サッポロホールディングス株式会社 有価証券報告書 第98期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第98期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サッポロホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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サッポロホールディングス株式会社(E00393)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月31日
第98期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
【事業年度】
【会社名】 サッポロホールディングス株式会社
SAPPORO HOLDINGS LIMITED
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾賀 真城
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番１号
03(5423)7214（経理部）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経理部長 松出 義忠
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番１号
03(5423)7214（経理部）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経理部長 松出 義忠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
国際財務報告基準
回次
第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
536,585 493,908 491,896 434,723 437,159
売上収益 （百万円）
税引前利益又は税引前損失
11,538 10,629 11,588 21,185
（百万円） △ 19,364
（△）
親会社の所有者に帰属する
当期利益又は親会社の所有
7,187 8,521 4,356 12,331
（百万円） △ 16,071
者に帰属する当期損失
（△）
親会社の所有者に帰属する
17,183 16,104 17,128
（百万円） △ 6,987 △ 20,913
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
172,055 161,501 174,071 149,781 162,570
（百万円）
持分
664,731 639,692 638,722 616,349 594,551
総資産額 （百万円）
１株当たり親会社所有者
2,208.87 2,073.54 2,234.65 1,922.80 2,086.96
（円）
帰属持分
基本的１株当たり当期利益
92.27 109.40 55.92 158.30
又は基本的１株当たり当期 （円） △ 206.31
損失（△）
希薄化後１株当たり当期利
92.25 104.46 52.74 155.82
益又は希薄化後１株当たり （円） △ 206.31
当期損失（△）
25.9 25.2 27.3 24.3 27.3
親会社所有者帰属持分比率 （％）
親会社所有者帰属持分
4.4 5.1 2.6 7.9
（％） △ 9.9
当期利益率
37.4 21.0 46.1 13.8
株価収益率 （倍） △ 9.7
営業活動による
33,794 30,830 36,069 16,466 30,308
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
20,729
（百万円） △ 17,873 △ 18,727 △ 24,930 △ 16,000
キャッシュ・フロー
財務活動による
4,138
（百万円） △ 13,911 △ 14,521 △ 5,984 △ 53,080
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
12,537 9,989 15,215 19,734 17,368
（百万円）
期末残高
7,902 7,904 7,736 7,592 6,872
従業員数
（名）
（外、平均臨時従業員数） ( 5,146 ) ( 4,922 ) ( 5,041 ) ( 3,915 ) ( 3,325 )
（注）１ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 第95期より国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
３ 「役員株式給付信託(BBT)」を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、連結
財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり親会社所有者帰属持分を算定するために期
末発行済株式総数から、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。また、基本的１株
当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当
該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。
４ 百万円未満を四捨五入して記載しております。
５ 第97期においては、転換社債型新株予約権付社債及び株式給付信託（BBT）は１株当たり当期損失を減少さ
せたため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
６ 第96期において、北米飲料事業を非継続事業に分類したため、継続事業と非継続事業を区分して表示してお
ります。従って、第95期及び第96期の売上収益及び税引前利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表
示しております。
７ 第98期より従業員数の集計方法を変更しております。
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日本基準
回次
第94期 第95期
決算年月 2017年12月 2018年12月
551,549 510,569
売上高 （百万円）
16,411 11,536
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
10,978 5,349
（百万円）
当期純利益
14,184
包括利益 （百万円） △ 6,598
177,663 169,305
純資産額 （百万円）
630,631 595,380
総資産額 （百万円）
2,227.02 2,136.80
１株当たり純資産額 （円）
140.93 68.67
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
65.65
（円） －
１株当たり当期純利益
27.5 28.0
自己資本比率 （％）
6.6 3.1
自己資本利益率 （％）
24.5 33.4
株価収益率 （倍）
営業活動による
30,005 26,383
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 17,823 △ 18,699
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 10,172 △ 10,102
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
12,537 9,989
（百万円）
の期末残高
7,902 7,904
従業員数
（名）
（外、平均臨時従業員数） ( 5,146 ) ( 4,922 )
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第94期は、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
３ 当社グループは「役員株式給付信託(BBT)」を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式に
ついては、連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり純資産額を算定するために
期末発行済株式総数から、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。また、１株当た
り当期純利益、及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数につ
いて、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。
４ 第95期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を
受けておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
11,740 19,406 16,644 41,188 14,334
営業収益 （百万円）
6,084 13,522 8,128 32,748 8,074
経常利益 （百万円）
9,007 14,063 4,390 7,631 8,509
当期純利益 （百万円）
53,887 53,887 53,887 53,887 53,887
資本金 （百万円）
78,794 78,794 78,794 78,794 78,794
発行済株式総数 （千株）
161,130 170,405 171,677 137,956 142,395
純資産額 （百万円）
397,538 401,982 408,817 386,466 357,752
総資産額 （百万円）
2,068.62 2,185.53 2,201.58 1,768.66 1,827.97
１株当たり純資産額 （円）
40.00 42.00 42.00 42.00 42.00
１株当たり配当額
（円）
（内、１株当たり
( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 )
中間配当額）
115.63 180.55 56.36 97.96 109.23
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
172.35 53.17 92.22 107.56
（円） －
１株当たり当期純利益
40.5 42.3 41.9 35.6 39.8
自己資本比率 （％）
5.7 8.5 2.6 4.9 6.1
自己資本利益率 （％）
29.8 12.7 45.8 20.3 20.0
株価収益率 （倍）
34.7 23.3 74.5 42.9 38.5
配当性向 （％）
187 195 305 151 116
従業員数
（名）
（外、平均臨時従業員数） ( 12 ) ( 17 ) ( 30 ) ( 11 ) ( 10 )
115.9 78.9 89.8 71.7 79.4
株主総利回り
（％）
（比較指標：配当込みTOPIX） ( 122.2 ) ( 102.7 ) ( 121.3 ) ( 130.3 ) ( 146.9 )
最高株価 （円） 3,685 3,550 2,813 2,754 2,610
最低株価 （円） 2,796 2,087 2,153 1,602 1,884
（注）１ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 第94期は、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
３ 当社は、「役員株式給付信託(BBT)」を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式について
は、財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり純資産額を算定するために期末発行済
株式総数から、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。また、１株当たり当期純利
益、及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該
株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。
４ 第98期より従業員数の集計方法を変更しております。
５ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
当社は、過度経済力集中排除法及び企業再建整備法の適用を受けた大日本麦酒株式会社（以下旧会社といいます）
の決定整備計画に基づき設立され、資本金１億円をもって1949年９月１日「日本麦酒株式会社」として発足しまし
た。発足時、当社は旧会社から「サッポロ」「ヱビス」の両商標を受け継ぎました。
その後、多くの工場・支店や研究所を開設しながら飲料、ワイン洋酒、焼酎、不動産、国際事業等にも事業を拡大
し、企業グループとして発展を続けてまいりました。
1964年１月に「サッポロビール株式会社」へ社名変更し、さらに2003年７月には純粋持株会社「サッポロホール
ディングス株式会社」となり、持株会社制のもとでの新たな経営形態へ移行しました。2011年３月には株式会社ポッ
カコーポレーションを主とした企業グループの株式を取得し、「酒類」「食品飲料」「不動産」の各事業会社を擁す
る企業グループとなりました。
なお、旧会社は1906年３月、札幌・日本・大阪の３麦酒会社の合同により設立され、その３社のうち札幌麦酒株式
会社は、1876年９月に設立された開拓使麦酒醸造所に端を発しますところから、当社は2016年９月をもって創業140
周年を迎えました。
1949年９月 日本麦酒株式会社発足 本店所在地：東京都目黒区三田247番地
日本共栄株式会社（現株式会社サッポロライオン）を設立（現連結子会社）
1949年10月 東京証券取引所上場
1950年４月 札幌証券取引所上場
1957年１月 国際飲料株式会社（サッポロ飲料株式会社）を設立
1964年１月 「サッポロビール株式会社」と社名変更
本店を「東京都中央区銀座七丁目１番地」に移転
1974年12月 丸勝葡萄酒株式会社（サッポロワイン株式会社）の全株式を取得
1978年11月 本店を「東京都中央区銀座七丁目10番１号」に移転
1984年７月 米国（ニューヨーク）にSAPPORO U.S.A.,INC.を設立（現連結子会社）
1988年６月 星和不動産管理株式会社（現サッポロ不動産開発株式会社）を設立（現連結子会社）
1993年４月 サッポロファクトリー開業
1994年９月 本店を「東京都渋谷区恵比寿四丁目20番１号」に移転
1994年10月 恵比寿ガーデンプレイス開業
2003年７月 純粋持株会社へ移行し「サッポロホールディングス株式会社」と社名変更
新たにサッポロビール株式会社を設立（現連結子会社）
2006年４月 焼酎事業を営業譲り受けによって取得
2006年10月 カナダ（ゲルフ）のSLEEMAN BREWERIES LTD.の株式を取得し子会社化（現連結子会社）
2006年12月 国際事業を統括する事業会社としてサッポロインターナショナル株式会社を設立
2010年３月 ベトナム（ロンアン）のSAPPORO VIETNAM LTD.の株式を取得し子会社化（現連結子会社）
2011年３月 株式会社ポッカコーポレーションの株式を取得し子会社化
2012年３月 食品・飲料事業の統合会社としてポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社を設立（現連結子会
社）
2013年１月 ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社がサッポロ飲料株式会社及び株式会社ポッカコーポレー
ションを消滅会社とする吸収合併を実施
2019年１月 サッポロインターナショナル株式会社をサッポロビール株式会社に吸収合併
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３【事業の内容】
当社グループの主な事業内容と、主要会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。なお、セグメ
ントと同一の区分であります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断するこ
ととなります。
（1）酒類事業
国内市場においては、サッポロビール㈱（連結子会社）はビール・発泡酒、ワイン、その他の酒類の製造・販売
を行っております。㈱恵比寿ワインマート（連結子会社）は、ワイン・洋酒等の店舗販売及び通信販売をしており
ます。
㈱サッポロライオン（連結子会社）は、ライオンチェーンのビヤホール、レストランをはじめ各種業態の飲食店
を経営しており、サッポロビール㈱及びポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱が販売する各種製品等を顧客に提供
しております。
また、海外においては、アジア市場は、ベトナムでSAPPORO VIETNAM LTD.（連結子会社）がビールの製造・販売
を行っております。北米市場は、アメリカ国内でのビールの販売会社であるSAPPORO U.S.A.,INC.（連結子会社）、
カナダでビールの製造・販売を行うSLEEMAN BREWERIES LTD.（連結子会社）を中心に展開しており、SLEEMAN
BREWERIES LTD.はサッポロブランドのビールも製造し、SAPPORO U.S.A.,INC.へ納入しております。またANCHOR
BREWING COMPANY, LLC（連結子会社）は、アメリカ国内でビールの製造・販売を行っております。
（2）食品飲料事業
ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱（連結子会社）は飲料水・食品の製造・販売を行っております。サッポロ
グループ食品㈱（連結子会社）はカフェの経営を行っている㈱ポッカクリエイト（連結子会社）、食品の製造・販
売を行っている神州一味噌㈱（連結子会社）等の管理・統括を行う会社であります。また、海外においては、シン
ガポールでPOKKA PTE. LTD.（連結子会社）が飲料水の製造・販売を、マレーシアでPOKKA ACE (MALAYSIA) SDN.
BHD.（連結子会社）及びPOKKA(MALAYSIA) SDN. BHD.（連結子会社）が飲料水の製造を行っております。
（3）不動産事業
サッポロ不動産開発㈱（連結子会社）は、オフィス、住宅、商業、飲食、文化施設等の複合施設「恵比寿ガーデン
プレイス」（東京都渋谷区、目黒区）及び商業、アミューズメント等の複合施設「サッポロファクトリー」（札幌市
中央区）の管理・運営を行うとともに、当社グループの不動産事業を統括しております。
（4）その他事業
サッポロウエルネスラボ㈱（連結子会社）は健康食品の製造・販売を行っております。
以上の当社グループの状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
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事業の系統図
（注） 上記のほか、「サッポログループマネジメント㈱」（連結子会社）は、関係会社への間接業務サービスを提
供する機能分担会社です。
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４【関係会社の状況】
関係内容
資本金又 議決権の
主要な事
名称 住所 は出資金 所有割合
その他
業の内容
役員の兼任 資金援助
（百万円） （％）
営業上の取引
（子会社）
グループ経営分担金他の負担
サッポロビール㈱ 東京都渋谷区 10,000 酒類 100.0 なし あり
間接業務の委託
ポッカサッポロ
名古屋市中区 食品飲料 なし あり グループ経営分担金他の負担
5,432 100.0
フード＆ビバレッジ㈱
㈱サッポロライオン 東京都渋谷区 50 酒類 100.0 なし あり グループ経営分担金他の負担
サッポロ不動産開発㈱ 東京都渋谷区 2,080 不動産 100.0 なし あり グループ経営分担金他の負担
サッポロ
設備の賃貸
東京都渋谷区 25 その他 100.0 あり あり
グループマネジメント㈱ 間接業務の委託
100.0
㈱恵比寿ワインマート 東京都渋谷区 100 酒類 なし あり －
(100.0)
100.0
㈱ポッカクリエイト 東京都千代田区 食品飲料 なし あり
100 －
(100.0)
フォーモスト 100.0
沖縄県浦添市 100 食品飲料 なし あり －
ブルーシール㈱ (100.0)
㈱東京エネルギー 100.0
東京都渋谷区 490 不動産 なし なし －
サービス
(100.0)
サッポログループ食品㈱ 東京都渋谷区 10 食品飲料 100.0 あり あり －
アメリカ
7,200 100.0
SAPPORO U.S.A., INC.
ニューヨーク州 酒類 なし なし －
千米ドル
(100.0)
タリータウン市
アメリカ
105,676 100.0
ANCHOR BREWING COMPANY,
カリフォルニア州
酒類 なし なし －
千米ドル (100.0)
サンフランシスコ
LLC
市
カナダ
299,000 100.0
SAPPORO CANADA INC.
オンタリオ州 酒類 なし なし －
千加ドル (100.0)
トロント市
カナダ
50,634 100.0
SLEEMAN BREWERIES LTD.
オンタリオ州 酒類 なし なし －
千加ドル
(100.0)
ゲルフ市
1,912,795
ベトナム
SAPPORO VIETNAM LTD. 100.0
酒類 なし なし －
百万ベト
ロンアン省
(100.0)
ナムドン
27
百万シン
POKKA PTE. LTD.
シンガポール 食品飲料 100.0 なし なし －
ガポール
(100.0)
ドル
27
POKKA ACE (MALAYSIA)
マレーシア
百万マレ
食品飲料 なし なし －
50.0
SDN. BHD. スランゴール州
ーシアリ
(50.0)
ンギット
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関係内容
資本金又 議決権の
主要な事
名称 住所 は出資金 所有割合
その他
業の内容
役員の兼任 資金援助
（百万円） （％）
営業上の取引
（子会社）
60
POKKA (MALAYSIA)
マレーシア
百万マレ
食品飲料 100.0 なし なし －
SDN. BHD. ジョホール州 ーシアリ
(100.0)
ンギット
その他33社 － － － － － － －
関係内容
資本金又 議決権の
主要な事
名称 住所 は出資金 所有割合
その他
業の内容
役員の兼任 資金援助
（百万円） （％）
営業上の取引
（関連会社）
20.0
京葉ユーティリティ㈱ 千葉県船橋市 600 酒類 なし なし －
(20.0)
㈱ザ・クラブ・アット 30.0
東京都目黒区 200 不動産 なし なし －
・エビスガーデン (30.0)
その他７社 － － － － － － －
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合であり、内数となっております。
３ 特定子会社はサッポロビール㈱、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱、サッポロ不動産開発㈱、サッポロ
グループマネジメント㈱、SAPPORO CANADA INC.であります。
４ ㈱東京エネルギーサービスは、2022年１月１日付で全株式を譲渡しております。
５ ㈱ポッカクリエイトは2022年12月期において全株式を譲渡する予定です。
６ SAPPORO LION（SINGAPORE）PTE. LTD.は、清算手続きの進展によって実質的な支配がなくなったため、
子会社から除外しました。
７ サッポロウエルネスラボ㈱は、現在清算手続き中であるため、重要な子会社から除外しました。
８ サッポロビール㈱及びポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱については、売上収益（連結会社相互間の内部
売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。これらの会社の主要な損益情報等
（日本基準）は次のとおりです。
ポッカサッポロ
サッポロビール㈱
主要な損益情報等
フード＆ビバレッジ㈱
（1）売上高
225,452 百万円 75,283 百万円
（2）経常利益 4,650 百万円 △1,085 百万円
（3）当期純利益 △458 百万円 △3,571 百万円
（4）純資産額 49,511 百万円 5,963 百万円
（5）総資産額 229,004 百万円 53,566 百万円
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2021年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
3,622
酒類事業 （ 2,280 ）
3,024
食品飲料事業 （ 989 ）
99
不動産事業 （ 32 ）
6,745
報告セグメント計 （ 3,301 ）
その他 － （ －）
127
全社（共通） （ 24 ）
6,872
合計 （ 3,325 ）
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ （ ）内は、年間平均臨時従業員数を外数で表示しております。
３ 当連結会計年度よりセグメント毎の従業員数の集計方法を変更しております。この影響で、前連結会
計年度末の従業員数を243名減少させております。
４ 従業員数が前連結会計年度末と比較して477名減少しておりますが、主として酒類事業や食品飲料事
業において実施した早期退職優遇制度によるものです。
（2）提出会社の状況
2021年12月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
116 47.4 22.6 8,358
（ 10 ）
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ （ ）内は、年間平均臨時従業員数を外数で表示しております。
４ 当社のセグメントは「全社（共通）」のみのため、セグメント別情報の記載を省略しております。
５ 当事業年度よりセグメント毎の従業員数の集計方法を変更しております。この影響で、前事業年度末
の従業員数を26名減少させております。
（3）労働組合の状況
当社グループには、サッポロビール労働組合等が組織されております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サッポログループの経営理念体系
サッポログループは、「潤いを創造し 豊かさに貢献する」を経営理念に掲げ、根底とするサステナビリティ方針と共
に「ステークホルダーの信頼を高める誠実な企業活動を実践し、持続的な企業価値の向上を目指す」ことを経営の基本方
針として、企業活動を実践しています。
当社は経営理念に基づく企業活動を通じて、あらゆるステークホルダーとのコミュニケーションを深め、世界的な社会
課題の解決に繋がる価値創造に取り組んでおります 。
（２）サッポログループ長期経営ビジョン
経営理念及び経営の基本方針を実現するため、「2026グループビジョン」と「行動指針」を定めました。
グループの成長の源泉は、創業以来140年の歴史の中で培われた「ブランド資産」であると改めて認識した上で、グ
ループのコア事業を『酒』『食』『飲』の３分野と位置づけ、不動産事業とともにグループ保有のブランドを育成・強化
していきます。
○2026グループビジョン
「サッポログループは世界に広がる『酒』『食』『飲』で個性かがやくブランドカンパニーを目指します」
○行動指針
１．イノベーションと品質の追求による新たな価値の創造で、世界のお客様のより豊かな生活に貢献します
２．お客様同士のコミュニケーション活性化に役立つ商品・サービスの提供とブランド育成に努めます
３．環境変化に対応し、効率的な経営の実践に努めます
（３）グループ経営計画2024
サッポログループは、「2026グループビジョン」実現のためのロードマップとして、2020年より中期経営計画「グルー
プ経営計画2024」をスタートし、４つの基本方針のもとにグループの更なる成長を目指しております。
①本業集中と強靭化
②グローバル展開の加速
③シンプルでコンパクトな企業構造の確立
④サステナビリティ経営の推進
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＜「グループ経営計画2024」概略＞
（４）対処すべき課題
①新型コロナウイルス感染症の影響及び経営環境の変化について
２年間にわたる新型コロナウイルス感染症の流行は、わたしたちの行動様式を大きく変え、サッポログループでは、
特に業務用の酒類事業や外食事業を中心に大きな影響を及ぼしました。
しかし、このような環境下においても、サッポログループでは、「グループ経営計画2024」で掲げた基本方針に沿っ
た取り組みを着実に推進することで、各事業会社がスピード感を持って環境変化に対応した成長戦略と構造改革を推進
してまいりました。
新型コロナウイルス感染症については、変異株の流行により依然として予断を許さない状況が想定されますが、当社
グループでは「酒類」「食品飲料」「不動産」の各事業分野で、ウィズ・アフターコロナにおける新たな時代のニーズ
に即した当社独自の価値を創出してまいります。
②サステナビリティ経営の推進について
サッポログループは、2019年に策定した「サッポログループ サステナビリティ方針」のもと、気候変動、食品ロ
ス、海洋プラスチックごみ、地域活性化といった社会課題の解決に向けた取り組みを「サステナビリティ経営」として
推進しています。
これからも、世界中のサッポログループ従業員と、ステークホルダーとのパートナーシップのもとに、社会価値と経
済価値の創出を両立させ、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。
〇サッポログループ サステナビリティ方針
「大地と、ともに、原点から、笑顔づくりを。」
サステナビリティ推進体制
グループのサステナビリティ活動推進のための全体方針を策定し、グループ内の連携・調整を行うための機関とし
て、代表取締役社長を委員長とする「グループサステナビリティ委員会」を設置しています。
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サステナビリティ経営戦略
「サステナビリティ方針」のもと、取り組みの軸となる サステナビリティ重点課題を「４つの約束」として整理
し、バリューチェーン上のさまざまなステークホルダーと協力しながら、持続可能な笑顔づくりを推進し続けます。
約束１ 『酒・食・飲』による潤いの提供 約束２ 社会との共栄
・安全・安心の品質 ・地域貢献
・新価値創造 ・持続可能な調達
・適正飲酒啓発とビール文化継承
約束３ 環境保全 約束４ 個性輝く人財の輩出
・地球温暖化防止 ・健康経営
・３Ｒの推進 ・ダイバーシティ・人権
・自然との共生 ・人財開発・育成
③ＤＸの推進について
大きな環境変化が続く中で、当社グループでは新たな時代のニーズに即した価値を創出するための手段として、ＤＸ
を本格的に推進してまいります。
その第一歩として、以下のとおり「サッポログループＤＸ方針」を策定し、グループ内でのＤＸ・ＩＴ人財の育成と
活用を進めてまいります。
「サッポログループＤＸ方針」
○お客さまとつながり、理解を深め、寄り添うこと
○お客さま起点で考えぬかれた新たな価値の創造と、稼ぐ力を増強すること
○サッポログループにかかわるあらゆるステークホルダーと共に成長し続けるため
自分たちの仕事をもっと楽に、もっと楽しく、働くことに誇りを持てるものにしていくこと
ＤＸ推進体制
グループのＤＸ・ＩＴに関する経営資源配分の支援・調整・確認を行い、方向性を決定するための機関として、Ｄ
Ｘ・ＩＴ担当役員を委員長とする「グループＤＸ・ＩＴ委員会」を2022年４月１日付で発足します。
ＤＸ推進戦略
2022年より「ＤＸ・ＩＴ人財育成プログラム（ＤＸＰ）」をスタートし、「全社員ＤＸ人財化」を目指すと共に、
2023年までに650名規模のＤＸ・ＩＴ推進人財（ＡＩを始めとした最新技術の知識を持ち、内部・外部支援を活用しな
がら課題を解決できる人財）の育成を進めてまいります。
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④サッポログループの主要事業での取り組み課題
酒類事業
［国内］
● ビールブランドの魅力化とプレミアム価値の訴求：
・好調な「サッポロ生ビール黒ラベル」の継続成長、ブランドコンセプトを刷新した「ヱビスブランド」の強化
・多様で個性的なブランドの展開とお客様接点拡大
● 新市場でのリーズナブル価値の訴求：
・ＲＴＤ主要ブランド「濃いめのレモンサワー」「男梅サワー」への注力
・微アルコールビールテイスト「サッポロ The DRAFTY」やノンアルコールの機能性表示食品
「サッポロ LEMON'S FREE」の展開
［海外］
● アメリカ：「Sapporo」ブランド及び「Anchor」ブランドの成長加速、新商品発売
● カナダ ：スリーマン社のプレミアムビール伸長とＲＴＤ強化
［外食］
● 新たな商圏の研究と収益率の高い業態の展開・開発を加速
● サッポロビール社との連携によるブランド発信強化
● 不採算店舗の閉鎖や店舗賃料の削減、効率的な働き方や人員配置による人件費抑制などの構造改革を継続
食品飲料事業
「未来の食のあたりまえ」を創造するため、「植物性素材を核とした次世代領域」を目指す
● レモン事業
・レモン総需要拡大に向けた攻めのマーケティング戦略の実行
● プランツミルク事業
・大豆ならではの健康価値の訴求、「植物性素材×発酵」領域の拡大
● 飲料事業
・国産原料を用いた「TOCHIとCRAFT」シリーズなど、ソーシャルグッド・ドリンクとしての位置付け強化
● 加工食品
・「じっくりコトコト」ブランドの強化、健康価値付加による年間を通じた需要拡大への取り組み
不動産事業
恵比寿・札幌を中心としたまちづくりと新たな価値共創によるエリア価値向上
● 不動産賃貸事業
・ハード及びソフト両面における競争力強化の継続と保有物件の稼働率及び賃料水準の維持向上
・中核物件「恵比寿ガーデンプレイス」「サッポロファクトリー」の利便性向上と新たな機能・付加価値の提供
による、収益の維持向上とまち全体のブランド価値向上
・保有物件ポートフォリオの戦略的な組み替え
● 新規事業領域での収益獲得
・私募ファンドへのエクイティ投資など、新たな事業領域での収益獲得
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２【事業等のリスク】
１．当社のリスクマネジメント体制
①リスクマネジメントに関する基本的な考え方
当社グループは「事業と環境に関わるリスクを包括的に把握し、重点的に対応すること」により事業の永続性を
図っております。
リスクを「将来に向けた不確実な事象」と定義し、会社にとっての「機会」と「脅威」に分け、未だ顕在化しな
い広義のリスクと既に具現化した狭義のリスクを、それぞれ担当する機関がアプローチし、リスク管理を重点化す
ることで、脅威の極小化、機会の最大化に努めております。
なお、経営会議及びグループサステナビリティ委員会、グループリスクマネジメント委員会は、相互の役割を認
識し、それぞれの機能に応じたアクションプランを設定して、「機会」及び「脅威」のリスクに対応しています。
また、経営会議、取締役会では四半期又は半期ごとに各機関から報告を受け、リスク管理のモニタリングを行って
います。
②グループリスクマネジメント体制及び運用フロー
当社グループは、業務執行上の重要な意思決定ないし事業遂行等に内在するリスクは、経営会議において管理す
ることとし、同会議における審議、報告事項等に対して、経営企画・総務・経理・法務等の管理部門がそれぞれ想
定されるリスクを分析し、必要な報告を行う体制を構築しております。
緊急事態の発生、あるいは緊急事態につながるおそれのある事実が判明した際は、グループリスクマネジメント
委員会が事業会社の危機管理組織等と連携して、情報開示も含む対応策を協議し、迅速かつ適正な対応を行い、早
期解決及びリスクの低減に取り組んでいます。
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２．事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財務状況等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因を以下に記載
しています。以下に掲げるリスクは、当社グループを取り巻くリスク事象のうち脅威とその対応について示してお
ります。なお、文中の将来に関する事項は、2021年12月31日現在において当社グループが判断したものです。
（１）新型コロナウイルス感染症等について
新型コロナウイルス感染症等の感染拡大への対応について、当社グループでは、酒類や食品・飲料の製造や外食
に携わる企業として、お客様への供給責任を果たすべく、感染症リスク低減に対策を講じながら国内及び海外にお
ける各事業拠点で生産・物流業務を継続しています。新型コロナウイルス感染症については、政府指針等を踏ま
え、テレワークの推奨等、新たな勤務ルールに基づいた体制としております。また、不動産事業において管理・運
営する複合商業施設やオフィスビル等では、感染拡大防止に向けた取組及び注意喚起を掲出しております。このよ
うに、従業員並びにお客様や取引先の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止及び地域社会との連携・協力に努
めており、引き続き最新の動向を注視し、最大限の対策を講じてまいります。
新型コロナウイルス感染症等の感染拡大による経済状況の悪化が長期化した場合は、国内外のサプライチェーン
の混乱、外出自粛要請による消費の減退、外食産業の低迷、業務用商品の需要低迷等により、当社グループの業績
や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にある
ものと認識しております。
（２）経済情勢及び人口動態の変化について
当社グループの売上収益は主に国内の景気動向による影響を受けるため、経済情勢の変化による景気悪化に伴
い、主要製品の出荷変動、デフレ傾向による主要製品の単価下落の可能性や保有資産の価値の低下につながる可能
性があり、国内での競争環境がさらに激化した結果、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。
当社グループでは、全ての従業員の個々の能力を最大限発揮できる環境の整備を強化するとともに、健康・安全
に向けた取組を推進しております。しかしながら、日本国内の少子高齢化現象による市場全体の縮小や、それに伴
う従業員の雇用に関する競争激化、ハラスメント等による職場環境の悪化による退職率の上昇等により、事業活動
に必要な人材を十分に確保、育成できない場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。
（３）気候変動によるリスクについて
当社グループでは、新たに制定した「サッポログループ環境ビジョン2050」の中で、サステナビリティにおける
環境保全の目指す姿を定めたビジョンのもと、「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の実現に向け、取
組を推進しております。また、当社は、2019年５月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に
賛同しました。当社は今後も、環境保全に関する活動を一層強化しながら、TCFDの提言を踏まえた情報開示に取り
組んでまいります。
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しかしながら、将来的な気候変動によって主要な原材料や必要な水資源が確保できない場合、操業停止による機
会損失が発生する可能性があり、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスク
が 顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。
（４）法的規制等の影響について
当社グループは、酒税法や食品衛生法、環境・リサイクル関連法規、景品表示法等の様々な法的規制の適用を受
けております。また、事業を展開する各国の法的規制の適用も受けております。このような中、法的手続による権
利の保全にも万全を期しておりますが、将来において新たな法的規制等が設けられる可能性もあり、これらの法的
規制等の適用を受けることとなった場合、事業活動の制限や、新たな費用が発生するなど当社グループの業績や財
政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、酒税や消費税の増税等が実施されることによる需要の減少、
ビール・発泡酒を始めとする酒類の広告に対する規制や、酒販店店頭での販売時間、酒類販売場所に対する規制が
広がっていく場合など、需要の減少や新たな規制に対応するための費用等が発生する可能性があります。当該リス
クが顕在化する可能性は、翌期以降においても相応にあるものと認識しております。
（５）特定事業分野への依存度について
当社グループの売上収益において酒類事業の占める割合は約７割となっており、またその大部分は国内市場での
売上となっております。さらなる収益性の拡大を目指すため、海外市場での事業活動の拡充を図っております。
しかしながら、依然、国内市場への依存は高く、国内市場での需要が減少する中での競合他社との価格競争、
2020年から段階的に実施されている酒税の税率変更、消費者の嗜好の変化、商品値上げ、冷夏や長期間にわたる梅
雨等の要因によって売上が減少した場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当
該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。
（６）海外における事業活動について
当社グループは、海外市場での事業活動を拡充することにより利益の拡大を図っており、米国・カナダを中心に
拡充しております。アジアにおいては、シンガポールを中心に飲料の事業活動を行っております。また、ベトナム
においては、ロンアン工場にてビールの製造・販売をしております。
事業活動を行う海外子会社との連携を密にして、現地の経営環境を踏まえた事業運営の適切な管理・サポート等
を実施するとともに、経営管理・リスク管理体制の整備にも努めております。しかしながら、これらの当社グルー
プの海外における事業活動においては、経済の動向、競争環境の変化や為替相場の変動に加えて、投資、貿易、税
及び為替等に関する法的規制の変更、商慣習の相違、労使関係、紛争、テロリズム、伝染病並びにその他の政治
的・社会的・経済的混乱等の要因により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当
該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。
（７）技術革新等の影響について
当社グループでは「おいしさ」と「健康」を基軸に、お客様ニーズや生活様式の変化に対応した価値を提案でき
る研究開発、商品提案を継続的に実施しておりますが、消費者嗜好の変化や技術革新、法改正等によって予測でき
ない事業環境の変化が起こり、市場における競争力が低下した場合には、グループの業績や財政状態に悪影響を及
ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても相応にあるものと認識しておりま
す。
（８）食品の安全性について
当社グループでは、お客様への安全な商品提供を最優先課題とし、グループ各社の関係部門・部署に対してリス
クマネジメント、リスクコミュニケーションに関する仕組みの維持及び啓発・講習を実施する等、品質保証体制の
確立に向けて取組を強化しております。しかしながら、当社グループ固有の品質問題のみならず、社会全般にわた
る一般的な製品及び原料に係る品質及び表示の問題等が発生した場合、製品回収、出荷不良品発生、製造物責任を
追及される等の可能性があります。外食事業においては、食中毒が発生した場合、一定期間の営業停止等を命ぜら
れ、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期
以降においても常にあるものと認識しております。
（９）製造委託品及び仕入商品の安全性について
当社グループは一部の商品について外部に製造委託を行っております。また、仕入商品も取り扱っております。
製造委託商品や仕入商品についても品質等については監査等により万全を期しておりますが、取組の範囲を超えた
品質等の問題が発生した場合、販売休止、製品回収等の可能性があり、当社グループの業績や財政状態に悪影響を
及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しておりま
す。
（10）原料・資材価格について
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当社グループの使用する主要な原料・資材には、その価格が商品相場や為替市場等の状況により変動するものが
あります。市況の最新情報収集強化、調達先の分散・多様化、適正在庫の水準の維持、為替予約等様々な対策を進
め ておりますが、それら原料・資材の価格が高騰することにより、売上原価が上昇し、当社グループの業績や財政
状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと
認識しております。
（11）サプライチェーンに係るリスクについて
当社グループが主に事業展開する、酒類・食品の製造販売業界において、サプライチェーンは重要な機能となっ
ております。国内の物流環境は、少子高齢化による労働人口減少に加え、電子商取引の増加による運送ドライバー
や荷役作業員の人手不足の拡大が予想されます。必要な量の物流機能を適切なコストで確保することが安定的な事
業展開には不可欠ですが、サプライチェーン全体でのコスト上昇や機会損失により、当社グループの業績や財政状
態に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても相応にあるものと
認識しております。
（12）事業・資本提携について
当社グループでは、成長に向けた競争力強化の一環として国内外他社との事業・資本提携を実施する可能性があ
ります。その場合、対象会社の財務内容や契約関係等について、詳細なデューデリジェンスを行い、将来の損失を
最大限回避するように努めております。しかしながら、市場環境や事業環境の変化等によっては、当初想定してい
た成果を得られず、場合によっては、提携先及び出資先の事業、経営及び資産の悪化等が生じた場合、当社グルー
プの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても
相応にあるものと認識しております。
（13）アルコール関連問題について
アルコールは人々の生活を豊かにしてきた一方で、過度の摂取による健康面、社会的側面での悪影響が指摘され
ています。当社グループでは、「20歳未満飲酒」「飲酒運転」「アルコールハラスメント」等の不適切飲酒撲滅に
向けた啓発活動を推進しておりますが、将来は世界的に規制の強化が行われることが予想され、健康志向の高まり
により、アルコールに対する消費者需要が縮小し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても相応にあるものと認識しております。
（14）固定資産の減損について
当社グループでは、減損会計を適用しております。重要かつ企業価値向上に資する買収・合併及び設備投資につ
いて、その事業環境や収益性に鑑み、慎重な投資を実施しておりますが、将来、当社グループが保有する固定資産
及び企業結合により取得したのれん等について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等
により、減損損失が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リス
クが顕在化する可能性は、翌期以降においても相応にあるものと認識しております。
（15）金融負債について
当社グループでは、各事業の必要資金の多くを、社債や金融機関からの借入れにより調達しており、金融市場の
リスクに晒されております。資金調達先の分散、借入期間の適正化、金利環境等を勘案のうえで必要資金の調達を
行っておりますが、当社グループでは成長戦略の遂行に伴い大規模な投資等を行うことにより、さらに金融負債が
増加する場合もあります。また、今後、市場金利が上昇した場合や、格付機関が当社の格付を引き下げた場合に
