シークス株式会社 有価証券報告書 第30期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
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シークス株式会社(E02900)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年３月30日
【事業年度】 第30期(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 シークス株式会社
【英訳名】 SIIX Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柳 瀬 晃 治
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町一丁目４番９号
【電話番号】 06(6266)6400(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員経理部長 大 野 精 二
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区備後町一丁目４番９号
【電話番号】 06(6266)6400(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員経理部長 大 野 精 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 （百万円） 233,153 242,804 223,037 181,598 226,833
経常利益 （百万円） 10,513 8,717 5,634 4,444 5,934
親会社株主に帰属する
（百万円） 7,093 6,414 3,695 1,724 4,561
当期純利益
包括利益 （百万円） 7,370 3,871 3,436 △ 447 11,324
純資産 （百万円） 57,609 56,016 58,249 56,498 66,369
総資産 （百万円） 130,526 137,350 143,391 144,436 169,921
１株当たり純資産額 （円） 1,162.33 1,178.04 1,224.26 1,186.71 1,393.92
１株当たり当期純利益 （円） 144.01 131.45 78.21 36.48 96.53
潜在株式調整後１株
（円） 135.76 123.85 73.56 35.42 96.39
当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 43.9 40.5 40.3 38.8 38.8
自己資本利益率 （％） 13.1 11.4 6.5 3.0 7.5
株価収益率 （倍） 16.8 10.9 19.5 42.3 14.7
営業活動による
（百万円） 4,536 966 8,945 13,280 △ 8,106
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 9,211 △ 6,515 △ 9,602 △ 6,034 △ 7,765
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 6,410 7,991 2,923 1,291 869
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（百万円） 10,574 12,813 15,035 22,968 9,315
の期末残高
従業員数 （名） 11,659 13,632 12,721 11,257 12,354
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 2018年４月１日を効力発生日として、普通株式を１：２の割合で分割いたしました。これにともない、第26
期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整
後１株当たり当期純利益を算定しております。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第28期より
適用しており、第27期の主要な経営指標等は、当該基準等を遡って適用した指標等を記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 （百万円） 82,658 85,186 87,787 74,910 92,634
経常利益 （百万円） 2,653 2,728 2,708 2,639 9,148
当期純利益 （百万円） 958 2,362 2,283 2,319 9,120
資本金 （百万円） 2,144 2,144 2,144 2,144 2,144
発行済株式総数 （千株） 25,200 50,400 50,400 50,400 50,400
純資産 （百万円） 14,474 11,270 12,232 13,202 20,926
総資産 （百万円） 43,994 48,824 54,049 55,615 68,737
１株当たり純資産額 （円） 293.23 237.45 257.61 278.09 441.13
１株当たり配当額 （円） 52.00 27.00 28.00 29.00 30.00
(内１株当たり中間配当額) （円） ( 26.00 ) ( 13.50 ) ( 14.00 ) ( 14.00 ) ( 15.00 )
１株当たり当期純利益 （円） 19.46 48.42 48.32 49.09 192.99
潜在株式調整後１株
（円） 18.34 45.62 45.45 47.66 192.73
当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 32.8 23.0 22.5 23.6 30.3
自己資本利益率 （％） 6.6 18.4 19.5 18.3 53.7
株価収益率 （倍） 124.2 29.5 31.5 31.4 7.3
配当性向 （％） 133.6 55.8 57.9 59.1 15.5
従業員数 （名） 177 179 201 203 215
(外、平均臨時雇用者数) 〔 12 〕 〔 13 〕 〔 15 〕 〔 15 〕 〔 28 〕
株主総利回り (％) 123.9 75.2 81.3 83.8 78.9
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 122.2 ) ( 102.7 ) ( 121.3 ) ( 130.3 ) ( 146.9 )
2,733
最高株価 (円) 5,040 1,874 1,729 1,980
(5,260)
1,280
最低株価 (円) 3,785 1,100 638 1,136
(4,170)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３ 「従業員数」には関係会社への出向者は含んでおりません。なお、各期における当該出向者数は、第26期
121名、第27期126名、第28期123名、第29期122名、第30期125名となっております。
４ 2018年４月１日を効力発生日として、普通株式を１：２の割合で分割いたしました。これにともない、第26
期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整
後１株当たり当期純利益を算定しております。
なお、第26期の発行済株式総数、１株当たり配当額、最高株価および最低株価については、株式分割前の株
式数、配当額、株価をそれぞれ記載しております。
また、第27期の株価については、株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、株式分割前の最高
株価および最低株価を( )内に記載しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第28期より
適用しており、第27期の主要な経営指標等は、当該基準等を遡って適用した指標等を記載しております。
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２ 【沿革】
年月 概要
1992年７月
サカタインクス㈱の海外事業部が分離・独立し、同社の全額出資により(資本金10億円)、大阪市西区に
「サカタインクスインターナショナル㈱」を設立。
1992年10月
サカタインクス㈱の印刷インキ事業以外の海外事業部関連の海外子会社および関連会社・合弁会社等をす
べて当社が引継ぐ。
1994年７月
㈱PFUと当社の合弁でPFU Technology Singapore Pte. Ltd.(現PFU Asia Pacific Pte. Ltd.)(合弁会社)
を設立し、電子機器の開発、販売を開始。
1995年３月
バンドー化学㈱と当社の合弁で香港にBando Sakata Ltd.(現Bando SIIX Ltd.)(関連会社)を設立し、複写
機用部品の販売を開始。
1996年１月
株式の額面金額50,000円を50円に変更するため形式上の存続会社であるサカタインクスインターナショナ
ル㈱(旧㈱ミートショップナカノ：1995年９月に商号変更)と合併。
1996年２月
日本の大手オーディオメーカー向けに香港・中国での委託生産による音響機器のOEM供給を開始。
1997年２月
フィリピンに電子部品・機器等の販売・物流のためのSakata Inx Logistics Phils. Inc.(現SIIX
Logistics Phils, Inc.)(現連結子会社)を設立。
1997年12月
台湾に電子部品・機器販売のためのSakata Inx TWN Co., Ltd.(現SIIX TWN Co., Ltd.)(現連結子会社)を
設立。
1998年７月
社名をサカタインクスインターナショナル㈱からシークス㈱に変更。それにともない海外子会社と一部の
関連会社の社名も変更。
1999年７月
中国 上海市にSIIX (Shanghai) Co., Ltd.(現連結子会社)を設立。
1999年９月
大阪証券取引所市場第二部に上場。
2000年５月
株式売買単位を1,000株から100株に変更。
2000年６月
Charoen Sakata(Thailand)Co., Ltd.(現Thai SIIX Co., Ltd.)を連結子会社化。
2000年11月
東京証券取引所市場第二部に上場。(サカタインクス㈱の子会社から関連会社へ)
2001年３月
タカヤ㈱と当社の合弁で中国・上海にTakaya SIIX Electronics (Shanghai) Co., Ltd.(関連会社)を設
立。
2001年８月
スロバキアにSluzba SIIX Electronics s.r.o.(現SIIX EMS Slovakia s.r.o.)(現連結子会社)を設立。
2002年６月
中国 東莞市に SIIX EMS Dongguan Ltd.(現SIIX EMS (DONG GUAN) Co., Ltd.)(現連結子会社)を設立。
2004年４月
SIIX Singapore Pte. Ltd.(現連結子会社)がインドネシアのPT PFU Technology Indonesiaの株式を取得
したことにともない同社を連結子会社化。
2004年12月
本社を大阪市中央区備後町１－４－９(現所在地)に移転。
2005年２月
株式を１株につき２株の割合をもって分割。
2005年６月
東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部に指定。
2006年１月
PT SIIX Electronics Indonesia(現連結子会社)を存続会社としてPT PFU Technology Indonesiaと合併。
2007年９月
メキシコにSIIX MEXICO, S.A DE C.V.(非連結子会社)を設立。
2007年12月
SIIX Bangkok Co., Ltd.(現Thai SIIX Co., Ltd.)(現連結子会社)がロジスティック・センターを設立。
2008年１月
株式を１株につき２株の割合をもって分割。
2008年10月
東京営業部(現東京本社)を東京都千代田区九段南２－３－25(現所在地)に移転。
2008年12月
U.S.A. ZAMA, Inc.の発行済株式の60％を取得。
2009年１月
中国 東莞市にSIIX (Dongguan) Co., Ltd.(非連結子会社)を設立。
2010年２月
神奈川県相模原市にシークスエレクトロニクス㈱(現連結子会社)を設立。
2010年11月
インドネシアにPT. SIIX EMS INDONESIA(現連結子会社)を設立。
2012年２月
中国 上海市にSIIX EMS (Shanghai) Co., Ltd.(現連結子会社)を設立。
2012年７月
会社設立20周年。
2012年12月
U.S.A. ZAMA, Inc.の全所有株式を売却。
2013年５月
フィリピンにSIIX EMS PHILIPPINES, INC.(現連結子会社)を設立。
2013年９月
メキシコにSIIX EMS MEXICO S de RL de C.V (現連結子会社)を設立。
2014年１月
フィリピンにSIIX COXON PRECISION PHILS.,INC.(現連結子会社)を設立。
2014年１月
名古屋市中区に名古屋営業部を開設。
2015年５月
美的集団の子会社と当社の合弁で中国 佛山市にGuangdong Midea-SIIX Electronics Co., Ltd.(現持分法
適用関連会社)を設立。
2015年６月
シンガポールにSIIX-AGT MEDTECH PTE. LTD.(関連会社)を設立。
2016年11月
ハンガリーにSIIX Hungary Kft.(現連結子会社)を設立。
2017年２月
中国 孝感市にSIIX HUBEI Co., Ltd.(現連結子会社)を設立。
2017年８月
ベトナムにSIIX VIETNAM COMPANY LIMITED(非連結子会社)を設立。
2017年11月
美的集団の子会社と当社の合弁で中国 合肥市にHefei Midea-SIIX Electronics Co., Ltd.(関連会社)を
設立。
2018年４月
株式を１株につき２株の割合をもって分割。
2019年２月
マレーシアにSIIX MALAYSIA SDN. BHD.(非連結子会社)を設立。
2021年８月
シンガポールにSIIX-ORIENT TECHNOLOGY PTE. LTD.(関連会社)を設立。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社27社、関連会社11社で構成され、電子部品等の部材調達、EMS(電子機器受託製造
サービス)、物流等のサービスをグローバルで提供することを主な事業としております。これらの事業活動を展開し
ている地域を経営上の意思決定や業績評価を行う基礎となる地域別業務執行責任体制にもとづいて区分し、「日
本」、「中華圏」、「東南アジア」、「欧州」、「米州」の５つを報告セグメントとしております。
関係する業界はグローバル規模での事業の水平分業化および企業間のアライアンス等が益々進展し、コスト削減
と開発・生産のスピードアップ化ニーズの受け皿であるEMS(電子機器受託製造サービス)が大きく成長しておりま
す。当社グループはこの業界動向に対応すべく海外生産子会社の増強、生産技術の向上、国内外のネットワークの
拡充等に積極的に取組んでおります。
当社グループの主な事業に係る主要各社の位置づけは次のとおりであります。
主要な事業 主要な会社
(日本)
当社
(中華圏)
SIIX (Shanghai) Co., Ltd. (中国)
連結子会社
SIIX H.K. Ltd. (香港)
連結子会社
SIIX TWN Co., Ltd. (台湾)
連結子会社
(東南アジア)
SIIX Singapore Pte. Ltd. (シンガポール)
電子部品等の輸出入販売 連結子会社
SIIX Logistics Phils, Inc. (フィリピン)
連結子会社
連結子会社
SIIX Phils., Inc. (フィリピン)
連結子会社
PT. SIIX Trading Indonesia (インドネシア)
(欧州)
連結子会社
SIIX Europe GmbH (ドイツ)
(米州)
連結子会社
SIIX U.S.A. Corp. (米国)
(中華圏)
SIIX EMS (Shanghai) Co., Ltd. (中国)
連結子会社
SIIX HUBEI Co., Ltd. (中国)
連結子会社
SIIX EMS (DONG GUAN) Co., Ltd. (中国)
連結子会社
(東南アジア)
Thai SIIX Co., Ltd. (タイ)
連結子会社
SIIX EMS PHILIPPINES, INC. (フィリピン)
連結子会社
SIIX COXON PRECISION PHILS., INC. (フィリピン)
連結子会社
電子回路・機器の製造
SIIX REALTY HOLDINGS INC. (フィリピン) 連結子会社
連結子会社
PT SIIX Electronics Indonesia (インドネシア)
連結子会社
PT. SIIX EMS INDONESIA (インドネシア)
(欧州)
連結子会社
SIIX EMS Slovakia s.r.o. (スロバキア)
連結子会社
SIIX Hungary Kft. (ハンガリー)
(米州)
連結子会社
SIIX EMS MEXICO S de RL de C.V (メキシコ)
電子回路・機器の製造、 (全社(共通))
技術開発および技術支援 シークスエレクトロニクス株式会社 連結子会社
当社グループの主な事業に係る主要な取扱品目は次のとおりであります。
報告セグメント 品目
下記分野における完成品、組立品、基板実装品、部品単体・キット、金型・成形品等
車載関連機器（カーマルチメディア、メーター、フロントパネル、各種スイッチ、
日 本
エクステリア、モーター、ECU、準ミリ波レーダー、車載カメラ等）
中 華 圏
産業機器（パワーツール用エンジン点火装置、業務用AV機器、業務用エアコン、 医療機器、
工業用ミシン等）
東 南 ア ジ ア
家電機器（デジタル家電、エアコン、音響機器、健康器具、知育玩具等）
情報機器（事務機器、プリンター等）
欧 州
一般電子部品
米 州
その他（ ワイヤーハーネス部材、オートバイ用部材、自動車部品、設備機械、化成品、
雑貨等）
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有・被所有割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
又は出資金 の内容
所有割合 被所有割合
(％) (％)
(連結子会社)
商品の販売・仕入
中国 電子部品等の
千中国元
SIIX (Shanghai) Co., Ltd.
