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、株式会社キャピタルメディカであります。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第13期 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) 2021年３月31日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年３月31日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第14期 第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年５月14日関東財務局長に提出。
第14期 第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ) 2021年８月13日関東財務局長に提出。
第14期 第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年11月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2021年４月１日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
2021年11月15日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報
告書
2022年３月30日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年３月30日
株式会社シンシア
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 植 草 寛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 純 一
業務執行社員
〈財務諸表監査〉
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社シンシアの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社シンシア及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
滞留在庫の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社シンシアの連結貸借対照表に計上されている 当監査法人は、株式会社シンシアの滞留在庫の評価の
たな卸資産は、商品766,017千円、貯蔵品101,568千円の 合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施し
合計867,585千円であり、総資産の26.4％を占めてい た。
る。 (1) 内部統制の評価
【注記事項】(重要な会計上の見積り)たな卸資産の評
滞留在庫の評価に関連する内部統制の整備及び運用の
価 に記載のとおり、たな卸資産の貸借対照表価額は、収
状況の有効性を評価した。評価に当たっては、経営者が
益性の低下に基づく簿価切下げの方法によって算定され
滞留在庫の評価に利用した基礎資料を適切に作成するた
る。具体的には、収益性の低下の事実を反映するよう
めの、関連するITシステムの全般統制及び業務処理統制
に、品目ごとに過去の販売実績及び使用期限をもとに将
並びに販売見込数量の社内の承認手続に特に焦点を当て
来の販売見込数量を見積もり、これを超過するたな卸資
た。
産を簿価の切下げの対象とすべき滞留在庫としている。
(2) 滞留在庫の評価の合理性の検討
たな卸資産の将来の販売見込数量の見積りは、景気動
滞留在庫の評価の合理性を検討するに当たり、主に以
向や顧客ニーズの変化等の外部環境の変動によって影響
下の手続を実施した。
を受ける可能性があり、不確実性が伴う。また、たな卸
● 経営者が採用した主要な仮定である将来の販売見
資産の評価の計算が正確に行われない場合には、その金
込数量の見積りの合理性を評価するため、将来の
額的な重要性から株式会社シンシアの連結財務諸表に重
販売見込数量と過去の販売実績のトレンドとの整
要な影響を及ぼす可能性がある。
合性を確認するとともに、外部機関が公表する市
以上から、当監査法人は、株式会社シンシアの滞留在
場レポートを閲覧し、将来の販売見込数量の見積
庫の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監
りに与える影響について検討した。
査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事
● 一定の金額的重要性のある滞留品目について、評
項」に該当すると判断した。
価損の再計算を実施し株式会社シンシアの計算結
果と比較することにより、当該会社の評価損の計
算の正確性を確認した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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〈内部統制監査〉
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社シンシアの2021年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社シンシアが2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年３月30日
株式会社シンシア
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 植 草 寛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 純 一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社シンシアの2021年１月１日から2021年12月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社シンシアの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
滞留在庫の評価の合理性
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「滞留在庫の評価の合理性」は、連結財務諸表の監
査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「滞留在庫の評価の合理性」と実質的に同一の内容である。こ
のため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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