は、金利の負担や、資金調達の条件の悪化等により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても相応にあるものと認識しております。
（16）退職給付債務について
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出さ
れております。企業年金基金に適切な人材を配置し、運用状況の適宜モニタリングを実施しておりますが、制度資
産の公正価値の変動、金利の変動、年金資産の変更等、前提条件に大きな変動があった場合、当社グループの業績
や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても相応にあ
るものと認識しております。
（17）自然災害の発生によるリスクについて
当社グループは、国内外に事業拠点を有しております。各拠点では自然災害に対する防災、事業継続性の確保に
努めております。しかしながら、大規模な自然災害及び二次災害の影響により、想定をはるかに超えた震災や風水
害及び土砂災害等が発生した場合は、当社グループの所有する建物、設備等に損害を受ける可能性があります。一
時的な事業停止や物流網の混乱に伴い商品供給に支障を来し、機会損失、製品廃棄による損失等が発生した場合、
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当社グループの業績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期
以降においても常にあるものと認識しております。
（18）コーポレートガバナンス上のリスクについて
当社では持株会社体制のもと、グループ内における業務監督機能の強化及び、グループ各社における内部統制の
整備・運用に努めております。しかしながら、コーポレートガバナンスや、グループ内における内部統制が機能不
全に陥った場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可
能性は、翌期以降においても相応にあるものと認識しております。
（19）コンプライアンスに関するリスクについて
当社グループでは、従業員への啓発活動や内部統制の強化を通じて、コンプライアンス違反の防止に努めており
ます。しかしながら、グループ内において不正行為や犯罪行為、贈収賄など法令や社会要請に反した行為が行われ
ることがあれば、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、そのことがSNS等で
非難を受けることにより、会社のブランド、信用にも悪影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する
可能性は、翌期以降においても相応にあるものと認識しております。
（20）訴訟や罰金等の発生するリスクについて
当社グループでは、事業の遂行に当たり従業員啓発のための研修等コンプライアンスの推進により、各種法令違
反等の低減に努めております。しかしながら、国内外の事業活動の遂行上、当社グループ各社及びその従業員の法
令等に対する違反の有無にかかわらず、製造物責任法、知的財産法、税務等の問題で訴訟を提起される、又は罰金
等を科される可能性があります。訴訟が提起される事態、また訴訟の結果によっては、当社グループの業績や財政
状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても相応にあるもの
と認識しております。
（21）情報セキュリティについて
当社グループでは、事業運営を行うために様々なシステムがあり、多くの重要情報を取り扱っております。外部
からの攻撃に対して多層的な防御・監視体制を構築するとともに、eラーニング等による従業員への啓発を行い、
情報システムの適切な管理体制の構築に努めております。しかしながら、サイバー攻撃、運用上のトラブル等によ
り、重要情報の改ざん、個人情報の流出等が発生した場合、業務運営に支障を来し、当社グループの業績や財政状
態に重大な影響を与える可能性があります。当該リスクは、翌期以降においても相応にあるものと認識しておりま
す。
（22）得意先の信用リスクについて
当社グループは、得意先や投資先の信用リスクに備えておりますが、予期せぬ倒産等の事態により債権回収に支
障が生じた場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可
能性は、翌期以降においても相応にあるものと認識しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績等の概要
①業績 （単位：百万円）
親会社の所有者に
売上収益 事業利益（※） 営業利益
帰属する当期利益
2021年12月期 437,159 8,142 22,029 12,331
2020年12月期 434,723 4,261 △15,938 △16,071
増減率（％） 0.6 91.1 － －
※事業利益は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、恒常的な事業の業績を測る当社
グループ独自の利益指標です。
＜売上収益＞
売上収益は、主に酒類事業の増収により、前期比0.6％増、24億円増収の4,372億円となりました。新型コロナウ
イルス感染症拡大による度重なる緊急事態宣言の発出及びまん延防止等重点措置による酒類提供制限等の影響を受
け、国内酒類や外食における業務用ビールの売上や、食品飲料の自動販売機における売上は前期から減少となった
ものの、家庭用商品はビール・RTD（※）の缶商品売上が前期を上回りました。また、海外酒類ではアメリカにお
ける外出制限解除による経済回復を背景に、アメリカのサッポロブランドビールは過去最高売上数量を更新したこ
と等が寄与し、増収となりました。食品飲料では、健康志向の高まりにより「キレートレモン」及び「ポッカレモ
ン」が過去最高の売上数量を更新し、当社グループの増収に貢献しました。
※ RTD ： Ready To Drinkの略。購入後そのまま飲める、缶チューハイなどのアルコール飲料
＜事業利益＞
事業利益は、コスト構造改革による費用の減少等により、前期比91.1％増、39億円増益の81億円となりました。
国内酒類、外食、食品飲料においては、早期退職優遇制度に伴う従業員数の減少により費用が減少しました。ま
た、外食では不採算店舗の閉店と低コスト業態の出店を同時に行い、損益分岐点引き下げのための取り組みを行い
ました。
＜営業利益＞
営業利益は、事業利益の増益に加え、主に投資不動産の売却によるその他の営業収益の増加等により、380億円
増益の220億円となりました。
＜親会社の所有者に帰属する当期利益＞
親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益の増益、金融損益の改善等により、前期比284億円増益の123億
円となりました。また、基本的１株当たり利益は158.30円（前期△206.31円）となり、親会社所有者帰属持分比率
は27.3％（前期24.3％）となりました。
以下、報告セグメント別の概況は記載のとおりです。
（単位：百万円）
売上収益 事業利益 営業利益
2020年 2021年 増減率 2020年 2021年 増減率 2020年 2021年 増減率
12月期 12月期 （％） 12月期 12月期 （％） 12月期 12月期 （％）
酒類事業 285,427 289,678 1.5 2,368 5,441 129.7 △4,861 2,146 －
食品飲料事業 125,861 125,453 △0.3 △2,621 712 － △16,921 △3,386 －
不動産事業 23,262 21,863 △6.0 10,853 8,226 △24.2 11,892 29,254 146.0
その他・調整額 172 166 △3.5 △6,339 △6,237 － △6,048 △5,985 －
合計 434,723 437,159 0.6 4,261 8,142 91.1 △15,938 22,029 －
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〔酒類事業〕
（国内酒類）
新型コロナウイルス感染症の影響により、業務用市場の需要は前期から引き続き甚大な影響を受け、日本国内の
ビール類総需要は、前期比95％に留まったと推定されます。
そのような中、当社グループはビールの魅力化、多様化の提案を続けてきており、ビールの缶製品が継続的に成
長しています。主力の「サッポロ生ビール黒ラベル」や「ヱビスブランド」の缶製品売上数量はそれぞれ前期比
110％、102％と好調に推移しました。また、新ジャンルでは、売上数量が前期比116％であった「サッポロ GOLD
STAR」が国内外で３つの賞を受賞し、高く評価されました。以上の結果、缶製品の売上数量は増加したものの、業
務用商品の売上数量減により、ビール類合計の売上数量は前期比96％となりました。
また、微アルコールビールテイストでは９月に「サッポロ The DRAFTY」を発売し、新しい市場の開拓に挑戦し
ています。
RTDでは、３月に発売した缶の新商品「サッポロ 濃いめのレモンサワー」が好調で、コラボRTDの主軸商品であ
る「男梅サワー」も順調に推移し、売上収益は前期を大幅に上回りました。
国内製造ワインでは「グランポレール」が家庭用市場で好調に推移しました。輸入ワインでは、「パラ・ヒメネ
ス」がオーガニック需要拡大の波を捉え、好調に推移しました。また、世界的に評価の高いフランスのワインメー
カーＭ.シャプティエ社と日本国内における販売契約を新たに締結し、「プレミアム価値」を体現するファインワ
インのラインナップの拡充を行いました。
輸入洋酒では、スコッチウイスキー「デュワーズ」が家庭用市場での拡大もあり、売上収益は好調に推移しまし
た。
和酒では、甲乙混和芋焼酎売上No.１（※）の「こくいも」、「濃いめのレモンサワーの素」が引き続き好調に
推移し、売上収益は前期を上回りました。
（海外酒類）
北米のビール類総需要は、新型コロナウイルス感染症の影響により、業務用市場の需要は前期から引き続き厳し
く、カナダは前期を下回ったものの、アメリカは回復傾向にあり、前期を上回ったと推定されます。
海外ブランドでは、スリーマン社による戦略的な商品改廃により、ビールの売上数量は前期を下回りましたが、
注力しているRTDの売上数量は前期を上回りました。サッポロブランドビールでは、家庭用への取組の強化が奏功
したと共に、アメリカのレストランの営業制限解除に伴い業務用市場が回復したことにより、アメリカにおける売
上数量は過去最高を記録しました。
（外食）
新型コロナウイルス感染症の影響により、パブレストラン・居酒屋業界全体が前年から引き続き甚大な影響を受
けています。当社グループの外食事業においても、酒類提供制限の期間は多くの店舗で休業・営業時間の短縮とな
る状況が続き、各種制限解除後も新型コロナウイルス感染防止対策を実施し、店舗営業を行いました。
そのような中、食事メニューやテイクアウト・デリバリー商品の強化、不採算店舗の閉鎖・低コスト低オペレー
ション業態へのシフト等に取り組み、売上収益は前期から減少しましたが、事業損失は前期から改善しました。な
お、12月末時点の店舗数は162店舗となりました。
以上の結果、酒類事業の売上収益は2,897億円（前期比43億円、１％増）となり、事業利益は54億円（前期比31
億円、130％増）、営業利益は21億円（前期は49億円の損失）となりました。
※ インテージSRI甲乙混和芋焼酎市場2020年２月～2021年11月累計販売金額全国SM／CVS／酒DSの合計
〔食品飲料事業〕
日本国内の飲料総需要は、前期比101％と推定されます。国内飲料では、クエン酸による疲労感軽減効果への期
待を追い風に、瓶商品に加え、「キレートレモンＷレモン」や「キレートレモンクエン酸2700」も伸長し、「キ
レートレモン」が過去最高の売上数量を更新しました。その結果、レモン飲料は前期比115％と好調に推移しまし
たが、自動販売機での販売減が影響し、飲料合計の売上数量は前期並みとなりました。
加工食品では、発売から25周年を迎えた「じっくりコトコト」シリーズとして注力している冷製缶スープの売上
数量は前期比127％と大きく上回りました。
レモン食品では、「ポッカレモン」が家庭内需要の拡大により引き続き好調で、売上数量は前期比107％と上回
り、「キレートレモン」同様に過去最高の売上数量となりました。レモンの持つ健康維持などの価値を提供する活
動として、アルビレックス新潟への食育サポートをスタートさせました。さらに国産レモン生産振興のため、大崎
上島町で自社栽培をしているレモンが初収穫を迎えました。このような取り組みを通じ、レモン市場の活性化を目
指します。
プランツミルクでは、健康志向の高まりにより、豆乳ヨーグルトが貢献し、売上数量は前期比109％と上回りま
した。また、豆乳ヨーグルトに含まれる免疫活性成分の優位性について研究成果を発表する等、豆乳ヨーグルトの
価値向上と理解浸透への取り組みも行いました。
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カフェチェーン「カフェ・ド・クリエ」を展開するポッカクリエイト社は、カフェ業界が前期から新型コロナウ
イルス感染症の影響を受けており、影響が生じる以前の水準まで回復はしていませんが、売上収益は前期を上回り
ま した。
以上の結果、食品飲料事業の売上収益は1,255億円（前期比４億円、０％減）となり、事業利益は７億円（前期
は26億円の損失）、営業損失は34億円（前期は169億円の損失）となりました。
〔不動産事業〕
首都圏のオフィス賃貸市場では、稼働率及び平均賃料水準は下降トレンドにあります。
そのような中、不動産事業では、収益の柱である「恵比寿ガーデンプレイスタワー」をはじめ首都圏を中心に保
有する物件において一部のテナントが退去し、稼働率は低下しました。一方で、「恵比寿ファーストスクエア」等
の売却や、商業施設等を保有するファンドへのエクイティ投資など、物件ポートフォリオの戦略的な組み替えを行
いました。商業施設では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、恵比寿ガーデンプレイスでは2022年
の商業棟リニューアル開業に向け改装工事を進めています。
以上の結果、不動産事業の売上収益は219億円（前期比14億円、６％減）、事業利益は82億円（前期比26億円、
24％減）、営業利益は293億円（前期比174億円、146％増）となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末における資産、負債、資本の状況とそれらの要因は次のとおりです。
（単位：百万円）
区分 2020年12月期 2021年12月期 増減額
流動資産
160,829 167,806 6,977
非流動資産
455,520 426,745 △28,775
資産合計
616,349 594,551 △21,798
流動負債
216,243 210,535 △5,707
非流動負債
250,555 220,688 △29,867
負債合計
466,798 431,224 △35,575
資本合計
149,551 163,327 13,777
負債及び資本合計
616,349 594,551 △21,798
（資産）
資産合計は、営業債権及びその他の債権、棚卸資産等が増加した一方、その他の流動資産、投資不動産、有形固
定資産等の減少によって、前連結会計年度末と比較して218億円減少し、5,946億円となりました。なお、㈱ポッカ
クリエイト他の有形固定資産61億円を含む資産101億円は、売却目的で保有する資産に分類しており、各科目の減
少要因となっております。
（負債）
負債合計は、未払法人所得税、その他の流動負債等の増加があった一方、社債及び借入金（流動）、社債及び借
入金（非流動）、リース負債（非流動）等の減少によって、前連結会計年度末と比較して356億円減少し、4,312億
円となりました。なお、㈱ポッカクリエイト他のリース負債（非流動）29億円を含む負債61億円は、売却目的で保
有する資産に直接関連する負債に分類しており、各科目の減少要因となっております。
（資本）
資本合計は、期末配当の実施があった一方で、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上、その他の資本の構成
要素が増加したことにより、前連結会計年度末と比較して138億円増加し、1,633億円となりました。
（各種財務指標）
流動比率は、前連結会計年度の74.4％から79.7％に5.3ポイント増加しております。これは、㈱ポッカクリエイ
ト他の非流動資産を売却目的で保有する資産に分類したこと等で流動資産が70億円増加し、社債及び借入金（流
動）の減少等で流動負債が57億円減少したことによるものです。
親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度の24.3％から27.3％に増加しております。これは、親会社の所有
者に帰属する当期利益の計上、在外営業活動体の換算差額の増加等によって、親会社の所有者に帰属する持分が増
加したことによるものです。
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親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）は、前連結会計年度の△9.9％から7.9％に増加しております。これ
は、「①業績」に記載のとおり当連結会計年度において親会社の所有者に帰属する当期利益を計上したことによる
ものです。
ネットD/Eレシオは、前連結会計年度の1.5倍から1.1倍に減少しております。これは、親会社の所有者に帰属す
る持分が増加し、社債及び借入金（流動及び非流動）の減少等でネット有利子負債が減少したことによるもので
す。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ24億円、
12％減少し、当連結会計年度末には174億円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（単位：百万円）
区分 2020年12月期 2021年12月期 増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー
16,466 30,308 13,842
投資活動によるキャッシュ・フロー
△16,000 20,729 36,729
フリー・キャッシュ・フロー
466 51,037 50,571
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,138 △53,080 △57,218
現金及び現金同等物に係る換算差額
△86 777 863
現金及び現金同等物の増減額（△減少）
4,519 △1,266 △5,785
現金及び現金同等物の期首残高
15,215 19,734 4,519
売却目的保有に分類される処分グループ
に係る資産に含まれる現金及び現金同等
物（△は減少） － △1,100 △1,100
現金及び現金同等物の期末残高
19,734 17,368 △2,366
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、303億円（前期比138億円、84％増）となりました。これは主に、有形固定資産
及び無形資産除売却損益217億円の減少要因があった一方、減価償却費及び償却費227億円、税引前利益212億円、
減損損失75億円による増加要因があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、207億円（前期は160億円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の
取得による支出120億円、投資不動産の取得による支出81億円があった一方、投資不動産の売却による収入404億円
があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、531億円（前期は41億円の収入）となりました。これは主に、長期借入による
収入65億円があった一方、社債の償還による支出300億円、長期借入金の返済による支出193億円があったことによ
るものです。
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なお、当連結会計年度末のびセグメント別の設備投資額等の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
酒類 食品飲料 不動産 その他 全社又は消去 連結合計
EBITDA（注）
2021年12月期 15,477 3,747 13,687 37 △4,308 28,639
2020年12月期 12,743 2,940 16,043 0 △4,375 27,351
増減 2,734 807 △2,356 37 67 1,288
設備投資
2021年12月期 7,143 5,068 8,218 － 845 21,274
（支払ベース）
2020年12月期 6,887 2,777 3,973 1 2,517 16,156
増減 256 2,291 4,245 △1 △1,672 5,118
減価償却費及び
2021年12月期 11,166 4,132 5,461 0 1,901 22,660
償却費
2020年12月期 12,230 6,766 5,344 1 1,862 26,202
増減 △1,064 △2,634 117 △0 39 △3,542
（注） EBITDA（事業利益＋減価償却費）算出の際の減価償却費につきまして、飲食店舗の家賃にかかるリース資
産の減価償却費を除いております。
（２）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、
将来に関する事項には不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大き
く異なる可能性があります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されております。
連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債の金額及び偶発債務の開示、並びに連結
会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや前提が必要となります。当社グループは、過去の
実績又は各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しています。
重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記
３．重要な会計方針 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表
注記 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績の分析
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）業績等の概要 ① 業績」に
記載のとおりです。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすと思われる事項については、概ね「２ 事業等のリスク」に記載
のとおりです。
中でも、当社グループでは海外での事業展開を進めており、日本国内の景気動向のみではなく、事業活動を行っ
ている国・地域の経済動向及びその他の要因により影響を受ける可能性があり、リスク管理体制を一層強化する取
り組みを進めます。
経営環境が依然として不透明な状況が続く中、環境変化への対応力を一層高める取り組みを進めます。
④事業戦略と見通し
次期は、国内・海外共に新型コロナウイルスの新たな変異株の影響もあり、市場環境は依然として不透明な状況
が続くことが想定されます。国内では、まん延防止等重点措置などによる飲食店への営業時間・人数などの制限の
影響によって経済が停滞する可能性があります。しかしながら、ワクチンの追加接種や経口薬の普及が進むことを
前提に、市場環境は回復に転じると考えられ、家庭用商品の需要の伸びは落ち着き、外食事業や業務用商品の需要
は緩やかながらも回復することが想定されます。一方で、在宅勤務やテレワーク等の定着により、オフィス需要は
厳しい環境が続くことが考えられます。
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次期の見通しにつきましては、業務用市場の回復が予想されることから、売上収益4,787億円、事業利益100億
円、営業利益73億円、親会社の所有者に帰属する当期利益50億円を見込んでおります。
このような中、当社グループは引き続き主力ブランドの強化に注力し、国内酒類ではビール強化と共に、仙台工
場のRTD製造設備の新設を予定するなど、RTD強化にも注力します。海外酒類では北米を中心に、更なる成長を目指
します。
酒類事業や食品飲料事業において原材料高騰が見込まれますが、コスト削減を中心とした構造改革を継続し、外
食事業の赤字圧縮、食品飲料事業の成長を実現し、不動産事業では長期修繕なども含んだ戦略的価値向上を図り、
グループ全体の収益性の向上に努めます。
〔酒類事業〕
（国内酒類）
ビールの魅力化と新市場へのチャレンジを継続し、熱狂的なファンづくりを推進していきます。ビールは、多様
な個性と魅力に触れる接点・仕組みを構築し、プレミアム価値の追求による成長を進めます。家庭で手軽に楽しむ
新ジャンルやRTDでは主要ブランドに注力し、リーズナブル価値を追求し成長を加速させます。また、微アルコー
ルビールテイスト「サッポロ The DRAFTY」やノンアルコールの機能性表示食品「サッポロ LEMON'S FREE」等によ
る、新しい市場創造へのチャレンジを積極的に行います。また、更なる収益力向上に向け、コスト構造改革を進め
ます。
（海外酒類）
「Sapporo Premium Beer」をはじめとしたプレミアムブランドの浸透を図り、それぞれのエリア特性を踏まえた
戦略を遂行していきます。アメリカでは、Sapporo及びAnchorブランドの成長を加速させるとともに、新商品発売
などにより収益構造を改善させます。カナダでは、スリーマン社のプレミアムブランドのビール、RTDの強化及び
コスト構造改革により収益力向上を目指します。
（外食）
社会のニーズ変化に対応すべく、新たな商圏の研究と収益率の高い業態の展開・開発を加速させます。また、店
舗賃料の減額交渉、効率的な働き方・人員配置による人件費抑制など、コスト圧縮と収益力強化に向けた構造改革
に引き続き取り組みます。
〔食品飲料事業〕
「H（健康）＋ESG経営」を理念とし、各事業において強みを活かした戦略を遂行していきます。
国内飲料では、生産振興や地域支援の観点から国産原料を用いた「TOCHIとCRAFT」シリーズをソーシャルグッ
ド・ドリンク（※）と明確な位置づけを行い、販売をより強化します。
レモン食品・飲料では、「ポッカレモン」は広がる使用機会に対応した施策及び用途拡大を、「キレートレモ
ン」はクエン酸による疲労感軽減などレモンならではの健康価値を訴求し、両商品とも過去最高出荷の更新を目指
します。
加工食品は、主力の「じっくりコトコト」を中心にこれまでの嗜好価値にとどまらず、より健康的な価値を付与
することで需要拡大に努めます。
プランツミルクでは、引き続き豆乳ヨーグルトを中心に、伸長する植物性ミルク市場に対応していきます。
※ 社会に対して良いインパクトを与える製品
〔不動産事業〕
不動産賃貸では、ハード・ソフト両面における競争力強化を継続し、保有物件の稼働率及び賃料水準の維持向上
に取り組んでいきます。中核施設である「恵比寿ガーデンプレイス」や「サッポロファクトリー」では、多様なラ
イフスタイル・ワークスタイルの変化に合わせ、利便性向上を図るとともに、新たな機能・付加価値を提供するこ
とで、収益の維持向上と、「まち」全体のブランド価値向上を目指します。また、不動産事業全体の価値向上を図
るため、保有物件ポートフォリオの戦略的な組み替え等を通じて、恵比寿・札幌でのまちづくりを推進するととも
に、私募ファンドへのエクイティ投資など、新たな事業領域での収益獲得に今後も取り組んでいきます。
⑤当連結会計年度末の連結財政状態の分析
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）業績等の概要 ② 財政状態
の状況」に記載のとおりです。
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⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析
ⅰ)キャッシュ・フローの分析
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）業績等の概要 ③ キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりです。
また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりです。
2020年12月期 2021年12月期
親会社所有者帰属持分比率（％） 24.3 27.3
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％） 25.2 28.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 18.2 8.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 9.9 20.1
親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分÷資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額÷資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー÷利払い
（注）１ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３ 有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象
としております。
ⅱ)資金の流動性及び資金の調達について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、生産・販売活動のための製造費、販売費及び一般管理費等の営
業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資として酒類事業及び食品飲料事業における工場整備へ
の投資、不動産事業による投資不動産への投資、また海外事業や新規事業等の成長分野に対するM&Aへの投資等に
よるものであります。
当社グループは、主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入し、日本国内のグ
ループ内資金を当社が一元管理しています。各グループ会社において創出したキャッシュ・フローを当社に集中す
ることで資金の流動性を確保し、また、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、金融負債の極小化
を図っています。
現在そして将来の営業活動及び債務の返済等の資金需要に備え十分な資金を確保するために、資金調達及び流動
性の確保に努めています。必要な資金は、主に営業活動によって得られるキャッシュ・フロー、金融機関等からの
借入れによって調達しています。
⑦経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のと
おりです。
今後の方針につきましては、「サッポログループ長期ビジョン『SPEED150』」のもと、取り組みを推進します。
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（３）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（kl）
前期比（％）
酒類事業（ビール・発泡酒・新ジャンル等） 733,466 △1.2
酒類事業（ワイン・焼酎・RTD等） 93,422 33.0
食品飲料事業（飲料水等） 318,757 △0.8
②受注実績
当社グループでは、ほとんど受注生産を行っておりません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円）
前期比（％）
酒類事業 289,678 1.5
食品飲料事業 125,453 △0.3
不動産事業 21,863 △6.0
報告セグメント計 436,993 0.6
その他 166 △3.5
合計 437,159 0.6
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％）
国分グループ本社㈱ 53,630 12.3 53,187 12.2
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
４【経営上の重要な契約等】
（業務提携）
バカルディ ジャパン株式会社との業務提携
当社の子会社であるサッポロビール㈱は、2011年５月19日付で、ラムブランド「バカルディ」等多くの有力ブ
ランドを所有するバカルディ ジャパン㈱と同社が日本国内で販売権を有するスピリッツをはじめとする各ブラ
ンドの、日本国内における独占販売に関する業務提携契約を締結しました。
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５【研究開発活動】
当グループの研究開発は、さまざまな分野で培ってきたコア技術と強みとする素材とをかけ合わせ、さらにはオープン
イノベーションも推進しながら、基盤研究から応用研究、商品技術開発までを協働して行い、世界に広がる『酒』『食』
『飲』で個性かがやくブランドカンパニーを目指します。また、サステナビリティ重点課題の解決に向けて設定した中長
期目標の達成に取り組んでいます。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は 24 億円です。
セグメントの状況は次のとおりです。
［酒類事業］
１．研究開発について
サッポロビール社は「価値創造フロンティア研究所」「原料開発研究所」「技術開発部」「商品・技術イノベーション
部」及び「R&D企画推進部」の体制で研究開発を進めております。これら５部門で総勢約90名（うち約20名が女性）が研
究開発に取り組んでおります（研究補助者は含みません）。
2021年３月18日の日本農芸化学会2021年度大会にて、サッポロビール社は（公社）日本農芸化学会から「ビール製造工
程の微生物管理向上への一貫した取り組み」で「2021年度農芸化学技術賞（※１）」を受賞しました。この受賞は非熱処
理の生ビールを安全・安心な状態でお客様のお手元までお届けするための、長年にわたるビール工場の微生物管理の精度
を向上させてきた取り組み、具体的には「微生物のビール増殖性判定の簡便化」「ビール工場における微生物検出の迅速
化」「管理対象微生物の拡充」に関する継続的、総合的な当社の実績が評価されたことによります。同学会におけるビー
ル醸造技術テーマでの同賞受賞は、2000年、2015年、2018年に続き４回目となります（※２）。
2021年８月には「原料開発研究所」が育成した２品種のホップ、「フラノマジカル（商標名）」「フラノクイーン（商
標名）」が国内で品種登録されました。米国を中心にクラフトビールが発展を遂げる中、米国醸造家の間で人気を博した
サッポロビール社開発品種「ソラチエース」やホップ香り成分の研究成果では、引き続き世界をリードし国際的にも高評
価を得ております。
また、同研究所が開発したLOXレス大麦品種（※３）「CDC PlatinumStar」「きたのほし（商標名）」はカナダ及び北
海道で協働契約栽培により生産されており、「旨さ長持ち麦芽」として「サッポロ生ビール黒ラベル」等のサッポロビー
ル社商品で採用しております。同じく多収量のLOXレス大麦品種「CDC Goldstar」も北米での本格的な普及を進めてまい
ります。
サステナビリティ視点の研究では、気候変動への対応策として、「気候変動に適応するための大麦・ホップ品種を開発
し、2035年までに国内で実用化する」ことで、持続可能な原料調達に貢献することを目指してまいります。
これらの研究成果を商品開発技術に応用し、これからもビールテイスト飲料のさらなる魅力を引き出すことで、多様な
ビールの楽しみ方を提案してまいります。また、品質保証研究では、これまで以上にお客様の安全・安心志向や健康意識
に応えるため、原料・製品の安全性分析及びそれを支える分析新技術の研究に継続して取り組んでまいります。
「R&D企画推進部」では、経営・商品開発・研究開発が三位一体の関係を形成できるような仕組みづくり及びグループ
内各社の研究開発を横断的に結合する活動を行っております。
※１ 1968年から設置された歴史ある賞。農芸化学分野において注目すべき技術的業績をあげた会員に授与される
極めて権威ある賞。(公社)日本農芸化学会ホームページ：https://www.jsbba.or.jp/
※２ 過去３回の当社受賞テーマは以下のとおり。
2000年 抗酸化製造法の展開－ビール品質劣化の理論的解明からその応用まで
2015年 ビール泡品質向上への一貫した取り組み
2018年 ホップ品質の多角的な解析とその応用
※３ ビールの風味を劣化させる成分（LOX-１＜ロックスワン＞：脂質酸化酵素）を持たない大麦
２．商品開発について
酒類の商品開発については、2020年に策定されたサッポロビール社の経営ビジョンのもと「お酒と人との未来を創る」
商品をお届けすべく活動を行ってまいりました。
2021年、ビールテイストでは「サッポロ生ビール黒ラベル」の缶商品が７年連続売上アップを、またヱビスブランドの
缶商品が前年超えを実現する等、既存ビールブランドで着実な成長を果たしました。
「サッポロ生ビール黒ラベル」は“麦のうまみと爽快な後味の完璧なバランス”を目指し、「フレッシュキープ製法」
「旨さ長持ち麦芽」「泡品質を向上させる継続的な取り組み」はそのままに、「生のうまさ」へのこだわりをより一層進
化させ、2022年２月製造分より順次リニューアル発売をしております。
ヱビスブランドでは、2021年からの新コンセプト「Color Your Time」のもと、通年発売アイテムである「ヱビスビー
ル」「ヱビス プレミアムブラック」「ヱビス プレミアムエール」をリニューアル発売、また多彩な個性を持つ限定商品
も積極的に展開し、「ひとりひとりの彩りあるビール時間を創るブランド」としてヱビスならではの多様なビールの味わ
いをご提案してきました。
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「サッポロ生ビール黒ラベル」の麦芽と「ヱビスビール」のホップを一部使用し、サッポロビール社の技術と信念をつ
ぎ込んだ新ジャンル「サッポロ GOLD STAR」が、新ジャンルの市場が縮小傾向にある中、２年連続前年超えを果たしまし
た。 さらにお客様の新しいアルコールの選択肢として、アルコール度数0.7%の微アルコールビールテイスト飲料「サッポ
ロ The DRAFTY」を発売し、新しい市場創造にも挑戦しました。
また、お客様との共創によるビールづくりを展開する「HOPPIN' GARAGE」が新たなステージに入りました。フラッグ
シップビール「ホッピンおじさんのビール」の通年発売や、定期的に新作ビールが届く会員制サービスがスタートしまし
た。この新しいビールの楽しみ方をより多くのお客様にお届けするため、魅力的な人々の人生ストーリーと当社の醸造技
術を掛け合わせてビールを生み出す製法を「ストーリーブリューイング」と名付け、新たな展開を開始しました。
RTD（※１）では「サッポロ 濃いめのレモンサワー」「サッポロ 男梅サワー」がお客様の支持を拡大させ、RTDカテゴ
リー合計では当社史上最高の 1,186万ケース（※２）を達成しました。「濃いめのレモンサワー」についてはRTS（※
３）商品として500ml瓶に加えて1.8Lの大容量商品を発売し、ご家庭でもお店でもお楽しみいただけるようになりまし
た。
酒類事業の研究開発費の金額は 13 億円です。
※１ RTD：Ready to Drink の略。栓を開けてそのまま飲める低アルコール飲料
※２ 250ml×24本換算
※３ RTS：Ready to Serve の略。氷やソーダ等で割るだけで楽しめるお酒
［食品飲料事業］
１．研究開発について
「おいしさを探す」一環として、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ社が、レモンの摂取による健康状態への効果を調
査する研究を、国産レモンの産地である広島県の大崎上島町にて、ここ数年にわたって地元自治体や大学と協働して進め
ており、日本食品科学工学会第68回大会にて、成長期の児童におけるレモンとカルシウムの継続摂取が骨密度の増加に及
ぼす影響について発表をいたしました。さらに同地では、国産レモンの省力化栽培・供給拡大を念頭に、ICT（情報通信
技術）を活用して天候に応じて自動で最適な肥料や水やりを行うレモン栽培、休耕田のレモン栽培への活用等の研究開発
を継続しております。
また、アルビレックス新潟のU-18の選手を対象として、レモンと牛乳の摂取が骨の健康維持に及ぼす影響についての食
育活動の試験を開始しました。さらに、豆乳ヨーグルトの価値向上として豆乳ヨーグルト（SOYBIO）に含まれる菌体外多
糖（とろみ成分）は、乳のヨーグルトに比べ高い免疫活性があることを日本農芸化学会2021年度大会にて発表し、豆乳の
日である10月12日に発表、プレスリリースを行い豆乳ヨーグルトの価値向上に貢献しました。
２．商品開発について
食品飲料における商品開発については、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ社の経営ビジョン「新しい「おいしい」を
次々と生み出し続ける」のもと開発活動を行ってまいりました。
インスタントスープでは、主力ブランド「じっくりコトコト」シリーズにおいて、素材本来のおいしさを引き立てるた
め新たに「野菜ブイヨン」を独自開発し、特製クリームでクリーミーなポタージュに仕上げた“やさいがおいしいシリー
ズ”を上市しました。また、カップ入りタイプでは、減圧して低温でフライする「バキュームフライ」の技術により、風
味を残し、そのままでもおいしく食べられる、北海道産じゃがいもの“フライドポテト具材”と“北海道産コーン具材”
を使用した「北海道ららポテト」シリーズを展開しました。また、新たに採用したレンジ対応カップ容器と当社が培って
きた配合技術により、豆腐と水を入れてレンジで３分加熱するだけで、最適なとろみがつき、調理したての惣菜１品がで
きあがる「カップdeクッキング」シリーズを上市しました。
レモンでは、レモン１個分の果汁（※１）、クエン酸2,200mg、１日分のビタミンＣ（※２）、カルシウム350mgが入っ
た、レモンのさわやかな酸味を味わいながら、カルシウムを日々の生活でおいしく補給することができる特定保健用食品
「キレートレモン プラスカルシウムサプライ350mlPET」を上市しました。また、香り高いイタリア産のレモン果汁と、
レモンペースト（果皮・果肉）（※３）が入り、１本で水や炭酸で割るだけで、自宅で手軽に自分好みにアレンジしたレ
モネードを約10杯分（※４）作ることができる希釈飲料「LEMONMADEレモネードベース350mlPET」を上市しました。
植物性食品では、「Plant Milkの魅力」を「発酵」で高め、自分らしくイキイキとした毎日を送りたいと思っている女
性とその家族の健康と美容に貢献する新ブランド「GreenBio」を立ち上げ、健康意識が高いお客様のご期待に応える無糖
タイプのヨーグルト「GreenBioアーモンドミルクヨーグルトプレーン無糖350gカップ」を上市しました。
飲料では、生産者と一緒に作った「TOCHIとCRAFT」シリーズからいろいろな飲み物と割ることができ、本格的なメ
ニューアレンジができる希釈飲料「クラフトベース加賀棒ほうじ茶500mlPET」「クラフトベース熊本玉露入りお茶
500mlPET」を上市しました。
神州一味噌社は生みその主力商品の一つである、「だし入りみ子ちゃん白850g」について、2021年春より環境にも配慮
し、製品を構成する資材であるトップシールのプラスチック原料を、紙を主原料としたトップシールへ変更することによ
り、プラスチック原料を重量比47％（1.13t/年）削減いたしました。
食品飲料事業の研究開発費の金額は 11 億円です。
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※１ レモン１個分は、レモン果汁約30mlとして１本当たり１個分以上の果汁が含まれています
※２ 「栄養素等表示基準値」を目安に、１日分以上のビタミンＣが含まれています
※３ レモンペースト(果皮・果肉）はイタリア産ではありません
※４ コップ１杯150ml換算です
※５ スパイスは香辛料抽出物を使用しております
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、ビール、飲料水等の生産設備、投資不動産を中心に設備投資を行った結果、当社グループ全
体での設備投資の金額は、 267 億円（工事ベース。無形資産、使用権資産を含む。）となりました。
セグメントの設備投資につきましては、次のとおりであります。
［酒類事業］
既存の設備の更新を中心に設備投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資は、 108 億円となりました。
［食品飲料事業］
飲料水及び食料品製造設備の投資、自動販売機の購入等があり、当連結会計年度の設備投資は、 70 億円となりま
した。
［不動産事業］
投資不動産に対する投資等があり、当連結会計年度の設備投資は、 82 億円となりました。
［その他］
該当事項はありません。
［全社・消去］
ＩＴシステムの更新等があり、当連結会計年度の設備投資は、８億円となりました。
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２【主要な設備の状況】
（1）国内子会社
2021年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
土地
事業所名 セグメン
建物及 機械装
員数
会社名 設備の内容
投資不動
(所在地) トの名称
び構築 置及び その他 合計
(名)
面積
産
金額
物 運搬具
(千㎡)
ビール・発
北海道工場
サッポロビー 364
酒類 泡酒等生産 1,920 990 1,088 32 － 4,031 70
(北海道恵庭市)
ル㈱ [1]
設備
仙台工場
162
〃 〃 〃 1,451 1,525 803 28 － 3,806 63
(宮城県名取市)
[1]
那須工場
47
(栃木県那須郡
〃 〃 〃 257 209 72 7 － 544 35
[0]
那須町)
千葉工場
182
〃 〃 〃 6,872 2,519 8,534 54 － 17,979 113
(千葉県船橋市)
[4]
191
静岡工場
〃 〃 〃 2,723 2,123 [2] 3,840 53 － 8,739 111
(静岡県焼津市)
(0)
223
九州日田工場
〃 〃 〃 2,864 1,096 [1] 1,488 39 － 5,487 66
(大分県日田市)
(3)
122
群馬工場
和酒・麦芽
〃 〃 1,479 587 [25] 1,866 515 － 4,448 54
(群馬県太田市)
生産設備
(87)
価値創造フロン
ティア研究所
〃 〃 研究設備
309 － 17 614 84 － 1,007 29
(静岡県焼津市)
岡山ワイナリー
ワイン生産
〃 〃 413 648 49 36 11 － 1,108 48
(岡山県赤磐市)
設備
京葉物流セン
ター
〃 〃 物流倉庫 2 1 － － 2,838 － 2,841 －
(千葉県習志野市)
名古屋工場
ポッカサッポ
飲料水及び
(愛知県北名古屋
ロフード＆ビ 食品飲料 食料品 402 244 20 1,171 9 － 1,827 125
市)
生産設備
バレッジ㈱
群馬工場
〃 〃 〃 1,110 1,140 61 587 472 － 3,309 107
(群馬県伊勢崎市)
仙台工場
食料品
〃 〃 239 269 － － 7 － 515 15
(宮城県名取市)
生産設備
恵比寿ガーデン
投資不動産
サッポロ不動
プレイス
不動産 及びグルー 8,053 1 56 3,462 1 121,829 133,346 57
産開発㈱
(東京都渋谷区)
プ本社
サッポロファク
トリー
〃 〃 投資不動産 354 4 57 0 4 7,451 7,813 66
(札幌市中央区)
その他投資不動産
（東京都渋谷区
〃 〃 〃 － － 90 － － 73,944 73,944 －
他）
（注）１ 提出会社については該当事項はありません。
２ 帳簿価額「その他」は、工具器具備品及び使用権資産であり、建設仮勘定は含みません。
３ 上記の土地面積は、当社グループ所有地を示し、［ ］内の面積は連結会社以外への賃貸分を内書きで
示しております。また、（ ）内の面積は連結会社以外からの賃借分を外書きで示しております。
４ ㈱東京エネルギーサービスは、2022年１月１日付で全株式を譲渡しているため、主要な設備の記載から
除外しております。
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（2）在外子会社