100.00 － 役員の兼任４名
上海市 53,704 輸出入販売
（注）１、４
(うち従業員３名)
SIIX EMS (Shanghai)
中国 千中国元 電子回路・ 役員の兼任５名
91.81 －
Co., Ltd.
310,357
上海市 機器の製造 (うち従業員４名)
（注）１
中国 電子回路・ 役員の兼任４名
千中国元
SIIX HUBEI Co., Ltd.
100.00 －
湖北省 336,135 機器の製造 (うち従業員３名)
（注）１
100.00 商品の販売・仕入
SIIX EMS (DONG GUAN)
中国 千中国元 電子回路・
(100.00) － 役員の兼任４名
Co., Ltd.
広東省 133,951 機器の製造
（注）２ (うち従業員３名)
（注）１、４
商品の販売・仕入
中国 電子部品等の
千香港ドル
100.00 － 役員の兼任２名
SIIX H.K. Ltd.
香港 4,000 輸出入販売
(うち従業員１名)
商品の販売・仕入
台湾 電子部品等の
千台湾ドル
100.00 － 役員の兼任４名
SIIX TWN Co., Ltd.
台北市 5,000 輸出入販売
(うち従業員３名)
商品の販売・仕入
千U.S.ドル 電子部品等の
SIIX Singapore Pte. Ltd.
シンガポール 100.00 － 役員の兼任３名
31,144
輸出入販売
（注）１、４
(うち従業員１名)
商品の販売・仕入
タイ 千バーツ 電子回路・
Thai SIIX Co., Ltd.
100.00 － 役員の兼任４名
2,092,506
サムトプラカン県 機器の製造
（注）１、４、５、６
(うち従業員３名)
商品の販売・仕入
SIIX Logistics Phils,
フィリピン 千U.S.ドル 電子部品等の
100.00 － 役員の兼任５名
Inc.
18,315
ラグナ州 輸出入販売
(うち従業員４名)
（注）１
商品の販売
千フィリピン
フィリピン 自動車部品、
ペソ
100.00 － 役員の兼任５名
SIIX Phils., Inc.
ラグナ州 化成品等の販売
29,700
(うち従業員４名)
商品の販売
SIIX EMS PHILIPPINES,
フィリピン 千U.S.ドル 電子回路・ および資金の援助
100.00 －
INC.
11,036
ラグナ州 機器の製造 役員の兼任５名
（注）１
(うち従業員４名)
資金の援助
SIIX COXON PRECISION
フィリピン 千U.S.ドル プラスチック成形
100.00 － 役員の兼任４名
PHILS., INC.
ラグナ州 14,000 および金型製造
(うち従業員４名)
（注）１
40.03
千フィリピン
フィリピン 製造子会社等 役員の兼任２名
ペソ
(40.03) －
SIIX REALTY HOLDINGS INC.
への土地貸与
ラグナ州 (うち従業員２名)
2,000
（注）２
100.00
PT SIIX Electronics
インドネシア 千U.S.ドル 電子回路・ 役員の兼任５名
(100.00) －
Indonesia
1,980
バタム島 機器の製造 (うち従業員４名)
（注）２
（注）１
インドネシア 100.00
PT. SIIX Trading
千U.S.ドル 電子部品等の 役員の兼任３名
ウェストジャワ州 (100.00) －
Indonesia
2,300
輸出入販売 (うち従業員２名)
カラワン県 （注）２
（注）１
商品の販売・仕入
インドネシア 100.00
電子回路・
千U.S.ドル および資金の援助
PT. SIIX EMS INDONESIA
ウェストジャワ州 (100.00) －
14,001 機器の製造 役員の兼任３名
（注）１
カラワン県 （注）２
(うち従業員２名)
商品の販売・仕入
ドイツ 千ユーロ 電子部品等の
100.00 － 役員の兼任３名
SIIX Europe GmbH
ヴィリッヒ市 1,022 輸出入販売
(うち従業員２名)
商品の販売・仕入
スロバキア 千ユーロ 電子回路・ および資金の援助
SIIX EMS Slovakia s.r.o.
100.00 －
ニトラ市 3,634 機器の製造 役員の兼任３名
（注）１
(うち従業員２名)
商品の販売
ハンガリー 千ユーロ 電子回路・ および資金の援助
SIIX Hungary Kft.
100.00 －
ナジケーレシュ市 15,001 機器の製造 役員の兼任６名
（注）１
(うち従業員４名)
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議決権の
所有・被所有割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
又は出資金 の内容
所有割合 被所有割合
(％) (％)
商品の販売・仕入
米国 千U.S.ドル 電子部品等の および資金の援助
SIIX U.S.A. Corp.
100.00 －
イリノイ州 46,000 輸出入販売 役員の兼任２名
（注）１、４
(うち従業員１名)
100.00 商品の販売
SIIX EMS MEXICO S de RL
メキシコ 千U.S.ドル 電子回路・
(100.00) － 役員の兼任３名
de C.V
59,405 機器の製造
サンルイスポトシ州
（注）２
(うち従業員２名)
（注）１
商品の販売・仕入
電子回路・機器の
シークスエレクトロニクス
神奈川県 百万円 および資金の援助
製造、技術開発 100.00 －
株式会社
相模原市緑区 290 役員の兼任３名
および技術支援
（注）１
(うち従業員１名)
(持分法適用関連会社)
25.00
中国 千中国元
Guangdong Midea-SIIX 商業用空調機器用
(25.00) － 役員の兼任１名
電子基板製造等
広東省 50,000
Electronics Co., Ltd.
（注）２
フィリピン 商品の販売
千フィリピン
オートバイの
KAWASAKI MOTORS (PHILS.)
ペソ
メトロマニラ 20.06 － 役員の兼任２名
組立・販売
CORPORATION
101,430
モンテンルパ市 (うち従業員２名)
(その他の関係会社)
百万円 商品の仕入
サカタインクス㈱
大阪市西区 印刷インキ製造業 － 22.88
7,472 役員の兼任１名
（注）３
(注) １ 特定子会社に該当しております。
２ 議決権に対する所有割合欄の( )書は、間接所有(内数)を表しております。
３ 有価証券報告書の提出会社であります。
４ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報
等」は次のとおりであります。
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
会社名
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
SIIX (Shanghai)
972
52,435 729 5,982 15,026
Co., Ltd.
SIIX EMS (DONG GUAN)
1,077
38,479 531 8,655 19,755
Co., Ltd.
SIIX Singapore
2,179
42,494 1,830 9,694 16,904
Pte. Ltd.
Thai SIIX Co., Ltd. 773
28,836 710 14,001 18,725
SIIX U.S.A. Corp. 1,031
47,895 668 10,021 20,375
５ Thai SIIX Co., Ltd.の前身であるSIIX EMS（THAILAND）CO., LTD.は、2021年１月２日付でSIIX Bangkok
Co., Ltd.（2021年１月28日付で清算手続きを開始したことにともない連結の範囲から除外）より全ての事
業を譲渡されております。
６ Thai SIIX Co., Ltd.は、2021年２月１日付でSIIX EMS (THAILAND) CO., LTD.より社名を変更しておりま
す。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 215
中華圏 3,405
東南アジア 6,300
欧州 643
米州 1,684
全社(共通) 107
合計 12,354
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 臨時従業員については、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2021年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
215 （ 28 ） 37.5 8.1 7,198
セグメントの名称 従業員数(名)
215
日本
( 28 )
215
合計
( 28 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数の (外書) は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 平均勤続年数は、1992年の分社後の平均勤続年数を表しております。
４ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
５ 上記従業員以外の当社の関係会社への出向者は125名となっております。
(3) 労働組合の状況
当社および国内連結子会社では労働組合は結成されておりません。
また、一部の海外連結子会社では労働組合が結成されておりますが、労使関係は良好であり、特記すべき事項は
ありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
近年、市場のグローバル化と消費者ニーズの多様化が益々進展し、企業は部材調達・製造・販売・物流等、事業
活動のあらゆる面において、グローバルベースで、経営資源の最適な配置・活用を図ることが重要な経営課題に
なっております。当社グループは、このような企業の新たな課題に対して解決策を提供することを事業目的とし、
永年にわたり手がけてきたエレクトロニクス関連分野を中心に、「世界に点在する様々なニーズを自在にコーディ
ネートし、顧客に具体的なビジネスメリットを提供する『グローバル・ビジネス・オーガナイザー』として活動す
ること」を事業の基本方針としております。こうした企業活動を通して「世界のリソースの有効活用を追求し、社
会システムの活性化と人類の進歩に貢献すること」を当社グループの企業理念としております。
(2) 目標とする経営指標
ＣＡＳＥ、ＩｏＴ、ＤＸなどの技術革新に関する需要を取り込むべく、連結売上高2,500億円、連結営業利益105
億円を中期 経営計画の最終年度である2023年の業績目標といたします。
なお、為替レートは、米ドルについては103円を前提としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
電子化、モジュール化、外注化がグローバルベースであらゆる産業に広がる中、当社は豊富な海外でのビジネ ス
キャリアを背景に現有のリソースの有効活用とともにテクノロジーパートナーとの連携を強化することで、幅広い
顧客のニーズに対応して参ります。今後も「信頼」をキーワードに「グローバル・ビジネス・オーガナイザー」と
して顧客満足の向上、環境負荷の低減や進出地の経済発展に貢献して参ります。また、新型コロナウイルス感染症
等の蔓延により、特定の拠点において生産が困難となるケースに備え、今後社内クラウドサーバーの活用を積極的
に行い、製造情報の共有化を推進することでより円滑に代替生産対応が可能となるよう、万全のBCP体制を整えて参
ります。加えて感染状況に応じて、在宅勤務を推進するためウェブミーティングの更なる活用や出社割合の制限
等の策も講じて参ります。
(4) 対処すべき課題
各国が自国中心主義やそれにともない、各国間で貿易摩擦が発生するなか、適地調達、適地生産、適地販売の必
要性が増しております。当社はこのような顧客企業のニーズに確実に応えるため、以下のような課題に取組んでお
ります。
① 電子部品のグローバル調達力の強化および物流サービスの高度化
② 経済の「ブロック化」に対応する地域戦略の実践
③ 顧客動向に対応した拠点ネットワークの整備拡充
④ 拠点間での情報共有化とシナジー効果の追求
⑤ 製造技術力および生産効率の向上と製造系マネジメント人材の確保
⑥ 環境・省エネ、インフラ、医療関連等、新たなエレクトロニクス分野での新規事業の開拓
⑦ 資産効率の継続的改善
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関連する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼ
す可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。当社グループの事業等はこれら以外にも様々な
リスクをともなっており、ここに記載されたものがリスクのすべてではありません。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
(1) 市況変動
当社グループのコア事業であるEMS(電子機器受託製造サービス)は、多様なエレクトロニクス製品分野を対象とし
た事業を展開しております。特に、今後ＣＡＳＥ（※１）およびＭａａＳ（※２）といった大きな可能性を有する
車載関連機器分野およびＩｏＴ等のメカからエレキへと変革が進む産業機器分野を注力領域と位置付けており、こ
れらの分野は連結売上高の約７割を占めるに至っております。このような状況から、これらの事業分野に属する顧
客の事業動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、エレクトロニクス業界は、技術革新
や新製品の開発によって大きな市場の成長を見込める反面、メーカー間の競争激化、商品の早期陳腐化等により予
想外の価格低下、需給バランスの変化等が起こる可能性があります。例えばデジタル家電市場等においては上記の
ような傾向が比較的強く、予期せぬ需給ギャップが発生することによって、生産調整、受注取消、設備過剰、在庫
増加・陳腐化、利益率低下等、業績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ ＣＡＳＥとは、Connectivity（接続性）、Autonomous（自動運転）、Shared（共有）およびElectric（電動
化）を総称する造語であり、現在の自動車業界において追求されている次世代の技術およびサービスの総称
をいいます。
※２ ＭａａＳとは、Mobility as a Serviceの略称であり、ICT を活用して交通をクラウド化し、公共交通か否
か、またその運営主体にかかわらず、マイカー以外のすべての交通手段によるモビリティ（移動）を１つの
サービスとしてとらえ、シームレスにつなぐ新たな「移動」の概念をいいます。
(2) 為替変動
当社グループは、様々な通貨・条件で海外との取引を行っているため、為替リスクの回避に注意を払っておりま
す。基本的に、(ａ)同一通貨による仕入と販売、(ｂ)為替予約、(ｃ)顧客との為替リスク負担に関する取決め等に
より、為替リスクをヘッジしておりますが、急激な為替変動が、売上高および利益に影響を与えることがありま
す。
(3) 事業活動
当社グループは、グローバルネットワークを活用した国内外での取引に強みを発揮しており、現在、国内子会社
として１社、在外子会社として26社および持分法適用関連会社２社等をあわせて、グローバルに活動しておりま
す。そのため、所在国・地域の政治経済情勢の悪化、法律・規制・税制の変更、通貨政策の変更、社会的混乱等の
カントリーリスク、自然災害の発生によるハザードリスクや感染症の蔓延等が、直接または間接的に当社グループ
の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 資金調達・金利変動
当社グループは、金融機関からの借入等により必要な事業資金を調達しております。実行に際しては金利動向に
応じ、適宜、変動ないし固定金利調達としている他、デリバティブ取引（金利スワップ契約等）を活用することで
金利変動リスクを軽減しておりますが、予期せぬ市場金利の変動が当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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(5) 品質管理
当社グループでは国内外を問わず生産する全ての商品について、万全の品質管理に努めております。連結ベース
で、シークスグループの品質問題への対応を組織的に行っており、品質最高責任者は社長と定めております。シー
クスグループ品質方針は、次のとおりであります。
『当社グループは、エレクトロニクス関連分野を中心に、商社機能とメーカー機能を併せ持ち、「世界に点在す
る様々なニーズを自在にコーディネートし、顧客に具体的なビジネスメリット(顧客価値)ＱＣＤＳを提供する『グ
ローバル・ビジネス・オーガナイザー』たること」を基本方針とし、「世界のリソースの有効活用を追求し、社会
システムの活性化と人類の進歩に貢献する」ことを目指して継続的な改善、改革を含めた企業活動を推進する。』
このような方針のもと、活動は進めているものの予期せぬ重大なクレームが発生した場合には当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響
2019年12月に中国において新型コロナウイルス感染症の発生が報告されて以来、当該感染症の世界的な感染拡大
が生じております。 当該感染拡大の収束時期および感染拡大によって発生する直接的・間接的な各種影響を精緻に
予測することは困難であると考えておりますが、当該状況が長期化する場合には、当社グループが注力する分野で
あるエレクトロニクス製品の需要動向等に対しても影響が生じる可能性があります。
このような可能性を踏まえ、当社グループは、従業員の安全確保、顧客企業の動向、各国の政策、部材および完
成品の出入荷に関する物流の状況等を管理することを目的として、定期的に世界各地の情報を把握しております。
今後も、当社グループは、事業活動への影響低減を目的とした対応を推進していく方針であります。
しかしながら、今後における上記事項の動向により、当社グループの業績、財政状態およびキャッシュ・フロー
に影響を及ぼし、減損等が生じる可能性があります。
(7) 情報セキュリティ
当社グループでは、事業活動を行うにあたり、取引先情報、営業秘密情報、個人情報等の機密情報を保有してお
ります。サイバー攻撃による不正アクセスや社内の人為的過失等により発生する情報の漏洩、改ざん、紛失等を防
止するため、セキュリティ管理体制の強化、定期的な従業員教育、セキュリティ対策製品の導入などに取り組んで
おります。しかしながら、予想を超えるサイバー攻撃や予期できない不正行為等により、情報の漏洩や事業活動の
停止等の事態が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度の経済環境を顧みますと、米国では、雇用環境や個人消費の改善により、景気は底堅く推移しま
した。欧州では、ワクチン接種の進展により行動制限が緩和され、着実な景気回復が続きました。アジアにおい
て、中国では、個人消費や輸出の改善により、景気は堅調に推移しました。その他のアジア各国では、長期間に及
んだ行動規制が緩和され、景気の持ち直し傾向が見られます。日本では、緊急事態宣言が長期化したものの、宣言
解除にともない緩やかに景気は回復しています。ワクチンの普及により新型コロナウイルス感染症が経済へ与える
影響は軽減されていますが、引き続き変異株の流行等に留意が必要な状況にあります。
このような状況下、当社の当連結会計年度の業績は、 売上高は2,268億３千３百万円 と 前連結会計年度に比べて
452億３千４百万円の増加 ( 24.9％増 )となりました。利益面では、 営業利益は49億５千４百万円 と 前連結会計年度に
比べて５億２百万円の増加 ( 11.3％増 )となり、 経常利益は59億３千４百万円 と 前連結会計年度に比べて14億９千万
円の増加 ( 33.5％増 )となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は45億６千１百万円 となり、 前連結会計年度
に比べて28億３千７百万円の増加 ( 164.6％増 )となりました。
なお、当連結会計年度における当社の主要通貨の平均為替レートは、 米ドル が109.95円 ( 前連結会計年度比3.0％