2021年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
土地
事業所名
セグメン
建物及 機械装
会社名 設備の内容 員数
(所在地) トの名称
び構築 置及び その他 合計
(名)
面積
金額
物 運搬具
(千㎡)
ゲルフ工場及びシャ
ンブリー工場他
SLEEMAN BREWERIES
ビール
(カナダ オンタリ
酒類 2,662 8,790 93 339 3,299 15,089 187
生産設備
LTD.他
オ州及びケベック州
他）
ベトナム
ロンアン工場
SAPPORO VIETNAM
－
〃 〃 394 22 － 0 416 71
(ベトナム
(64)
LTD．
ロンアン省）
サンフランシスコ工
ANCHOR BREWING
場（アメリカ
〃 〃 990 648 9 1,974 1,129 4,742 41
COMPANY, LLC
カリフォルニア州）
マレーシア工場
POKKA (MALAYSIA)
飲料水 －
（マレーシア
食品飲料 990 776 － 24 1,790 90
生産設備
(21)
SDN.BHD.
ジョホール州）
（注）１ 帳簿価額「その他」は、工具器具備品及び使用権資産であり、建設仮勘定は含みません。
２ 上記の土地面積は、当社グループ所有地を示しております。また、（ ）内の面積は連結会社以外から
の賃借分を外書きで示しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
① 当連結会計年度において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった設備は、次のとおり
であります。
（売却）
セグメントの 設備の 帳簿価額 売却額
会社名 事業所名 売却年月
名称 内容 （百万円） （百万円）
投資不動産 2021年
サッポロ不動産開発㈱ 不動産 投資不動産 18,411 40,418
（東京都渋谷区他） ６月他
② 当連結会計年度末において、継続中の重要な設備の計画は、次のとおりであります。
（新設）
投資予定額
セグメント 設備の 資金調達 完成予定 完成後の
会社名 事業所名 着手年月
総額 既支払額
の名称 内容 方法 年月 増加能力
(百万円) (百万円)
投資不動産
サッポロ不動産 自己資金 2020年 2022年
（東京都 不動産 投資不動産 4,015 2,796 -
開発㈱ 及び借入金 ９月 ８月
渋谷区）
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
業協会名
東京証券取引所市場第一部 単元株式数
78,794,298 78,794,298
普通株式
札幌証券取引所 100株
78,794,298 78,794,298
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2016年７月１日（注） △315,177,195 78,794,298 － 53,887 － 46,544
（注）2016年７月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を行ったことによるものであります。
（５）【所有者別状況】
2021年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 61 27 748 215 121 82,944 84,116 －
所有株式数
－ 328,300 32,160 107,017 78,821 279 238,467 785,044 289,898
（単元）
所有株式数の
－ 41.82 4.10 13.63 10.04 0.04 30.38 100.00 －
割合（％）
（注）１ 自己株式766,690株は「個人その他」に7,666単元及び「単元未満株式の状況」に90株含まれております。
なお、当該自己株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E
口）が所有する当社株式129,820株は含まれておりません。
２ 証券保管振替機構名義の株式が、「その他の法人」に10単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2021年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２－11－３ 12,070 15.47
信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 2,892 3.71
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 2,442 3.13
退職給付信託 みずほ信託銀行口
東京都千代田区丸の内１－６－６ 2,237 2.87
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２－１－１ 2,236 2.87
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区有楽町１－13－２ 1,875 2.40
農林中央金庫
東京都千代田区大手町１－４－２ 1,649 2.11
丸紅株式会社
みずほ信託銀行株式会社
退職給付信託
東京都中央区晴海１－８－12 1,594 2.04
みずほ銀行口 再信託受託者
株式会社日本カストディ銀行
東京都新宿区西新宿１－25－１ 1,400 1.79
大成建設株式会社
東京都千代田区大手町１－５－５ 1,106 1.42
株式会社みずほ銀行
29,504 37.81
計 －
（注）１ 株式会社日本カストディ銀行 退職給付信託 みずほ信託銀行口の持株数2,442千株は、みずほ信託銀行株式
会社が同行に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権はみずほ信託銀行株式会社が留保してお
ります。みずほ信託銀行株式会社は上記以外に、832千株保有しております。
２ みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の持株数
1,594千株は株式会社みずほ銀行が同行に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権は株式会社
みずほ銀行が留保しております。
３ 2021年５月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、株式会社 三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グループ他１名の共同保有者が2021年５月10日現在で以下の株式を所有している記載がさ
れているものの、当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有（変更）報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
株式会社 三菱ＵＦＪフィナン
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 2,807 3.56
シャル・グループ
他１名
４ 2021年11月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、株式会社 みずほ銀行他
３名の共同保有者が2021年11月22日現在で以下の株式を所有している記載がされているものの、当社として
議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有（変更）報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
株式会社 みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号 9,576 12.15
他３名
５ 2022年１月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、三井住友信託銀行株式会
社他１名の共同保有者が2021年12月31日現在で以下の株式を所有している記載がされているものの、当社と
して議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、その大量保有（変更）報告書の内容は次のとおりであります。
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発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 4,786 6.07
他１名
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
766,600
普通株式
77,737,800 777,378
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
289,898
単元未満株式 普通株式 － －
78,794,298
発行済株式総数 － －
777,378
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権10個）、「株式給付信託
（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式129,820株（議決権
1,298個）が含まれております。なお、当該議決権1,298個は、議決権不行使となっております。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式90株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
所有株式数の
割合（％）
（自己保有株式）
東京都渋谷区恵比寿
766,600 766,600 0.97
サッポロホールディングス －
４－20－１
株式会社
766,600 766,600 0.97
計 － －
（注） 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式
129,820株は、上記自己株式数に含まれておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2016年３月30日開催の第92回定時株主総会決議に基づき、2016年５月31日より、役員報酬として「株式給
付信託（BBT（=Board Benefit Trust)以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
１．本制度の概要
株式給付信託（BBT）とは、当社がいったん拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、グ
ループ対象役員に対して、当社及び本制度の対象となる当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式
及び当社株式を退任時点の時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、グ
ループ対象役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則としてグループ対象役員の退任時とします。
①当社は、第92回定時株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組
みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定しました。
②当社は、①の本株主総会で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、株式市場を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受
ける方法により取得します。
④当社は、「役員株式給付規程」に基づきグループ対象役員にポイントを付与します。
⑤本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこと
とします。
⑥本信託は、グループ対象役員を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以
下、「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。
ただし、グループ対象役員が「役員株式給付規程」に別途定める要件を満たす場合には、当該グループ対象役員
に付与されたポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式を退任日時点の時価で換算した
金額相当の金銭を給付します。
２．本制度が当社株式を取得する予定の株式総数又は総額
当社が2016年５月31日付で金銭信託した445百万円を原資として、本制度の受託者であるみずほ信託銀行株式会
社が、当社の自己株式処分を引き受ける方法により、754,600株を取得いたしました。今後取得する予定は未定で
あります。
なお、2016年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しており、
当連結会計年度末における当該自己株式の株式数は、129,820株であります。
３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
グループ対象役員を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者に対して、当該受
益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付いたします。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 2,141 4,947,691
当期間における取得自己株式 286 653,413
（注）当期間における取得自己株式には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区 分
処分価額の 処分価額の
株式数（株） 株式数（株）
総額（円） 総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他
82 188,846 7 15,568
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 766,690 － 766,969 －
（注）１ 当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カス
トディ銀行（信託E口）が所有する当社株式は含まれておりません。
２ 当期間における処理自己株式数には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
による株式は含まれておりません。
３ 当期間における保有自己株式数には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、2016年11月に公表しました「サッポログループ長期経営計画『SPEED150』」に基づき、「第一次中期経営計画
（2017～2020）」取り組んでおりましたが、新たに2020年を期初とする５ヶ年計画「グループ経営計画2024」をスタート
し、株主還元方針を定めました。
株主の皆様への適切な利益還元を経営上の重要政策と位置付けており、業績や財務状況を勘案して安定した配当を行う
ことを基本方針としております。今後の配当水準につきましては、新経営計画による企業価値向上を進めながら、配当性
向やDOE（※）を勘案してまいります。なお、特殊要因にかかる一時的な損失や利益計上等により、「親会社の所有者に
帰属する当期利益」が大きく変動する場合には、その影響を考慮して配当金額を決定することがあります。
※ DOE＝配当額÷資本額（親会社の所有者に帰属する持分合計）
当期につきましては、上記の方針どおり業績や財務状況を勘案して、１株当たり42円の配当を実施しました。当社は、
中間配当を支払うことができる旨を定款で定めておりますが、現在年間を通しての配当とさせていただいております。こ
れらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
3,277 42
2022年３月30日 定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、グループの経営理念である『潤いを創造し 豊かさに貢献する』及びグループの経営の基本方針である『サッ
ポログループは、ステークホルダーの信頼を高める誠実な企業活動を実践し、持続的な企業価値の向上を目指します』を
具現化し、グループ全体の持続的な企業価値向上を図っていくために、グループのコーポレート・ガバナンスの強化充実
を経営上の重要な課題として位置付け、持株会社体制の下でグループ内における監督機能、業務執行機能及び監査機能を
明確化し、経営における透明性の向上と経営目標の達成に向けた経営監視機能の強化に努めております。
② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスを一層充実させることに加え、経営の透明性、効率性を高め機動的な意思決定を可
能とすることを通じて、さらなる企業価値の向上を図るために、2020年３月27日開催の第96回定時株主総会における承認
を得て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
現在の企業統治の体制の概要は以下のとおりとなっております。
取締役会
１）持株会社体制
当社は、グループ経営における権限・責任の明確化と意思決定の迅速化を図り、グループの経営資源を戦略的かつ効率
的に活用しながら、グループ全体で持続的な企業価値向上を図ることを目的として持株会社体制を採用しております。持
株会社のガバナンスのもとで、各事業部門の自主性を維持しつつ、グループの全体最適とシナジーの創出を追求し、企業
価値の最大化を目指しております。
２）業務執行に係るコーポレート・ガバナンス体制の概要
当社は、法令または定款で定められた事項のほか、業務執行に関する重要事項等については、「取締役会規程」の定め
により、取締役会にて決議する体制としております。
その他の業務執行については、決裁権限表に基づき、経営陣に委任する範囲を明確化しており、経営陣は、経営会議・
グループ経営戦略会議等の諮問機関を通じて、その決裁権限の範囲内において、機動的な意思決定を行う体制としており
ます。
なお、グループの主要な事業会社代表取締役社長を兼務するグループ執行役員は、当社社長に対し、担当部門の経営目
標をコミットし、グループ経営目標に対する責任を明確化した上で、毎月、担当部門の営業状況の報告を行うこととして
おります。
３）監督・監査に係るコーポレート・ガバナンス体制の概要
（監督機能）
当社は、持株会社体制の下で、経営の透明性向上と経営目標の達成に向けた経営監視機能の強化を図るため、10名の取
締役により取締役会を構成し、このうち半数にあたる５名は独立社外取締役を選任しております。
また、取締役10名のうち３名は監査等委員である取締役であり、監査等委員会を構成しております。
取締役会及び監査等委員会を構成する取締役の氏名及び独立社外取締役に該当する者については、「(２) 役員の状
況」に記載のとおりです。また、取締役会の議長は取締役社長尾賀真城が務めております。
取締役会は、法定事項及び取締役会規程に定める重要な業務執行事項について意思決定するとともに、グループ全体の
業務執行を統括する社長、各主要事業部門の業務執行の統括等を行うグループ執行役員等を選任し、その業務執行状況を
監督する体制としております。当事業年度において取締役会は13回（新任取締役の出席対象回数は10回）開催され、
100％の出席率となっております。
また、当社は監査等委員会設置会社ですが、取締役の人事・処遇にかかわる運営の透明性を高め、経営機構の健全性を
維持する目的から、以下のとおり任意の指名委員会と報酬委員会を設置しております。当事業年度において指名委員会は
４回、報酬委員会は５回開催され、いずれも100％の出席率となっております。
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名称 構成
委員長：庄司哲也
指名委員会 委員：マッケンジー・クラグストン、内山俊弘、福田修二、山本光太郎、
尾賀真城（取締役社長）、溝上俊男（常勤の監査等委員である取締役）
委員長：マッケンジー・クラグストン
報酬委員会 委員：庄司哲也、内山俊弘、福田修二、山本光太郎
尾賀真城（取締役社長）、溝上俊男（常勤の監査等委員である取締役）
（注） マッケンジー・クラグストン氏、庄司哲也氏、内山俊弘氏は監査等委員でない社外取締役であります。
福田修二氏、山本光太郎氏は監査等委員である社外取締役であります。
（監査機能）
当社は、監査等委員である社外取締役２名を含む３名で監査等委員会を構成し、取締役（監査等委員である者を除
く。）の職務の執行、その他グループ経営全般に関わる職務の遂行状況の監査を実施しております。
当社監査等委員会は、取締役会及び経営会議その他の重要な会議等への出席による情報収集と共有、並びに監査部との
緊密な連携を通じて監査等委員会の監査・監督機能の実効性を確保するため、常勤の監査等委員である社内取締役１名を
選定し、当該常勤の監査等委員を中心に代表取締役との定期的な意見交換、監査部及び内部統制部門並びに会計監査人と
意思の疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努めております。また、監査等委員会の職務を補助すべき使用人と
して「監査等委員会事務局」を設置し、当社グループでの豊富な実務経験、知識・能力を持ち、かつ、業務執行から独立
した専任の監査等委員会スタッフを３名配置しております。
４）責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）は、必要に応じてその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失
がなかったときは、会社法第423条第１項の賠償責任を法令の定める限度まで限定することができる契約を締結しており
ます。
５）補償契約の内容の概要
当社は、監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契
約を締結しており、同条第１項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することと
しております。また、当該補償契約では、取締役による報告、損害軽減及び情報提供に関する義務を定めており、これら
に反した場合において補償をしないなど、一定の制限があります。
６）役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、当社の取締役全員（当事業年度中に在任していた者を含む）並びに子会社であるサッポロビール株式会社、株
式会社サッポロライオン、ポッカサッポロフード&ビバレッジ株式会社及びサッポロ不動産開発株式会社の取締役全員及
び監査役全員（当事業年度中に在任していた者を含む）を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等
賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しており、保険料は全額当社及び上記子会社４社が負担しております。当該保険契
約の内容の概要は、被保険者である対象役員がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求
を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が塡補するものであり、１年毎に更新してお
ります。なお、当該保険契約では、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補されな
いなど、一定の免責事由があります。
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当社グループの機関の内容及び内部統制の仕組みは次のとおりです。
③ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社取締役会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハ並びに会社法施行規則第110条の４に定める「株式会社の業
務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備」に関する「内
部統制システム構築の基本方針」を以下のとおり定め、また、「反社会的勢力排除に向けた体制に係る基本方針」、並び
に「財務報告の信頼性を確保するための体制に係る基本方針」を定めております。また、各事業会社においても、各社の
取締役会において必要な決議を行っております。
なお、当社取締役会において決定した基本方針の徹底を図るとともに、グループ全体で継続的に体制の整備・強化を
図っていくために、グループの内部統制システム構築を具体的に定めた「サッポログループ内部統制システム構築ガイド
ライン」を策定のうえ、責任者として担当役員を任命し、具体的な取り組みを進めております。
（内部統制システム構築の基本方針）
１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役会は、法令、定款及び取締役会規程の定めるところにより、法定事項並びに経営方針その他業務執行上の重
要事項を決定あるいは承認し、相互に取締役の職務の執行を監督することで、法令、定款に反する行為を未然に防止
する。
・当社グループのすべての役員・従業員に確かな倫理観にもとづく行動を促す規範として「サッポログループ企業行
動憲章」を定め、当社総務部を事務局として、子会社と連携して当社グループ全体のコンプライアンス体制を構築す
る。また、不正行為の防止、早期発見を目的とする企業倫理ホットラインを設置する。
・業務執行ラインから独立した内部監査組織である監査部が、代表取締役または監査等委員会の指示を受け、当社並
びに子会社の業務全般を対象に法令、定款、社内規程の遵守状況について監査を行う。
２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理のため、次の文書（電磁的記録を含む）を関係法令並びに関連する
社内規程に従って適切に保存及び管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。
○株主総会議事録、取締役会議事録及び関係資料
○経営会議議事録、グループ経営戦略会議議事録及び関係資料
○稟議書及び付属書類、その他取締役の職務の執行に関する重要な文書
・その他の重要書類の保存及び管理については、所管部門において、関係法令等に則って保存及び管理方法等を規程
に定める。
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３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・業務執行上の重要な意思決定ないし事業遂行等に内在するリスクは、経営会議において管理することとし、同会議
における審議、報告事項等に対して、経営戦略・経理・法務等の管理部門がそれぞれ想定されるリスクを分析し、同
会議に必要な報告を行う。
・緊急事態の発生、あるいは緊急事態につながるおそれのある事実が判明した際の危機管理対応は、グループリスク
マネジメント委員会が子会社の危機管理組織等と連携して情報開示も含む対応策を協議し、迅速かつ適正な対応を行
う。
４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、代表取締役、社長及び役付役員を選定するほか、当社グループの主要事業部門の統括、あるいは当社
グループ全体に係る重要な経営課題の担当等を委任するグループ執行役員を選任し、それぞれに担当する業務を執行
させる。
・社長は、当社グループの業務執行全般を統括する。社長の諮問機関として、経営会議及びグループ経営戦略会議を
設置し、各事業部門の執行状況を把握するとともに、重要事項につき協議し、機動的な意思決定を行う。
・社長は、当社グループ全体の経営計画を策定して取締役会の承認を得るものとし、これら計画に対する当社グルー
プ全体の業務執行状況の報告は、取締役会に対して四半期毎に行う。
・主要事業部門を統括するグループ執行役員は、社長に対して担当する部門の経営目標をコミットし、毎月、担当す
る事業部門の経営状況の報告を行う。また、四半期毎に取締役会に出席して担当部門の業務報告を行う。
・業務執行における責任体制を確立し、業務を円滑かつ効率的に行わせるため、職制、組織、業務分掌、権限等に関
する基準を処務規程に定め、付則として業務分掌は業務分掌規程に、権限については決裁権限表に、それぞれ基準を
定める。
５）会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社の取締役や使用人から定期的に職務の執行に係る事項の報告を受ける体制を確保する。
・取締役会は、当社グループ全体における業務の適正を確保するための体制として、内部統制システム構築の基本方
針第１項、第３項、第４項の各方針を定めるものとし、子会社に対して、これらの基本方針に則ってそれぞれの取締
役会等において必要な体制を整備させるものとする。
・子会社に対する管理担当部署は総務部とし、「サッポログループ企業管理運営規程」に基づいて子会社の業務執行
管理を行うこととし、また、当社グループ全体に係る重要な事項については、取締役会、経営会議及び付随する各種
委員会において協議する。
６）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び同使用
人の取締役（監査等委員である者を除く）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の使用人に対する指示の実
効性の確保に関する事項
・監査等委員会が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査等委員会スタッフを置く。
・監査等委員会スタッフを置く場合には、当該スタッフの人事、評価に関しては監査等委員会の意見を尊重する等、
当該スタッフの取締役からの独立性を確保するとともに、監査等委員会の当該スタッフに対する指示の実効性を確保
する。
７）取締役及び使用人が、監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
・監査等委員会は、取締役や使用人から次の事項につき報告を受けるものとする。
○定期的に報告を受ける事項
●経営、事業及び財務の状況、リスク管理及びコンプライアンスの状況
○臨時に報告を受ける事項
●会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、その他経営に係る重要な発生事実
●取締役の職務遂行に関して不正行為、法令、定款に違反する重大な事実
・上記報告の他、監査等委員会が取締役の職務遂行状況を把握するため、取締役会、経営会議、グループ経営戦略会
議その他重要な会議への監査等委員である取締役の出席、稟議書等の業務執行に係る重要な書類の閲覧、その他取締
役及び使用人が監査等委員会に報告を行う体制を確保する。
内部監査部門の使用人は、監査等委員会の指示を受けてその職務を補助する場合は、もっぱら監査等委員会の指揮命
令に従うものとする。
・子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告する体制を確保する。
・監査等委員会に報告を行った者が不利な取扱いを受けない体制を確保する。
８）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役は、取締役及び使用人が監査等委員会監査に対する理解を深め、監査等委員会の監査環境を整備するよう努
める。
・代表取締役との定期的な会合の開催、監査部からの報告の徴収、会計監査人との定期的な意見交換等、監査等委員
会が必要な情報収集を行える体制を確保する。
・監査等委員会の職務の執行について生じる費用または債務については、当該費用又は債務が監査等委員会の職務の
執行に必要でない場合を除き会社が負担する。
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（反社会的勢力排除に向けた体制に係る基本方針）
・当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは、一切の関係を遮断することを行動
規範とし、徹底する。
・本基本方針のもと、反社会的勢力・団体に関する対応統括部署を定め、不当要求防止責任者を設置するとともに、グ
ループ内における情報の収集・管理を行い、また、警察、暴力団追放団体、弁護士等の外部専門機関との連携を図りな
がら、反社会的勢力・団体を排除する体制の整備・強化を図る。
（財務報告の信頼性を確保するための体制に係る基本方針）
・当社グループは、組織の業務全体に係る財務情報を集約した財務報告の信頼性を確保するために、「サッポログルー
プ財務報告に係る内部統制基本方針」を定め、本基本方針に基づいて、財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整
備・運用及び評価を行うものとする。
・本基本方針のもと、社長は、財務報告に係る内部統制の基本計画を策定し、グループ各社に対して、内部統制の整
備・運用状況を把握してその結果を記録・保存し、発見された不備・欠陥に対しては是正措置を講じるよう指示するも
のとする。また、内部統制の整備・運用状況を評価するために、業務部署から独立した部署を設置して評価を統括さ
せ、内部統制の有効性を評価してその結果を「内部統制報告書」として公表するものとする。
④ リスク管理体制の整備の状況
当社では、グループ全体のリスク管理体制強化の観点から、2009年７月にグループのリスクマネジメントに関する基本
方針・管理体制及び危機管理規程を整備し、当社及び子会社に係るリスク管理や危機管理を行っております。
具体的には、業務執行上の重要な意思決定ないし事業遂行等に内在するリスクの管理体制や、緊急事態が発生した際の
危機管理体制等を、内部統制システム構築の基本方針に沿って当社及び子会社において整備・構築しております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とし、この取締役のうち、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めておりま
す。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、株主総会の決議によって監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して選任します。取締役の選任
決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半
数をもって行う旨、またその決議については累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑦ 自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応し機動的に資本政策を実施するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の
決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑧ 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年６月30日の最終の株主名簿に記録された
株主または登録株式質権者に対し中間配当を支払うことができる旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を図るため、議決権
を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨
を定款に定めております。
⑩ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「会社の支配に関する基本
方針」）を定めており、その内容の概要等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
Ⅰ 会社の支配に関する基本方針
当社は、持株会社として、酒類事業、食品飲料事業及び不動産事業を主体とする当社グループの事業の全体にわたる経
営を統括しており、その経営に当たっては、幅広いノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客・従業員及び取引先等の
ステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠です。従って、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する
者に、これらに関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を毀損してしまう可能性
があり、明らかに当社株主の共同の利益を著しく損なうと判断される当社株券等の大規模な買付行為（以下「大規模買付
行為」といい、かかる買付行為を行う者を以下「大規模買付者」といいます。）に対して当社取締役会が適切と考える措
置をとることも、当社株主の共同の利益を守るために必要であると考えます。
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Ⅱ 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、2016年11月に、2017年からグループ創業150周年に当たる2026年までの10年間に進むべき方向性を定
めた「サッポログループ長期経営ビジョン『SPEED150』」を策定し、グループ成長の源泉を、創業以来140年の歴史の中
で培われた「ブランド資産」であると改めて認識したうえで、「第一次中期経営計画（2017～2020年）」を推進してまい
りました。
しかし、昨今の業績動向を踏まえ、現組織体制及び事業活動の継続では市場環境やお客様の消費スタイル変化への対応
が不十分と判断し、新たな経営計画「グループ経営計画2024」を策定し、2020年２月13日に公表いたしました。
「グループ経営計画2024」は、各事業の課題や成長スピードの違いを考慮し、2020年を期初とする５ヶ年計画とし、以
下の基本方針のもと、2024年の計画実現に向け力強く邁進してまいります。
「基本方針」
（１）本業集中と強靭化
（２）グローバル展開の加速
（３）シンプルでコンパクトな企業構造の確立
（４）サステナビリティ経営の推進
また、当社は、これまで以下のとおり積極的にコーポレートガバナンス体制の強化に取組んでまいりました。
1998年11月 「指名委員会」及び「報酬委員会」（各委員とも独立社外取締役及び取締役社長をもって構成、委員
長は独立社外取締役から１名選任）を任意で設置、取締役の人事・処遇に係る運営の透明性を高め、
経営機構の健全性の維持、向上に取組む
1999年３月 執行役員制を導入
2002年３月 取締役任期を１年に短縮
2003年７月 純粋持株会社体制に移行し、以降、段階的に独立社外取締役の増員を図り、2009年より３名の独立社
外取締役を選任
2015年12月 「社外取締役委員会」（独立社外取締役をもって構成）を設置、当社及び当社グループの経営戦略、
並びにコーポレートガバナンスに関する事項等について、独立社外取締役の情報交換、認識共有の強
化を図る
当社は、2020年３月に監査等委員会設置会社に移行し、取締役会における独立社外取締役の比率は、これまでの３分の
１から半数まで高まるなど、コーポレートガバナンスを一層充実させることに加え、経営の透明性、効率性を高め機動的
な意思決定を可能とすることを通じて、さらなる企業価値の向上を図ります。当社では、監査等委員会設置会社移行後に
おいても、その体制の構築や運営を適切に行い、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向け、コーポレートガ
バナンスの強化充実に取組んでいく所存です。
Ⅲ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防
止するための取組み
当社は、Ⅰで述べた会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支
配されることを防止するため、大規模買付行為が行われる場合、大規模買付者には一定の合理的なルール（以下「大規模
買付ルール」といいます。）に従っていただくこととし、これを遵守した場合及び遵守しなかった場合につき一定の対応
方針を定め、これらを取りまとめて当社株券等の大規模買付行為への対応方針（以下「本対応方針」といいます。）とし
て定めています。
当社の定める大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、
当社取締役会の意見を提供し、さらには当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会の提供を保証することを目的とし
て、大規模買付者に対して、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供することを求めて
おり、大規模買付行為は、その後に設定される当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ開始されるもの
としています。大規模買付者がかかる大規模買付ルールを遵守した場合、当社取締役会は、当該大規模買付行為が明らか
に当社株主の共同の利益を著しく損なうと判断される場合を除き、大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。他
方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、当社株主の共同の利益を守ることを
目的として、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。
本対応方針の詳細につきましては、当社ホームページ（注）に掲載しています。
本対応方針は、2020年３月27日に開催された当社第96回定時株主総会において株主の皆様の承認を得た上で発効してお
り、有効期間は2023年３月31日までに開催される当社第99回定時株主総会の終結の時までとなっています。
（注）当社ホームページ https://www.sapporoholdings.jp/news/items/20200213tekijikaiji-kaituketaiou.pdf
Ⅳ 本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではないこと、当
社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由
（１）本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿うものであること
本対応方針は、大規模買付ルールを遵守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあること
を明記しています。また、本対応方針は、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、大規模買付行為が明らか
に当社株主の共同の利益を著しく損なうものと当社取締役会が判断した場合には、かかる大規模買付者に対して当社取締
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役会は当社株主の共同の利益を守るために適切と考える対抗措置を講じることがあることを明記しています。このよう
に、本対応方針は、会社の支配に関する基本方針に沿って設計されたものといえます。
（２）本対応方針が当社株主の共同の利益を損なうものではないこと
Ⅰで述べたとおり、会社の支配に関する基本方針は、当社株主の共同の利益を尊重することを前提としています。ま
た、本対応方針は、かかる会社の支配に関する基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に
応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会の提供を保証するこ
とを目的としており、本対応方針によって、株主の皆様は適切な投資判断を行うことができます。このように、本対応方
針は、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。
（３）本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
本対応方針は、当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前かつ詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置
の発動はかかる本対応方針の規定に従って行われます。当社取締役会は単独で本対応方針の発効・継続を行うことはでき
ず、当社株主の皆様の承認を要します。
また、大規模買付ルール上、当社取締役会は、大規模買付行為に関して評価・検討を行い、取締役会としての意見を取
りまとめるなどの際には、必要に応じて外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立して
いる委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、本対応方針には、当社
取締役会による適正な運用を担保するための手続も盛り込まれています。
以上から、本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかと考えます。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％）
所有株式数
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任期
（千株）
1982年４月 当社（旧サッポロビール株式会社）入社
2006年10月 サッポロビール株式会社（新会社）
首都圏本部 東京統括支社長
2009年３月 同社 執行役員 北海道本部長
2010年３月 同社 取締役 兼 常務執行役員 営業本
部長
代表取締役
2013年３月 同社 代表取締役社長
尾 賀 真 城 1958年12月２日 生 (注３) 24
社長
当社 取締役 兼 グループ執行役員
2015年３月 当社 グループ執行役員
2017年１月 当社 グループ執行役員社長
2017年３月 当社 代表取締役社長（現在に至る）
2022年３月 サッポロ不動産開発株式会社 取締役
（現在に至る）
1988年４月 当社（旧サッポロビール株式会社）入社
2010年９月 当社 経理部長
2011年３月 当社 経理部長 兼 サッポログループマネ
ジメント株式会社 取締役グループ経理部
長
2012年３月 サッポロビール株式会社 経理部長
2016年９月 宮坂醸造株式会社（現・神州一味噌株式
会社） 代表取締役副社長
2018年３月 同社 代表取締役社長
2019年３月 当社 経理部長 兼 サッポログループマネ
ジメント株式会社 取締役経理部長
常務取締役 松 出 義 忠 1966年１月２日 生 (注３) 1
2019年10月 当社 経理部長 兼 サッポログループマネ
ジメント株式会社 取締役経理部長
兼 サッポロ不動産開発株式会社 取締役
執行役員
2020年３月 当社 グループ執行役員 経理部長 兼
サッポロビール株式会社 経理部長
2022年３月 当社 常務取締役 経理部長（現在に至
る）
サッポロビール株式会社 取締役（現在に
至る）
1989年４月 当社（旧サッポロビール株式会社）入社
2011年３月 サッポロビール株式会社（新会社）エン
ジニアリング部長
2016年３月 同社 仙台工場長
2019年７月 同社 仙台工場長 兼 ポッカサッポロ
取締役 佐 藤 雅 志 1967年２月15日 生
(注３) 5
フード＆ビバレッジ株式会社 SCM本部
仙台工場長
2020年３月 同社 取締役執行役員
2022年３月
当社 取締役（現在に至る）
1990年４月 株式会社博報堂入社
2007年６月 同社 コーポレートデザイン部長
2011年８月 博報堂コンサルティング株式会社 執行
役員エグゼクティブ・マネージャー
2015年５月 株式会社センシングアジア 代表取締役
（現在に至る）
2016年４月 ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式
会社 経営戦略本部副本部長 兼 経営戦
略部長
松 風 里栄子
取締役 1967年７月13日 生 (注３) -
2017年３月 同社 経営戦略本部長 兼 経営戦略部長
（藤 野 里栄子）
2018年３月 Pokka Corporation (Singapore) Pte.
Ltd. グループCEO
2020年１月 Pokka Pte. Ltd.グループCEO
2020年７月 サッポログループ食品株式会社 取締役
専務執行役員
2022年３月 当社 取締役（現在に至る）
ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式
会社 取締役（現在に至る）
所有株式数
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任期
（千株）
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1982年６月 カナダ外務・国際貿易省入省
2000年８月 在大阪 カナダ総領事
2003年８月 駐日カナダ大使館公使
2009年８月 インドネシア共和国大使 兼
マッケンジー・
東ティモール民主共和国大使 兼
取締役 1950年６月19日 生 (注３) -
クラグストン
東南アジア諸国連合（ASEAN）大使
2012年11月 駐日カナダ特命全権大使
2016年９月 当社 顧問
2018年３月 当社 社外取締役（現在に至る）
1977年４月 日本電信電話公社入社
2006年６月 西日本電信電話株式会社 取締役 人事
部長
2009年６月 日本電信電話株式会社 取締役 総務部
門長
取締役 庄 司 哲 也 1954年２月28日 生
(注３) -
2012年６月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーション
ズ株式会社 代表取締役副社長
2015年６月 同社 代表取締役社長
2020年６月
同社 相談役（現在に至る）
2021年３月 当社 社外取締役（現在に至る）
1981年４月 日本精工株式会社入社
2008年６月 同社 執行役 経営企画本部副本部長
2009年６月 同社 執行役 経営企画本部長
2010年６月 同社 執行役常務 IR・CSR室担当、経
営企画本部長
2012年６月 同社 取締役執行役常務
取締役 内 山 俊 弘 1958年11月28日 生
(注３) -
2013年６月 同社 取締役代表執行役専務
2015年６月 同社 取締役代表執行役社長
2017年６月
同社 取締役代表執行役社長 CEO
2021年４月
同社 取締役会長（現在に至る）
2022年３月 当社 社外取締役（現在に至る）
1984年４月 当社（旧サッポロビール株式会社）入社
2008年３月 サッポロビール株式会社（新会社）
経理部長
2011年３月 同社 執行役員 経理部長
2012年３月 当社 経理部長 兼 サッポログループマ
ネジメント株式会社 取締役 グループ経
理部長
2013年９月 サッポログループマネジメント株式会社
取締役
取締役
（監査等委員長・
溝 上 俊 男 1959年４月16日 生 (注４) 8
2014年３月 当社 取締役 経営管理部長
常勤監査等委員）
2016年３月 当社 常務取締役
サッポログループマネジメント株式会社
代表取締役社長
2017年３月 当社 常務グループ執行役員
2019年３月 当社 常勤監査役
2020年３月 当社 取締役（常勤監査等委員）（現在
に至る）
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所有株式数
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任期
（千株）
1974年４月 小野田セメント株式会社（現太平洋セメ
ント株式会社）入社
2008年４月 同社 執行役員 人事部長 兼 人事業務
センター長
2008年10月 同社 執行役員 人事部長
2010年８月 同社 取締役常務執行役員 人事部長
取締役
福 田 修 二 1951年12月20日 生 (注４) 1
10月 同社 取締役常務執行役員
（監査等委員）
2012年４月 同社 代表取締役社長
2018年４月 同社 取締役会長（現在に至る）
2019年３月 当社 社外取締役
2022年３月 当社 社外取締役（監査等委員）（現在
に至る）
1985年４月
弁護士登録（第一東京弁護士会）
山下大島法律事務所入所
1991年９月 ニューヨーク州弁護士登録
1994年１月 山本綜合法律事務所
取締役
（現山本柴﨑法律事務所）設立
山 本 光太郎 1955年10月19日 生
(注４) -
（監査等委員）
（現在に至る）
2012年４月 第一東京弁護士会副会長
2020年３月 当社 社外取締役（監査等委員）（現在
に至る）
計 39
（注） １ 取締役 マッケンジー・クラグストン氏、庄司哲也氏及び内山俊弘氏は、社外取締役であります。
２ 取締役 福田修二氏及び山本光太郎氏は、監査等委員である社外取締役であります。
３ 取締役の任期は、2022年３月の株主総会における選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終
結の時までとなっております。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2022年３月の株主総会における選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結の時までとなっております。
５ 監査等委員である取締役が法定の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役を１名選任しております。補
欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏 名 生年月日 略 歴
（千株）
1996年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会所属）
原田・尾崎・服部法律事務所（現尾崎法律事務所）勤務
2009年４月 飯塚総合法律事務所（現在に至る）
飯 塚 孝 徳 1966年６月１日生 －
2009年10月 株式会社企業再生支援機構（現株式会社地域経済活性化
支援機構）出向
2020年１月 当社 社外監査役
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取締役のスキルマトリックス
各取締役の知識・経験等
法務
研究開発
氏名 地位及び担当 コンプライ 営業
生産技術
財務 人事
企業経営 アンス グローバル マーケティ
会計 人財 ＳＣＭ
リスクマネ ング
ＩＴ
ジメント
尾賀 真城 代表取締役社長 〇 〇 〇 〇 〇
松出 義忠 常務取締役 〇 〇 〇 〇
佐藤 雅志 取締役 〇 〇 〇 〇
松風 里栄子 取締役 〇 〇 〇 〇 〇 〇
マッケンジー・
取締役（社外） ○ 〇 〇
クラグストン
庄司 哲也 〇 〇 〇 〇 〇 〇
取締役（社外）
内山 俊弘 取締役（社外） 〇 〇 〇 〇 〇
取締役（監査等委員長・
溝上 俊男 〇 〇 〇 ○ 〇
常勤監査等委員）
福田 修二 取締役（監査等委員・社外） 〇 〇 〇 〇 〇
山本 光太郎 取締役（監査等委員・社外） ○ 〇 〇
② 社外取締役の状況
イ．社外取締役の員数並びに独立性の基準または方針
取締役10名のうち社外取締役は５名（うち監査等委員である社外取締役は２名）であります。
当社では、指名委員会において、社外取締役候補者として、当社が定める「社外取締役の独立性基準」（本項目
末尾記載）を満たす者であることを要件とするとともに、企業経営や特定の専門領域における豊富な経験・実績・
見識を有し、当社の経営課題について的確な提言・助言を行うことができる人材を推薦することとしております。
社外取締役のマッケンジー・クラグストン氏は、2016年９月に当社顧問に就任し、当社経営は同氏からアドバイ
スを受けておりました。顧問としての報酬は同氏の有する経験・見識に基づく当社の経営への助言に対する対価と
して支払われたもので、年間の報酬額は500万円以下であることから、当社が定める「社外取締役の独立性基準」に
照らし、同氏と株主との間で利益相反となるおそれはないと判断しております。なお、同氏は、2018年３月に当社
社外取締役選任に伴い当社顧問を退任しております。また、適用のある金融商品取引所が定める独立性基準を満た
しているため、東京証券取引所及び札幌証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。
社外取締役の庄司哲也氏は、2020年６月までエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社の業務執行に携
わっておりました。現在、当社子会社との間で同社との取引がありますが、直近の事業年度における当社の連結売
上収益及び同社の連結営業収益それぞれに対する当該取引金額の割合はいずれも0.2％未満であることから、当社が
定める「社外取締役の独立性基準」に照らし、同氏と株主との間で利益相反となるおそれはないと判断しておりま
す。また、適用のある金融商品取引所が定める独立性基準を満たしているため、東京証券取引所及び札幌証券取引
所に対して、独立役員として届け出ております。
社外取締役の内山俊弘氏は、2021年３月まで日本精工株式会社の業務執行に携わっておりましたが、同社と当社
及び当社子会社との間に取引はなく、当社が定める「社外取締役の独立性基準」に照らし、同氏と株主との間で利
益相反となるおそれはないと判断しております。また、適用のある金融商品取引所が定める独立性基準を満たして
いるため、東京証券取引所及び札幌証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。
社外取締役（監査等委員）の福田修二氏は、2018年３月まで太平洋セメント株式会社の業務執行に携わっており
ました。現在、当社子会社との間で同社との取引がありますが、直近の事業年度における当社の連結売上収益及び
同社の連結売上高それぞれに対する当該取引金額の割合はいずれも0.1％未満であることから、当社が定める「社
外取締役の独立性基準」に照らし、同氏と株主との間で利益相反となるおそれはないと判断しております。また、
適用のある金融商品取引所が定める独立性基準を満たしているため、東京証券取引所及び札幌証券取引所に対し
て、独立役員として届け出ております。
社外取締役（監査等委員）の山本光太郎氏は、現在、山本柴﨑法律事務所の代表弁護士でありますが、同事務所
と当社及び当社子会社との間には取引はなく、当社が定める「社外取締役の独立性基準」に照らし、同氏と株主と
の間で利益相反となるおそれはないと判断しております。また、適用のある金融商品取引所が定める独立性基準を
満たしているため、東京証券取引所及び札幌証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。
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（社外取締役の独立性基準）
１．当社において社外取締役が独立性を有する社外取締役（以下「独立役員」という。）というためには、適用ある金
融商品取引所が定める独立性基準を充足しており、かつ、当該社外取締役が以下の（１）から（３）のいずれにも
該当してはならないものとする。
（１）現在又は過去10年間において、当社又は当社の連結子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者で
あった者（※１）
（２）現在又は過去３年間において、以下の①から⑧のいずれかに該当していた者
①当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者（※２）
②当社グループの主要な取引先又はその業務執行者（※３）
③当社グループから役員報酬等以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門
家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）（※４）
④当社グループの主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）（※５）
⑤当社の業務執行者が他の会社の社外取締役又は社外監査役に就任している場合における当該他の会社の業務執行者
⑥当社グループから多額の寄付を受けている者又は寄付を受けている団体の理事その他の業務執行者（※６）
⑦当社グループの会計監査人である監査法人の社員、パートナー又は従業員
⑧当社グループの主要な借入先又はその業務執行者（※７）
（３）上記（１）又は（２）に掲げる者（重要でない者を除く。）の配偶者又は二親等内の親族
２．当社において独立役員であるというためには、当社の一般株主全体との間で、上記１．の（１）から（３）で考慮
されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない社外取締役であることを要する。
３．上記１．の（１）から（３）のいずれかに該当する社外取締役であっても、当該社外取締役の人格、見識等に照ら
し、当社の独立役員としてふさわしいと当社が考える社外取締役については、当社は、当該社外取締役が適用ある
金融商品取引所が定める独立性基準を充足しており、かつ、当該社外取締役が当社の社外取締役としてふさわしい
と考える理由を対外的に説明することを条件に、当該社外取締役を当社の独立役員とすることができるものとす
る。
※１ 過去10年間のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役又、会計参与（会計参与が法人であるとき
は、その職務を行うべき社員）は監査役であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間と
する。「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する者をいう。
※２ 「当社グループを主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間連結売上高（年間連結売上
収益）の２％以上の支払いを、当社グループから受けた者をいう。
※３ 「当社グループの主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間連結売上収益の２％以上の支払いを当
社グループに行った者をいう。
※４ 「当社グループから役員報酬等以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律
専門家」とは、直近事業年度において役員報酬等以外にその者の年間連結売上高（年間連結売上収益）の２％若
しくは1,000万円のいずれか高い方の額以上の金銭又は財産を当社から得た者又は法律事務所、監査法人、税理士
法人若しくはコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、直近事業年度に
おいてそのファームの年間総売上高の２％以上の支払いを、当社グループから受けたファームの社員、パート
ナー、アソシエイト若しくは従業員である者をいう。
※５ 「当社グループの主要株主」とは、当社グループ各社の総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有す
る者又は保有する法人をいう。
※６ 「多額の寄付」とは、直近事業年度における年間1,000万円以上又は当該団体の平均年間総費用の30％のいずれ
か高い方の額の寄付をいう。
※７ 「当社グループの主要な借入先」とは、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存し
ている金融機関その他の大口債権者をいう。
ロ．社外取締役選任の理由
マッケンジー・クラグストン氏は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、当社が事業展開を進める
北米・東南アジアの外交・貿易の分野で高い見識を有しております。その豊富な経験・実績・見識から、業務執行
を行う経営陣から独立した客観的立場で、当社取締役会において的確な提言・助言をいただけるものと期待してお
ります。また、グローバル展開を推進する当社のコーポレート・ガバナンスに資するところは大きいと判断し、社
外取締役として選任しております。
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庄司哲也氏は、事業法人の社長としての豊富な経験・実績・見識を有し、企画・人事総務・グローバル展開・Ｄ
Ｘの推進におけるこれまでの経験に基づき、執行を行う経営陣から独立した客観的立場で、当社取締役会において
的確な提言・助言をいただけるものと期待しております。また、グループ経営体制の強化など当社のコーポレー
ト・ ガバナンスに資するところは大きいと判断し、社外取締役として選任しております。
内山俊弘氏は、事業法人の社長としての豊富な経験・実績・見識を有し、海外駐在・調達・経営企画・ＩＲ・Ｃ
ＳＲにおけるこれまでの経験に基づき、執行を行う経営陣から独立した客観的立場で、当社取締役会において的確
な提言・助言をいただけるものと期待しております。また、グループ経営体制の強化など当社のコーポレート・ガ
バナンスに資するところは大きいと判断し、社外取締役として選任しております。
福田修二氏は、事業法人の社長としての豊富な経験・実績・見識を有し、また、財務・人事・経営全般における
これまでの経験に基づき、客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行を監査・監督いただけるものと期待してお
り、監査等委員である社外取締役として選任しております。
山本光太郎氏は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、会社法、独占禁止法、国際契約等を専門分
野とし、企業法務分野に精通した弁護士としての豊富な知識と経験に基づき、客観的かつ公正な立場で取締役の職
務の執行を監査・監督いただけるものと期待しており、監査等委員である社外取締役として選任しております。
ハ．社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、取締役会において担当部門の責任者から毎年定期的に当社グループの内部統制システム構築に係
る取組状況並びにリスク管理状況に関する報告を受け、それぞれの状況を把握し、意見を表明しております。
監査等委員である社外取締役は、常勤の監査等委員と常に連携を図るとともに、監査等委員会において、監査部
から内部監査計画及び内部監査の実施状況と結果の報告を受け、会計監査人から監査計画説明及び監査結果報告を
受けるなど定期的に情報交換を行い、三様監査の連携強化に努めております。
当社では、社外取締役の専従使用人は配置しておりませんが、総務部に取締役会担当者を事務局として配置し対
応しております。また、監査等委員である社外取締役の専従スタッフも配置しておりませんが、監査等委員会の職
務を補助すべき使用人として監査等委員会事務局を置き、専任の監査等委員会スタッフを配置し対応しておりま
す。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
１）監査等委員会の組織・人員
当社は監査等委員３名（社外取締役２名、社内取締役１名）で監査等委員会を構成し、監査等委員会が定めた監査の
方針、重点監査項目及び職務の分担等を含めた監査計画に従い、内部監査部門等と連携の上、取締役の職務の執行状況
の監査を実施しております。
当社監査等委員会は、取締役会及び経営会議その他の重要な会議等への出席による情報の収集と共有、並びに内部監
査部門との緊密な連携を通じて監査等委員会の監査・監督機能の実効性を確保するため、常勤の監査等委員を選定して
おります。各監査等委員の状況は以下のとおりです。
役職名 氏名 経歴等
当社財務・経理部門での十分な知見・経験を有しているほか、当社海外関
取締役監査等委員長 連会社の経営管理における経験も豊富であり、また、当社取締役、常務取
溝上 俊男
常勤監査等委員 締役及び常務グループ執行役員を歴任し、豊富な経験・実績・見識を有し
ております。
事業法人の社長として、企業経営全般に亘る豊富な経験と幅広い知識・情
杉江 和男
社外取締役監査等委員
報などに基づく高い見識を有しております。
会社法、独占禁止法、国際契約等を専門分野とし、企業法務分野に精通し
山本 光太郎
社外取締役監査等委員
た弁護士としての豊富な知識と経験及び高い見識を有しております。
また、監査等委員会の職務を補助する組織として「監査等委員会事務局」を設置し、当社グループでの豊富な実務経
験、適正な知識・能力を有し、かつ、業務執行から独立した専任の監査等委員会スタッフを３名配置しております。な
お、当該スタッフの人事・評価に関しては、事前に監査等委員会の同意を得る等、執行側からの独立性を確保しており
ます。
２）監査等委員会の運営
当事業年度において、当社は監査等委員会を25回開催しており、１回当たりの平均所要時間は約１時間30分となって
おります。
なお、新型コロナウイルス感染症予防対策のため、当事業年度の監査等委員会もオンラインビデオ会議システム等を
併用したハイブリッド方式で開催しております。各監査等委員の監査等委員会及び取締役会への出席状況は以下のとお
りです。
当事業年度の 当事業年度の
役職名 氏名
監査等委員会出席状況 取締役会出席状況
取締役監査等委員長 25回/25回 13回/13回
溝上 俊男
常勤監査等委員 （100％） （100％）
25回/25回 13回/13回
杉江 和男
社外取締役監査等委員
（100％） （100％）
25回/25回 13回/13回
社外取締役監査等委員 山本 光太郎
（100％） （100％）
（注）監査等委員会の議長は、監査等委員会規程により監査等委員長の溝上俊男氏が就いております。
３）監査等委員会の活動状況
イ．監査計画の策定
監査等委員会は、経営が置かれた環境変化に鑑み、かつ、前事業年度の監査状況とその実効性を踏まえて重点監査項
目を特定し、当事業年度の監査計画を策定しております。
ロ．基本的な監査活動
ａ．監査等委員及び監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査等委員会規程、監査等委員会監査等基準及び監査計画に従い、内部監査
部門等及び会計監査人との連携のもと、取締役会、指名委員会、報酬委員会、経営会議及びグループ経営戦略会議その
他重要な会議等に出席し、取締役及び従業員等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求
め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び子会社等の主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。
また、子会社については、取締役等及び監査役と意思の疎通並びに情報の交換を図り、必要に応じて事業の報告を受け
ております。
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ｂ．三様監査（内部監査・会計監査人監査・監査等委員会監査）による連携
当事業年度初めの監査等委員会を「三様監査会議」として開催し、相互の監査計画を共有するとともに、三様監査の
実効性向上を図るための方策や体制等を確認しております。
＜内部監査部門との連携＞
2020年の監査等委員会設置会社への移行に伴い、業務執行ラインから独立した内部監査組織である監査部は、代表取
締役又は監査等委員会の指示を受けて当社並びに子会社の業務全般を対象に内部監査を行う、いわゆる「デュアルレ
ポートライン」となり、また、内部監査部門の使用人が監査等委員会の指示を受けてその職務を補助する場合は、もっ
ぱら監査等委員会の指揮命令に従うこととなりました。
監査等委員会は、内部監査部門と定期的な会合を持ち、内部監査の結果や財務報告に係る内部統制の状況及びその結
果等について報告を徴収しております。また、これらに先立ち、常勤監査等委員と内部監査部門によるディスカッショ
ンを行い、次年度の内部監査計画における被監査対象並びにスケジュールの実効性の確認、内部監査における重点ポイ
ント等に関する意見交換を行っております。
＜会計監査人との連携＞
監査等委員会は、会計監査人監査計画に基づく四半期レビューの結果、海外往査の進捗状況及びその結果、金融商品
取引法に基づく内部統制監査の結果並びに期末監査の結果について報告を受けております。監査上の主要な検討事項
（KAM：Key Audit Matters）については、監査法人と協議を行うとともに、その監査の実施状況の報告を受け、必要
に応じて説明を求めております。また、これらに先立ち、常勤監査等委員と会計監査人によるディスカッションを行
い、監査上の重点ポイントや会計上の課題が経営に与えるインパクトの有無及びその大きさ等に関する意見交換を行っ
ております。
ｃ．監査等委員の職務分担
＜常勤監査等委員＞
常勤監査等委員は、取締役会、指名委員会、報酬委員会、経営会議、グループ経営戦略会議、グループリスクマネジ
メント委員会及びグループサステナビリティ委員会等の重要な会議に出席し、監査等委員である取締役として客観的か
つ中立的な観点から適時適切な意見を述べております。また、子会社等の監査役及び監査部と「月次情報連絡会」を開
催するとともに、「サッポログループ監査役協議会」を定期的に開催し、グループ各社監査役との連携強化を図ってお
り、これら諸活動の内容を適時に社外監査等委員と共有しております。
＜社外監査等委員＞
社外取締役である監査等委員は、取締役会、指名委員会、報酬委員会及び社外取締役委員会に出席しているほか、常
勤監査等委員とともに代表取締役、取締役並びに常務グループ執行役員（事業会社社長）等との意見交換会に出席し、
客観的かつ中立的な立場から的確な提言・助言等を行っております。
ハ．監査等委員会の主な検討及び実施事項
当事業年度においても、新型コロナウイルス感染症拡大が当社事業に大きな影響を及ぼす中にあって、国内往査は一
部実施できたものの海外往査は中止を余儀なくされました。しかしながら、オンラインビデオ会議システムによる代替
等の対策を講じたことにより、監査活動への大きな影響はありませんでした。当事業年度の監査等委員会における主な
協議事項及び実施事項の概要は以下のとおりです。
・会計監査人の監査報酬等への同意決議
・会社法における内部統制システム構築及び運用状況に関する内部統制部門からの報告聴取
・重要リスク案件等発生及び内部通報等の状況に関する内部統制部門からの報告聴取
・監査等委員でない取締役候補者選任に係る監査等委員会意見形成へ向けた協議
・監査等委員でない取締役の報酬水準及び枠組みに関する監査等委員会意見形成へ向けた協議
・当社から事業会社へ機能移管した各部門の取組状況聴取及び意見交換
・上期及び通期の監査等委員会監査講評の作成・決定
・監査上の主要な検討事項に関する監査法人との意見交換
② 内部監査の状況
内部監査については、当社の監査部（14名）が、各事業会社、子会社等、グループ全体を対象とした内部監査を実施
しております。監査部と監査等委員会とは、定期的に会合を持ち、内部監査の結果や内部統制の状況等について意見交
換を行います。また、監査部の内部監査の結果は、監査等委員会に報告し情報を共有しております。
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③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
52年間
上記は、EY新日本有限責任監査法人の前身である昭和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載し
たものです。
ハ．業務を執行した公認会計士の氏名
會田 将之
佐藤 重義
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士21名、その他25名です。
ホ．監査法人の選定方針と選定した理由
監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を次のように定めております。
１）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査等委員会の決議によ
り、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることとします。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員
全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解
任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告します。
２）監査法人の選定理由
監査等委員会は、2022年２月開催の監査等委員会において、監査等委員会が定めた「会計監査人の選任の方針」に従
い以下を確認しました。
・会社法第340条第１項各号に該当する事例の有無
・当社会計監査人としての適正な職務の遂行の可否（監査等委員会が定めた「会計監査人再任の評価基準」に照ら
し、会計監査人の独立性・監査チーム体制・監査計画・監査の実施状況や監査品質等に関する情報に基づく確認）
以上の結果、EY新日本有限責任監査法人を当社会計監査人に選定しております。
３）監査等委員会が会計監査人の評価を行った場合、その旨及びその内容
監査等委員会は、2022年２月開催の監査等委員会において、監査等委員会が定めた「会計監査人再任の評価基準」
（具体的には以下の８項目）により、会計監査実績並びに会計監査人及び関係部門へのヒアリングをもとに会計監査人
の評価を実施しました。
①監査法人の品質管理 ⑤経営者等との関係
⑥グループ監査（海外ネットワーク・ファームとのコ
②監査チーム体制
ミュニケーション）
③監査報酬等 ⑦不正リスク
④監査等委員会とのコミュニケーション ⑧グループ会社における評価
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④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
85 1 83
提出会社 -
120 121
連結子会社 - -
205 1 204
計 -
前連結会計年度の非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレターの作成業務です。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
10 2
提出会社 - -
58 17 71 7
連結子会社
58 27 71 10
計
前連結会計年度の非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等、連結子会社における移転価格に関する
税務アドバイザリー業務等です。
当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等、連結子会社における税務アドバイザ
リー業務等です。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社は、監査証明業務が十分に行われることを前提としたうえで、当社の事業規模や業務特性に応じた監査時間の妥
当性及び監査計画の相当性等を総合的に勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、過年度の会計監査人監査計画と実績の状況並びに監査時間及び監査報酬の推移等を確認するととも
に、当事業年度における監査計画の内容、監査時間及び報酬の額の見積りの妥当性を検証した結果、報酬等の額は合理
的な水準であると判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
イ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
（以下、「役員報酬等の内容の決定に関する方針」という）を決議し、2021年３月30日開催の取締役会において改定し
ています。
役員報酬等の内容の決定に関する方針の内容は以下のとおりです。
１ 基本方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除き、以下においても同様とする）の報酬は、当社の持続的な成長に資す
ることを目的として、金銭報酬及び自社株報酬を組み合わせ、業績及び中長期的な企業価値と連動する報酬体系とし、
個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執
行取締役の報酬は、金銭報酬と自社株報酬とする。このうち、金銭報酬については、株主総会で決議がなされた報酬限
度額の枠内で、①固定報酬としての基準報酬及び②業績連動報酬によって構成し、また、自社株報酬については業績連
動型株式報酬を基本として構成する。社外取締役については基準報酬のみを支払うこととする。
２ 基準報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）
当社の取締役の基準報酬は、金銭による月額の固定報酬とする。基準報酬の金額は、職位、世間水準及び当社業績等
を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
３ 業績連動報酬に係る業績指標の内容及び業績連動報酬の額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又
は条件の決定に関する方針を含む）
業績連動報酬は、前年度の職務遂行に応じた金銭による業績連動報酬とする（ただし、上記２とあわせて、株主総会
で決議がなされた報酬限度額の枠内とする）。その算定に際しては、各事業年度の売上収益と事業利益（※１）の目標
値に対する達成度合いに応じて職位別に算出された額に各取締役の評価を加味し、基準報酬に加算して月額で毎月支給
する（※２）、（※３）。
４ 自社株報酬の内容及び額若しくは数又はその算定方式の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に
関する方針を含む）
自社株報酬は、業績連動型株式報酬とする。その算定に際しては、各事業年度の売上収益と事業利益の目標値に対す
る達成度合いに応じて職位（役位）別に算出されたポイントを付与し、各取締役の退任後に付与したポイント数に応じ
た数の当社株式を給付する。その他業績連動型株式報酬における一定割合を金銭給付する場合等の詳細は、別途定める
役員株式給付規程に定める（※２）、（※３）。
５ 基準報酬の額、業績連動報酬の額又は自社株報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する
方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、取締役会の諮問委員会である報酬委員会において外部調査機関の
データによる当社と同程度の事業規模の企業の報酬水準及び業績連動報酬の比率を踏まえ、決定する。基準報酬、業績
連動報酬、自社株報酬の比率の割合の目安は、業績目標の達成度合いが最も高い場合において７：２：１とする。
６ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法に関する事項（※４）
① 第三者に委任をすることとする場合における委任を受ける者（氏名又は地位及び担当）
報酬委員会に委任する。
その構成員は全ての独立社外取締役（監査等委員である取締役を除く）、全ての監査等委員である取締役及び取
締役社長とする。
② 委任権限
報酬委員会は、取締役会による委任に基づき取締役の個人別の基準報酬及び業績連動報酬の額並びに業績連動型
株式報酬の付与ポイント数を決定する。
③ 権限の適切な行使のための措置の内容
報酬委員会は、全ての独立社外取締役（監査等委員である取締役を除く）、全ての監査等委員である取締役及び
取締役社長をもって構成し、報酬委員会の委員長は、独立社外取締役（監査等委員である取締役を除く）から１
名選任する。
※１ 業績連動報酬及び業績連動型株式報酬である自社株報酬に係る指標は売上収益と事業利益です。これらの指標
を選択した理由は、当社の持続的な成長に資することを目的として、業績及び中長期的な企業価値と連動する
報酬体系としており、このうち業績連動報酬については、前年度の職務遂行に応じた報酬とし、自社株報酬に
ついては、中長期的な企業価値と連動した報酬としているためです。当事業年度における業績連動報酬に係る
指標の目標と実績は、売上収益（2020年）は目標504,440百万円、実績434,723百万円であり、事業利益（2020
年）は目標14,000百万円、実績4,261百万円であります。
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※２ 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2020年３月27日開催の第96回定時株主総会におい
て、「年額５億円以内」（うち社外取締役分は年額5,000万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与を含ま
ない。）と決議されています。その株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は、
７名（うち社外取締役３名）です。
自社株報酬については、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、本制度で定
める役員株式給付規程に基づき、446百万円（３事業年度）を拠出しております。本制度につきましては、
2016年３月30日開催の第92回定時株主総会において、上記に記載の取締役の報酬とは別枠で決議されていま
す。また、本制度につきましては、当社の監査等委員会設置会社への移行に際して再度決議されており、上記
の報酬限度額とは別枠で、第96回定時株主総会において、株式報酬（株式給付信託）として、信託金額の上限
（報酬等の額の上限）として対象期間ごとに446百万円、給付される当社株式数の上限として１事業年度あた
り52,780ポイント（当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）分として18,540ポイン
ト、当社のグループ執行役員及び一部の当社子会社の取締役（いずれも社外取締役を除く）分として34,240ポ
イント）と決議されています（役員株式給付規程に基づき定まる数のポイントを付与し、付与されたポイント
は当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算）。その株主総会終結時点の取締役
（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の員数は、４名です。
なお、本制度のもとで当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び当社のグループ執行
役員並びに一部の当社子会社取締役を対象としており、2021年12月末時点でその人数は23名です。
※３ 取締役会は、任意の報酬委員会に対し、各取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬の額の決定を委任
しています。当事業年度の報酬委員会の構成は以下のとおりです。
委員長：マッケンジー・クラグストン（監査等委員でない社外取締役）
委員：福田修二、庄司哲也、杉江和男、山本光太郎、尾賀真城（取締役社長）、溝上俊男（常勤の監査等委員
である取締役）
（注）福田修二氏及び庄司哲也氏は監査等委員でない社外取締役です。杉江和男氏及び山本光太郎氏は監査等
委員である社外取締役です。
委任した理由は、取締役の人事・処遇に係る運営の透明性を高め、経営機構の健全性を維持する目的から、
上記のとおり独立性の高い構成となっている報酬委員会が適していると判断したためです。
報酬委員会に委任された権限の内容とその権限が適切に行使されるようにするための措置の内容については、
本方針の６．に記載しています。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、全ての独立社外取締役と監査等委員
である取締役が構成員となっている報酬委員会が本方針に基づいて多角的に検討し、決定していることを確認
しており、本方針に沿うものであると判断しています。
報酬委員会は、取締役会の委任に基づき株主総会の決議の範囲内で各取締役（監査等委員である取締役を除
く）の報酬の額を決定し、その内容を取締役会に報告しています。
当事業年度において報酬委員会は５回開催され、報酬制度の検討及び各取締役（監査等委員である取締役を除
く）の報酬の額の決定を行っています。
ロ．監査等委員である取締役の報酬
監査等委員である取締役の報酬は、毎年世間水準を勘案して、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監
査等委員である取締役の協議により、監査等委員会が決定した基準に従い算定し、各監査等委員の報酬額を決定し
ています。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2020年３月27日開催の第96回定時株主総会において、「年額
8,400万円以内」と決議されています。その株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、３名です。
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ハ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
業績連動型
（百万円） （人）
基本報酬 業績連動報酬
株式報酬
158 158 8
取締役（監査等委員を除く） - -
（うち社外取締役） ( 29 ) ( 29 ) ( -) ( -) ( 4 )
42 42 3
取締役（監査等委員） - -
（うち社外取締役） ( 19 ) ( 19 ) ( -) ( -) ( 2 )
合計 200 200 - 11
（うち社外役員） (48) (48) (-) (-) (6)
（注）１ 上記表には2021年３月に退任した監査等委員ではない社外取締役１名を含めています。
２ 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３ 業績連動型株式報酬繰入額は、当連結会計年度では発生しておりません。
４ 当社監査等委員会より、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬については、監査等委員である取
締役を構成員に含む報酬委員会で審議を経て決定されており、報酬額の算定方法及び報酬水準等は妥当であ
る旨の意見表明を受けています。
ニ．役員ごとの連結報酬等の総額等
当社には連結報酬等（提出会社の役員としての報酬等及び主要な連結子会社の役員としての報酬等）の総額が１億円
以上の役員はいないため、記載はしていません。
ホ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
また、当社は、2022年２月10日開催の取締役会において役員報酬等の内容の決定に関する方針を改定し、2022年４月
１日より実施いたします。その内容は以下のとおりです。来期の報酬は、この方針に基づいて決定されることとなりま
す。
１ 基本方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除き、以下においても同様とする）の報酬は、当社の持続的な成長に資す
ることを目的として、金銭報酬及び自社株報酬を組み合わせ、業績及び中長期的な企業価値と連動する報酬体系とし、
個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執
行取締役の報酬は、金銭報酬と自社株報酬とする。このうち、金銭報酬については、株主総会で決議がなされた報酬限
度額の枠内で、①固定報酬としての基本報酬及び②業績連動報酬によって構成し、また、自社株報酬については業績連
動型株式報酬を基本として構成する。社外取締役については基本報酬のみを支払うこととする。
２ 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）
当社の取締役の基本報酬は、金銭による月額の固定報酬とする。基本報酬の金額は、職位、世間水準及び当社業績等
を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
３ 業績連動報酬に係る業績指標の内容及び業績連動報酬の額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又
は条件の決定に関する方針を含む）
業績連動報酬は、前年度の職務遂行に応じた金銭による業績連動報酬とする（ただし、上記２とあわせて、株主総会
で決議がなされた報酬限度額の枠内とする）。その算定に際しては、各事業年度の売上収益と事業利益の目標値に対す
る達成度合いに各取締役の評価を加味して職位別に算出された額を毎年４月に一括して支給する。
４ 自社株報酬の内容及び額若しくは数又はその算定方式の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に
関する方針を含む）
自社株報酬は、業績連動型株式報酬とする。その算定に際しては、中長期的な企業価値の向上に繋がる評価指標（中
長期財務指標、ESG指標、従業員エンゲージメント）に対する達成度合いに加えて各取締役の評価に基づき、職位（役
位）別に算出されたポイントを付与し、各取締役の退任後に付与したポイント数に応じた数の当社株式を給付する。そ
の他業績連動型株式報酬における一定割合を金銭給付する場合等の詳細は、別途定める役員株式給付規程に定める。
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５ 基本報酬の額、業績連動報酬の額又は自社株報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する
方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、取締役会の諮問委員会である報酬委員会において外部調査機関の
データによる当社と同程度の事業規模の企業の報酬水準及び業績連動報酬の比率を踏まえ、決定する。基本報酬、業績
連動報酬、自社株報酬の比率の割合の目安は、業績目標の達成度合いが最も高い場合において５：３：２とする。
６ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法に関する事項
① 第三者に委任をすることとする場合における委任を受ける者（氏名又は地位及び担当）
報酬委員会に委任する。
その構成員は全ての独立社外取締役（監査等委員である取締役を除く）、全ての監査等委員である取締役及び取
締役社長とする。
② 委任権限
報酬委員会は、取締役会による委任に基づき取締役の個人別の基本報酬及び業績連動報酬の額並びに業績連動型
株式報酬の付与ポイント数を決定する。
③ 権限の適切な行使のための措置の内容
報酬委員会は、全ての独立社外取締役（監査等委員である取締役を除く）、全ての監査等委員である取締役及び
取締役社長をもって構成し、報酬委員会の委員長は、独立社外取締役（監査等委員である取締役を除く）から１
名選任する。
附 則（2022年２月10日の本指針の改定に伴うもの）
１ 2022年２月10日改定（以下「改定」という。）に基づく本方針は2022年４月１日より施行する。改定に伴う本方針
の業績連動報酬の適用については、次項以下の定めに従う。
２ 2022年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の業績連動報酬については、2021年度（2021年１月１日から
2021年12月31日までの期間）の職務遂行に応じて、改定前の本方針に基づいて算定した金額を毎月の基本報酬に加
算して支給する。
３ 2023年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の業績連動報酬については、2022年度（2022年１月１日から
2022年12月31日までの期間）の職務遂行に応じて、改定後の本方針に基づいて算定した金額を2023年４月に一括し
て支給するものとし、次年度以降も同様に前年度の職務遂行に応じて改定後の本方針に基づいて算定した金額を毎
年４月に一括して支給する。
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（５）【株式の保有状況】
Ⅰ 当社については以下のとおりであります。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当に
よって利益を受けることを目的とするものとし、純投資目的以外の目的である投資株式とはそれ以外であり、主とし
て企業価値向上に資する取引関係強化等を目的としたものとしております。
なお、当社は、純投資目的である投資株式について、保有する方針はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容
当社は、円滑な事業の継続、営業上の関係強化による収益拡大等の視点から、中長期的な企業価値の向上に資する
と判断した場合に、政策的に株式を保有することとしています。個別の政策保有株式の保有の適否は、毎年、取締役
会で検証します。保有に伴う便益やリスク等について、取引の規模や今後の発展性等の定性面を評価した事業性評価
や資本コストとの比較等の定量面を評価した投資性評価を総合的に判断し、売却対象とした銘柄は縮減を進めます。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
17 1,154
非上場株式
19 3,864
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
当社の企業価値向上に資すると判断したため取得
1 0
非上場株式
しております。
非上場株式以外の株式 - - -
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 5
非上場株式
6 1,308
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
400,000 400,000
取引関係の維持・強化並びに営業協力関
大成建設㈱
有
係の構築・推進のため
1,398 1,422
112,187 128,187
ＳＯＭＰＯ 取引関係の維持・強化並びに営業協力関
有
ホールディングス㈱ 係の構築・推進のため
545 535
40,000 40,000
明治ホールディング
取引関係の維持・強化並びに営業協力関
有
ス㈱
係の構築・推進のため
274 290
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
180,000 180,000
取引関係の維持・強化並びに営業協力関
丸大食品㈱
有
係の構築・推進のため
274 305
106,500 181,500
取引関係の維持・強化並びに営業協力関
ダイダン㈱
有
係の構築・推進のため
245 540
115,878 115,878
取引関係の維持・強化並びに営業協力関
東京建物㈱
有
係の構築・推進のため
195 164
683,000 683,000
取引関係の維持・強化並びに営業協力関
㈱北洋銀行 有
係の構築・推進のため
171 149
188,800 188,800
取引関係の維持・強化並びに営業協力関
日本山村硝子㈱
有
係の構築・推進のため
147 162
592 592
取引関係の維持・強化並びに営業協力関
信金中央金庫 有
係の構築・推進のため
144 141
105,000 105,000
取引関係の維持・強化並びに営業協力関
鹿島建設㈱
有
係の構築・推進のため
139 145
（注）１ 上記のうち上位２銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えております。
２ 定量的な保有効果については、取引先との営業秘密との判断により記載しておりません。
なお、みなし保有株式については、該当はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
Ⅱ 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）
であるサッポロビール㈱については以下のとおりであります。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
116 1,807
非上場株式
65 37,371
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
当社の企業価値向上に資すると判断したため取
1 0
非上場株式
得しております。