円安 )、 ユーロ が129.94円 ( 前連結会計年度比6.7％円安 )、 中国元 が17.04円 ( 前連結会計年度比10.1％円安 )、 タイ
バーツ が3.44円 ( 前連結会計年度比0.6％円安 )であります。
また、当連結会計年度における業績の分析等については、セグメント別の業績および要因に記載しております。
セグメント別の業績および要因は次のとおりであります。本文中の「セグメント利益」および「セグメント損
失」は、連結損益計算書の営業利益を基礎としております。
（日本）
車載関連機器用部材の出荷が増加したこと等により、当セグメントの 売上高は926億３千４百万円 と 前連結会計年
度に比べて177億２千３百万円の増加 ( 23.7％増 )となり、 セグメント利益は１億２千５百万円 ( 前連結会計年度は５
千４百万円のセグメント損失 )となりました。
（中華圏）
車載関連機器用部材および産業機器用部材の出荷が増加したこと等により、当セグメントの 売上高は830億５千２
百万円 と 前連結会計年度に比べて152億７千万円の増加 ( 22.5％増 )となり、 セグメント利益は17億３千万円 と 前連結
会計年度に比べて４千５百万円の増加 ( 2.7％増 )となりました。
（東南アジア）
車載関連機器用部材および産業機器用部材の出荷が増加したこと等により、当セグメントの 売上高は841億２百万
円 と 前連結会計年度に比べて149億８千７百万円の増加 ( 21.7％増 )となり、 セグメント利益は33億１千８百万円 と 前
連結会計年度に比べて８億３百万円の増加 ( 32.0％増 )となりました。
（欧州）
新たに欧州大手自動車部品メーカーとの取引を開始したこと等により、車載関連機器用部材の出荷が増加し、当
セグメントの 売上高は156億４千万円 と 前連結会計年度に比べて50億８千５百万円の増加 ( 48.2％増 )となり、 セグメ
ント損失が１億２千３百万円 に縮小しました。( 前連結会計年度は４億３千８百万円のセグメント損失 )
（米州）
産業機器用部材の出荷が減少した一方、車載関連機器用部材の出荷が増加したこと等により、当セグメントの 売
上高は454億６千１百万円 と 前連結会計年度に比べて72億９千５百万円の増加 ( 19.1％増 )となりました。利益面で
は、輸送コスト高騰の影響や半導体を中心とした電子部品の供給不足に対応するための緊急輸送コストの発生等に
より、 セグメント利益は３億８千５百万円 と 前連結会計年度に比べて２億９千６百万円の減少 ( 43.4％減 )となりま
した。
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② 財政状態の状況
（資産）
総資産は、 前連結会計年度末に比べて254億８千４百万円増加 ( 17.6％増 )し、 1,699億２千１百万円 となりまし
た。
流動資産は、現金及び預金136億４千６百万円の減少(59.0％減)、たな卸資産217億８百万円の増加(59.4％増)お
よび売掛金100億１千万円の増加(28.6％増)等により、 前連結会計年度末に比べて185億４千２百万円増加 ( 17.8％
増 )し、 1,227億９千７百万円 となりました。
固定資産は、主に中華圏セグメントにおける設備投資 および連結財務諸表作成時の為替レートが円安に推移した
影響にともなう有形固定資産 56億９千７百万円の増加 ( 17.8％増 )により、 前連結会計年度末に比べて69億４千２百
万円増加 ( 17.3％増 )し、 471億２千３百万円 となりました。
（負債）
負債合計は、 前連結会計年度末に比べて156億１千３百万円増加 ( 17.8％増 )し、 1,035億５千１百万円 となりまし
た。
流動負債は、買掛金98億１千６百万円の増加(35.7％増)および短期借入金77億５千万円の増加(32.5％増) 等によ
り、 前連結会計年度末に比べて199億７千７百万円増加 ( 33.4％増 )し、 798億３千３百万円 となりました。
固定負債は、長期借入金36億１千４百万円の減少(30.0％減) 等により、 前連結会計年度末に比べて43億６千４百
万円減少 ( 15.5％減 )し、 237億１千８百万円 となりました。
（純資産）
純資産は、為替レートの変動にともなう為替換算調整勘定60億８千万円の増加(1,876.9％増)および利益剰余金30
億９千３百万円の増加(5.7％増)等により 、 前連結会計年度末に比べて98億７千万円増加 ( 17.5％増 )し、 663億６千
９百万円 となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から変動はなく、 38.8％ となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度において、現金及び現金同等物 (以下「資金」という。) は、 前連結会計年度末に比べて136億５
千２百万円減少 ( 59.4％減 )し、当連結会計年度末における資金は 93億１千５百万円 となりました。
各キャッシュ・フローの状況および要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 減少した資金は、81億６百万円 ( 前連結会計年度は132億８千万円の増加 )となりました。 これは主
に、仕入債務の増加額77億９千４百万円、減価償却費61億２千９百万円および税金等調整前当期純利益59億３千５
百万円の資金増加要因に対し、たな卸資産の増加額181億１千万円および売上債権の増加額74億２千８百万円の資金
減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 減少した資金は、77億６千５百万円 ( 前連結会計年度は60億３千４百万円の減少 )となりました。
これは主に、各海外生産拠点において行われた設備投資にともなう有形固定資産の取得による支出74億４千３百万
円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 増加した資金は、８億６千９百万円 ( 前連結会計年度は12億９千１百万円の増加 )となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出55億８千４百万円に対し、短期借入金の純増加額57億３千２百万円によ
るものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期
自己資本比率 (％)
43.9 40.5 40.3 38.8 38.8
時価ベースの自己資本比率 (％)
91.2 49.1 50.2 50.5 39.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年)
3.4 27.2 4.0 3.2 －
インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍)
20.1 3.2 18.3 34.9 －
(注)各指標の算出方法
・ 自己資本比率 : 自己資本÷総資産
・ 時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額÷総資産
・ キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債((期首＋期末)÷２)÷営業キャッシュ・フロー
・ インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー÷利払い
１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値(東京証券取引所第一部)×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
３ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 営業キャッ
シュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４ 利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
５ 2021年12月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバ
レッジ・レシオは記載しておりません。
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(2) 生産、受注及び販売の状況
① 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(百万円) 前年同期比(％)
日本 90,561 ＋26.3
中華圏 81,511 ＋28.5
東南アジア 83,715 ＋41.8
欧州 16,252 ＋53.2
米州 49,476 ＋45.7
合計 321,518 ＋34.7
(注) １ 金額については、仕入価格により表示しております。
２ 金額については、セグメント間の内部仕入高又は振替高を含んでおります。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
日本 92,634 ＋23.7
中華圏 83,052 ＋22.5
東南アジア 84,102 ＋21.7
欧州 15,640 ＋48.2
米州 45,461 ＋19.1
合計 320,890 ＋23.2
(注) １ 金額については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりであり
ます。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
① 経営成績等の分析
当社事業の中心であるエレクトロニクス分野におきましては、ＣＡＳＥ、ＩｏＴ、ＤＸなど大きな技術革新が起
こっております。また技術革新のみならず、新型コロナウイルス感染症への対応から多くの企業がビジネスモデル
の転換を迫られております。 このような市場環境の変化に柔軟に対応していくため、当社はグローバルベースで顧
客の様々なニーズに対 応することを主眼に電子部品の調達、基板実装、成形事業などワンストップソリューション
の提供を進めております。
このような状況下、当社の当連結会計年度の業績は、 売上高は2,268億３千３百万円 と 前連結会計年度に比べて
452億３千４百万円の増加 ( 24.9％増 )となりました。 営業利益は49億５千４百万円 と 前連結会計年度に比べて５億２
百万円の増加 ( 11.3％増 )となりました。
当連結会計年度の業績と当初予想との差異の要因につきましては、半導体を中心とした電子部品の供給不足や輸
送コストの高騰による影響が大きく、主に中華圏セグメントに属する中国・湖北工場および欧州セグメントに属す
るハンガリー工場において、一部のプロジェクトに遅れが生じたことに加えて、米州セグメントにおいて、サプラ
イチェーンの混乱にともなう、緊急輸送コストが発生したこと等によるものであります。
今後につきましては、不透明感が続く環境下ではありますが、当社事業の主力である車載関連機器の市場は世界
の自動車需要の回復を背景に堅調に推移すると見込まれます。東南アジアセグメントにおいて、昨年拡張工事が完
了しましたインドネシア・ジャカルタ地域の工場にて、車載関連顧客を中心に需要の増加により獲得したビジネス
の量産対応を進めて参ります。米州セグメントにおいても、大手グローバル顧客との取引が拡大しており、生産量
の増加が見込まれます。同時に物流費の高騰に関するコスト管理を強化し、利益面でも改善を図って参ります。そ
の他の地域においても、世界各地で ＣＡＳＥやＩｏＴ、ＤＸ の広がりを背景に日系・非日系を問わず大手グローバ
ル企業との取引を拡大させて参ります。
各経営指標は、以下のとおりであります。
2021年度 2021年度 2021年度 2020年度 2020年度
連結経営指標 実績 計画 計画比 実績 実績比
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
＋16,833 ＋45,234
売上高 226,833 210,000 181,598
( ＋8.0 ％) ( ＋24.9 ％)
△1,845 ＋502
営業利益 4,954 6,800 4,452
( △27.1 ％) ( ＋11.3 ％)
② 資本の財源および資金の流動性
当社グループの主な資金需要としては、短期的なものとして商品等の仕入、製造費用および販管費等の運転資
金、長期的なものとして、生産能力増強および合理化等のための設備投資資金があります。これらの事業運営上必
要な資金については、資金の流動性および源泉を安定的に確保することを基本とし、運転資金については、自己資
金および金融機関からの短期借入、設備投資資金については、金融機関からの長期借入等の要否を検討し、資金調
達を行っております。
なお、当連結会計年度の資金調達について、特記すべき事項はありません。
また、当連結会計年度における設備投資等の概要ならびに重要な設備投資計画の予定金額とその資金調達方法に
ついては、「第３ 設備の状況」をご参照ください。
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③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成され
ております。この連結財務諸表作成にあたって用いた重要な会計上の見積りおよび当該見積りの仮定は、以下のと
おりであります。
なお、これらの見積りは過去の実績や連結財務諸表作成時点で入手可能な外部情報等にもとづき合理的に行って
おりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
（固定資産の減損）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、回収可能価額を事業計画
にもとづく将来キャッシュ・フローや割引率、固定資産の時価等により見積り、その額が帳簿価額を下回る場合は
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。
減損の兆候の認識および減損損失の測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経済環境
等、見積りの前提条件に変更があった場合においては、認識される減損損失の金額に影響を及ぼす可能性がありま
す。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
（たな卸資産の評価）
当社グループは、たな卸資産について、需要動向および市況の変化にもとづく過剰または長期滞留や陳腐化を考
慮した上で、適正な価値で評価いたします。取得日から一定期間を経過しているたな卸資産については、収益性の
低下にともなう正味売却価額を見積り、帳簿価額との差額を評価損失として認識します。
メーカー間の競争激化等にともなう市況変動や製品ライフサイクルの変化等により収益性が変動し、たな卸資産
の評価額に影響を及ぼす可能性があります。
（繰延税金資産）
当社グループでは、事業計画にもとづいて将来の課税所得の見込みを算定し、回収可能性があると判断した将来
減算一時差異について繰延税金資産を認識します。
なお、当該回収可能性は将来の課税所得の見積りにもとづいて判断するため、見積りの前提とした事業計画との
かい離や想定外の経済環境の悪化等により課税所得が減少した場合、繰延税金資産の減額にともなう税金費用を計
上する可能性があります。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
注記事項（追加情報）」をご参照ください。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営業績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参
照ください。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 9,515 百万円となりました。
各報告セグメントにおける設備投資額は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメント別の投資額を記載しております。
区分 日本 中華圏 東南アジア 欧州 米州
有形固定資産投資額
39 4,164 2,282 683 1,337
(百万円)
無形固定資産投資額
181 226 143 11 14
(百万円)
（注)１ 設備投資総額と上記金額との差異の主な内容は、セグメント間取引消去であります。
２ 有形固定資産投資の主な内容は、中華圏セグメントにおける生産設備投資であります。
３ 無形固定資産投資の主な内容は、当社グループ基幹システムに係るソフトウエア投資であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
セグメント
事業所名 従業員数
設備の内容
建物 機械装置 土地
(所在地) （名)
の名称
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
日本 その他設備 485 6 311 54 858 121
(大阪市中央区)
(767) (21)
東京本社
日本 その他設備 378 0 922 0 1,301 56
(東京都千代田区)
(216) (7)
名古屋営業部
日本 その他設備 627 11 618 3 1,260 38
(名古屋市中村区)
(285)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品および建設仮勘定であります。
２ 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 在外子会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
セグメント
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
建物 機械装置 土地
(所在地) （名)
の名称
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
SIIX EMS
本社
(Shanghai) 中華圏 生産設備
2,744 2,174 748 5,667 1,040
－
（中国 上海市）
Co., Ltd.
SIIX HUBEI
本社
中華圏 生産設備 3,546 647 355 4,550 290
－
Co., Ltd. (中国 湖北省)
SIIX EMS
本社
(DONG GUAN)
中華圏 生産設備 985 556 421 1,963 1,939
－
（中国 広東省）
Co., Ltd.
本社
Thai SIIX
（タイ 東南アジア 生産設備 206 1,469 514 103 2,293 1,951
Co., Ltd.
サムトプラカン県） (34,864)
SIIX EMS
本社
（フィリピン 東南アジア 生産設備 850 784 210 1,845 807
PHILIPPINES,
－
ラグナ州）
INC.
SIIX COXON
本社
PRECISION PHILS., （フィリピン 東南アジア 生産設備 153 334 196 684 558
－
ラグナ州）
INC.
PT SIIX
本社
（インドネシア 東南アジア 生産設備 317 506 242 1,067 1,817
Electronics
－
バタム島）
Indonesia
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2021年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
セグメント
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
建物 機械装置 土地
(所在地) （名)
の名称
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
PT. SIIX
（インドネシア
東南アジア 生産設備
1,196 839 － 263 2,299 943
EMS INDONESIA ウエストジャワ州
カラワン県）
本社
SIIX EMS
（スロバキア 欧州 生産設備 128 656 122 907 335
－
Slovakia s.r.o.
ニトラ市）
[1,945]
本社
SIIX Hungary
（ハンガリー 欧州 生産設備 1,364 1,608 224 213 3,412 277