当社の企業価値向上に資すると判断したため取
3 3
非上場株式以外の株式
得しております。
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
4 20
非上場株式
5 1,639
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
5,992,800 5,992,800
㈱フジオフードグ 取引関係の維持・強化並びに営業協力関
無
ループ本社 係の構築・推進のため
7,910 7,527
3,351,760 3,351,760
取引関係の維持・強化並びに営業協力関
リゾートトラスト㈱
有
係の構築・推進のため
6,298 4,940
2,500,128 2,500,128
取引関係の維持・強化並びに営業協力関
㈱帝国ホテル 有
係の構築・推進のため
4,645 4,933
2,333,944 2,333,944
取引関係の維持・強化並びに営業協力関
丸紅㈱
有
係の構築・推進のため
2,613 1,601
690,912 690,912
取引関係の維持・強化並びに営業協力関
大日本印刷㈱
有
係の構築・推進のため
1,999 1,282
477,000 700,000
取引関係の維持・強化並びに営業協力関
澁谷工業㈱
無
係の構築・推進のため
1,426 2,478
1,600,381 1,600,381
取引関係の維持・強化並びに営業協力関
レンゴー㈱
有
係の構築・推進のため
1,392 1,383
66,000 66,000
取引関係の維持・強化並びに営業協力関
東海旅客鉄道㈱
無
係の構築・推進のため
1,013 963
1,000,000 1,000,000
取引関係の維持・強化並びに営業協力関
㈱大庄 無
係の構築・推進のため
982 983
157,400 157,400
取引関係の維持・強化並びに営業協力関
㈱日立製作所 有
係の構築・推進のため
981 640
754,514 754,514
取引関係の維持・強化並びに営業協力関
京浜急行電鉄㈱
無
係の構築・推進のため
868 1,335
364,537 364,537
相鉄ホールディング
取引関係の維持・強化並びに営業協力関
無
ス㈱
係の構築・推進のため
768 902
257,848 257,848
取引関係の維持・強化並びに営業協力関
東武鉄道㈱
有
係の構築・推進のため
676 793
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
130,000 130,000
日本空港ビルデング
取引関係の維持・強化並びに営業協力関
有
㈱
係の構築・推進のため
624 813
80,000 80,000
取引関係の維持・強化並びに営業協力関
東日本旅客鉄道㈱
無
係の構築・推進のため
566 551
147,900 147,900
取引関係の維持・強化並びに営業協力関
藤田観光㈱
無
係の構築・推進のため
365 211
593,000 593,000
王子ホールディング
取引関係の維持・強化並びに営業協力関
有
ス㈱
係の構築・推進のため
330 348
270,000 270,000
取引関係の維持・強化並びに営業協力関
東京テアトル㈱
無
係の構築・推進のため
328 339
962,600 962,600
取引関係の維持・強化並びに営業協力関
テンアライド㈱
有
係の構築・推進のため
297 301
60,000 60,000
取引関係の維持・強化並びに営業協力関
西日本旅客鉄道㈱
無
係の構築・推進のため
289 324
192,600 192,600
取引関係の維持・強化並びに営業協力関
常磐興産㈱
有
係の構築・推進のため
266 266
75,631 75,631
近鉄グループ 取引関係の維持・強化並びに営業協力関
無
ホールディングス㈱ 係の構築・推進のため
243 342
105,000 105,000
取引関係の維持・強化並びに営業協力関
㈱リンガーハット 無
係の構築・推進のため
233 236
165,600 165,600
㈱西武ホールディン 取引関係の維持・強化並びに営業協力関
無
グス 係の構築・推進のため
178 167
258,000 258,000
取引関係の維持・強化並びに営業協力関
㈱ＪＢイレブン 無
係の構築・推進のため
177 196
120,000 120,000
取引関係の維持・強化並びに営業協力関
㈱カクヤスグループ 無
係の構築・推進のため
175 193
56,432 56,432
取引関係の維持・強化並びに営業協力関
㈱東京會舘 無
係の構築・推進のため
169 164
70,125 70,125
ＡＮＡホールディン
取引関係の維持・強化並びに営業協力関
無
グス㈱
係の構築・推進のため
169 160
72,000 72,000
㈱吉野家ホールディ 取引関係の維持・強化並びに営業協力関
無
ングス 係の構築・推進のため
167 137
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
237,600 237,600
取引関係の維持・強化並びに営業協力関
ワシントンホテル㈱
無
係の構築・推進のため
156 147
40,000 40,000
取引関係の維持・強化並びに営業協力関
㈱浜木綿 無
係の構築・推進のため
129 96
20,000 20,000
取引関係の維持・強化並びに営業協力関
伊藤忠食品㈱
有
係の構築・推進のため
100 110
45,738 45,738
取引関係の維持・強化並びに営業協力関
㈱アークス 無
係の構築・推進のため
98 106
取取引関係の維持・強化並びに営業協力
50,100
-
関係の構築・推進のため。保有株数増加
三菱地所㈱
無
分は、㈱ロイヤルパークホテル完全子会
80
-
社化による株式交換のため
15,644 15,644
㈱東急レクリエー 取引関係の維持・強化並びに営業協力関
無
ション 係の構築・推進のため
78 74
48,000 48,000
取引関係の維持・強化並びに営業協力関
東急㈱
無
係の構築・推進のため
73 61
180,000 180,000
㈱ペッパーフード 取引関係の維持・強化並びに営業協力関
無
サービス 係の構築・推進のため
65 49
68,300 68,300
㈱三越伊勢丹ホール 取引関係の維持・強化並びに営業協力関
無
ディングス 係の構築・推進のため
58 42
22,000 22,000
取引関係の維持・強化並びに営業協力関
東海汽船㈱
無
係の構築・推進のため
52 51
60,000 60,000
取引関係の維持・強化並びに営業協力関
㈱精養軒 有
係の構築・推進のため
50 47
取引関係の維持・強化並びに営業協力関
36,199
-
ヤマエグループホー
係の構築・推進のため。保有株数増加分
有
ルディングス㈱
は株式移転及び持株会を通じた市場買付
38
-
けによるもの
8,124 8,124
取引関係の維持・強化並びに営業協力関
㈱歌舞伎座 無
係の構築・推進のため
38 39
26,400 26,400
取引関係の維持・強化並びに営業協力関
イオン北海道㈱
無
係の構築・推進のため
33 26
60,000 60,000
㈱鴨川グランドホテ 取引関係の維持・強化並びに営業協力関
無
ル 係の構築・推進のため
17 13
16,962 16,962
取引関係の維持・強化並びに営業協力関
㈱東天紅 無
係の構築・推進のため
17 15
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
13,200 13,200
㈱ゼネラル・オイス 取引関係の維持・強化並びに営業協力関
無
ター 係の構築・推進のため
13 12
3,466 3,466
取引関係の維持・強化並びに営業協力関
S FOODS㈱
無
係の構築・推進のため
12 12
取引関係の維持・強化並びに営業協力関
5,035 4,901
イオン九州㈱
係の構築・推進のため。保有株数増加分 無
11 9
は持株会を通じた市場買付けによるもの
取引関係の維持・強化並びに営業協力関
11,214 10,473
㈱オークワ 係の構築・推進のため。保有株数増加分 無
11 14
は持株会を通じた市場買付けによるもの
3,891 3,891
取引関係の維持・強化並びに営業協力関
イオン㈱
有
係の構築・推進のため
11 13
17,000 17,000
取引関係の維持・強化並びに営業協力関
㈱京都ホテル 無
係の構築・推進のため
11 10
4,800 4,800
㈱バローホールディ 取引関係の維持・強化並びに営業協力関
無
ングス 係の構築・推進のため
10 13
10,000 10,000
取引関係の維持・強化並びに営業協力関
㈱グルメ杵屋 無
係の構築・推進のため
10 10
22,125 22,125
取引関係の維持・強化並びに営業協力関
㈱大和 無
係の構築・推進のため
8 6
20,000 20,000
グリーンランドリ
取引関係の維持・強化並びに営業協力関
無
ゾート㈱
係の構築・推進のため
8 9
6,000 6,000
取引関係の維持・強化並びに営業協力関
チムニー㈱
無
係の構築・推進のため
7 7
5,000 5,000
取引関係の維持・強化並びに営業協力関
㈱いなげや 無
係の構築・推進のため
7 9
2,000 2,000
取引関係の維持・強化並びに営業協力関
㈱JALUX
無
係の構築・推進のため
5 3
5,000 5,000
取引関係の維持・強化並びに営業協力関
㈱ヤマナカ 無
係の構築・推進のため
4 4
200 200
取引関係の維持・強化並びに営業協力関
㈱コスモス薬品 無
係の構築・推進のため
3 3
（注）１ 上記のうち上位15銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えております。
２ 定量的な保有効果については、取引先との営業秘密との判断により記載しておりません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）
第93条の規定により、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
（2） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、各種団体が主催するセミナーに参加しております。
IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握
を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針
を作成し、グループ会計方針に基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産
流動資産
19,734 17,368
現金及び現金同等物 ７
84,475 91,530
営業債権及びその他の債権 ８
36,001 39,178
棚卸資産 10
5,459 3,985
その他の金融資産 ９
14,883 5,627
その他の流動資産 ２、11
小計 160,551 157,687
278 10,119
売却目的で保有する資産 12
流動資産合計 160,829 167,806
非流動資産
126,650 120,624
有形固定資産 13
218,574 203,224
投資不動産 15
17,920 19,176
のれん 14
9,023 7,893
無形資産 14
446 1,345
持分法で会計処理されている投資 17
69,969 65,650
その他の金融資産 ９
6,108 4,682
その他の非流動資産 11
6,831 4,151
繰延税金資産 18
455,520 426,745
非流動資産合計
616,349 594,551
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
31,927 33,228
営業債務及びその他の債務 21
83,177 61,163
社債及び借入金 19
5,836 4,712
リース負債
727 5,577
未払法人所得税
38,120 37,575
その他の金融負債 24
6,031 7,704
引当金 ２、23
50,424 54,458
その他の流動負債 ２、25
小計 216,243 204,418
売却目的で保有する資産に直接関連する
6,118
－
12
負債
流動負債合計 216,243 210,535
非流動負債
158,091 136,936
社債及び借入金 19
21,046 17,257
リース負債
45,344 44,376
その他の金融負債 24
3,965 318
退職給付に係る負債 22
2,694 2,078
引当金 ２、23
138 139
その他の非流動負債 ２、25
19,277 19,585
繰延税金負債 18
250,555 220,688
非流動負債合計
466,798 431,224
負債合計
資本
53,887 53,887
資本金
40,853 40,596
資本剰余金
自己株式 △ 1,787 △ 1,785
33,459 44,791
利益剰余金
23,370 25,080
その他の資本の構成要素
149,781 162,570
親会社の所有者に帰属する持分合計
757
△ 231
非支配持分
149,551 163,327
資本合計
616,349 594,551
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
434,723 437,159
売上収益 ６、28
302,593 303,380
売上原価
132,130 133,779
売上総利益
127,869 125,637
販売費及び一般管理費
3,656 28,450
その他の営業収益 31
23,855 14,564
その他の営業費用 31
営業利益（△損失） ６ 22,029
△ 15,938
982 1,606
金融収益 32
4,425 2,496
金融費用 32
17 47
持分法による投資利益 17
税引前利益（△損失） 21,185
△ 19,364
8,910
△ 2,759
法人所得税 18
当期利益（△損失） 12,275
△ 16,605
当期利益の帰属
12,331
親会社の所有者 △ 16,071
△ 533 △ 56
非支配持分
12,275
△ 16,605
当期利益（△損失）
158.30
基本的１株当たり当期利益（△損失）（円） 35 △ 206.31
155.82
希薄化後１株当たり当期利益（△損失）（円） 35 △ 206.31
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③【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
12,275
当期利益（△損失） △ 16,605
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
33 △ 5,051 △ 980
定する金融資産
1,124 2,164
確定給付制度の再測定 33
純損益に振り替えられることのない項目
1,185
△ 3,927
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
3,643
在外営業活動体の換算差額 33 △ 973
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
29 24
33
の純変動の有効部分
純損益に振り替えられる可能性のある項
3,667
△ 944
目合計
4,852
税引後その他の包括利益合計 △ 4,872
17,127
△ 21,476
当期包括利益
当期包括利益の帰属
17,128
親会社の所有者 △ 20,913
△ 563 △ 1
非支配持分
17,127
△ 21,476
当期包括利益
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④【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
キャッシュ その他の
・フロー・ 包括利益を
在外営業 確定給付
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
ヘッジの 通じて公正
活動体の 制度の 合計
公正価値の 価値で測定
換算差額 再測定
純変動の する金融
有効部分 資産
2020年１月１日残高
53,887 40,958 △ 1,792 51,521 △ 863 △ 68 30,428 - 29,497
当期利益（△損失） △ 16,071 -
その他の包括利益
33 △ 943 29 △ 5,051 1,124 △ 4,842
当期包括利益 - - - △ 16,071 △ 943 29 △ 5,051 1,124 △ 4,842
自己株式の取得
26 △ 5 -
自己株式の処分 26 0 10 -
配当
27 △ 3,277 -
支配継続子会社に対す
△ 92 -
る持分変動
株式に基づく報酬取引 36 △ 12 -
利益剰余金への振替 1,286 △ 162 △ 1,124 △ 1,286
所有者との取引額合計 - △ 104 5 △ 1,991 - - △ 162 △ 1,124 △ 1,286
2020年12月31日残高 53,887 40,853 △ 1,787 33,459 △ 1,806 △ 40 25,215 - 23,370
親会社の
所有者に
注記 非支配持分 資本合計
帰属する
持分合計
2020年１月１日残高 174,071 454 174,524
当期利益（△損失） △ 16,071 △ 533 △ 16,605
その他の包括利益 33 △ 4,842 △ 30 △ 4,872
当期包括利益
△ 20,913 △ 563 △ 21,476
自己株式の取得 26 △ 5 - △ 5
自己株式の処分 26 10 - 10
配当 27 △ 3,277 △ 10 △ 3,287
支配継続子会社に対す
△ 92 △ 111 △ 203
る持分変動
株式に基づく報酬取引 36 △ 12 - △ 12
利益剰余金への振替
- - -
所有者との取引額合計 △ 3,377 △ 121 △ 3,498
2020年12月31日残高
149,781 △ 231 149,551
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当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
キャッシュ その他の
・フロー・ 包括利益を
在外営業 確定給付
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
ヘッジの 通じて公正
活動体の 制度の 合計
公正価値の 価値で測定
換算差額 再測定
純変動の する金融
有効部分 資産
2021年１月１日残高 53,887 40,853 △ 1,787 33,459 △ 1,806 △ 40 25,215 - 23,370
当期利益（△損失） 12,331 -
その他の包括利益 33 3,588 24 △ 980 2,164 4,797
当期包括利益
- - - 12,331 3,588 24 △ 980 2,164 4,797
自己株式の取得 26 △ 5 -
自己株式の処分
26 0 8 -
配当 27 △ 3,277 -
支配継続子会社に対す
△ 50 -
る持分変動
株式に基づく報酬取引 36 △ 24 -
利益剰余金への振替
2,096 △ 922 △ 2,164 △ 3,086
その他 △ 182 182 -
所有者との取引額合計
- △ 257 3 △ 998 - - △ 922 △ 2,164 △ 3,086
2021年12月31日残高 53,887 40,596 △ 1,785 44,791 1,782 △ 15 23,313 - 25,080
親会社の
所有者に
注記 非支配持分 資本合計
帰属する
持分合計
2021年１月１日残高 149,781 △ 231 149,551
当期利益（△損失） 12,331 △ 56 12,275
その他の包括利益 33 4,797 55 4,852
当期包括利益 17,128 △ 1 17,127
自己株式の取得 26 △ 5 - △ 5
自己株式の処分 26 8 - 8
配当 27 △ 3,277 △ 1 △ 3,278
支配継続子会社に対す
△ 50 - △ 50
る持分変動
株式に基づく報酬取引 36 △ 24 - △ 24
利益剰余金への振替
△ 990 990 -
その他 - - -
所有者との取引額合計
△ 4,339 989 △ 3,350
2021年12月31日残高 162,570 757 163,327
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
21,185
税引前利益（△損失） △ 19,364
26,202 22,660
減価償却費及び償却費
14,161 7,533
減損損失
受取利息及び受取配当金 △ 973 △ 844
1,792 1,634
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 17 △ 47
有形固定資産及び無形資産除売却損益（△は益） △ 896 △ 21,732
9,628
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 6,487
132
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,835
1,128
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 2,005
2,139
未払酒税の増減額（△は減少） △ 3,353
5,544
△ 2,393
その他
小計 22,914 30,878
979 840
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,664 △ 1,508
98
△ 5,763
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,466 30,308
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 10,199 △ 11,982
412 1,448
有形固定資産の売却による収入 ２
投資不動産の取得による支出 △ 3,639 △ 8,082
1,648 40,418
投資不動産の売却による収入 ２、15
無形資産の取得による支出 △ 2,318 △ 1,210
投資有価証券の取得による支出 △ 2,546 △ 2,358
1,517 3,330
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支
34 － △ 2,737
出
出資金の払込による支出 ２ △ 297 △ 1,300
関連会社の取得による支出 － △ 900
貸付けによる支出 △ 75 △ 59
77 131
貸付金の回収による収入
4,030
△ 580
その他 ２
投資活動によるキャッシュ・フロー 20,729
△ 16,000
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
422
短期借入金の純増減額（△は減少） 34 △ 852
20,800 6,500
長期借入による収入 34
長期借入金の返済による支出 34 △ 17,322 △ 19,331
30,000
社債の発行による収入 34 －
社債の償還による支出 34 △ 20,013 △ 30,008
配当金の支払額 △ 3,287 △ 3,276
リース負債の返済による支出 34 △ 6,466 △ 6,115
自己株式の取得による支出 △ 5 △ 5
10 8
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,138
△ 53,080
777
△ 86
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,519
△ 1,266
15,215 19,734
現金及び現金同等物の期首残高 ７
売却目的保有に分類される処分グループに係る資産に含
12 － △ 1,100
まれる現金及び現金同等物（△は減少）
19,734 17,368
現金及び現金同等物の期末残高 ７
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
サッポロホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登
記されている本社及び主要な事業所の住所は東京都渋谷区です。当社の連結財務諸表は、2021年12月31日を期末
日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社に対する持分により構
成されております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、「６.事業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。当社は、連結財務諸表規則第１条の２
に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しておりま
す。
(2）財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2022年３月30日に取締役会により承認されております。
(3）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基
礎として作成しております。
(4）表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五
入にて表示しております。
(5）表示方法の変更
（連結財政状態計算書）
前連結会計年度において独立掲記しておりました流動資産の「未収法人所得税」は金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度においては「その他の流動資産」に含めて表示しております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において流動資産の「未収法人所得税」に表示しておりました8,755百万円は、
「その他の流動資産」として組み替えております。
前連結会計年度において、流動負債の「その他の流動負債」及び非流動負債の「その他の非流動負債」に含
めて表示しておりました「引当金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において流動負債の「その他の流動負債」に表示しておりました56,456百万円
は、「引当金」6,031百万円、「その他の流動負債」50,424百万円として、非流動負債の「その他の非流動負
債」に表示しておりました2,832百万円は、「引当金」2,694百万円、「その他の非流動負債」138百万円とし
て組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」に
含めて表示しておりました「投資不動産の売却による収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度よ
り独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー
計算書の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「有形固定資産の売却による収入」に表示しておりました2,060百万円は、「有形固定資産の売却に
よる収入」412百万円、「投資不動産の売却による収入」1,648百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりまし
た「出資金の払込による支出」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行ってお
ります。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示しておりました△877百万円は、「出資金の払込による支出」△297百万円、「その
他」△580百万円として組み替えております。
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３．重要な会計方針
(1）連結の基礎
①子会社
当社グループが、その事業体の活動から便益を享受するために直接もしくは間接的に財務及び経営方針の決
定権、すなわち支配を有する場合は子会社として連結処理しております。
連結財務諸表の作成に当たっては、当社グループで統一された会計方針に基づき、同じ報告日で作成された
各グループ会社の財務諸表を用いております。子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針
と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。
投資先の連結は、当社グループが投資先に対する支配を獲得した日から開始し、投資先に対する支配を喪失
した日に終了いたします。
連結会社間取引、並びに当該取引から発生した債権・債務残高及び未実現損益は相殺消去しております。
連結子会社の純資産に対する非支配持分は、当社グループの株主持分とは区別して識別しております。
連結子会社の持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理を行い、非支配持
分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本の部に直接認識しており
ます。
支配を喪失した場合には、従前、連結子会社であった当該会社に対して保持している持分を支配喪失時の公
正価値で評価し、帳簿価額との差額を純損益に認識しております。
連結子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別し、連結子会社の包括利益については、非
支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
②関連会社
関連会社とは、当社グループが当該事業体に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているもの
の、支配をしていない事業体をいいます。
当社グループは、関連会社に対する投資を、持分法を用いて会計処理しております。
持分法において関連会社に対する投資は、取得時に取得原価で認識され、取得後の関連会社の純資産の変動
に対する当社グループの持分を調整して、連結財政状態計算書に計上しております。
連結損益計算書には関連会社の業績に対する当社グループの持分を反映させております。関連会社のその他
の包括利益に認識される金額に変動がある場合には、当該変動に対する当社グループの持分はその他の包括利
益で認識しております。
当社グループと関連会社との間の取引から生じる未実現損益に対する当社グループの持分を消去するため、
当社グループの連結財務諸表において調整を行っております。
関連会社の財務諸表は、当社グループと同一の報告期間で作成し、関連会社の会計方針を当社グループの会
計方針と一致させるための調整を行っております。
連結財務諸表の作成にあたり、現地法制度上又は株主間協定等で当社グループと異なる決算日が要請されて
いることにより決算日を統一することが実務上不可能であり、また、事業の特性やその他の実務上の要因に
よって当社グループの連結決算日をもって仮決算を行うことが実務上不可能な一部の投資先については９月30
日に終了する会計年度の財務諸表を用いております。これらの投資先の決算日と連結決算日との間に生じた重
要な取引又は事象については連結財務諸表に反映しております。
関連会社に対する重要な影響力を喪失した場合、当社グループは残存する投資を公正価値で測定し認識して
おります。重要な影響力を喪失した日の関連会社の帳簿価額と残存する投資の公正価値及び処分による受取額
との差額は純損益として認識しております。
(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。
企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で
会計処理を行い、取得日から１年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行っております。
取得原価は、取得日の公正価値で測定された移転した対価及び被取得企業に対する非支配持分の金額の合計
額として測定しております。
被取得企業に対する非支配持分は、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産の公正価値
に対する非支配持分割合相当額のいずれかにより測定しております。
企業結合に伴って発生した取得関連コストは、当該コストが発生した期間の費用として会計処理しておりま
す。
当社グループが事業を取得する場合、取得日における契約条件、経済状況及び関連する諸条件に基づき、取
得資産及び引受負債の分類及び指定を行っております。また取得した識別可能資産及び引受負債は、原則とし
て、取得日の公正価値で測定しております。
企業結合が段階的に行われた場合、被取得企業に対する支配獲得前に保有していた持分を取得日に公正価値
で再評価し、その評価差額は純損益又はその他の包括利益に認識しております。
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のれんは、移転した対価と非支配持分として認識された金額の総額が識別可能取得資産及び引受負債の純額
を超過した額として測定しております。
移転した対価と非支配持分として認識された金額の総額が、識別可能取得資産及び引受負債の純額を下回る
場合、その差額は利益として認識しております。
当初認識後、企業結合で取得したのれんは償却せず、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で計上し
ております。
(3）外貨換算
①機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である円で表示しております。また、グループ内の各企業
はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
②外貨建取引の換算
外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しておりま
す。
外貨建の貨幣性資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。当該換算
及び決済により生じる換算差額は損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定され
る金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識
しております。
③在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産及び負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用は取引日の直物為替相場又は
それに近似するレートにより、それぞれ円貨に換算し、その換算差額はその他の包括利益として認識しており
ます。
在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の損益として
認識しております。
(4）金融商品
①金融資産
（ⅰ）当初認識及び測定
金融資産は純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、償却原価で測定される金
融資産に分類しております。当社グループは当初認識においてその分類を決定しております。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。
金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
それ以外の場合には公正価値で測定される金融資産へ分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資
産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の
日に生じる。
また次の条件がともに満たされる負債性金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融
資産へ分類しております。それ以外の負債性金融資産は純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類
しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収及び資産の売却を目的とした事業モデルに基づいて、資産が保有されて
いる。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の
日に生じる。
公正価値で測定される金融資産については、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定
するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に、当
該金融資産に直接帰属する取引コストを加算した金額で測定しております。
（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
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(a）償却原価により測定される金融資産
償却原価により測定される金融資産については実効金利法による償却原価により測定しております。
(b）その他の金融資産
償却原価により測定される金融資産以外の金融資産は公正価値で測定しております。
公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動額は純損益若しくはその他の包括利益として認識しており
ます。
資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価
値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合
には利益剰余金に振り替えております。なお、資本性金融商品からの配当金については当期の純損益として認
識しております。
（ⅲ）認識の中止
金融資産は、便益を受領する権利が消滅したか、譲渡されたか、又は実質的に所有に伴うすべてのリスクと
経済価値が移転した場合に認識を中止しております。
（ⅳ）減損
償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループでは、金融資産にかかる信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを報告期
間の末日ごとに評価し、著しく増加していない場合には12ヶ月の予想信用損失に等しい金額を、信用リスクが
当初認識時点から著しく増加している場合には全期間の予想信用損失に等しい金額を、貸倒引当金として認識
しております。
なお、営業債権、契約資産及びリース債権は常に、全期間の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として
認識しております。
また、過去に減損損失を認識した金融資産について、当初減損損失を認識した後に発生した事象により減損
損失の金額が減少した場合には、過去に認識した減損損失を戻入れ、純損益として認識しております。
②複合金融商品
複合金融商品の負債部分は、当初認識時において、資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値に
より測定しております。資本部分は、当初認識時において、当該金融商品全体の公正価値から負債部分の公正
価値を控除した金額で測定しております。直接取引費用は負債部分と資本部分の当初の帳簿価額の比率に応じ
て配分しております。
当初認識後は、複合金融商品の負債部分は実効金利法を用いた償却原価により測定しております。複合金融
商品の資本部分については、当初認識後に再測定を行っておりません。
負債部分に関する利息は、金融費用として純損益で認識しております。転換時には、負債部分は資本に振替
え、利得又は損失は認識しておりません。
③金融負債
（ⅰ）当初認識及び測定
金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債と償却原価で測定される金融負債とに分類して
おります。当社グループは、金融負債の当初認識時に当該分類を決定しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定するが、償却原価で測定される金融負債については、直接帰属する
取引コストを控除した金額で測定しております。
（ⅱ）事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、公正価値で測定しております。当初認識後、公正価値の
変動及び利息費用の内、当社グループの信用リスクの変動に関連する部分は、連結包括利益計算書上にその他
の包括利益として認識し、残額は純損益として認識しております。
(b）償却原価で測定される金融負債
償却原価で測定される金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利
法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失は、連結損益計算書において純損益として認識してお
ります。
（ⅲ）認識の中止
金融負債は、義務が履行されたか、免除されたか、又は失効した場合に認識を中止しております。
④金融商品の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベース
で決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計
算書において純額で計上しております。
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⑤デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約等の
デリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定さ
れ、その後も公正価値で再測定しております。
デリバティブの公正価値変動額は連結損益計算書において純損益として認識しております。ただし、キャッ
シュ・フロー・ヘッジの有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識しております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当
たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的な
ヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因
するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺する際のヘッジ手
段の公正価値変動の有効性の評価方法等を含めております。これらのヘッジは、公正価値又はキャッシュ・フ
ローの変動を相殺する上で非常に有効であることが見込まれるか、ヘッジ指定を受けたすべての財務報告期間
にわたって実際に非常に有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しております。
ヘッジ会計に関する厳格な要件を満たすヘッジは、IFRS第９号「金融商品」（以下「IFRS第９号」という）
に基づき以下のように分類し、会計処理を行っております。
(a）公正価値ヘッジ
デリバティブの公正価値変動は、連結損益計算書において純損益として認識しております。ヘッジされるリ
スクに起因するヘッジ対象の公正価値変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し、連結損益計算書にお
いて純損益として認識しております。
(b）キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識
し、非有効部分は直ちに連結損益計算書において純損益として認識しております。
その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時
点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場
合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正
として処理しております。
予定取引又は確定約定の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認
識していた累積損益を純損益に振り替えております。ヘッジ手段が失効、売却、又は他のヘッジ手段への入替
えや更新が行われずに終了又は行使された場合、もしくはヘッジ指定を取り消された場合には、従来その他の
包括利益を通じて資本として認識されていた金額は、予定取引又は確定約定が発生するまで引き続き資本に計
上しております。
⑥金融商品の公正価値
各決算日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格又は
ディーラー価格を参照しております。
活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して算定しております。
(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動に
ついて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成しておりま
す。
(6）棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したそ
の他のすべての原価を含めております。
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額で測定しております。原価の算定にあたって
は、主として総平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価か
ら、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(7）有形固定資産
当社グループは有形固定資産の測定に原価モデルを採用しております。
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満
たす借入コストを含めております。
土地以外の全ての有形固定資産について、取得原価から期末日現在における残存価額を差引いた償却可能価
額を、定額法により規則的に配分するよう減価償却を実施しております。
主な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。
建物及び構築物 ２－65年
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機械装置及び運搬具 ２－17年
工具、器具及び備品 ２－20年
資産の残存価額、見積耐用年数及び減価償却方法は、毎年度末に見直しを行い、これらを変更する場合は、
会計上の見積りの変更として会計処理しております。
(8）のれん及び無形資産
①のれん
当初認識時におけるのれんの測定は、「(2）企業結合」に記載しております。
当初認識後の測定は、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で測定し、償却はしておりません。
のれんは、関連する資金生成単位（又はそのグループ）の中の事業を処分した場合、認識を中止します。処
分による利得又は損失を算定する際に、その処分する事業に関連するのれんは、当該事業の帳簿価額に含めて
おります。
②無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価
額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定し、企業結合において取得した無形資産の取得
原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。なお、内部創出の無形資産については、資産化の
要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として計上しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、減損の兆候が存在
する場合はその都度、減損テストを実施しております。
耐用年数を確定できる無形資産の見積耐用年数及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場
合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。 主な無形資産の見積耐用年数は、以
下のとおりです。
ソフトウェア ２－５年
その他 ２－30年
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎年かつ減
損の兆候が存在する場合はいつでも、個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しております。
(9）リース
（借手側）
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測
定を行っております。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を
調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。
使用権資産は、リース期間にわたり規則的に、減価償却を行っております。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分と
に配分しております。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しておりま
す。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態を
とらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
なお、リース期間が12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関
連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識してお
ります。
（貸手側）
当社グループが、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものではないリースは、
オペレーティング・リースに分類しております。オペレーティング・リース取引においては、対象となる資産
を連結財政状態計算書に計上しており、受取リース料は連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法
により収益として認識しております。
(10）投資不動産
投資不動産の測定においては、有形固定資産に準じて原価モデルを採用しております。
投資不動産は、取引コストも含めた取得原価で当初認識しており、弁護士等の専門家報酬や不動産取得税等
の直接付随費用を含めております。既存の投資不動産の取替部分に係るコストは、認識基準が満たされる場合
には、発生時に取得原価に含めておりますが、投資不動産の日々の維持管理業務に関係するコストは発生時に
純損益で認識しております。
当初認識後、投資不動産は取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しておりま
す。
投資不動産への振替、又は投資不動産からの振替は、用途変更があった時にのみ行っております。
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投資不動産は処分時に、又は恒久的に使用を取り止めて将来の経済的便益が見込まれなくなった時点で、認
識を中止しております。当該資産の正味売却収入と帳簿価額との差額は、認識が中止された会計期間の純損益
で 認識しております。
主な投資不動産の見積耐用年数は、２－65年です。
投資不動産の残存価額、耐用年数及び減価償却方法は、毎年度末に見直しを行い、これらを変更する場合
は、会計上の見積りの変更として会計処理しております。
(11）資産の減損
①非金融資産の減損
当社グループは、各報告日時点で資産に減損の可能性を示す兆候の有無を判定しております。減損の兆候が
ある場合、及び資産に年次の減損テストが必要な場合、当社グループはその資産の回収可能価額を見積もって
おります。個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単
位ごとに回収可能価額を見積もっております。資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合、その
資産について減損を認識し、回収可能価額まで評価減を行っております。回収可能価額は、処分コスト控除後
の公正価値及び使用価値のいずれか高い金額としております。
使用価値の評価にあたっては、貨幣の時間価値及びその資産に特有のリスクについて現在の市場の評価を反
映した税引前の割引率を用いて、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値を計算しております。
処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデ
ルを使用しております。
のれんは、取得日以降企業結合のシナジーによる便益が生じると期待される個々の資金生成単位又は資金生
成単位グループに配分しております。
のれん又は耐用年数を確定できない無形資産、及び未だ使用可能でない無形資産は、毎年及び減損の兆候が
存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
②減損の戻入れ
のれん以外の資産に関しては、各報告日時点で過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の
算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかど
うかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可
能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収
可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を
上限として、減損損失を戻入れております。なお、減損損失の戻入れは、純損益として認識しております。
なお、のれんについては、減損損失の戻入れを行っておりません。
(12）従業員給付
①退職給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。
当社グループは確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積
増方式を使用して制度ごとに個別に算定しております。
割引率は、期末日時点の優良社債の利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定
しております。
確定給付型退職給付制度に関する資産（負債）の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として
一括認識した後、即時に利益剰余金に反映しております。また、過去勤務費用は、発生した期の費用として処
理しております。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した期に費用として認識しております。
②短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識して
おります。賞与については、当社グループが従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の
法的又は推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制
度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(13）株式に基づく報酬
当社グループは、持分決済型の株式報酬制度を導入しております。
持分決済型の株式報酬は、受領した役務及びそれに対応する資本の増加を付与日における（資本性金融商品
の）公正価値で測定し、権利確定期間にわたって費用として計上され、同額を資本の増加として認識しており
ます。
(14）引当金
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引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の債務（法的又は推定的）を有しており、当該債務
を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性
の ある見積りができる場合に認識しております。
貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、債務を決済するために必要となると見込まれる支出の現在
価値で測定しております。現在価値の算定には、貨幣の時間価値と負債に固有のリスクについての現在の市場
の評価を反映した税引前の割引率を用いております。
(15）偶発事象
報告期間の末日現在において発生可能性のある債務を有しているが、それが決算日現在の債務であるか否か
確認ができないもの、又は、引当金の認識基準を満たさないものについては、偶発負債として注記しておりま
す。
将来の経済的便益の流入について、その実現が決算日現在において確実でないものの、その実現可能性が高
い場合には、偶発資産として注記しております。
(16）収益
当社グループではIFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」という）に基づく賃貸収入等を除き、以下
の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対
価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
上記の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約における履行義務の識別を行ったことにより、当社グ
ループが顧客に対して支払う対価である販売促進費等の一部について、売上収益から控除しております。
また、酒税に関しては、代理人として関与している地域の取引高については、売上収益から控除しており、
これを除いた経済的便益の流入額を売上収益として連結損益計算書に表示しております。
(17）政府補助金
政府補助金は、当社グループが補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的
な保証が得られた時に公正価値で認識しております。
収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを費用として認識する期間に
わたって、規則的に純損益にて認識しております。
資産に関する政府補助金は、繰延収益として認識し、関連資産の耐用年数にわたって、規則的に純損益にて
認識しております。
(18）法人所得税
当期及び過去の期間に係る当期税金は、税務当局に対する納付（又は税務当局から還付）されると予想され
る額で算定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、報告期間の末日において制定され又は実質
的に制定されているものを使用しております。
繰延税金は、報告期間の末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額（一時差異）
に対して、資産負債法を用いて計上しております。
原則として繰延税金負債はすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異、
未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲にお
いて認識しております。
ただし、例外として一部の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
繰延税金資産の帳簿価額（未認識の繰延税金資産を含みます）については、各報告期間の末日現在ごとに再
検討を行っております。繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づ
いて、当該資産が実現される又は負債が決済される年度の税率を見積り、算定しております。
(19）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益の金額は、当社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整し
た発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益の金額は、希薄
化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(20）売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業
①売却目的で保有する非流動資産
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非流動資産（又は処分グループ）の帳簿価額が、継続的使用よりも主として売却取引によって回収が見込ま
れる場合に、「売却目的で保有する資産」に分類しております。なお、当社グループの経営者が売却計画の実
行 を確約し、１年以内に売却の可能性が非常に高く、かつ当該資産（又は処分グループ）が現在の状態で即時
に売却可能であるときのみ、上記要件に該当するものとしております。売却目的保有に分類した非流動資産
（又は処分グループ）については、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で
測定しております。
売却目的保有に分類した資産のうち有形固定資産及び無形資産については、減価償却又は償却を行っており
ません。
②非継続事業
当社グループでは、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成単位で、次のいずれかに該
当するものは非継続事業として認識しております。
・独立した主要な事業分野又は営業地域である。
・独立した主要な事業分野又は営業地域を処分する一連の計画の一部である。
・転売のみを目的に取得した子会社である。
非継続事業の税引後損益及び非継続事業を構成する処分グループを処分したことにより認識した税引後の利
得又は損失は、連結損益計算書において、継続事業と区分して非継続事業からの当期利益として表示し、過去
の期間に係る開示もこれに従って再表示しております。
(21）資本
①普通株式
普通株式は、発行価格を資本金及び資本剰余金に計上しております。
②自己株式
自己株式を取得した場合には、その支払対価を資本の控除項目として認識しております。
自己株式を売却した場合には、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。
(22）借入コスト
意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とするような資産に関して、その資産の取得、
建設又は製造に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。なお、そ
の他の借入コストはすべて、発生した期間に費用として認識しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異
なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直
した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
(1）非金融資産の減損（３．重要な会計方針(11）資産の減損、16．減損損失）
当社グループは、有形固定資産、のれんを含む無形資産について、減損テストを実施しております。減損テス
トにおける回収可能価額の算定においては、将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画における売上収益の
成長見込みや販売利益率、主たる資産の使用年数到来時の不動産及び動産の公正価値の見積り、割引率及び成長
率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定してお
りますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場
合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表等において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2）繰延税金資産の回収可能性（３．重要な会計方針(18）法人所得税、18．法人所得税）
繰延税金資産は将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。繰
延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及び金
額を合理的に見積り、金額を算定しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際
に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重
要な影響を与える可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症は、世界各国の経済活動の他、市場のニーズや人々のライフスタイル等に広範に影
響を与える事象であり、また、今後の本感染症の拡大又は収束時期を予想することは困難であることから、一部
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、事業活動及び業績へ影響を与えると仮定し、非金融資産の減損テスト
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や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。具体的には、新型コロナウイルスについて
新たな変異株が出現していることから新型コロナウイルス感染症の経済・消費への影響は翌連結会計年度末まで
継 続されることが予想されるものの、ワクチンの接種が進んだこともあり市場環境は回復基調に転じると考慮
し、家庭用商品の需要は落ち着きつつある一方で外食事業や業務用商品の需要は緩やかながらも回復すると仮定
しています。将来的に経済動向及び個人消費の動向等が想定よりも回復しない場合等、今後の経過によっては、
翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計上の見積りの変更）
当連結会計年度に連結子会社であるサッポロビール㈱仙台工場の既存設備の一部撤去が決議されたことによ
り、撤去予定設備について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益及び税引前利益がそれぞれ91百万円減少してお
り、翌連結会計年度の営業利益及び税引前利益がそれぞれ1,096百万円減少する見込みであります。
５．未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の公表の承認日までに新設又は改定が行われた基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるも
のはありません。
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６．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、純粋持株会社である当社のもと、各事業会社が、取り扱う製品・サービス・販売市場につい
ての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。
当社グループの報告セグメントは、主に事業会社及びその関係会社を基礎とした製品・サービス・販売市場別
に構成され、「酒類事業」、「食品飲料事業」、「不動産事業」の３事業を報告セグメントとしております。
「酒類事業」は、酒類の製造・販売、各種業態の飲食店の経営等を行っております。
「食品飲料事業」は、食品・飲料水の製造・販売等を行っております。
「不動産事業」は、不動産賃貸等を行っております。
(2）セグメント収益及び業績
当社の報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。当社は営業利益に基づき、セグメン
トの業績をモニタリングしております。
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
酒類 食品飲料 不動産 その他 合計 調整額 連結
売上収益
外部収益 285,427 125,861 23,262 172 434,723 － 434,723
セグメント間収益 12,361 755 2,642 1 15,758 △ 15,758 －
合計 297,788 126,616 25,904 173 450,481 △ 15,758 434,723
営業利益又は営業損
△ 4,861 △ 16,921 11,892 △ 0 △ 9,890 △ 6,048 △ 15,938
失（△）
その他の項目
減価償却費及び償
12,230 6,766 5,344 1 24,340 1,862 26,202
却費
減損損失
1,684 12,580 － － 14,264 △ 103 14,161
持分法による投資
17 － 0 － 17 － 17
利益
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当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
酒類 食品飲料 不動産 その他 合計 調整額 連結
売上収益
外部収益 289,678 125,453 21,863 166 437,159 － 437,159
セグメント間収益
13,009 950 2,406 0 16,365 △ 16,365 －
合計 302,687 126,403 24,269 166 453,525 △ 16,365 437,159
営業利益又は営業損
2,146 △ 3,386 29,254 34 28,048 △ 6,020 22,029
失（△）
その他の項目
減価償却費及び償
11,166 4,132 5,461 0 20,759 1,901 22,660
却費
減損損失 3,293 4,190 142 － 7,625 △ 92 7,533
持分法による投資
16 － 31 － 47 － 47
利益
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、健康食品事業等を含んでおりま
す。調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間消去取引が含まれておりま
す。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3）地域別に関する情報
外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりであります。
外部顧客からの売上収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
日本 369,202 362,672
北米 45,704 52,917
その他 19,816 21,570
合計 434,723 437,159
（注） 売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。
非流動資産（金融資産及び繰延税金資産を除く）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
日本 345,018 317,093
北米 28,002 33,435
その他 5,701 6,416
合計 378,720 356,944
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(4）主要な顧客に関する情報
連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客の名称又は氏名 関連するセグメント名 （自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
国分グループ本社㈱ 酒類、食品飲料 53,630 53,187
７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
現金及び預金 19,858 17,481
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △124 △113
合計 19,734 17,368
リースに係るキャッシュ・アウトフローは、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 13,145 12,183
８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
受取手形及び売掛金 84,839 91,995
貸倒引当金 △365 △465
合計 84,475 91,530
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
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９．その他の金融資産
(1）その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
株式 61,251 59,272
債券 4,500 4,400
未収入金 5,066 3,608
貸付金 310 210
保証金 5,464 3,085
その他 226 200
貸倒引当金 △1,390 △1,141
合計 75,428 69,635
流動資産 5,459 3,985
非流動資産 69,969 65,650
合計 75,428 69,635
連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
株式、債券は主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、デリバティブ資産（ヘッジ会計が
適用されているものを除く）は損益を通じて公正価値で測定する金融資産、未収入金、貸付金、保証金は償却原
価で測定する金融資産にそれぞれ分類しております。
(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄、及び公正価値は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：百万円）
銘柄 金額
㈱フジオフードグループ本社 7,527
リゾートトラスト㈱ 4,940
㈱帝国ホテル 4,933
澁谷工業㈱ 2,478
丸紅㈱ 1,601
大成建設㈱ 1,422
レンゴー㈱ 1,383
京浜急行電鉄㈱ 1,335
大日本印刷㈱ 1,282
日本果実工業㈱ 1,103
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当連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
銘柄 金額
㈱フジオフードグループ本社 7,910
リゾートトラスト㈱ 6,298
㈱帝国ホテル 4,645
丸紅㈱ 2,613
大日本印刷㈱ 1,999
渋谷工業㈱ 1,426
大成建設㈱ 1,398
レンゴー㈱ 1,392
日本果実工業㈱ 1,112
㈱パレスホテル 1,031
株式は主に取引・協業関係、金融取引関係の維持・強化等を目的として保有しているため、その他の包括利益
を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
(3）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
事業戦略の見直し等により、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の売却（認識の中止）
を行っております。売却時の公正価値及び売却に係る累積利得又は損失は、以下のとおりであります。
資本でその他の包括利益として認識していた累積利得又は損失（税引後）は、売却時に利益剰余金に振り替え
ております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
公正価値 1,916 2,983
累積利得又は損失（△） 985 2,108
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産について、認識された受取配当金は以下のとおりで
あります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
認識の中止を行った金融資産 34 109
連結会計年度末で保有している金融資産 793 621
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10．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
22,966 24,578
商品及び製品
13,035 14,600
原材料及び貯蔵品
36,001 39,178
合計
前連結会計年度及び当連結会計年度において、売上原価として認識した棚卸資産の金額は、それぞれ281,908
百万円及び282,696百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ
1,406百万円及び1,023百万円であります。
11．その他の資産
その他の流動資産及び非流動資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
前払費用 3,328 2,723
未収消費税等 1,425 822
未収法人税等 8,755 842
長期前払費用 2,618 1,705
その他の投資 3,034 2,977
その他 1,831 1,241
合計 20,990 10,309
流動資産 14,883 5,627
非流動資産 6,108 4,682
合計 20,990 10,309
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12．売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及びそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
売却目的で保有する資産
1,100
現金及び現金同等物 －
330
営業債権及びその他の債権 －
6,053
有形固定資産 278
1,500
その他の金融資産（非流動） －
555
その他の非流動資産 －
581
その他 －
10,119
資産合計 278
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
457
営業債務及びその他の債務 －
1,375
リース負債（流動） －
411
その他の金融負債（流動） －
308
その他の流動負債 －
2,924
リース負債（非流動） －
641
その他 －
6,118
負債合計 －
前連結会計年度における売却目的で保有する資産は、酒類事業における土地・建物であり、当社グループの事
業の財務体質強化のため、譲渡することを意思決定したものであります。当該資産の売却は2021年３月31日に完
了しており、当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
当連結会計年度において、売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類したものは、食品飲料事業に
属する㈱ポッカクリエイト及び不動産事業に属する㈱東京エネルギーサービスに係るものであります。当該分類
は、各社の株式を売却する意思決定を行ったことにより、売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類
したものであります。売却目的保有に分類した非流動資産については、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値
のうち、いずれか低い方の金額で測定しており、公正価値のヒエラルキーはレベル３であります。当連結会計年
度において当該資産を減損しており、減損損失930百万円を計上しております。減損損失は連結損益計算書の
「その他の営業費用」に含まれております。
なお、上記のうち、2022年１月１日に㈱東京エネルギーサービスの株式譲渡が完了しております。本件株式譲
渡が当社グループの2022年度の業績に与える影響は軽微であります。
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13．有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減及び取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりで
あります。
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具器具
帳簿価額 使用権資産 土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
前連結会計年度期首
53,046 30,992 2,699 23,416 33,730 3,131 147,014
（2020年１月１日）
取得 294 284 74 5,092 5 8,127 13,876
建設仮勘定からの振替 2,655 5,036 635 － 2 △8,328 －
減価償却費 △4,078 △5,002 △866 △5,842 － － △15,789
減損損失 △4,808 △4,407 △223 △3,633 △540 － △13,610
売却及び処分 △202 △211 △25 △46 △190 － △674
売却目的で保有する資産への振
△104 － － － △174 － △278
替
在外営業活動体の換算差額 △220 △518 △18 △153 △120 △69 △1,099
その他増減 △4 341 9 △1,651 － △1,484 △2,789
前連結会計年度
46,579 26,515 2,285 17,182 32,712 1,377 126,650
（2020年12月31日）
取得 337 474 134 6,651 － 11,266 18,861
建設仮勘定からの振替 3,161 4,049 558 － 1,632 △9,400 －
減価償却費 △4,011 △4,600 △785 △3,914 － － △13,311
減損損失 △2,086 △1,518 △143 △1,676 △423 △1 △5,847
売却及び処分 △464 △38 △21 △6 △86 － △615
売却目的で保有する資産への振
△1,419 △1,160 △155 △3,609 － △2 △6,345
替
在外営業活動体の換算差額 527 1,652 44 479 243 62 3,006
その他増減 332 1,031 0 △2,034 4 △1,108 △1,775
当連結会計年度
42,955 26,405 1,915 13,072 34,082 2,195 120,624
（2021年12月31日）
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具器具
取得原価 使用権資産 土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
前連結会計年度期首
183,064 226,007 15,774 40,382 34,749 3,131 503,109
（2020年１月１日）
前連結会計年度
181,622 226,730 15,124 37,442 34,594 1,377 496,889
（2020年12月31日）
当連結会計年度
181,422 225,125 14,247 29,738 36,215 2,196 488,942
（2021年12月31日）
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（単位：百万円）
減価償却累計額
建物及び 機械装置 工具器具
及び 使用権資産 土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
減損損失累計額
前連結会計年度期首
130,019 195,015 13,075 16,967 1,019 － 356,095
（2020年１月１日）
前連結会計年度
135,043 200,215 12,839 20,260 1,882 370,239
－
（2020年12月31日）
当連結会計年度
138,467 198,720 12,331 16,666 2,133 1 368,318
（2021年12月31日）
有形固定資産の減価償却費は、主に連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「その他の
営業費用」に含まれております。
(2)使用権資産
使用権資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
建物及び構築物を原資産とするもの 13,490 8,362
機械装置及び運搬具を原資産とするもの 1,030 2,013
工具器具及び備品を原資産とするもの 1,452 1,622
土地を原資産とするもの 1,210 1,075
使用権資産合計 17,182 13,072
(3）借入コスト
前連結会計年度及び当連結会計年度において、適格資産の取得原価の構成要素として資産計上した借入コスト
は、それぞれ１百万円及び２百万円であります。なお、その際に適用した資産化率は、前連結会計年度及び当連
結会計年度において、それぞれ0.7％及び0.3％であります。
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14．のれん及び無形資産
(1）増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであり
ます。
（単位：百万円）
無形資産
帳簿価額 のれん 合計
ソフトウェア その他
前連結会計年度期首
18,358 4,963 3,881 27,202
（2020年１月１日）
取得 － 2,675 112 2,787
償却費 － △1,973 △282 △2,255
減損損失 △380 △15 △124 △519
売却及び処分 － △39 △0 △39
在外営業活動体の換算差額 △59 △1 △168 △228
その他の増減 － 1 △6 △5
前連結会計年度
17,920 5,610 3,413 26,943
（2020年12月31日）
取得 － 872 138 1,010
償却費 － △2,016 △234 △2,250
減損損失 － △31 △715 △746
売却及び処分 － △93 △10 △104
売却目的で保有する資産への振替 △577 △27 △7 △611
在外営業活動体の換算差額 184 10 289 483
連結範囲の変動 1,649 － 728 2,377
その他の増減 － △32 － △32
当連結会計年度
19,176 4,292 3,601 27,070
（2021年12月31日）
（単位：百万円）
無形資産
取得原価 のれん 合計
ソフトウェア その他
前連結会計年度期首
21,819 25,569 11,558 58,947
（2020年１月１日）
前連結会計年度
21,760 27,186 11,276 60,222
（2020年12月31日）
当連結会計年度
23,017 27,554 13,124 63,695
（2021年12月31日）
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（単位：百万円）
無形資産
償却累計額及び
のれん 合計
減損損失累計額
ソフトウェア その他
前連結会計年度期首
3,461 20,606 7,678 31,745
（2020年１月１日）
前連結会計年度
3,841 21,576 7,862 33,279
（2020年12月31日）
当連結会計年度
3,841 23,262 9,523 36,626
（2021年12月31日）
無形資産のうち、自己創設に該当するものは主にソフトウェアであります。取得原価は、前連結会計年度
12,197百万円、当連結会計年度12,319百万円、償却累計額及び減損損失累計額は、前連結会計年度11,575百万
円、当連結会計年度11,787百万円であります。
償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含まれております。
上記の無形資産のうち耐用年数を確定できない主な資産は当連結会計年度においてありません。
(2）重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている重要な無形資産は、主として2017年度におけるANCHOR BREWING
COMPANY, LLCの買収により認識した商標権です。
ANCHOR BREWING COMPANY, LLCの買収により認識した商標権の帳簿価額は、1,959百万円（前連結会計年度
（2020年12月31日）:2,499百万円）であり、定額法により償却しており、残存償却期間は28年であります。な
お、当連結会計年度において当該無形資産の帳簿価額の一部を減損しており、減損損失694百万円を計上してお
ります。減損損失は連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。
(3）耐用年数を確定できない主な無形資産とその減損テスト
該当事項はありません。
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15．投資不動産
(1）増減表
投資不動産の帳簿価額の増減及び取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであ
ります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
帳簿価額 （自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
期首残高 219,589 218,574
取得 4,120 8,411
売却又は処分 △266 △18,472
減価償却費 △4,869 △4,956
その他の増減 － △334
期末残高 218,574 203,224
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
取得原価 （自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
期首残高 374,458 377,840
期末残高 377,840 364,480
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減価償却累計額及び減損損失累計額 （自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
期首残高 154,869 159,265
期末残高 159,265 161,256
(2）公正価値
投資不動産の公正価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
投資不動産 408,141 382,928
公正価値は、主として社外の不動産鑑定士から提示された割引キャッシュ・フロー法による評価額又は類似資
産の市場取引価格等に基づいて算定しております。
各年度における投資不動産の公正価値ヒエラルキーはレベル３であります。
なお、公正価値のヒエラルキーについては、「37.金融商品（8）金融商品の公正価値」に記載しております。
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(3）投資不動産からの収益及び費用
投資不動産からの賃料収入及びそれに伴って発生する直接営業費の金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
賃貸料収入 22,417 21,165
直接営業費 12,021 12,552
直接営業費につき、賃料収入を生み出さない投資不動産から生じたものはありません。
16．減損損失
(1）減損損失を認識した主な資産及びセグメント内訳
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
減損損失
セグメント 資金生成単位 資産の種類
（百万円）
食品飲料 日本アジア食品飲料 11,028 有形固定資産他
新型コロナウイルス感染症の影響により、当社の連結子会社であるポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会
社の収益性が低下する見込みとなったため、所有する飲料水及び食料品生産設備等の固定資産の帳簿価額を回収
可能価額まで減額いたしました。その内訳は、建物及び構築物3,940百万円、機械装置及び運搬具3,480百万円、
工具器具及び備品99百万円、使用権資産2,833百万円、土地540百万円、無形資産135百万円であります。
回収可能価額9,825百万円は、使用価値により測定しております。
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、資金生成単位の固定資産の見積残存耐用年数に相当する
期間の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー及び割引率を使用して算定しております。
使用した割引率は7.3％であり、資金生成単位の加重平均資本コストを参考に決定しております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
減損損失
セグメント 資金生成単位 資産の種類
（百万円）
食品飲料 日本アジア食品飲料 1,977 有形固定資産他
酒類 外食 1,693 有形固定資産他
食品飲料事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、当社の連結子会社であるポッ
カサッポロフード＆ビバレッジ株式会社の収益性が低下する見込みとなったため、所有する飲料水及び食料品生
産設備等の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。その内訳は、建物及び構築物805百万
円、機械装置及び運搬具760百万円、工具器具及び備品18百万円、使用権資産349百万円、土地23百万円、無形資
産22百万円であります。
回収可能価額8,466百万円は、使用価値により測定しております。
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、資金生成単位の主たる資産である機械装置の見積残存耐
用年数に相当する期間の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー及び割引率を使用して算定しておりま
す。
使用した割引率は7.4％であり、資金生成単位の加重平均資本コストを参考に決定しております。
使用価値の見積りにおける主要な仮定は、連結財務諸表注記「４.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判
断」の記載のとおりです。
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酒類事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、当社の連結子会社である株式会社
サッポロライオンの一部店舗において収益性が低下する見込みとなったため、店舗関連資産を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失1,693百万円として計上しております。
資金生成単位は各店舗とし、回収可能価額は使用価値により算定しております。
使用価値はそれぞれの資金生成単位の固定資産の見積残存耐用年数に相当する期間の予算を基礎とした将来
キャッシュ・フロー及び資金生成単位の加重平均資本コストを参考に決定した割引率を使用して算定しておりま
す。
なお、資金生成単位における将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったものについては、使用価値を
零としております。
(2）のれんの減損テスト
資金生成単位（資金生成単位グループ）に配分されたのれんの帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
資金生成単位 前連結会計年度 当連結会計年度
（資金生成単位グループ） （2020年12月31日） （2021年12月31日）
北米酒類 7,435 9,269
日本アジア食品飲料 10,208 9,631
外食 277 277
合計 17,920 19,176
主なのれんに対する減損テストは、以下のとおり行っております。
北米酒類
回収可能価額は使用価値により測定しております。
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後５年以内の事業計画を基礎とした
将来キャッシュ・フローの割引現在価値に継続価値を加味して算定しております。
使用した割引率は9.0％（前連結会計年度（2020年12月31日）：9.0％）であり、資金生成単位の加重平均資本
コストを参考に決定しております。
使用価値の見積りにおける主要な仮定は、連結財務諸表注記「４.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判
断」の記載のとおりです。
継続価値は、資金生成単位が属する国の予想インフレ率に基づく成長率2.5％（前連結会計年度（2020年12月
31日）：2.5％）を用いて算定しております。
なお、減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値
は当該資金生成単位の帳簿価額を上回っており、使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとし
ても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
日本アジア食品飲料
回収可能価額は、使用価値により測定しております。
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後５年以内の事業計画を基礎とした
将来キャッシュ・フローの割引現在価値に継続価値を加味して算定しております。
使用した割引率は5.1％（前連結会計年度（2020年12月31日）：5.1％）であり、使用した割引率は、資金生成
単位の加重平均資本コストを参考に決定しております。
使用価値の見積りにおける主要な仮定は、連結財務諸表注記「４.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判
断」の記載のとおりです。
継続価値は、資金生成単位が属する国の予想インフレ率に基づく成長率1.2％（前連結会計年度（2020年12月
31日）：1.2％）を用いて算定しております。
なお、減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値
は当該資金生成単位の帳簿価額を上回っており、使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとし
ても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
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17．持分法で会計処理されている投資
持分法で会計処理されている関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
関連会社に対する投資の帳簿価額 446 1,345
持分法で会計処理されている関連会社の当期利益及びその他の包括利益の持分取込額は、以下のとおりであり
ます。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
当期利益に対する持分取込額 17 47
合計 17 47
18．法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
その他の
2020年 純損益 その他 2020年
包括利益
１月１日 として認識 12月31日
として認識
繰延税金資産
固定資産 4,753 2,653 － － 7,406
退職給付に係る負債 4,087 600 △493 △1 4,194
未払費用 2,110 895 － △1 3,004
未払事業税 330 △218 － － 112
ギフト券損益 1,007 △86 － － 922
繰越欠損金 747 4,078 － △2 4,823
賞与引当金 534 △121 － － 412
有価証券 3,452 △3,452 － － －
その他 673 △198 － △3 473
合計 17,693 4,152 △493 △8 21,345
繰延税金負債
固定資産 17,269 387 － △135 17,522
評価差額金 13,841 － △2,232 △23 11,586
固定資産圧縮積立金 3,463 306 － － 3,769
その他 695 419 13 △213 914
合計 35,268 1,113 △2,219 △371 33,791
繰延税金資産の純額 △17,575 3,039 1,726 363 △12,446
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当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
その他の
2021年 純損益 その他 2021年
包括利益
１月１日 として認識 12月31日
として認識
繰延税金資産
固定資産 7,406 2,598 － － 10,004
退職給付に係る負債 4,194 △496 △729 2 2,970
未払費用 3,004 △547 － 3 2,460
未払事業税 112 561 － － 673
ギフト券損益 922 △70 － － 851
繰越欠損金 4,823 △3,815 － 4 1,012
賞与引当金 412 146 － 1 559
有価証券 － － － － －
その他 473 1,464 － △242 1,695
合計 21,345 △159 △729 △232 20,225
繰延税金負債
固定資産 17,522 524 － 410 18,456
評価差額金 11,586 － △353 20 11,252
固定資産圧縮積立金 3,769 752 － － 4,520
その他 914 340 △11 187 1,431
合計 33,791 1,616 △364 616 35,659
繰延税金資産の純額 △12,446 △1,775 △365 △848 △15,434
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(2)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金
繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異または税務上の繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得
に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延