Kft.
ナジケーレシュ市) (49,546)
本社
SIIX EMS MEXICO
（メキシコ 米州 生産設備 3,401 2,671 226 787 7,085 1,640
S de RL de C.V
サンルイスポトシ州）
(50,724)
SIIX Singapore
本社
東南アジア その他設備 476 14 334 68 894 78
Pte. Ltd. （シンガポール）
(24,908)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品および建設仮勘定等であります。
２ [ ]の土地は連結会社以外からの賃借であります。(単位：㎡)
３ 当社の連結子会社であるSIIX Singapore Pte. Ltd.の帳簿価額のうち、建物及び構築物389百万円および土
地131百万円(22,068㎡)は、同じく当社の連結子会社であるSIIX EMS Slovakia s.r.o.に生産設備として貸
与されております。
４ 上記金額は帳簿価額を記載しており、連結上の未実現損益調整処理については、考慮しておりません。
(3) 国内子会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
セグメント
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
建物 機械装置 土地
(所在地) （名)
の名称
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
シークス
(神奈川県
エレクトロニクス 全社(共通) 生産設備 411 620 296 28 1,356 107
株式会社
(4,216)
相模原市緑区)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品および建設仮勘定であります。
２ 「機械装置及び運搬具」および「その他」には、リース資産が含まれております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
資金調達 完了予定 完成後の
事業所名 セグメント 着手
会社名 設備の内容
総額 既支払額
(所在地) の名称 年月
方法 年月 増加能力
(百万円) (百万円)
2021年 2022年 生産能力
生産設備 239 203 自己資金
本社
10月 １月 13％増加
PT. SIIX
（インドネシア
東南アジア
ウエストジャワ州
EMS INDONESIA
2022年 2022年 生産能力
カラワン県）
生産設備 234 自己資金
－
１月 ５月 21％増加
自己資金
2021年 2022年 生産能力
生産設備 276 57 および
８月 １月 10％増加
借入金
自己資金
2022年 2022年 生産能力
生産設備 327 および
－
１月 ６月 ９％増加
本社
借入金
SIIX EMS MEXICO
米州
（メキシコ
S de RL de C.V
サンルイスポトシ州）
2022年 2022年 生産能力
生産設備 569 借入金
－
１月 ６月 18％増加
2022年 2022年
土地 473 借入金 （注）２
－
１月 １月
本社
自己資金
SIIX EMS
2021年 2022年 生産能力
欧州 生産設備 201 27 および
（スロバキア
Slovakia s.r.o. 12月 ３月 11％増加
借入金
ニトラ市）
SIIX EMS
自己資金
本社 2021年 2022年
(Shanghai) 中華圏 内装工事 246 28 および （注）２
（中国 上海市） 12月 ５月
Co., Ltd. 借入金
自己資金
基幹 2017年 2022年
提出会社 2,040 2,022 および （注）２
－ －
システム等 12月 １月
借入金
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2021年12月31日 ) (2022年３月30日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 50,400,000 50,400,000
（市場第一部） 100株
計 50,400,000 50,400,000 ─ ─
(注) 提出日現在発行数には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
[1] 2017年度株式報酬型新株予約権
2017年５月22日の取締役会決議により発行した会社法にもとづく新株予約権(ストック・オプション)は、次の
とおりであります。
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（ 2021年12月31日 ） （2022年２月28日）
当社取締役 ３名
(社外取締役を除く。)
付与対象者の区分および人数 同左
当社使用人 30名
新株予約権の数(個) 4,746 4,546
新株予約権の目的となる株式の種類 当社普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 9,492（注）１、６ 9,092（注）１、６
株式１株当たりの払込金額を１円
新株予約権の行使時の払込金額(円) とし、これに各新株予約権の目的で 同左
ある株式の数を乗じた金額とする。
2017年６月７日から
新株予約権の行使期間 同左
2047年６月６日まで
発行価格 2,105
新株予約権の行使により株式を発行する
同左
資本組入額 1,053 （注）２、６
場合の株式の発行価格および資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 （注）３ 同左
新株予約権の譲渡は、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
の決議による承認を要する。
組織再編行為にともなう新株予約権の交付
（注）４ 同左
に関する事項
(注) １ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与
株式数」という。）は１株とする。
ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日（以下「決議日」という。）以降、当社が当
社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ。）または
株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、
これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数× 株式分割または株式併合の比率
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調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場
合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当
該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、決議日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を
必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）に通知または公告す
る。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知
または公告する。
２ (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本
金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ (1) 新株予約権者は、当社の取締役の地位にもとづき割当てを受けた新株予約権については、当社の取締
役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、当社の執行役員および従業員の
地位にもとづき割当てを受けた新株予約権については、当社の従業員としての地位を喪失した日の翌日
以降、新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸
収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割
につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき
株式交換がその効力を生じる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に
対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象
会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に
上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
る再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記(注)２に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
下記(注)５に準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)３に準じて決定する。
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５ 以下の(1)、(2)、(3)、(4)または(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場
合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権
を取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
６ 2018年４月１日を効力発生日として、普通株式を１：２の割合で株式分割いたしました。これにともない、
「新株予約権の目的となる株式の数」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格および資本組入額」が調整されております。
[2] 2018年度株式報酬型新株予約権
2018年３月29日の取締役会決議により発行した会社法にもとづく新株予約権(ストック・オプション)は、次の
とおりであります。
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（ 2021年12月31日 ） （2022年２月28日）
当社取締役 ３名
付与対象者の区分および人数 (社外取締役を除く。) 同左
当社使用人 ７名
新株予約権の数(個) 1,926 1,473
新株予約権の目的となる株式の種類 当社普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 3,852（注）１、６ 2,946（注）１、６
株式１株当たりの払込金額を１円
新株予約権の行使時の払込金額(円) とし、これに各新株予約権の目的で 同左
ある株式の数を乗じた金額とする。
2018年４月14日から
新株予約権の行使期間 同左
2048年４月13日まで
発行価格 2,176
新株予約権の行使により株式を発行する
同左
資本組入額 1,088 （注）２
場合の株式の発行価格および資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 （注）３ 同左
新株予約権の譲渡は、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
の決議による承認を要する。
組織再編行為にともなう新株予約権の交付に
（注）４ 同左
関する事項
(注) １ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与
株式数」という。）は１株とする。
ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日（以下「決議日」という。）以降、当社が当
社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ。）または
株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、
これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場
合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当
該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、決議日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を
必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）に通知または公告す
る。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知
または公告する。
２ (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げる。
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(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本
金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ (1) 新株予約権者は、当社の取締役の地位にもとづき割当てを受けた新株予約権については、当社の取締
役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、当社の執行役員の地位にもとづ
き割当てを受けた新株予約権については、当社の従業員としての地位を喪失した日の翌日以降、新株予
約権を行使することができる。
(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸
収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割
につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき
株式交換がその効力を生じる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に
対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対
象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に
上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
る再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注）２に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
下記（注）５に準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
５ 以下の(1)、(2)、(3)、(4)または(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の
場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約
権を取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
６ 2018年４月１日を効力発生日として、普通株式を１：２の割合で株式分割いたしました。これにともない、
「新株予約権の目的となる株式の数」が調整されております。
[3] 2019年度株式報酬型新株予約権
2019年３月28日の取締役会決議により発行した会社法にもとづく新株予約権(ストック・オプション)は、次の
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シークス株式会社(E02900)
有価証券報告書
とおりであります。
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（ 2021年12月31日 ） （2022年２月28日）
当社取締役 ４名
付与対象者の区分および人数 (社外取締役を除く。) 同左
当社使用人 ６名
新株予約権の数(個) 8,484 7,505
新株予約権の目的となる株式の種類 当社普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 8,484（注）１ 7,505（注）１
株式１株当たりの払込金額を１円
新株予約権の行使時の払込金額(円) とし、これに各新株予約権の目的で 同左
ある株式の数を乗じた金額とする。
2019年４月13日から
新株予約権の行使期間 同左
2049年４月12日まで
発行価格 1,602
新株予約権の行使により株式を発行する
同左
資本組入額 801 （注）２
場合の株式の発行価格および資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 （注）３ 同左
新株予約権の譲渡は、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
の決議による承認を要する。
組織再編行為にともなう新株予約権の交付に
（注）４ 同左
関する事項
(注) １ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与
株式数」という。）は１株とする。
ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日（以下「決議日」という。）以降、当社が当
社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ。）または
株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、
これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場
合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当
該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、決議日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を
必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）に通知または公告す
る。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知
または公告する。
２ (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本
金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ (1) 新株予約権者は、当社の取締役の地位にもとづき割当てを受けた新株予約権については、当社の取締
役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、当社の執行役員の地位にもとづ
き割当てを受けた新株予約権については、当社の従業員としての地位を喪失した日の翌日以降、新株予
約権を行使することができる。
(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸
収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割
につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき
株式交換がその効力を生じる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に
対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対
象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約または株式移転計画において定めることを条件とする。
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(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に
上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
る再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注）２に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
下記（注）５に準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
５ 以下の(1)、(2)、(3)、(4)または(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の
場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約
権を取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
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[4] 2020年度株式報酬型新株予約権
2020年３月27日の取締役会決議により発行した会社法にもとづく新株予約権(ストック・オプション)は、次の
とおりであります。
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（ 2021年12月31日 ） （2022年２月28日）
当社取締役 ５名
付与対象者の区分および人数 （社外取締役を除く。） 同左
当社使用人 ５名
新株予約権の数(個) 15,758 14,659
新株予約権の目的となる株式の種類 当社普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 31,516（注）１、６ 29,318（注）１、６
株式１株当たりの払込金額を１円
新株予約権の行使時の払込金額(円) とし、これに各新株予約権の目的で 同左
ある株式の数を乗じた金額とする。
2020年４月14日から
新株予約権の行使期間 同左
2050年４月13日まで
発行価格 665
新株予約権の行使により株式を発行する
同左
資本組入額 333 （注）２
場合の株式の発行価格および資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 （注）３ 同左
新株予約権の譲渡は、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
の決議による承認を要する。
組織再編行為にともなう新株予約権の交付に
（注）４ 同左
関する事項
(注) １ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与
株式数」という。）は２株とする。
ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日（以下「決議日」という。）以降、当社が当
社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ。）または
株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、
これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場
合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当
該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、決議日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を
必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）に通知または公告す
る。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知
または公告する。
２ (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本
金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ (1) 新株予約権者は、当社の取締役の地位にもとづき割当てを受けた新株予約権については、当社の取締
役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、当社の執行役員の地位にもとづ
き割当てを受けた新株予約権については、当社の従業員としての地位を喪失した日の翌日以降、新株予
約権を行使することができる。
(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸
収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割
につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき
株式交換がその効力を生じる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に
対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対
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象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約 または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に
上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
る再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注）２に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
下記（注）５に準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
５ 以下の(1)、(2)、(3)、(4)または(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の
場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約
権を取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
６ 2018年４月１日を効力発生日として、普通株式を１：２の割合で株式分割いたしました。これにともない、
「新株予約権の目的となる株式の数」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格および資本組入額」が調整されております。
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[5] 2021年度株式報酬型新株予約権
2021年３月30日の取締役会決議により発行した会社法にもとづく新株予約権(ストック・オプション)は、次の
とおりであります。
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（ 2021年12月31日 ） （2022年２月28日）
当社取締役 ５名
付与対象者の区分および人数 （社外取締役を除く。） 同左
当社使用人 ４名
新株予約権の数(個) 7,042 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 当社普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 14,084（注）１、６ 同左
株式１株当たりの払込金額を１円
新株予約権の行使時の払込金額(円) とし、これに各新株予約権の目的で 同左
ある株式の数を乗じた金額とする。
2021年４月15日から
新株予約権の行使期間 同左
2051年４月14日まで
発行価格 1,414
新株予約権の行使により株式を発行する
同左
資本組入額 707 （注）２
場合の株式の発行価格および資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 （注）３ 同左
新株予約権の譲渡は、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
の決議による承認を要する。
組織再編行為にともなう新株予約権の交付に
（注）４ 同左
関する事項
(注) １ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与
株式数」という。）は２株とする。
ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日（以下「決議日」という。）以降、当社が当
社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ。）または
株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、
これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場
合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当
該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、決議日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を
必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）に通知または公告す
る。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知
または公告する。
２ (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本
金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ (1) 新株予約権者は、当社の取締役の地位にもとづき割当てを受けた新株予約権については、当社の取締
役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、当社の執行役員の地位にもとづ
き割当てを受けた新株予約権については、当社の従業員としての地位を喪失した日の翌日以降、新株予
約権を行使することができる。
(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸
収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割
につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき
株式交換がその効力を生じる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に
対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対
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象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約 または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に
上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
る再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注）２に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
下記（注）５に準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
５ 新株予約権の取得条項は定めない。
６ 2018年４月１日を効力発生日として、普通株式を１：２の割合で株式分割いたしました。これにともない、
「新株予約権の目的となる株式の数」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格および資本組入額」が調整されております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2018年４月１日 25,200,000 50,400,000 － 2,144 － 1,853
(注) 2018年４月１日を効力発生日として、普通株式を１：２の割合で株式分割いたしました。
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(5)【所有者別状況】
2021年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 22 22 162 138 72 21,769 22,185 －
(人)
所有株式数
－ 153,153 5,828 136,591 85,608 132 122,629 503,941 5,900
(単元)
所有株式数
－ 30.39 1.16 27.10 16.99 0.03 24.33 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式 3,137,933株は、 「個人その他」に31,379単元、「単元未満株式の状況」に33株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2021年12月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(％)
サカタインクス株式会社 大阪府大阪市西区江戸堀１丁目23－37 10,812 22.88
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 6,172 13.06
(信託口)
有限会社フォーティ・シックス 兵庫県神戸市灘区篠原北町４丁目11－10 2,200 4.65
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－１ 2,170 4.59
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 2,160 4.57
村 井 史 郎 兵庫県神戸市灘区 1,400 2.96
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８－12 1,138 2.41
株式会社日本カストディ銀行(信託口９) 東京都中央区晴海１丁目８－12 1,042 2.21
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ
ＭＥＬＬＯＮ １４００５１ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ，
ＮＹ １０２８６， Ｕ．Ｓ．Ａ． 987 2.09
（常代 株式会社みずほ銀行決済営業部）
(東京都港区港南２丁目15－１)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 720 1.52
計 ─ 28,804 60.95
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,592千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 968千株
２ 上記のほか当社所有の自己株式 3,137千株 があります。
３ 2021年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株
式会社およびその共同保有者である株式会社三井住友銀行および三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会
社が2021年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、株式会社三井住友銀行お
よびＳＭＢＣ日興証券株式会社を除いて当社として2021年12月31日現在における保有状況の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 907 1.80
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 2,160 4.29
東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 324 0.64
虎ノ門ヒルズビジネスタワー２６階
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４ 2021年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ノムラ インターナ
ショナル ピーエルシー(ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ)およびその共同保有者であ
る野村アセットマネジメント株式会社が2021年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてお
りますが、野村證券株式会社を除いて当社として2021年12月31日現在における保有状況の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ノムラ インターナショナル ピーエルシー
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
318 0.63
(ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
United Kingdom
ＰＬＣ)
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 2,550 5.06
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(7)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
株式数 議決権の数
区分 内容
(株) (個)
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のない、
完全議決権株式(自己株式等) －
標準となる株式
普通株式 3,137,900
株主としての権利内容に制限のない、
完全議決権株式(その他) 普通株式 47,256,200 472,562
標準となる株式
単元未満株式 普通株式 5,900 － －
発行済株式総数 50,400,000 － －
総株主の議決権 － 472,562 －
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市中央区備後町
3,137,900 － 3,137,900 6.23
一丁目４番９号
シークス株式会社
計 － 3,137,900 － 3,137,900 6.23
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式
34 0