税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。認識された繰延税金
資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づ
き、回収される可能性が高いと考えております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、及び税務上の繰越欠損金は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
将来減算一時差異 26,208 29,146
税務上の繰越欠損金 5,476 5,824
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の金額と繰越期限は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
１年目 410 350
２年目 369 218
３年目 658 133
４年目 181 80
５年目以降 3,858 5,043
合計 5,476 5,824
(3)繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異
当社は子会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、報告期間末において配当することが予定されて
いる未分配利益に係るものを除き、当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期
間内で一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりませ
ん。繰延税金負債として認識されていない子会社に対する投資に係る一時差異の総額は、前年度末及び当年度末
現在、それぞれ44,613百万円、62,779百万円であります。
(4)法人所得税
法人所得税の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
当期法人所得税 280 7,135
繰延法人所得税 △3,039 1,775
合計 △2,759 8,910
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(5)実効税率の調整表
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は前連結
会計年度及び当連結会計年度において、30.6％であります。なお、海外子会社についてはその所在地における法
人税等が課されております。
法定実効税率と実際負担税率との差異について原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
課税所得計算上加減算されない損益による影響 △1.9％ 1.9％
未認識の繰延税金資産 △17.4％ 14.6％
税額控除 0.4％ △1.0％
税率変更による影響 －％ △0.1％
のれんの減損 △0.6％ 0.8％
在外連結子会社の税率差異 1.9％ △1.2％
過年度法人税等 0.4％ －％
その他 0.9％ △3.7％
実際負担税率 14.2％ 42.1％
19．社債及び借入金
(1）社債及び借入金の内訳
社債及び借入金の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
１年内償還予定の社債 29,980 9,999
社債 59,784 49,837
短期借入金 13,059 12,606
コマーシャルペーパー 22,000 22,000
１年内返済予定の長期借入金 18,137 16,558
長期借入金 98,307 87,098
合計 241,268 198,099
流動負債 83,177 61,163
非流動負債 158,091 136,936
合計 241,268 198,099
社債及び借入金は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。
前連結会計年度末における短期借入金及び長期借入金の平均利率は、それぞれ0.49％及び0.32％であります。
当連結会計年度末における短期借入金及び長期借入金の平均利率は、それぞれ0.46％及び0.29％であります。
長期借入金の返済期限は、2022年から2034年であります。
(金利指標改革)
当社グループは、LIBOR指標を参照する金融商品につき、ヘッジ会計の適用はないため、金利指標改革による
ヘッジ会計への影響はありません。IBOR移行においては、当社グループでは過去５年のLIBORとTORFの差の中央
値に基づいて計算されたスプレッド調整値を用いるフォールバック条項を事前に導入をしております。当該調整
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値は、日本円金利指標に関する検討委員会において推奨されている合理的な数値であります。なお、TORFは
LIBORの代替指標として2021年４月から公表が開始された新しい金利指標であり、過去データの不足期間は、近
似 するO/N RFR複利（後決め）を代替的に利用しております。
当連結会計年度末においてユーロ円LIBOR（３ヶ月）の非デリバティブ金融負債である借入金3,000百万円が移
行されておりません。これらのユーロ円LIBOR（３ヶ月）を参照した借入金は、フォールバック条項により2022
年１月にTORFを参照する利率に変更され、これに伴い金利が上昇いたしますが、当該影響は軽微なものであり、
当社グループのリスク管理戦略への影響はありません。
(2）社債の明細
社債の明細は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
利率 前連結会計年度 当連結会計年度
会社名 銘柄 発行年月日 償還期日 担保
（％） (2020年12月31日) (2021年12月31日)
第31回無担保 9,998
2016/３/22 2021/３/22 0.25 なし －
普通社債 (9,998)
第32回無担保 9,995
2017/６/１ 2022/６/１ 0.15 なし 9,984
普通社債 (9,995)
第33回無担保
2019/９/５ 2026/９/４ 0.20 なし 9,954 9,962
普通社債
サッポロ
第34回無担保
ホール 2019/９/５ 2029/９/５ 0.30 なし 9,947 9,953
普通社債
ディング
第35回無担保
ス㈱
2020/９/28 2023/９/28 0.01 なし 9,958 9,973
普通社債
（当社）
第36回無担保
2020/９/28 2025/９/26 0.20 なし 19,907 19,927
普通社債
2021年満期
19,983
ユーロ円建転
2018/４/27 2021/４/27 － なし －
換社債型新株
(19,983)
予約権付社債
㈱マルシ
2014/３/27 2021/３/12 0.60
ンカワム 子会社普通社 34 26
～ ～ ～ なし
ラ 債
(3)
2016/３/14 2029/２/28 0.65
（注２）
89,765 59,836
合計 － － － － －
(29,980) (9,999)
（注）１ （ ）内の金額は、１年以内に償還が予定されているものであります。
２ 子会社㈱マルシンカワムラの発行しているものを集約しています。
(3）担保に供している資産
担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。
担保に供している資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
土地 2,051 613
投資有価証券 4,699 5,054
その他 1,038 75
合計 7,788 5,742
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担保付債務
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
短期借入金 1,350 1,000
長期借入金 7,749 7,000
合計 9,099 8,000
なお、上記のほか、POKKA PTE.LTD.の現金及び預金（前連結会計年度36百万円、当連結会計年度17百万円）を、借入枠
（前連結会計年度842百万円、当連結会計年度920百万円）の担保に供しております。当該借入枠に対しての残高は、（前
連結会計年度残高なし、当連結会計年度残高なし）となります。
20．リース
(1）使用権資産に関連する損益
使用権資産に関連する損益は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
使用権資産減価償却費
建物及び構築物を原資産とするもの 3,771 3,228
機械装置及び運搬具を原資産とするもの 684 263
工具器具及び備品を原資産とするもの 1,357 390
土地を原資産とするもの 30 33
減価償却費計 5,842 3,914
短期リースの例外によるリース費用 1,781 1,448
少額資産の例外によるリース費用 4,606 4,291
変動リース料 523 489
新型コロナウイルスによる賃料減免額 △231 △159
サブリース収入 335 294
(2）変動リース料（借手側）
グループ中の不動産リースの一部は、店舗から生み出される売上高に連動する支払条件を含んでおります。変
動支払条件は、支払賃料を店舗のキャッシュ・フローと連動させ、固定費を最小限にするために使用されており
ます。
店舗ブランド別の固定賃料及び変動賃料（グループ外からの賃貸等）は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
固定支払 変動支払 支払合計
㈱サッポロライオン 1,760 128 1,888
㈱ポッカクリエイト 1,533 113 1,646
合計 3,293 241 3,534
（注）新型コロナウイルスによる賃料減免の影響額231百万円は固定支払に含まれております。
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当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
固定支払 変動支払 支払合計
㈱サッポロライオン 1,592 67 1,659
㈱ポッカクリエイト 1,468 92 1,560
合計 3,060 159 3,219
（注）新型コロナウイルスによる賃料減免の影響額159百万円は固定支払に含まれております。
(3）延長オプション及び解約オプション（借手側）
当社グループにおいては、各社がリース管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され、幅広く異な
る契約条件となっております。
延長オプション及び解約オプションは、主に店舗及び倉庫に係る不動産リースに含まれており、その多くは、
１年間ないし原契約と同期間にわたる延長オプション、また、６ヶ月前までに相手方に書面をもって通知した場
合に早期解約を行うオプションとなっております。
なお、これらのオプションは、リース契約主体が不動産を事業に活用する上で、必要に応じて使用されており
ます。
(4）残価保証（借手側）
当社グループは、自動販売機及び工場設備をリースしております。これらのリースについては、契約期間の終
了時に使用権資産の残存価額を保証しております。
残価保証による支払予定額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
残価保証による支払予定額 1,075 1,007
(5）セール・アンド・リースバック取引（借手側）
当連結会計年度において、該当する取引はありません。
(6）ファイナンス・リース（貸手側）
正味リース投資未回収額に対する金融収益及び変動リース料に係る収益は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
正味リース投資未回収額に対する金融収益 2 2
変動リース料に係る収益 15 9
(7）満期分析（貸手側）
当社グループは、主に不動産をリースに供しております。
リース料債権の期日別残高及びオペレーティング・リース取引におけるリース料の満期分析は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース料債権 206 106 60 39 26 19 456
リース料 12,253 7,389 4,267 2,723 1,879 4,409 32,920
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当連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース料債権 206 150 85 47 24 85 597
リース料 13,177 6,975 4,340 3,235 2,308 9,956 39,990
(8）リスク管理戦略（貸手側）
物件の原状回復費用の確実な回収のために敷金を受け入れております。
21．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
支払手形及び買掛金 31,927 33,228
営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
22．退職給付
(1）確定給付制度
当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けておりま
す。一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。一部の連結子会社においては、退職給
付信託を設定しております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出制度及び退職金前払制度を設けてお
ります。
確定給付制度における給付額は、勤続勤務年数に基づくポイントや勤続勤務年数に応じた支給率、その他の条
件に基づき算出されております。なお、早期退職者に対して退職加算金を支払う場合もあります。
確定給付制度は、確定給付企業年金法に基づき、主に当社グループと法的に分離された企業年金基金により運
営されております。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動すること
が法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
当社グループの退職給付制度は、制度資産に係る投資リスクや確定給付制度に係る利率等のリスクに晒されて
おります。
確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
確定給付制度債務の現在価値 49,646 46,713
制度資産の公正価値 △45,680 △46,395
確定給付負債の純額 3,965 318
退職給付に係る資産 － －
退職給付に係る負債 3,965 318
確定給付負債の純額 3,965 318
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確定給付制度に関して、連結損益計算書上、費用として認識した金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
当期勤務費用 1,788 1,021
利息費用及び利息収益 12 7
合計 1,800 1,028
確定給付制度債務の現在価値に係る変動は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
期首残高 51,595 49,646
当期勤務費用 1,788 1,021
利息費用 247 302
再測定 △764 76
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の
△72 1
差異
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 △860 △90
その他 168 166
給付支払額 △3,249 △4,192
売却目的で保有する資産に直接関連する負債への振替 － △75
その他の増減 28 △65
期末残高 49,646 46,713
制度資産の公正価値に係る変動は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
期首残高 46,589 45,680
利息収益 1,059 1,039
再測定
制度資産に係る収益 △332 2,226
会社拠出額 1,194 1,036
給付支払額 △2,830 △3,587
期末残高 45,680 46,395
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確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
割引率（％） 0.4～0.7％ 0.4～0.7％
主要な数理計算上の仮定である割引率が0.5％上昇または0.5％下落した場合に、確定給付制度債務に与える影
響は、下記のとおりであります。なお、この感応度分析は、分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての
数理計算上の仮定が一定であることを前提としております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
0.5％の上昇 △2,893 △2,743
割引率
0.5％の低下 3,154 2,996
制度資産の公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：百万円）
活発な市場における 活発な市場における
公表市場価格の 公表市場価格の 合計
あるもの ないもの
現金及び現金同等物 473 － 473
資本性金融商品 10,755 － 10,755
国内株式 3,315 － 3,315
外国株式 7,439 － 7,439
負債性金融商品 20,716 － 20,716
国内債券 15,271 － 15,271
外国債券 5,445 － 5,445
生保一般勘定 － 10,642 10,642
その他 － 3,095 3,095
合計 31,943 13,737 45,680
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当連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
活発な市場における 活発な市場における
公表市場価格の 公表市場価格の 合計
あるもの ないもの
現金及び現金同等物 184 － 184
資本性金融商品 14,258 － 14,258
国内株式 4,191 － 4,191
外国株式 10,067 － 10,067
負債性金融商品 17,794 － 17,794
国内債券 13,466 － 13,466
外国債券 4,328 － 4,328
生保一般勘定 － 9,286 9,286
その他 － 4,873 4,873
合計 32,236 14,159 46,395
当社グループの制度資産の運用方針は、確定給付制度債務の給付を将来にわたり確実に行うために、許容され
るリスクの範囲で、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としております。
その目的を達成するため、外部機関により年金ALM（資産・負債の総合管理）を実施し、将来にわたる最適な
資産の組み合わせである政策アセットミックスを策定しております。政策アセットミックスでは、リスク、期待
収益率、投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行っております。
なお、翌連結会計年度において、5,039百万円を掛金として制度資産へ拠出する予定です。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における確定給付債務の加重平均デュレーションは、それぞれ9.2～
13.5年及び9.5～13.6年であります。
(2）確定拠出制度及び公的制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ
4,001百万円及び3,882百万円です。
なお、上記には公的制度に関して費用として認識した金額を含んでおります。
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23．引当金
引当金の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
従業員有給 構造改革
帳簿価額 賞与引当金 資産除去債務 その他 合計
休暇債務 引当金
前連結会計年度
2,117 4,852 1,757 － － 8,726
（2020年12月31日）
期中増加額 2,489 4,615 69 1,436 345 8,954
利息費用 － － 24 － － 24
期中減少額（目的使用） △2,311 △3,995 △336 － － △6,641
期中減少額（戻入） △14 △937 － － － △952
為替換算差額 65 － 10 － － 75
その他 △41 △72 △290 － － △403
当連結会計年度
2,304 4,463 1,234 1,436 345 9,782
（2021年12月31日）
流動負債 2,304 3,620 － 1,436 345 7,704
非流動負債 － 843 1,234 － － 2,078
合計 2,304 4,463 1,234 1,436 345 9,782
(1）賞与引当金
賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う
分を計上しております。
(2）従業員有給休暇債務
従業員有給休暇債務は、有給休暇制度に基づき従業員に対して付与される有給休暇の未消化分に対して、負債を
認識しています。
(3）資産除去債務
資産除去債務は、法令又は契約に基づき、主に賃借建物の原状回復義務に係る費用の見積額を賃貸借契約を締結
した時点で計上しております。支出の時期は将来の事業計画等により影響を受けます。
(4）構造改革引当金
構造改革引当金は、国内の生産拠点の効率化を目的とした工場再編に伴い、一部拠点の固定資産撤去等の方針を
決定及び周知しているため、当該撤去に係る費用の合理的な見積額を引当金として計上しております。支出の時期
は将来の事業計画等により影響を受けます。
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24．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
デリバティブ負債 108 23
未払金 24,751 26,968
預り金 11,213 8,446
受入保証金 46,298 45,014
その他 1,093 1,500
合計 83,464 81,951
流動負債 38,120 37,575
非流動負債 45,344 44,376
合計 83,464 81,951
デリバティブ負債は損益を通じて公正価値で測定する金融負債（ヘッジ会計が適用されているものを除く）、
未払金、預り金、受入保証金は償却原価で測定される金融負債に分類しております。
25．その他の負債
その他の負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
未払費用 16,280 16,993
未払酒税 27,584 29,826
未払消費税等 4,098 4,580
その他 2,600 3,198
合計 50,562 54,597
流動負債 50,424 54,458
非流動負債 138 139
合計 50,562 54,597
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26．資本
授権株式及び発行済株式は、以下のとおりであります。
（単位：千株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
授権株式数 200,000 200,000
発行済株式数
期首 78,794 78,794
期中増減 － －
期末 78,794 78,794
株式は、すべて無額面の普通株式であります。発行済株式は全額払込済みであります。
自己株式の株式数の期中における増減は、以下のとおりであります。
（単位：千株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
期首 898 897
増加 2 2
減少（△） △4 △3
期末 897 897
自己株式の株式数の増加は、前連結会計年度において単元未満株式の買取２千株、当連結会計年度において単
元未満株式の買取２千株であります。自己株式の株式数の減少は、前連結会計年度において単元未満株式の売却
１千株、株式給付信託(BBT)の権利行使に伴う自己株式の処分による減少３千株、当連結会計年度において単元
未満株式の売却０千株、株式給付信託(BBT)の権利行使に伴う自己株式の処分による減少３千株であります。
資本剰余金は資本準備金及びその他資本剰余金から構成されます。日本の会社法では、株式の発行に際しての
払込又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備
金として計上することが規定されております。
また、利益剰余金は利益準備金及びその他利益剰余金から構成されます。日本の会社法では、剰余金の配当と
して支出する金額の10分の１を、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備
金または利益準備金として積み立てることが規定されております。
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27．配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年３月27日
普通株式 3,277 42.00 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年３月30日
普通株式 3,277 42.00 2020年12月31日 2021年３月31日
定時株主総会
配当金の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年３月30日
普通株式 3,277 42.00 2020年12月31日 2021年３月31日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年３月30日
普通株式 3,277 42.00 2021年12月31日 2022年３月31日
定時株主総会
28．売上収益
(1）収益の分解
① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
顧客との契約から認識した収益 411,747 415,585
その他の源泉から認識した収益 22,976 21,574
合計 434,723 437,159
その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づく賃貸収入等になります。なお、賃貸収入等のうち変動
リース料に係る収益は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ386百万円、508百万円でありま
す。
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② 分解した収益とセグメント収益の関連
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
酒類事業 237,281 45,610 2,536 285,427
食品飲料事業 108,487 94 17,280 125,861
不動産事業 23,262 － － 23,262
その他 172 － － 172
合計 369,202 45,704 19,816 434,723
顧客との契約から認識した収益 346,226 45,704 19,816 411,747
その他の源泉から認識した収益 22,976 － － 22,976
グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づく賃貸収入等になります。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
酒類事業 233,891 52,786 3,001 289,678
食品飲料事業 106,752 131 18,569 125,453
不動産事業 21,863 － － 21,863
その他 166 － － 166
合計 362,672 52,917 21,570 437,159
顧客との契約から認識した収益 341,098 52,917 21,570 415,585
その他の源泉から認識した収益 21,574 － － 21,574
グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づく賃貸収入等になります。
当社グループは、酒類事業、食品飲料事業、不動産事業、その他事業を基本にして組織が構成されており、当
社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていること
から、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づ
き地域別に分解しております。
これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を含む売上収益の額に重要
性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
酒類事業
酒類事業においては、国内では、サッポロビール㈱がビール・発泡酒、ワイン、その他の酒類の製造・販売、
㈱恵比寿ワインマートがワイン・洋酒等の店舗販売及び通信販売をしております。海外では、SAPPORO U.S.A.,
INC.がアメリカ国内でのビールの販売、SLEEMAN BREWERIES LTD.がカナダでのビールの製造・販売、SAPPORO
VIETNAM LTD.がベトナムでのビールの製造・販売を行っております。外食では、㈱サッポロライオンが、ライオ
ンチェーンのビヤホール、レストランをはじめ各種業態の飲食店を経営しております。
サッポロビール㈱は、主に小売業及び卸売業を営む企業を顧客としており、このような販売については、製品
の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の
法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が製品の販売に係る販売
方法や価格の決定権を有するため、その時点で収益を認識しております。また、履行義務の充足時点である製品
の引き渡し後、概ね３ヶ月以内に支払を受けております。
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㈱恵比寿ワインマートは、主に店舗を利用する消費者を顧客としており、このような販売については、商品の
支配が顧客に移転したとき、すなわち、商品を顧客に提供した時点で、顧客に商品の法的所有権、物理的占有、
商 品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転するため、その時点で収益を認識しております。また、概ね
履行義務の充足時点にて対価の支払を受けております。
海外でのビールの販売は、主に小売業及び卸売業を営む企業を顧客としており、このような販売については、
製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製
品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が製品の販売に係る
販売方法や価格の決定権を有するため、その時点で収益を認識しております。また、履行義務の充足時点である
製品の引き渡し後、概ね３ヶ月以内に支払を受けております。
各種業態の飲食店経営は、主に飲食店を利用する消費者を顧客としており、このような販売については、商品
の支配が顧客に移転したとき、すなわち、商品を顧客に提供した時点で、顧客に商品の法的所有権、物理的占
有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転するため、その時点で収益を認識しております。また、
概ね履行義務の充足時点にて対価の支払を受けております。
食品飲料事業
食品飲料事業においては、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱が飲料水・食品の製造・販売、㈱ポッカクリ
エイトがカフェの経営を行っております。また、海外においては、シンガポールでPOKKA PTE.LTD.が飲料水・食
品の製造・販売を、マレーシアでPOKKA ACE (MALAYSIA) SDN. BHD.及びPOKKA (MALAYSIA) SDN. BHD.が飲料水の
製造・販売を行っております。
食品・飲料水の販売は、主に小売業及び卸売業を営む企業を顧客としており、このような販売については、製
品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品
の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が製品の販売に係る販
売方法や価格の決定権を有するため、その時点で収益を認識しております。また、履行義務の充足時点である製
品の引き渡し後、概ね３ヶ月以内に支払を受けております。
カフェの経営は、主にカフェを利用する消費者を顧客としており、このような販売については、商品の支配が
顧客に移転したとき、すなわち、商品を顧客に提供した時点で、顧客に商品の法的所有権、物理的占有、商品の
所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転するため、その時点で収益を認識しております。また、概ね履行義
務の充足時点にて対価の支払を受けております。
不動産事業
不動産事業においては、サッポロ不動産開発㈱がオフィス、住宅、商業、飲食、文化施設等の複合施設「恵比
寿ガーデンプレイス」（東京都渋谷区、目黒区）及び商業、アミューズメント等の複合施設「サッポロファクト
リー」（札幌市中央区）の管理・運営を行っております。㈱東京エネルギーサービスが、「恵比寿ガーデンプレ
イス」にエネルギーを供給しております。
不動産の管理・運営は、IFRS第16号に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。
なお、酒類事業、食品飲料事業における製品は、販売数量や販売金額等の一定の目標の達成を条件としたリ
ベート（以下、達成リベート）等を付けて販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約に
おいて約束された対価から達成リベート等の見積りを控除した金額で算定しております。達成リベート等の見積
りは過去の実績等に基づく最頻値法を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲での
み認識しております。
また、販売協力金等、当社グループが顧客に対して支払を行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客か
らの別個の財又はサービスに対する支払であり、かつ、公正価値を合理的に見積れない場合は、取引価格からそ
の対価を控除し、収益を測定しております。
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(2）契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度期首 前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年１月１日） （2020年12月31日） （2021年12月31日）
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金 92,529 84,475 91,530
合計 92,529 84,475 91,530
(3）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約
から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループは、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能
であると見込まれる部分について資産として認識しており、連結財政状態計算書上は「その他の資産」に計上し
ております。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を
獲得しなければ発生しなかったであろうものであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において資産計上されている契約獲得のための増分コスト及び契約に直接
関連する履行コストは、ありません。
29．従業員給付費用
従業員給付費用は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
賃金及び給与 54,002 51,030
社会保障費用 7,704 7,247
退職給付費用 2,867 2,676
合計 64,573 60,953
（注）当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症関連による施設休業に伴う人件費681百万円をその他営業
費用に計上しております。その内訳は賃金及び給与586百万円、社会保障費用90百万円、退職給付費用5百万円で
す。
30．研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した研究開発費は、それぞれ2,559百万円及び
2,407百万円であります。
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31．その他の営業収益及びその他の営業費用
その他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
1,567 23,205
固定資産売却益（注１）
1,136 4,451
新型コロナウイルス感染症関連による収益（注２）
953 794
その他
3,656 28,450
合計
（注）１ 当連結会計年度において、固定資産売却益23,205百万円の主な内訳は、当社の連結子会社であるサッポロ不動
産開発株式会社が保有する投資不動産の譲渡に伴う売却益22,280百万円です。
２ 新型コロナウイルス感染症関連による収益は、雇用調整助成金等政府・自治体からの補助金を計上したもので
す。
その他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
671 1,473
有形固定資産及び無形資産除売却損
14,161 7,533
減損損失
3,501 1,598
新型コロナウイルス感染症関連による費用（注）
構造改革引当金繰入額 － 1,436
84 1,362
支払補償金
4,910 487
早期退職関連費用
528 675
その他
23,855 14,564
合計
（注） 新型コロナウイルス感染症関連による費用は、新型コロナウイルス感染症の発生あるいは拡大防止のために発
生した費用を計上したものです。
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32．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
（1）金融収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
受取利息
146 114
償却原価で測定する金融資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
827 730
資産
200
公正価値の評価益 －
448
為替差益 －
9 115
その他
982 1,606
合計
（2）金融費用
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
支払利息
1,749 1,118
償却原価で測定する金融負債
542 516
リース負債
1,750 863
公正価値の評価損
383
為替差損 －
4,425 2,496
合計
前連結会計年度末におけるリース負債の利率は、0.39％～6.24％であります。
当連結会計年度末におけるリース負債の利率は、0.31％～6.16％であります。
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33．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の期中の変動額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産
当期発生額 △7,283 △1,333
税効果額 2,232 353
純額 △5,051 △980
確定給付制度の再測定
当期発生額 1,617 2,893
税効果額 △493 △729
純額 1,124 2,164
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 △985 3,626
組替調整額 12 17
税効果額 － －
純額 △973 3,643
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有
効部分
当期発生額 △123 35
組替調整額 164 0
税効果額 △13 △11
純額 29 24
その他の包括利益合計 △4,872 4,852
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34．キャッシュ・フロー
（1）財務活動から生じる負債の変動
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
（単位：百万円）
財務
非資金変動
キャッ
2020年 2020年
項目 シュ・フ
１月１日 12月31日
使用権資 為替換算 公正価値
ローによ
その他
産の取得 差額 の変動
る変動
短期借入金 12,774 422 － △137 － － 13,059
コマーシャル・ペーパー 22,000 － － － － － 22,000
長期借入金（注） 112,759 3,478 － 161 － 45 116,444
社債（注） 79,808 9,987 － － － △30 89,765
リース負債 30,459 △6,466 5,092 △164 － △2,039 26,882
負債をヘッジするために保
有しているデリバティブ負 272 － － － △215 － 57
債又は資産（△）
合計 258,072 7,421 5,092 △139 △215 △2,023 268,207
（注）１年内返済予定の長期借入金及び１年以内償還予定の社債を含んでおります。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
（単位：百万円）
財務
非資金変動
キャッ
2021年 2021年
項目 シュ・フ
１月１日 12月31日
使用権資 為替換算 公正価値 その他
ローによ
産の取得 差額 の変動 （注２）
る変動
短期借入金 13,059 △852 － 399 － － 12,606
コマーシャル・ペーパー 22,000 － － － － － 22,000
長期借入金（注１） 116,444 △12,831 － 2 － 42 103,657
社債（注１） 89,765 △30,008 － － － 79 59,836
リース負債（注２） 26,882 △6,115 6,651 535 － △5,984 21,969
負債をヘッジするために保
有しているデリバティブ負 57 － － － △48 － 9
債又は資産（△）
合計 268,207 △49,807 6,651 936 △48 △5,863 220,076
（注）１ １年内返済予定の長期借入金及び１年以内償還予定の社債を含んでおります。
２ リース負債4,299百万円を売却目的で保有する資産に直接関連する負債に分類しております。
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（2）子会社に対する所有持分の変動
１.子会社の取得による収支
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
株式の取得により新たにAWARE BEVERAGES INC.を連結したこと等に伴う連結開始時の資産及び負債の
主な内訳並びに、当該会社株式等の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりであります。
（単位：百万円）
子会社の取得
取得資産 1,466
引受負債 △442
子会社の純資産 1,023
のれん等 1,715
支払対価の公正価値 2,738
現金及び現金同等物 △1
取得による支出 2,737
２.子会社の売却による収支
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
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35．１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益、希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（△損失）
△16,071 12,331
（百万円）
当期利益調整額（百万円） 19 6
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
△16,052 12,337
当期利益（△損失）（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 77,898 77,898
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響（千株）
転換社債型新株予約権付社債 5,052 1,264
株式給付信託（BBT） 14 11
希薄化後の期中平均普通株式数（千株） 82,964 79,173
基本的１株当たり当期利益（△損失）（円） △206.31 158.30
希薄化後１株当たり当期利益（△損失）（円） △206.31 155.82
（注）１ 前連結会計年度においては、転換社債型新株予約権付社債及び株式給付信託（BBT）は１株当たり当期損失
を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
２ 「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する自社の株式は、
１株当たり当期利益の算定上、期中平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において
132,970株、当連結会計年度において130,445株であります。
36．株式に基づく報酬
(1）業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、2016年３月30日開催の第92回定時株主総会決議に基づき、2016年５月31日より、役員報酬として制度
「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust）以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、当社がいったん拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、グループ対象役員に
対して、当社及び本制度の対象となる当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を
退任時点の時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、グループ対象役
員が当社株式の給付を受ける時期は、原則としてグループ対象役員の退任時とします。
当社が2016年５月31日付で金銭信託した445百万円を原資として、本制度の受託者であるみずほ信託銀行株式
会社が、当社の自己株式処分を引き受ける方法により、754,600株を取得いたしました。今後取得する予定は未
定であります。なお、信託への拠出後においても、信託として保有する株式は、自己株式として会計処理してお
ります。また、当該株式報酬制度は、持分決済型株式報酬として会計処理しております。
なお、2016年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施してお
り、当連結会計年度末における当該自己株式の株式数は、129,820株であります。
(2）連結損益計算書に計上された金額
該当事項はありません。
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37．金融商品
(1）資本管理
当社グループは、中期経営計画のもと、収益性の向上と成長事業の拡大に努め、そこで得た資源を、成長投
資、財務基盤の強化に適切に配分することを基本方針としております。財務戦略として、企業価値の増大に向け
た成長投資を積極的に推進するとともに、財務基盤の強化による安定性向上も図っていく方針であります。
当社グループが資本管理において用いる主要な経営指標は、ネットD/Eレシオ（負債資本倍率）であります。
資本効率をより厳格に審査し、各事業の財務規律を一層高めていく一方、アセットライトも積極的に行い、効率
を重視したキャッシュ・フロー経営を推進してまいります。これらの原資を投資、株主還元、財務体質の改善に
バランスを考慮して配分していきます。
当社グループのネットD/Eレシオ（負債資本倍率）は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
ネットD/Eレシオ（注） 1.5 1.1
（注） 当連結会計年度よりネットD/Eレシオの計算方法を変更しており、前連結会計年度の数値を組み替えておりま
す。
(2）リスク管理に関する事項
当社グループは、幅広い分野にわたり、様々な国や地域で事業活動を行う過程で財務上のリスクに晒されてお
ります。当該リスクを低減又は回避するために、一定の方針等に基づきリスク管理を行っております。また、デ
リバティブ取引については限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的の取引は行わないこととしておりま
す。なお、デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき、定期的に所管の役員
に契約残高、公正価値等を報告しております。
(3）信用リスク
当社グループの事業活動から生ずる債権である営業債権等は、顧客の信用リスクに晒されております。また、
当社グループの保有する有価証券に関しては発行体の信用リスクに晒されております。さらに、当社グループが
財務上のリスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引については、取引相手である金融機関の信用リ
スクに晒されております。
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、主要な取引先の状況を定期的にモ
ニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化による回収懸念の早期把握や
軽減を図っております。債券は、主に得意先債券を保有しており、定期的に経営状況の確認をしております。デ
リバティブ取引の利用にあたっては、相手方の契約不履行に係る信用リスクを極小化するために、信用度の高い
金融機関等に限っております。なお、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
当社グループは、各連結会計年度末において個別に重要な金融資産は回収不能な金額、個別に重要でない金融
資産は、過去の実績率等に基づく金額により減損損失を計上するために、貸倒引当金を使用しております。当該
金融資産に係る貸倒引当金は、連結財政状態計算書上、「営業債権」及び「その他の金融資産」に含まれており
ます。