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式は含めてお
りません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他(ストック・オプションの権利行使) 1,830 3 4,483 8
保有自己株式数 3,137,933 － 3,133,450 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までに取得および処分した株
式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主各位に対し継続的かつ安定的に利益配分を実施することを基本としつつ、あわせて将来の事業展開
と経営基盤強化のための内部留保の充実等も勘案し配当金額を決定する方針をとっております。当社の剰余金の配
当は、中間配当および期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期
末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当については、すでに第２四半期末に１株当たり 15円00銭
の中間配当を実施しており、期末配当は１株当たり 15円00銭 とすることを決議いたしました結果、年間配当は１株
当たり 30円00銭 となります。内部留保金は、今後の投資等、将来の事業展開に備えることとし、株主資本利益率の
向上を図って参ります。
なお、当社は、会社法第459条第１項各号の規定による剰余金の配当等を取締役会の決議によって行うことができ
る旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年８月11日
708 15.00
取締役会決議
2022年３月30日
708 15.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、下記の「シークス・プリンシプル(SIIX Principles)」を企業理念として制定し、すべての役員およ
び従業員が行う企業活動の基本理念としております。
●シークス・プリンシプル
《企業理念》
世界の重要なリソースに光をあて、その有効活用の追求により、社会システムの活性化と人類の進歩に貢献
する。
《企業目的》
シークスは、世界のあらゆる分野の顧客ニーズをオーガナイズし、ビジネスを創造する「グローバル・ビジ
ネス・オーガナイザー」として、全てのステークホルダーに共感と魅力をもたらす企業となる。
《企業活動の基本精神》
１．Challenging
全ての企業活動に挑戦的、意欲的に取り組み、革新を生む活動を行う。
２．Speedy
意思決定や情報伝達など、全ての企業活動においてスピーディであること。
３．Fair
全ての企業活動において、コンプライアンスを重んじ、常にフェアであること。
当社グループでは、この企業理念のもと、企業の社会的責任を常に意識するとともに、法令・社会的規範の遵
守を企業活動において実践していくための行動指針として、「シークスグループ行動規範」を制定しておりま
す。また、企業活動を律するコーポレート・ガバナンスの強化が経営上の重要な責務であるとの基本認識に立
ち、適切かつ有効なコーポレート・ガバナンス体制の構築・整備に努めております。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
・当社は、取締役会の機能明確化と活性化および業務執行責任体制の強化等を目的に取締役会を必要最小限度の規
模とするとともに、執行役員制度を導入しております。取締役会は、多様性を高めより充実した議論に基づく意
思決定や更なる成長を目指すべく、グローバル経済の変化の速さや業界の技術革新等に対応するために必要な多
様な知見、スキルやマネジメント力を保有する取締役８名（うち社外取締役３名）で構成し、監査役３名（うち
社外監査役２名）の出席のもと毎月開催しております。取締役会では、経営上重要性が高い人事・投資案件・資
本政策・予算計画等について企業価値向上およびリスク管理の観点から審議・決議が行われております。当社で
は、取締役には世界各国で多様なビジネスを行う上で必要となるグローバルベースでの知識、経験が必要と考え
ており、取締役会の構成においては、このような点をバランスよく充足できるよう取り組んでおります。具体的
には、企業経営に関する経験の他、営業戦略の実践力、ものづくりへの知識、高いコンプライアンス意識や財務
戦略・資本政策についての知見などを有する者を選任しております。また、社外取締役についても、同様に会
計・税務において高い専門性から助言を得る事や資本市場からの要望に適切に対応するための助言を得る事およ
びコンプライアンス面での対応強化を目的に選任しており、すべての社外取締役は他社での経営経験を有してお
ります。なお、取締役会における客観的な助言および独立した立場からの監督機能の発揮を期待し、取締役のう
ち３名を社外取締役としております。
・当社は、監査役会設置会社であり、監査役会の構成において、社内監査役の他、２名の社外監査役を選任するこ
と等により、経営を客観的・中立的な立場から監視・監督する体制が整っております。監査役会は、代表取締役
社長の直轄機関である監査室と連携し、監査役監査をより実効的に行える体制を整えております。
・毎月開催される取締役会の他、取締役会の重要事項意思決定の事前諮問機関として、社内取締役、社外取締役、
執行役員および常勤監査役等で構成する経営委員会を設置運営しております。経営委員会では、取締役会の決議
を有する事項のうち事前に審議を要する事項、会社の重要な方針ならびに大口新規取引・投資案件等の重要個別
案件を審議しております。
・内部統制担当役員は、関係会社管理を統括する役員であり、コンプライアンス委員会を統括する役員と連携の
上、コンプライアンスおよびリスクマネジメントの観点からの意見を取締役会の決議に反映させる役割を担って
おります。
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・2019年11月11日に取締役の指名・報酬に関する決定プロセスの透明性向上を目的として指名・報酬諮問委員会を
設置いたしました。同委員会は、取締役会が選定した３名以上で構成され、その過半数を独立社外取締役とする
こととしております。本有価証券報告書提出日現在、同委員会は、委員長を代表取締役会長村井史郎氏が務めて
おり、社外取締役髙谷晋介氏および社外取締役大森進氏の計３名で構成され、全員参加の上、2021年に９回、
2022年に３回開催されております。
③ コーポレート・ガバナンス体制に関する模式図
④ 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備に関する基本的な考え方およびその整備状況
A. 当社のコーポレート・ガバナンス体制
[1] 取締役および取締役会
a. 取締役会は、法令及び定款に則り、会社の業務執行に関する意思決定を行い、取締役の職務執行を監
督する。
b. 取締役会の機能明確化と活性化、業務執行責任体制の強化等を目的に、執行役員制度を採用してい
る。
c. 執行役員(取締役兼務者を含む。)が各部門・地域の業務執行を分担する体制とする。
[2] 監査役及び監査役会
a. 監査役は、法令で定められる権限の行使とともに、取締役の職務執行の適法性について監査を実施す
る。
b. 監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、または決議をする。
[3] 会計監査人
会計監査人は、法令の定めるところに従い、当社の計算書類等について監査を行う。
[4] 内部監査
社長直轄の組織として監査室を設置し、各部門・各子会社の業務内容の妥当性、リスク管理の状況および
コンプライアンスの状況を調査するため、監査室による内部監査を実施する。
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B. 内部統制システム構築の基本方針
上記のような体制の下、当社は下記の基本方針に則って、内部統制システムの構築に努めております。
[1] 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a. 当社グループ（当社並びに当社の子会社から成る企業集団をいう）の経営理念”SIIX Principles”の
下、「シークスグループ行動規範」を定め、当社グループのすべての役員・従業員がとるべきコンプ
ライアンス実践の基準・規範とする。
b. 当社グループのコンプライアンス活動の指針と枠組みを明らかにするため「シークスグループ コン
プライアンス規程」を定め、この規程に基づいて、コンプライアンス委員会（社長を委員長とし執行
役員を委員とする）を設置する。コンプライアンス委員会は、総務部が事務局を担当し、調査・啓
蒙・改善指示等を通してグループ全体のコンプライアンス活動を支援する。
c. 当社監査室は、定期的に、当社の各部門・各子会社のコンプライアンスの状況を監査する。
d. コンプライアンスの実効性を高めるため「シークスグループ 内部通報者保護規程」を定め、この規
程に基づき、当社グループの使用人等からの通報窓口を当社に設置するとともに、通報者に対する不
利益な取扱いを禁止する。
2016年２月22日に規程を改訂し、窓口をコンプライアンス担当役員から社外取締役および常勤監査役
に変更し、通報の実効性を高めている。
[2] 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
a.「取締役会規程」に基づき取締役会の議事録を、また、「伺書手続規程」に基づき「伺書」（当社の稟
議書様式）と決裁プロセスの記録を文書または電磁的方法により適切に保存・管理する。
b. 取締役等の職務執行に関する情報は、法令に基づくものに加え、「文書取扱規程」「情報セキュリ
ティ規程」等の諸規程や関連マニュアル等に従い、適切な保存及び管理を行う。
c. 文書・情報は取締役、監査役及び会計監査人による閲覧がいつでも可能な状態で保存・管理する。
[3] 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a.「シークスグループ リスク管理規程」を定め、当社グループのリスク管理の基本方針及びリスク管理
体制を明らかにする。
b.「伺書手続規程」において、当社の各部門が業務遂行するに際して事前承認申請または事前報告を求め
るべき重要事項を明らかにする。また、「関係会社管理規程」において、子会社が当社に対して事前
承認申請または事前報告を求めるべき重要事項を明らかにする。
c. 上記の「伺書手続規程」及び「関係会社管理規程」に定める要承認事項及び「経営委員会規程」に定
める経営委員会要付議事項については、それぞれの規程に基づきリスク評価を含めて慎重に審議・決
裁する。
d.「シークスグループ 危機管理規程」に基づき、当社並びに各子会社はそれぞれの「危機対応マニュア
ル」または「事業継続計画」を定め、危機発生時の体制や情報伝達方法を定めるとともに危機の早期
収拾・損害の拡大防止を図る。また、従業員本人の安全確保の観点から非常時における具体的な対応
方法等を纏めた「緊急事態対応マニュアル」を策定し、子会社に配布することで各従業員に啓蒙して
いる。
[4] 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a. 当社は、執行役員制度を導入し、取締役会は経営の意思決定及び業務執行の監督に集中し、執行役員
は取締役会の経営方針に基づき業務を分担して執行する体制とする。
b. 当社は、将来の事業環境を踏まえた当社グループの中期経営計画を策定し、当社の各部門及び各子会
社の事業年度毎の予算を立案してその目標達成に向け諸戦略を立案・実行する。
c. 当社は、毎月、現法役員会を開催し、当社執行役員と各子会社との間で予算の進捗状況や経営状況の
確認及び案件協議等を行う。
d. 代表取締役による効率的な意思決定を行うため、重要案件については経営委員会において事前審議を
行う。
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[5] 株式会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
当社は2015年４月24日開催の取締役会において会社法第362条および会社法施行規則第100条にもとづき、
業務の適正を確保するための体制整備に向けた基本方針を決議しており、その内容は以下のとおりであり
ます。
a. 子会社の取締役は当社の「関係会社管理規程」において定められている当社への承認申請事項及び報
告事項について、これらの申請・報告手続きを適切かつ確実に実施し、当社の決裁と指示に従ってそ
の業務を遂行する。
b. 当社グループの事業領域又は地域毎に執行役員を責任者として配置し、執行役員が職務を分担して執
行する。
c. 上記の執行役員と当社取締役等で構成する執行役員会議を定期的に開催し、地域を跨ぐ諸問題の協議
及び情報の共有化を行う。
d. 当社と各子会社との間で毎月現法役員会を開催し、各子会社の取締役は予算の進捗状況や経営状況に
ついての報告を当社執行役員に対して行う。
e. 当社の監査室は各子会社の業務の遂行状況を定期的に監査する。
[6] 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役会がその職務を補助すべき使用人の配置を求めた場合は監査役補助者を設置する。
[7] 前号の使用人の、取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
a. 監査役の職務を補助する使用人の人事異動、評価等については、監査役会の同意を得る。
b. 当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、当該他部署の業務が監査役に係る業務を妨げないこ
ととする。
[8] 当社及び子会社の取締役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するため
の体制
a. 当社及び子会社の取締役及び使用人は当社の監査役及び監査役会の要請に応じて報告、情報の提供を
行い、書類の閲覧に応じる。
b. 当社及び子会社の取締役及び使用人は当社グループの事業運営における重要事項について適時に当社
の監査役に報告する。
c. 監査役は、取締役会、経営委員会等、重要な会議に出席する。また、監査役は全ての「伺書」の決裁
過程において伺書内容をチェックする。
d. 当社の監査室は、当社各部門及び子会社の業務の遂行状況について行った内部監査の結果を監査役に
報告する。
[9] 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
監査役への報告を行った当社または各子会社の取締役または使用人に対し、当該報告をしたことを理由に
不利益な取扱いを行うことを禁止する。
[10] 監査役の職務の遂行について生じる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の遂行について
生じる費用または債務の処理に関する事項
監査役がその職務の遂行について生じる費用の前払いや償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の
遂行に必要でないと認められる場合を除いて速やかに当該費用または債務を処理する。
[11] その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a. 代表取締役は、監査役と経営上の課題について、随時意見の交換を行う。
b. 監査役は、監査室と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて監査室に調査を求める。
c. 監査役は、会計監査人と適時に会合を持ち、意見および情報の交換を行うとともに会計監査人に報告
を求める。
[12] その他（財務報告の信頼性を確保するための体制）
当社は、当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、毎期、「内部統制評価計画書」を策定し、取
締役会がこれを承認する。承認された「内部統制評価計画書」に基づき、当社グループの全社統制及び業
務統制等の整備、運用、評価を行うこととする。
C. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および体制の整備状況
[1] 反社会的勢力排除に向けた基本的考え方
当社及び子会社は市民社会の秩序や安全に対して脅威を与える反社会的勢力とは一切関わりを持たず、社
内体制を整備し、組織全体で対応する。
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[2] 反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況
a. 「シークスグループ行動規範」において、シークスグループのすべての役員・従業員に、「反社会的
勢力・団体に対する毅然たる姿勢」を示すことを求め、「反社会的勢力や団体と取引関係その他いか
なる関係をも持たない」旨を明確に定める。
b. 上記趣旨の運用に関する徹底のため「反社会的勢力排除に関する規程」を策定し、社内に周知する。
c. 社内体制としては、統括部門を総務部とし、ここで情報を一元管理する。また、総務部長を「不当要
求防止責任者」として選任し、実際の対応を行うとともに、日頃から外部専門機関と緊密な連携関係
を構築する。
d. 総務部は、適宜、従業員に対して注意喚起のための情報伝達を行うとともに、社内研修等の機会にお
いて反社会的勢力排除に関する啓発を行う。
⑤ 企業統治に関するその他の事項
A. 取締役会で決議できる株主総会決議事項
[1] 剰余金の配当等
当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第459条第１項各号の規定による剰余金の配当等を取
締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
[2] 責任限定契約
a. 責任限定契約の内容
会社法第427条第１項の規定にもとづき、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)および監査役の
当社に対する損害賠償責任に関して、その限度額を、あらかじめ定められた金額または法令が定める
金額のいずれか高い額とする契約を締結できる旨を定款に定めております。
なお、当社と各取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)および各監査役は会社法第423条第１項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約にもとづく損害賠償責任の限度額は、
会社法第425条第１項に掲げる額の合計額を限度とし、これを超える部分については当社に対しては損
害賠償責任を負わないとしております。
b. 損害賠償責任の一部免除
取締役および監査役が、職務を遂行するにあたりその能力を十分に発揮し、期待される役割を果たし
うるようにするべく、会社法第426条第１項の規定にもとづき、同法第423条第１項の取締役(取締役で
あった者を含む。)および監査役(監査役であった者を含む。)の当社に対する損害賠償責任を、法令の
限度において取締役会決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
B. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３の規定にもとづき、取締役、監査役および執行役員等を被保険者とした役員等賠
償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。
保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に
係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされております。但し、法令違
反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があり
ます。
当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととさ
れております。
C. 取締役の定数
当社は、取締役３名以上を置く旨を定款に定めております。