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定した貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
なお、貸付金等にかかる12ヶ月予想信用損失と全期間の予想信用損失に重要な相違はありません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
期首残高 1,212 1,754
期中増加額 603 199
期中減少額（目的使用） △36 △48
期中減少額（戻入） △23 △306
その他の増減 △3 5
期末残高 1,754 1,606
金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている減損後の帳簿価
額であります。
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(4）流動性リスク
当社グループの営業債務や借入金等については、金融環境の変化等により支払期日にその支払を実行できなく
なる流動性リスクに晒されております。
当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、当社及び主要な連結子会社の資金を
当社が一元管理することで、連結有利子負債の削減と手許流動性の確保を図っております。財務部門において、
資金調達及び資金運用計画を作成し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングするとともに、
継続的に当座貸越等を設定することにより、流動性リスクを管理しております。
金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：百万円）
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
フロー
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 31,927 31,927 31,927 － － － － －
短期借入金 13,059 13,059 13,059 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 22,000 22,000 22,000 － － － － －
長期借入金 116,444 116,586 18,155 17,732 21,523 17,375 15,501 26,300
社債 89,765 90,034 30,008 10,003 10,003 3 20,003 20,013
リース負債 26,882 26,882 5,836 4,398 2,564 1,927 1,814 10,344
未払金 24,751 24,751 24,565 98 53 28 7 0
その他（注） 58,656 58,656 13,525 － － － － 45,131
デリバティブ負債
為替予約取引 1 1 1 0 － － － －
金利スワップ取引 57 57 30 27 － － － －
（注） その他は、主に預り金、受入保証金等です。なお、受入保証金は、営業取引の継続中は原則として返済を予定
していないものであるため、「５年超」に区分しております。
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（単位：百万円）
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
フロー
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 33,228 33,228 33,228 － － － － －
短期借入金 12,606 12,606 12,606 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 22,000 22,000 22,000 － － － － －
長期借入金 103,657 103,757 16,559 21,523 17,375 15,501 9,500 23,300
社債 59,836 60,026 10,003 10,003 3 20,003 10,003 10,010
リース負債 21,969 23,374 4,811 2,329 1,717 1,334 1,214 11,968
未払金 26,968 26,968 26,820 63 38 17 9 22
その他（注） 54,974 54,974 10,746 － － － － 44,228
デリバティブ負債
為替予約取引 14 14 14 － － － － －
金利スワップ取引 9 9 9 － － － － －
（注） その他は、主に預り金、受入保証金等です。なお、受入保証金は、営業取引の継続中は原則として返済を予定
していないものであるため、「５年超」に区分しております。
(5）為替リスク
当社グループのグローバルな事業展開から生じる外貨建ての債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりま
す。
当社グループは、外貨建ての営業債権債務や借入金及び貸付金について、必要に応じ為替予約や通貨スワップ
を利用してヘッジしております。
為替感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する外貨建金融商品において、連結会計年度末日の為替レート
が、米ドルに対してそれぞれ１％円高となった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のと
おりであります。
この分析は、為替リスクの各エクスポージャーに１％を乗じて算定し、各為替レートの変動が他の変数（他の
通貨の為替レート、金利等）に与える影響はないものと仮定しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
米ドル（１％円高） 23 26
(6）金利リスク
当社グループの金利リスクは、現金同等物等とのネット後の有利子負債から生じます。
当社グループが発行する借入金及び社債は、営業取引や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであ
り、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
当社グループは、当該リスクをデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
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金利感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品において、金利が100ベーシス・ポイント上昇した
場合の、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
金利変動の影響を受ける金融商品を対象としており、為替変動の影響等その他の要因は一定であることを前提
としております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
税引前利益 △77 △65
(7）市場価格の変動リスク
当社グループの保有する有価証券等は、市場価格の変動リスクに晒されております。
当社グループは、有価証券等について、定期的に公正価値や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取
引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(8）金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は期末日ごとに判断しております。前連結会計年度及び当連
結会計年度において、以下に注記したものを除き、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
①経常的に公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定している金融資産及び金融負債は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
株式等 42,895 － 18,356 61,251
合計 42,895 － 18,356 61,251
金融負債
デリバティブ負債 － 108 － 108
合計 － 108 － 108
当連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
株式等 42,583 － 16,688 59,272
合計 42,583 － 16,688 59,272
金融負債
デリバティブ負債 － 23 － 23
合計 － 23 － 23
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株式等
株式はその他の金融資産に含まれております。
レベル１に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公
表価格によっております。
レベル３に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式及び出資金の公正価値は、合理
的に入手可能な類似企業のPER比準及びPBR比準等のインプットにより、類似企業比較法又はその他の適切な評価
技法を用いて算定しております。
公正価値は類似企業のPER比準等によって変動することが想定されます。なお、観察可能でないインプットを
合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
レベル３に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及
び手続に従い、評価者が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な
権限者がレビュー及び承認しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債はそれぞれその他の金融資産及び金融負債に含まれ、純損益を通じて
公正価値で測定される金融資産及び金融負債に分類しております。これらは為替予約、通貨スワップ及び金利ス
ワップ等であり、主に外国為替相場や金利等の観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しておりま
す。
レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
期首残高 15,693 18,356
その他の包括利益（注１） 2,351 △3,813
純損益（注２） △1,673 △665
購入 2,448 3,545
売却 △475 △588
その他の増減 13 △148
期末残高 18,356 16,688
（注）１ 連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
２ 連結損益計算書の「その他の営業収益」「金融費用」等に含まれております。
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②償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定している金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
長期貸付金 310 － 313 － 313
債券 （注）
4,000 － 4,084 0 4,084
合計 4,310 － 4,397 0 4,397
負債
長期借入金 116,444 － 116,614 － 116,614
社債 89,765 － 89,813 － 89,813
合計 206,209 － 206,426 － 206,426
（注） 観察可能なインプットを入手することが困難となったため、一部の債券をレベル２から振り替えました。な
お、当該債券をレベル３への振替後に減損し、帳簿価額は貸倒引当金控除後の金額を表示しております。
当連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
長期貸付金 204 － 205 － 205
債券 （注）
4,100 － 4,162 0 4,162
合計 4,304 － 4,367 0 4,367
負債
長期借入金 103,657 － 104,389 － 104,389
社債 59,836 － 59,878 － 59,878
合計 163,493 － 164,267 － 164,267
（注） 帳簿価額は貸倒引当金控除後の金額を表示しております。
公正価値が帳簿価額と近似している商品は、上記の表中には含めておりません。
長期貸付金
レベル２に分類される貸付金の公正価値は、元利金の受取見込額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
債券
レベル２に分類される債券の公正価値は、元利金の合計額を、信用リスクを勘案した利率で割り引いた現在価
値に基づき算定しております。
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長期借入金
レベル２に分類される長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
社債
レベル２に分類される社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しておりま
す。
(9）デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ手段の契約額等の期日別分析は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
契約額等 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
キャッシュ・フローヘッジ
為替リスク
為替予約取引 161 151 10 － － － －
金利リスク
金利スワップ取引 13,450 8,950 4,500 － － － －
当連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
契約額等 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
キャッシュ・フローヘッジ
為替リスク
為替予約取引 788 655 133 － － － －
金利リスク
金利スワップ取引 4,500 4,500 － － － － －
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為替予約取引及び通貨スワップ取引の主な予約レート、商品先物取引の主な価格、並びに金利スワップ取引の
主な支払利率は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
キャッシュ・フローヘッジ
為替リスク
為替予約取引
米ドル 103.51円－105.72円 103.51円
ユーロ 120.89円 130.51円－131.32円
金利リスク
金利スワップ取引
支払固定・受取変動 0.40％－0.62％ 0.44％－0.61％
ヘッジ手段に指定された項目に関する金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：百万円）
帳簿価額
連結財政状態
契約額等
計算書の科目
資産 負債
キャッシュ・フローヘッジ
為替リスク
為替予約取引 161 － 1 その他の金融負債
金利リスク
金利スワップ取引 13,450 － 57 その他の金融負債
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当連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
帳簿価額
連結財政状態
契約額等
計算書の科目
資産 負債
キャッシュ・フローヘッジ
為替リスク
為替予約取引 788 － 14 その他の金融負債
金利リスク
金利スワップ取引 4,500 － 9 その他の金融負債
なお、純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分を計算するために
用いた公正価値の変動額の記載は省略しております。
ヘッジ対象に指定された項目に関する金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
キャッシュ・ キャッシュ・
フローヘッジ フローヘッジ
剰余金 剰余金
キャッシュ・フローヘッジ
為替リスク
予定購入 △1 △14
金利リスク
借入金利息 △57 △9
なお、純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分を計算するために
用いた公正価値の変動額の記載は省略しております。
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ヘッジ会計の適用による連結損益計算書及び連結包括利益計算書への影響金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利益に キャッシュ・フロー 組替調整による損益が
認識したヘッジ手段の ヘッジ剰余金から損益 含まれる連結損益
公正価値の変動額 への組替調整額 計算書の科目
キャッシュ・フローヘッジ
為替リスク - 為替予約取引
△10 △0 金融費用
金利リスク - 金利スワップ取引
50 2 金融費用
為替及び金利リスク - 金利通貨スワップ
△163 163 金融費用
取引
（注）税効果考慮前の金額であります。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利益に キャッシュ・フロー 組替調整による損益が
認識したヘッジ手段の ヘッジ剰余金から損益 含まれる連結損益
公正価値の変動額 への組替調整額 計算書の科目
キャッシュ・フローヘッジ
為替リスク - 為替予約取引
△4 △9 金融費用
金利リスク - 金利スワップ取引
39 9 金融費用
為替及び金利リスク - 金利通貨スワップ
－ － 金融費用
取引
（注）税効果考慮前の金額であります。
②ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
デリバティブの詳細は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
うち うち
契約額等 公正価値 契約額等 公正価値
１年超 １年超
為替予約取引 2,888 － △50 － － －
合計 2,888 － △50 － － －
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38．子会社
当連結会計年度末における主要な子会社の状況は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおり
であります。
39．関連当事者
(1）関連当事者との取引
重要性のある関連当事者との取引はありません。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
短期従業員給付 221 200
40．コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
有形固定資産の取得 3,136 349
投資不動産の取得（注） 6,397 10,923
（注）投資不動産の取得は、投資不動産の維持若しくは開発に関する契約上の債務となります。
41．偶発債務
(1）保証債務
一般取引先の金融機関からの借入金について行っている保証は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
一般取引先 69 55
従業員（住宅取得資金） 116 64
合計 185 119
(2）訴訟事項
該当事項はありません。
42．重要な後発事象
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益（百万円） 89,894 199,706 309,061 437,159
税引前四半期（当期）利益（△損失）
△6,230 19,052 23,883 21,185
（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）
△5,199 12,341 15,731 12,331
利益（△損失）（百万円）
基本的１株当たり四半期（当期）利益
△66.75 158.42 201.95 158.30
（△損失）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益（△損失）
△66.75 225.16 43.52 △43.65
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
9,316 7,553
現金及び預金
712 736
営業未収入金
1 1
前渡金
5 3
前払費用
10,010 8,651
未収入金
45,651 55,364
短期貸付金
21 5
その他
△ 344 △ 56
貸倒引当金
65,373 72,257
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
40 35
建物
1 1
機械及び装置
2 2
工具、器具及び備品
43 38
有形固定資産合計
無形固定資産
35 24
ソフトウエア
35 24
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 6,221 ※１ 5,018
投資有価証券
123,494 123,494
関係会社株式
190,622 156,332
長期貸付金
6 4
長期前払費用
2,255 2,255
前払年金費用
316 455
その他
△ 1,900 △ 2,125
貸倒引当金
321,015 285,434
投資その他の資産合計
321,093 285,496
固定資産合計
386,466 357,752
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
9,500 7,900
短期借入金
29,983 10,000
１年内償還予定の社債
※１ 18,080 ※１ 16,500
１年内返済予定の長期借入金
22,000 22,000
コマーシャル・ペーパー
3,950 5,846
未払金
131 121
未払費用
4 2,498
未払法人税等
30 43
未払消費税等
5,893 11,554
預り金
5 5
前受収益
41 46
賞与引当金
89,616 76,513
流動負債合計
固定負債
60,000 50,000
社債
※１ 97,170 ※１ 87,170
長期借入金
55 44
役員株式給付引当金
1,638 1,594
繰延税金負債
9 9
資産除去債務
22 27
その他
158,894 138,844
固定負債合計
248,510 215,357
負債合計
純資産の部
株主資本
53,887 53,887
資本金
資本剰余金
46,544 46,544
資本準備金
180 180
その他資本剰余金
46,724 46,724
資本剰余金合計
利益剰余金
6,754 6,754
利益準備金
その他利益剰余金
16,339 16,339
別途積立金
13,934 19,165
繰越利益剰余金
37,027 42,259
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,787 △ 1,785
135,850 141,084
株主資本合計
評価・換算差額等
1,924 1,311
その他有価証券評価差額金
1,924 1,311
評価・換算差額等合計
182
新株予約権 －
137,956 142,395
純資産合計
386,466 357,752
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業収益
6,705 6,687
事業会社運営収入
33,694 7,086
関係会社配当金収入
789 561
その他の営業収益
41,188 14,334
営業収益合計
営業費用
※２ 7,252 ※２ 6,683
一般管理費
7,252 6,683
営業費用合計
33,936 7,651
営業利益
営業外収益
1,098 997
受取利息及び受取配当金
14 105
その他
1,112 1,102
営業外収益合計
営業外費用
756 641
支払利息
1,344
貸倒引当金繰入額 －
200 38
その他
2,299 679
営業外費用合計
32,748 8,074
経常利益
特別利益
744 1,010
投資有価証券売却益
133
子会社株式売却益 －
182
－
新株予約権戻入益
877 1,192
特別利益合計
特別損失
0
固定資産除却損 －
※３ 25,343
関係会社株式評価損 －
305
－
投資有価証券評価損
25,648
特別損失合計 －
7,977 9,267
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 227 514
120 244
法人税等調整額
347 758
法人税等合計
7,631 8,509
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 53,887 46,544 180 46,723 6,754 16,339 46,874 69,967
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,277 △ 3,277
当期純利益 7,631 7,631
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
会社分割による減少 △ 37,294 △ 37,294
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － 0 0 － － △ 32,940 △ 32,940
当期末残高 53,887 46,544 180 46,724 6,754 16,339 13,934 37,027
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 1,792 168,785 2,709 2,709 182 171,677
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,277 △ 3,277
当期純利益 7,631 7,631
自己株式の取得 △ 5 △ 5 △ 5
自己株式の処分 10 10 10
会社分割による減少
△ 37,294 △ 37,294
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 785 △ 785 △ 785
（純額）
当期変動額合計 5 △ 32,936 △ 785 △ 785 － △ 33,721
当期末残高
△ 1,787 135,850 1,924 1,924 182 137,956
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当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 53,887 46,544 180 46,724 6,754 16,339 13,934 37,027
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,277 △ 3,277
当期純利益 8,509 8,509
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － － 5,232 5,232
当期末残高 53,887 46,544 180 46,724 6,754 16,339 19,165 42,259
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 1,787 135,850 1,924 1,924 182 137,956
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,277 △ 3,277
当期純利益 8,509 8,509
自己株式の取得 △ 5 △ 5 △ 5
自己株式の処分
8 8 8
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 613 △ 613 △ 182 △ 795
（純額）
当期変動額合計 3 5,234 △ 613 △ 613 △ 182 4,439
当期末残高
△ 1,785 141,084 1,311 1,311 － 142,395
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
①関係会社株式
…移動平均法に基づく原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
…移動平均法に基づく原価法
（2）デリバティブ取引の評価方法
…時価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
…定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～18年
機械装置 ４～８年
工具器具備品 ５～８年
(2）無形固定資産
…定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討
し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度に属する部分の
金額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につきまし
ては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定
額法により償却しております。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から償却しております。
(4）役員株式給付引当金
「役員株式給付規程」に基づく取締役への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務
の見込額に基づき計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
（収益の計上基準）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第30号）を適用し、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を
認識しています。
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ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社は子会社への経営指導及びサッポロブランドの管理を行っており、当社の子会社を顧客としておりま
す。経営指導にかかる契約については、当社の子会社に対し経営・企画等の指導を行うことを履行義務として
識別しております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益
を計上しております。
サッポロブランドの管理にかかる契約については、当社の子会社に対しサッポロブランドの使用許諾を行う
ことで、当社が構築したブランドイメージ及び取引上の信用を提供することを履行義務として識別しておりま
す。当該履行義務は、ブランドを使用した当社の子会社が収益を計上するにつれて充足されるものであり、当
社子会社の売上高に、一定の料率を乗じた金額を収益として計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
(2）ヘッジ会計の方法
借入金の為替変動リスクをヘッジするため通貨スワップを行っており、その会計処理は振当処理によって
おります。また、借入金の金利変動リスクをヘッジするため金利スワップを行っており、その会計処理は金
利スワップの特例処理によっております。
(3）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(4）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(5）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(6）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制
度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改
正前の税法に基づいております。
(7）記載金額
百万円未満を四捨五入して表示しております。
（重要な会計上の見積り）
当社が行った、財務諸表作成における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、次のとおりでありま
す。
・関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 123,494百万円
(2)その他の情報
市場価格のない関係会社株式の減損処理の要否は、各関係会社株式の取得価額と発行会社の純資産を基礎とし
て算定した実質価額とを比較し、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した時は実質価額まで減損処理する方
針としています。
これらは将来の経済情勢や発行会社の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与え
る可能性があります。
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 36．株式に基づく報酬」に同一の内容を記載し
ておりますので、注記を省略しております。
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（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適
用し、財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※１ 投資有価証券の一部を担保に供しております。
(1）担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
投資有価証券 808 百万円 252 百万円
上記のほか、関係会社であるサッポロビール㈱保有の投資有価証券（前事業年度3,891百万円、当事業年度4,802
百万円）を担保に提供しております。
(2）上記資産に対する債務
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金 1,000 百万円 1,000 百万円
長期借入金 7,000 7,000
計 8,000 8,000
２ 偶発債務
（保証債務）
下記のとおり関係会社及び従業員等に対し保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
（借入金債務）
従業員（住宅取得資金） 113 百万円 63 百万円
（一括支払信託債務）
サッポロビール㈱ 1,912 1,932
ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱ 123 123
計 2,148 2,118
３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
短期金銭債権 48,915 百万円 64,721 百万円
長期金銭債権 190,619 156,330
短期金銭債務 9,487 16,939
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（損益計算書関係）
１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
営業取引による取引高
営業収益 41,188 百万円 14,334 百万円
一般管理費 3,907 4,088
営業取引以外の取引による取引高 939 825
※２ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
1,097 878
従業員給与 百万円 百万円
3,414 3,480
業務委託費
156
研究開発費 －
548 789
事務所費及び事務機器費
※３ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
関係会社株式評価損は、主に飲料水・食品の製造・販売を行っているポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱の
株式に係る評価損となります。
（有価証券関係）
関係会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式123,374百万円、関連会社株式120百万円、当事業
年度の貸借対照表計上額は子会社株式123,374百万円、関連会社株式120百万円）は、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
(繰延税金資産)
関係会社株式 10,107 百万円 10,107 百万円
貸倒引当金 686 668
繰越欠損金 619 543
投資有価証券 256 257
106 87
その他
繰延税金資産小計
11,776 11,661
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △449 △543
△11,090 △11,078
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計
238 40
(繰延税金負債)
前払年金費用 △690 △737
その他有価証券評価差額金 △858 △571
関係会社株式 △324 △325
△2 △2
その他
繰延税金負債合計 △1,875 △1,634
繰延税金負債純額 △1,638 △1,594
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久差異 0.2 0.1
受取配当金等永久差異 △129.4 △23.5
評価性引当額の増減 102.3 0.9
外国子会社からの受取配当等 0.4 －
0.2 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 4.4 8.2
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 40 － － 4 35 33
有形固定資産
機械及び装置 1 － － 1 1 7
工具、器具及び備品 2 － － 0 2 10
計 43 － － 6 38 49
ソフトウエア 35 － － 11 24 －
無形固定資産
計 35 － － 11 24 －
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 41 46 41 46
役員株式給付引当金 55 － 12 44
貸倒引当金 2,244 4 67 2,181
（注）１.引当金計上の理由及び額の算定方法は重要な会計方針に記載のとおりであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取買増手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむ
を得ない事由が生じたときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載
公告掲載方法 して行う。
公告掲載URL
https://www.sapporoholdings.jp/
株主優待制度
（１）対象株主 毎年12月31日現在の株主名簿に記録された100株以上所有の株主
（２）優待内容
長期保有株主優待（３年以上保有）
①100株以上200株未満所有株主
1,500円相当の優待品又は1,000円を社会貢献活動への寄付
②200株以上1,000株未満所有株主
3,000円相当の優待品又は2,000円を社会貢献活動への寄付
③1,000株以上所有の株主
4,500円相当の優待品又は3,000円を社会貢献活動への寄付
３年未満保有
①100株以上200株未満所有株主
株主に対する特典
1,000円相当の優待品又は社会貢献活動への寄付
②200株以上1,000株未満所有株主
2,000円相当の優待品又は社会貢献活動への寄付
③1,000株以上所有の株主
3,000円相当の優待品又は社会貢献活動への寄付
また子会社のサッポロライオンチェーン等の飲食店並びに通信販売で利用できる
優待割引券（20％割引券、１回の割引限度額10,000円）を進呈しております。
・200株以上所有株主 ５枚
＊長期保有者の対象は、2018年12月31日の株主名簿基準日より同一株主番号で株
主名簿に記載のある、100株以上を連続３年以上保有している株主様です。
（注）単元未満株式の権利に関して、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利
を行使することができない旨を定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（４）株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて、単元株式数となる数の株式
を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2020年１月１日 2021年３月31日
及びその添付書類並びに確 (第97期) 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出。
認書
(2) 内部統制報告書 2021年３月31日
及びその添付書類 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書 自 2021年１月１日 2021年５月14日
(第98期 第１四半期)
至 2021年３月31日 関東財務局長に提出。
自 2021年４月１日 2021年８月13日
(第98期 第２四半期)
至 2021年６月30日 関東財務局長に提出。
自 2021年７月１日 2021年11月12日
(第98期 第３四半期)
至 2021年９月30日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関 2021年４月１日
する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議 関東財務局長に提出。
決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関 2021年７月２日
する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経 関東財務局長に提出。
営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える
事象）の規定に基づく臨時報告書
(5) 訂正発行登録書 2021年５月24日
2021年７月２日
関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年３月30日
サッポロホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
會 田 将 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 重 義
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサッポロホールディングス株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、サッポロホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が 職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結 財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、 当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社の有形固定資産及び無形資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記３．重要な会計方針(11)資産の減損① 当監査法人は、資産の減損を検討するにあたり、主とし
非金融資産の減損 に記載のとおり、有形固定資産及び無形 て以下の監査手続を実施した。
資産について、会社は資産又は資金生成単位に各会計期間 ・固定資産の減損テストに関連する内部統制の整備及び運
の末日現在で減損が生じている可能性を示す兆候があるか 用の状況の有効性を評価した。
否かを評価している。 ・過去の事業計画における予測と実績を比較し、経営者の
連結財務諸表注記16．減損損失 に記載のとおり、当連結 見積りプロセスを評価した。
会計年度の末日において、食品飲料セグメントに含まれる ・使用価値の見積りに用いられた将来キャッシュ・フロー
ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社の有形固定資 について、経営者と議論し、その基礎となる事業計画との
産及び無形資産について減損の可能性を示す兆候を識別し 整合性を検討した。
た。そのため、会社は当該資金生成単位の使用価値と有形 ・将来の事業計画に含まれる主要な仮定である売上収益の
固定資産及び無形資産の帳簿価額を比較した結果、使用価 成長見込みや販売利益率については、過去実績等からの趨
値が帳簿価額を下回ったことから、1,977百万円の減損損 勢分析を実施するとともに、必要に応じて利用可能な外部
失を認識している。 データとの整合性を検討した。
使用価値は、資金生成単位の固定資産の見積残存耐用年 ・当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を
数に相当する期間の事業計画を基礎とした将来キャッ 関与させ、資金生成単位の固定資産の見積残存耐用年数終
シュ・フロー及び割引率を使用して算定されている。使用 了時点での処分見込み額の基礎となる不動産鑑定評価及び
価値の見積りにおける主要な仮定は、 連結財務諸表注記 動産鑑定評価、使用価値の算定モデルの妥当性及び割引率
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断 に記載の を評価した。
とおり、将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画に
おける売上収益の成長見込みや販売利益率、主たる資産で
ある機械装置の使用年数到来時の不動産及び動産の公正価
値の見積り、割引率である。
使用価値の見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性
が高く、経営者による判断を必要とすることから、当監査
法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
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日本アジア食品飲料事業のれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記３．重要な会計方針(11)資産の減損① 当監査法人は、日本アジア食品飲料事業ののれんの評価
非金融資産の減損 に記載のとおり、会社はのれんを配分し を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施し
た資金生成単位又は資金生成単位グループについては、毎 た。
年及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テス ・のれんの減損テストに関連する内部統制の整備及び運用
トを実施している。 の状況の有効性を評価した。
当連結会計年度の末日において、会社は連結財政状態計 ・過去の事業計画における予測と実績を比較し、経営者の
算書上、のれんを19,176百万円計上しているが、そのうち 見積りプロセスを評価した。
日本アジア食品飲料の資金生成単位に配分されたのれん ・使用価値の見積りに用いられた将来キャッシュ・フロー
は、 連結財務諸表注記16．減損損失 に記載されているとお について、経営者と議論し、その基礎となる事業計画との
り9,631百万円である。会社は当該のれんについて減損テ 整合性を検討した。
ストを実施し、資金生成単位の使用価値と帳簿価額を比較 ・将来の事業計画に含まれる主要な仮定である売上収益の
した結果、使用価値が帳簿価額を上回ったことから、減損 成長見込みや販売利益率については、過去実績等からの趨
損失を認識していない。 勢分析を実施するとともに、必要に応じて利用可能な外部
使用価値は、経営者が承認した今後５年以内の事業計画 データとの整合性を検討した。
を基礎とした将来キャッシュ・フローの割引現在価値に継 ・当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を
続価値を加味して算定されている。使用価値の見積りにお 関与させ、使用価値の算定モデルの妥当性、割引率及び成
ける主要な仮定は、 連結財務諸表注記４．重要な会計上の 長率を評価した。
見積り及び見積りを伴う判断 に記載のとおり、将来キャッ
シュ・フローの基礎となる事業計画における売上収益の成
長見込みや販売利益率、割引率及び成長率である。なお、
継続価値は、資金生成単位が属する国の予想インフレ率に
基づく成長率を用いて算定している。
使用価値の見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性
が高く、経営者による判断を必要とすることから、当監査
法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
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て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを
評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サッポロホールディングス株
式会社の2021年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、サッポロホールディングス株式会社が2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
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監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
い る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年３月30日
サッポロホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
會 田 将 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 重 義
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサッポロホールディングス株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第98期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サッポロ
ホールディングス株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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サッポロホールディングス株式会社(E00393)
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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