D. 取締役の選任の決議要件
取締役の選任については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および当該取締役の選任決議については、累積投票
によらないものとする旨を定款に定めております。
E. 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっ
て行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1952年４月 ㈱阪田商会(現サカタインクス㈱)入社
1970年５月 同社取締役
1985年６月 同社取締役副社長
1988年２月 The Inx Group Ltd.取締役社長兼務
代表取締役会長
村 井 史 郎 1928年９月10日 生 (注)３ 1,400
1992年６月 当社代表取締役社長
執行役員
2003年３月 当社代表取締役会長兼CEO
2005年３月 当社代表取締役会長兼CEO 執行役員
2014年３月 当社代表取締役会長 執行役員(現任)
1990年４月 サカタインクス㈱入社
1991年12月 同社シンガポール駐在
2012年４月 当社関連事業部マネージャー
代表取締役社長
柳 瀬 晃 治 1967年12月10日 生 (注)３ 13
2014年１月 当社執行役員欧州地域担当兼SIIX Europe
執行役員
GmbHマネージングディレクター
2019年９月 当社執行役員営業統括兼欧州地域担当
2020年３月 当社代表取締役社長 執行役員(現任)
1984年４月 ㈱阪田商会(現サカタインクス㈱)入社
1991年３月 同社シカゴ駐在
1996年６月 当社シンガポール駐在
2005年９月 当社経理部財務グループマネージャー
2007年４月 当社関連事業部マネージャー
取締役
2008年３月 当社上海駐在
大 野 精 二 1961年11月21日 生 (注)３ 15
執行役員経理部長
2009年２月 当社経理部長
2009年４月 当社執行役員経理部長
2017年３月 当社執行役員経理部長兼情報システム部担当
2019年３月 当社取締役 執行役員経理部長兼情報システ
ム部担当
2021年１月 当社取締役 執行役員経理部長(現任)
1986年４月 ㈱太陽神戸銀行(現㈱三井住友銀行)入行
1992年４月 同行調査部詰(外務省出向)
2001年４月 同行経営企画部IR室上席室長代理
2008年４月 同行本店法人営業部副部長
2009年４月 同行上田法人営業部長
2011年４月 同行三田通法人営業部長
取締役
2014年５月 当社経営企画部担当部長
丸 山 徹 1963年３月12日 生 (注)３ 6
執行役員総務部長
2015年１月 当社執行役員経営企画部長
兼東京総務部長
2017年２月 当社執行役員東京総務部長
2018年１月 当社執行役員総務部長兼秘書室長兼東京総務
部長
2019年３月 当社取締役 執行役員総務部長兼秘書室長兼
東京総務部長
2020年３月 当社取締役 執行役員総務部長兼東京総務部
長(現任)
1979年４月 ソニー㈱入社
2009年４月 Sony Slovakia Nitra 工場 マネージング
ディレクター
2010年７月 Foxconn Slovakia Nitra 工場 マネージング
ディレクター
2016年11月 フォックスコン・ジャパン株式会社 CCPBG
TV事業部副社長
2017年６月 当社グループ技術統括部担当部長
取締役
2017年８月 当社タイ駐在SIIX EMS (THAILAND) CO.,
執行役員グルー LTD. マネージングディレクター
プ技術統括担当
2017年11月 当社執行役員タイ・ベトナム地域担当兼
高 木 浩 昭 1961年７月29日 生 (注)３ －
SIIX Bangkok Co., Ltd.マネージングディレ
兼シークスエレ
クター兼SIIX EMS (THAILAND) CO., LTD.マ
クトロニクス㈱
ネージングディレクター兼SIIX Vietnam
担当
Company Limited マネージングディレクター
2018年５月 当社上海駐在執行役員SIIX EMS (Shanghai)
Co., Ltd.董事長兼総経理
2021年10月 当社執行役員SIIX EMS (Shanghai) Co.,
Ltd.董事長兼総経理兼特命事項担当
2022年２月 当社執行役員 総務部付
2022年３月 当社取締役 執行役員グループ技術統括担当
兼シークスエレクトロニクス㈱担当(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1974年４月 野村證券㈱入社
1978年11月 デロイトハスキンズアンドセルズ公認会計士
共同事務所(現有限責任監査法人トーマツ)
入社
1984年10月 髙谷晋介公認会計士・税理士事務所開業
1990年９月 北斗監査法人(現仰星監査法人)の設立に参画
代表社員
取締役 髙 谷 晋 介 1951年12月30日 生 (注)３ 2
1995年６月 フジ住宅㈱社外監査役(現任)
2000年６月 ㈱川島織物セルコン監査役
2008年１月 仰星監査法人副理事長
2011年３月 当社監査役
2014年７月 仰星監査法人理事長
2015年３月 当社取締役(現任)
2018年７月 北辰税理士法人設立 代表社員(現任)
1974年４月 野村證券㈱入社
1990年４月 クレディスイスファーストボストン証券会社
入社
2005年８月 ＵＢＳ証券会社社長
2012年４月 ＵＢＳ証券㈱ 代表取締役社長
大 森 進
取締役 1951年２月13日 生 (注)３ －
2015年７月 同社代表取締役会長
2016年７月 同社常勤監査役(現任)
ＵＢＳアセット・マネジメント㈱社外監査役
2017年３月 当社取締役(現任)
2002年10月 あさひ・狛法律事務所(現西村あさひ法律事
務所)入所 弁護士登録
2009年11月 漆間・吉澤総合法律事務所設立(現漆間総合
法律事務所) 同所副所長
2011年２月 弁理士登録
2013年６月 ㈱エスクリ 社外監査役
2015年３月 ㈱リブセンス 社外監査役
取締役 吉 澤 尚 1975年５月16日 生 (注)３ －
2019年２月
内閣官房イノベーション政策強化推進のため
の有識者会議「バイオ戦略」有識者
2020年７月 当社監査役
2020年12月 Willsame㈱代表取締役(現任)
2021年３月 当社取締役(現任)
2021年８月 GRiT Partners法律事務所所長(現任)
1984年４月 ㈱三和銀行(現㈱三菱ＵＦＪ銀行)入行
2007年12月 同行ストラクチャードファイナンス部次長兼
貿易金融グローバルヘッド
監査役
2008年４月 同行堂島支社支社長
友 田 雅 之 1961年９月９日 生 (注)４ －
（常勤）
2013年３月 当社執行役員関連事業部長
2015年11月 当社執行役員総務部長兼情報システム部担当
2017年３月 当社常勤監査役(現任)
1982年４月 丸光㈱(現㈱プロルート丸光)入社
1986年10月 監査法人朝日新和会計社(現有限責任 あずさ
監査法人)入社
1998年10月 新田会計事務所所長(現任)
監査役 新 田 泰 生 1960年２月12日 生 (注)４ －
2001年７月 東京北斗監査法人(現仰星監査法人)入社
2003年７月 東京北斗監査法人社員
2007年７月 仰星監査法人代表社員
2021年３月 当社監査役(現任)
1980年４月 ㈱阪田商会(現サカタインクス㈱)入社
2009年５月 同社新聞事業部大阪営業部長
2011年６月 同社内部監査室長
手 島 泉 2014年３月 SAKATA INX SHANGHAI CO.,LTD.董事長
監査役 1956年７月１日 生 (注)４ －
2015年６月 サカタインクス㈱理事
2018年３月 同社常勤監査役(現任)
当社監査役(現任)
計 1,437
(注) １ 取締役 髙谷晋介氏、大森進氏、吉澤尚氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 新田泰生氏、手島泉氏は、社外監査役であります。
３ 取締役は、2021年12月期に係る定時株主総会で選出され、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時が任期
満了となります。
４ 監査役は、2018年12月期に係る定時株主総会で選出され、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時が任期
満了となります。
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５ 当社は、法令に定められた監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠
監査役を１名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
2008年３月 当社関連事業部マネージャー
2017年２月 当社企画部担当部長
河 合 孝 則 1968年９月７日生 2019年３月 当社総務部兼経理部担当部長 0
2019年４月 当社理事総務部兼経理部担当部長
2022年２月 当社理事経理部担当部長（現任）
(1) 河合孝則氏は、監査役友田雅之氏の補欠監査役であります。
(2) 補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までとな
ります。
６ 提出日現在の執行役員は、上記取締役(髙谷晋介氏、大森進氏、吉澤尚氏を除く。)のほか次のとおりであり
ます。
氏名 役職名
シンガポール地域担当 兼 SIIX Singapore Pte. Ltd.マネージングディレクター
外山 正一
松下 宇一郎 東京営業部長 兼 名古屋営業部担当
吉田 明生 大阪営業部長
村上 正樹 IR・広報部長
タイ・ベトナム・マレーシア地域担当 兼 Thai SIIX Co., Ltd.マネージングディレ
浦谷 行信
クター 兼 SIIX VIETNAM COMPANY LIMITED担当 兼 SIIX MALAYSIA SDN. BHD.担当
香港・中国華南・華中地域担当 兼 SIIX H.K. Ltd.マネージングディレクター 兼
平岡 和也 SIIX EMS (DONG GUAN) Co., Ltd.董事長兼総経理 兼 SIIX HUBEI Co., Ltd.董事長兼
総経理 兼 美的PJ担当
北米・中南米地域担当 兼 SIIX U.S.A. Corp.マネージングディレクター 兼 SIIX
岩武 孝明
EMS MEXICO S de RL de C.V担当
中国華東・華北地域担当 兼 SIIX (Shanghai) Co., Ltd.マネージングディレク
佐治 宏哲
ター 兼 SIIX EMS (Shanghai) Co., Ltd.担当 兼 台湾担当
井口 富紀子 秘書室長 兼 CSR担当
インドネシア・フィリピン地域担当 兼 PT. SIIX Trading Indonesia プレジデント
ディレクター 兼 PT. SIIX EMS INDONESIA プレジデントディレクター 兼 PT SIIX
Electronics Indonesia担当 兼 SIIX Logistics Phils, Inc.担当 兼 SIIX EMS
河西 正則
PHILIPPINES, INC.担当 兼 SIIX Phils., Inc.担当 兼 SIIX COXON PRECISION
PHILS., INC.担当
欧州地域担当 兼 SIIX Europe GmbHマネージングディレクター 兼 SIIX EMS
吉岡 照仁
Slovakia s.r.o.マネージングディレクター 兼 SIIX Hungary Kft.担当
松岡 誠司 資材統括部長
小出 裕一
情報システム部長
福井 かおる 監査室長
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② 社外役員の状況
A. 社外取締役および社外監査役の選任状況
社外取締役は３名選任しており、社外監査役は２名選任しております。
髙谷 晋介氏（社外取締役）
当社と同氏との間には、特別な利害関係はありません。同氏は北辰税理士法人の代表社員およびフジ住宅
株式会社の社外監査役を兼務しております。
なお、同氏は当事業年度末時点において、当社の株式を2,000株保有しております。
公認会計士、税理士として長年の経験を有しており、また グローバルベースで当社の経営全般に関する提
言をいただいております。このことから、 独立・公平な立場で経営監督機能を果たしていただけると判断
いたしました。
また、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の基準に照らし、同氏を一般株主と利益相反を生じるお
それがないものと判断し、独立役員として指定しております。
大森 進氏（社外取締役）
当社と同氏との間には、特別な利害関係はありません。同氏はＵＢＳ証券株式会社の常勤監査役を兼務し
ております。
資本市場に対する豊富な知識や経営者としての経験をもとに当社のガバナンスを更に強化していただける
と判断いたしました。
また、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の基準に照らし、同氏を一般株主と利益相反を生じるお
それがないものと判断し、独立役員として指定しております。
吉澤 尚氏（社外取締役）
当社と同氏との間には、特別な利害関係はありません。同氏はGRiT Partners法律事務所所長および
Willsame株式会社代表取締役を兼務しております。
長年、弁護士として培ってきた法律知識を有しており、企業法務のみならず、M&Aおよび資本市場等への
見識も深く、当社の経営全般の監視をしていただけると判断いたしました。
また、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の基準に照らし、同氏を一般株主と利益相反を生じるお
それがないものと判断し、独立役員として指定しております。
新田 泰生氏（社外監査役）
当社と同氏との間には、特別な利害関係はありません。同氏は新田会計事務所所長を兼務しております。
長年、公認会計士として培ってきた会計・税務知識を有しており、会計士の視点からグローバルベースで
当社の重要な投資案件、海外子会社の経営管理について、厳格な視点で監査をしていただけると判断いた
しました。
また、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の基準に照らし、同氏を一般株主と利益相反を生じるお
それがないものと判断し、独立役員として指定しております。
手島 泉氏（社外監査役）
当社と同氏との間には、特別な利害関係はありません。同氏は当社のその他の関係会社であるサカタイン
クス株式会社の常勤監査役を兼務しております。
海外駐在を通じて豊富な経験、幅広い知見を有しており、経営全般の監視と有効な助言を通じて、当社の
リスク対応・健全性の確保に貢献してもらうことを期待しております。
B. 社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容
当社では、社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針につ
いて明確に定めたものはありませんが、会社法および株式会社東京証券取引所が定める基準をもとに取締役会
で審議・検討することで、社外取締役および社外監査役の候補者を選定しております。選任にあたっては、豊
富な経験や幅広い見識を有し、監督・監査機能の強化に必要な能力の有無等を参考としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内
部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、監査役会への出席等を通じ、監査役監査や監査室が内部監査規程にもとづき実
施した内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を表明すること等により業務執行の監督および牽制を効果的に
実施し、監査の実効性を高めております。また、会計監査人からの報告等の情報を共有するとともに、社外監査
役においては、監査計画に関する意見交換、会計監査および子会社監査の重要論点についての協議を行うこと等
により会計監査との必要な連携を行っております。加えて、取締役会その他の重要会議への出席や内部統制部門
担当役員との面談を通じ、独立の立場から有益な指摘や助言を行うことにより内部統制を有効に機能させ、適正
な業務執行の確保を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
A. 監査役会の概要
監査役会は、社外監査役２名を含む３名の監査役によって構成されており、原則として月１回開催しておりま
す。監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、取締役および使用人からの報告聴取、重要書類
の閲覧、子会社における業務および財産の状況等の調査を通じ、経営監査機能を担っております。
なお、社外監査役のうち１名を株式会社東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として届け出ております。
B. 当事業年度における監査役会の開催回数および各監査役の出席状況
氏名 開催回数 出席回数
友田 雅之
17回 17回
(常勤監査役)
吉澤 尚
６回 ６回
(社外監査役)
新田 泰生
11回 11回
(社外監査役)
手島 泉
17回 17回
(社外監査役)
(注)１ 吉澤尚氏は、辞任日(2021年３月30日)以前に開催した監査役会への出席状況を記載しております。
(注)２ 新田泰生氏は、就任日(2021年３月30日)以降に開催した監査役会への出席状況を記載しております。
C. 当事業年度における監査役会の主な検討事項
当事業年度に監査役会において決議、協議・審議された主な事項は、監査方針および監査計画の策定、監査報
告書の作成、取締役の職務執行の状況や取締役会の実効性の確認、内部統制システムの整備・運用状況の確
認、株主総会や取締役会議案の事前確認・審議、会計監査人の監査方法・結果の相当性の確認、会計監査人の
評価・再任の決定と同報酬への同意等でありました。加えて、当事業年度より適用された監査上の主要な検討
事項（ＫＡＭ）に関する会計監査人との協議、常勤監査役の活動状況や重要会議・案件の内容の報告等の情報
共有を行っております。
D. 当事業年度における常勤監査役の主な活動状況
当事業年度における常勤監査役の主な活動は、取締役(社外取締役を含む)や国内外の執行役員等からの報告聴
取ならびに意思疎通、経営委員会や現法役員会等の重要会議への出席、伺書等の重要書類の閲覧、主要な子会
社の業務・財産の状況調査等でありました。 また、当事業年度の重要事項として、ガバナンスコード改定への
対応や新基幹システムの進捗状況等の確認を行いました。 これらの活動に加えて、会計監査人および監査室と
の情報共有により、監査の実効性向上に努めております。
なお、 新型コロナウイルス感染症の長期化により、海外子会社の現地往査が中止を余儀なくされましたが、現
地責任者に対する個別ウェブ面談、経営課題に関する会議への出席、会計監査人および執行部門との緊密な意
見交換 等により、監査の適正性を確保しております。
② 内部監査の状況
内部監査の実施部門として、スタッフ３名で構成される社長直轄の監査室を設置しております。監査室は、内部
監査規程にもとづき、各部門・各子会社の業務内容の妥当性、リスク管理の状況およびコンプライアンスの状況
を監査し、経営の改善に寄与することを目的に活動を行っております。
③ 監査役と内部監査部門および会計監査人の連携状況
A. 監査役と内部監査部門の連携状況
監査室は事業年度の初めにその年度の内部監査計画を策定しますが、監査役と監査項目について必要な意見交
換を行うなどの連携を保っております。監査室は、監査の結果を監査報告書にまとめ社長に報告するほか、監
査役へ送付しております。監査役は恒常的に監査室と会合をもって情報交換を行い、監査室の行う業務監査に
立ち会う等、監査の有効性、効率性を高めるよう努めております。
B. 監査役と会計監査人の連携状況
監査役は事業年度の初めに、会計監査人に監査計画の提示を求め、その年度の監査方針、監査体制、監査手続
および監査重点項目等について説明を受け、意見交換を行っております。
監査役は、会計監査人が行う期中監査、期末監査、子会社の往査および監査講評に立ち会うほか、監査の過程
において、会社運営上の諸問題について適宜意見の交換を行っております。会計監査人による監査終了後には
監査に関する報告および説明を求め、指摘事項等について協議するなど必要な連携を保っております。
監査役は、会計監査人による監査報告の内容、監査の全過程を通して協議した内容にもとづき監査意見を検討
し、監査役会での協議により監査報告書を作成しております。
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④ 会計監査の状況
A. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
B. 継続監査期間
30年
C. 業務を執行した公認会計士
辻井 健太
重田 象一郎
(注) 継続監査年数については、７年以内であるため、記載を省略しております。
なお、同監査法人は、当社の会計監査を担当する監査責任者が一定期間を超えて関与することのないよ
うに自主的に措置をとっております。
D. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 13名（上記C.に記載した公認会計士を除く。）
その他 ８名
E. 監査法人の選定方針と理由
当社が有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選定した理由は、同監査法人が職業的専門家としての専
門能力や独立性の保持を含む品質管理体制を備えており、グローバルに展開するＫＰＭＧインターナショナル
のメンバーファームとして、国際的な会計や監査の知見を以て当社グループの海外を含めた広範な事業展開に
対応できる体制であること等を総合的に勘案した結果、当社にとって高品質かつ効果的な監査が期待できると
判断したためであります。
なお、当社の監査役会および取締役会は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針について、以下のとおり
定めております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合には、監査役
全員の合意にもとづき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初の
株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
取締役会は、会計監査人の適格性または独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると
認められる場合、監査役会の決定を得て、会計監査人の解任または不再任を目的とする議題を株主総会に提出
いたします。
上記のほか、監査役会は、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の付
議議題とすることを取締役会に請求いたします。
F. 監査役および監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、各事業年度において、会計監査人の独立性、監査体制、監査の実施状況および品質等に関す
る情報を収集し、 日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参
考に定めた評価基準に従い、会計監査人たる監査法人の評価を実施しております。
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⑤ 監査報酬の内容等
A. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 50 4 53 －
連結子会社 － － － －
計 50 4 53 －
非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、基幹システム導入に係るアドバイザリー業務および監査人から引受事務幹
事会社への書簡の作成業務であります。
B. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(ＫＰＭＧ)に対する報酬(上記A.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 4 － 5
連結子会社 97 27 118 35
計 97 32 118 40
非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、主に税務アドバイザリー業務であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務アドバイザリー業務であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、主に税務アドバイザリー業務であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務アドバイザリー業務であります。
C. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
D. 監査報酬の決定方針
当社は、監査計画の概要について監査法人から説明を受け、内容の協議を行い、監査手続項目および監査時間
について合意しております。監査報酬は合意した監査時間をもとに、 会社法第399条第１項にもとづく 監査役
会の同意を得たうえで決定しております。
E. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社
内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、
従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等につ
き、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
A. 役員の報酬等の額および個人別の報酬等の額の決定に関する基本方針等
当社の取締役報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するように株主利益と
連動した報酬体系とし、個々の取締役報酬の決定に際しては、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社
の業績等を考慮しながら総合的に勘案し、適切な水準として決定することを基本方針としております。
取締役報酬は、固定報酬、ストック・オプション、業績連動報酬により構成されております。固定報酬は、指
名・報酬諮問委員会の審議を踏まえ、代表取締役会長および代表取締役社長が社内規定で定める決裁ルールに
則り、決定しております。ストック・オプションは、取締役以外への付与（執行役員等）や資本政策にも関連
することを考慮し、指名・報酬諮問委員会の審議を踏まえ、取締役会において決議しております。業績連動報
酬は、各事業年度の業績の状況を鑑み、指名・報酬諮問委員会の審議を踏まえ、取締役会において決議してお
ります。
監査役報酬については、固定報酬のみとし、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、監査役の協
議により決定することを基本方針としております。
なお、取締役報酬の限度額は、2017年３月30日開催の第25期定時株主総会決議により年額400百万円以内（う
ち、社外取締役は30百万円以内）、監査役報酬の限度額は、2008年３月28日開催の第16期定時株主総会決議に
より年額50百万円以内と定めております。
また、当社は2022年３月30日開催の定時株主総会において、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより
一層共有し、株価上昇および企業価値への貢献意欲を従来以上に高めるため、上記のストック・オプションに
代えて、取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対し、譲渡制限付株式を割り当てる
報酬制度を導入することを決議いたしました。これにともない、上記のストック・オプションに関する報酬等
の定めを廃止し、今後、対象取締役に対する上記のストック・オプションの割当ては行わないものとします。
また、2017年３月30日開催の第25期定時株主総会で決議された取締役の報酬等の額とは別枠で、対象取締役に
対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年50百万円以内と設定しており
ます。なお、対象取締役への譲渡制限付株式の割当てについては、指名・報酬諮問委員会の審議を踏まえ、取
締役会において決議しております。
B. 業績連動報酬に係る指標および当該指標を選択した理由等
業績連動報酬に係る指標は、親会社株主に帰属する当期純利益であり、当該指標に一定率を乗じた金額を基礎
として報酬合計額を決定しております。当該指標を選択した理由は、株主への利益還元として配当性向を定め
るための基礎となることおよび業務執行の成果を評価する指標として適切と判断したためであります。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標および実績は次のとおりであります。
[指標] 親会社株主に帰属する当期純利益 [目標] 5,700百万円 [実績] 4,561百万円
C. 指名・報酬諮問委員会の概要および当事業年度における活動状況等
当社は、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、報酬決定プロセスの透明性をより高める為、2019年11
月11日に独立社外取締役が過半数を占める「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。 同委員会は、取締
役会の人事、取締役の報酬等の内容および個人別の報酬等について審議しております。
当事業年度において、指名・報酬諮問委員会は、委員会メンバーが全員参加の上９回開催され、2021年度の取
締役報酬、取締役会・執行役員会の現況および将来展望等について審議を行っております。
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② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
対象となる役員
役員区分
の員数(名)
(百万円)
固定報酬 非金銭報酬等 業績連動報酬
取締役
288 226 16 45 5
(社外取締役を除く。)
監査役
15 15 － － 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 30 30 － － 5
(注) 非金銭報酬等の内容は、ストック・オプションであります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の
連結報酬等の種類別の額(百万円)
氏名 総額 役員区分 会社区分
固定報酬 非金銭報酬等 業績連動報酬
(百万円)
村井 史郎
112 取締役 提出会社 87 4 20
(注) １ 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
２ 非金銭報酬等の内容は、ストック・オプションであります。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、 株価の変動または株式配当による利益を目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」、そ
れ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております 。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
A. 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
[1] 保有方針
当社はグローバルで電子部品の調達および電子機器受託製造事業を主に営んでおります。政策保有株式に
関してはそれぞれ以下の観点で株式を保有しております。
a. 電子部品の調達
各国の政策や市場需給の変化等により電子部品の調達を安定的に行うことが困難になるリスクやBCPの
観点も含め、主要仕入先について安定的な部材調達をより有利に行うことを目的に株式の保有を行っ
ております。
b. 電子機器受託製造事業
BCPの観点から生産キャパシティの確保や高品質の基板実装技術の提供のため、特定の地域で生産委託
先の株 式を保有しております。
c. 金融機関
手元資金の流動性確保や資金需給に機動的に対応するため、取引先金融 機関の株式を保有しておりま
す。
[2] 保有の合理性を検証する方法
個別銘柄ごとに各評価差額金および配当金の合計額がその保有コストに対して、当社の連結ベースのROA
を超過しているか確認を行い、保有資産としての貢献度を把握した後、個別銘柄ごとに事業戦略上の関係
性、貢献度（保有する商材、技術力および資金供給力等の価値）を加味し、最終的な保有・売却の決定を
行う方式を採用しております。
[3] 個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
個別銘柄に関し検証を行い、電子機器受託製造事業を営む協力工場に関しては事業戦略上重要なアライア
ンスパートナーであり、株式の保有を継続する方針であります。その他に関しても重要な取引先ではある
ものの、資産の有効的な活用の観点から、売却に向けて着手して参りました。その結果、当事業年度にお
いて、保有する株式のうち１銘柄の売却を実施しております。
B. 銘柄数および貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の合計額
銘柄数
(銘柄)
(百万円)
非上場株式 7 223
非上場株式以外の株式 3 384
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 119
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C. 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
前事業年度 当事業年度
①:保有目的
当社株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 ②:定量的な保有効果
保有の有無
③:株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
Integrated ①:取引関係の維持・強化
7,815,267 7,815,267
Microelectronics, ②:(注）１ 無
155 148
Inc. ③:－
①:取引関係の維持・強化
300,000 －
株式会社グローセル ②:(注）１ 有
135 －
③:－
①:取引関係の維持・強化
39,600 39,600
新電元工業株式会社 ②:(注）１ 有
101 146
③:－
①:金融・財務取引の維持・強化
200,000 200,000
株式会社りそな 無
②:(注）１
ホールディングス (注）２
72 89
③:－
（注）１ 個別銘柄ごとの定量的な保有効果については、記載が困難であるため、記載しておりません。
なお、保有の合理性については、資本コストの観点に加えて、当社との取引関係等を総合的に勘案し、
すべての銘柄について保有の合理性があると判断しております。
２ 株式会社りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社の連結子会社である株式会
社りそな銀行が当社株式を保有しております。
（みなし保有株式）
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。)にもとづいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。) にもとづいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、連結会計年度 (2021年１月１日から2021年12月31
日まで) の連結財務諸表および事業年度 (2021年１月１日から2021年12月31日まで) の財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、適時に開示が行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基
準等の新設および変更に関する情報を収集しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,130 9,484
受取手形及び売掛金 37,057 47,278
商品及び製品 19,274 22,261
仕掛品 1,376 1,903
原材料及び貯蔵品 15,880 34,075
その他 7,574 7,845
△ 39 △ 50
貸倒引当金
流動資産合計 104,254 122,797
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 21,939 27,673
△ 8,387 △ 10,286
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 13,551 17,386
機械装置及び運搬具
39,095 45,858
△ 28,520 △ 33,427
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 10,575 12,431
工具、器具及び備品
3,508 3,977
△ 2,667 △ 3,079
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 840 897
土地
3,815 3,893
建設仮勘定 1,021 981
その他 3,398 3,322
△ 1,135 △ 1,149
減価償却累計額
その他（純額） 2,262 2,173
有形固定資産合計 32,066 37,764
無形固定資産
ソフトウエア 1,581 2,075
839 514
その他
無形固定資産合計 2,421 2,590
投資その他の資産
※１ 2,101 ※１ 2,385
投資有価証券
※１ 958 ※１ 957
出資金
長期貸付金 62 63
退職給付に係る資産 360 430
繰延税金資産 1,554 2,058
その他 1,178 976
△ 523 △ 102
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,693 6,768
固定資産合計 40,181 47,123
資産合計 144,436 169,921
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 27,481 37,298
短期借入金 23,810 31,561
未払法人税等 1,710 1,667
6,852 9,306
その他
流動負債合計 59,855 79,833
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 12,061 8,446
退職給付に係る負債 751 668
繰延税金負債 3,265 2,848
2,004 1,754
その他
固定負債合計 28,082 23,718
負債合計 87,937 103,551
純資産の部
株主資本
資本金 2,144 2,144
資本剰余金 5,631 5,630
利益剰余金 53,980 57,074
△ 5,949 △ 5,945
自己株式
株主資本合計 55,806 58,902
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 90 528
為替換算調整勘定 323 6,404
△ 136 44
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 277 6,976
新株予約権 59 77
非支配株主持分 354 412
純資産合計 56,498 66,369
負債純資産合計 144,436 169,921
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 181,598 226,833
165,448 206,712
売上原価
売上総利益 16,150 20,120
※１ 11,697 ※１ 15,165
販売費及び一般管理費
営業利益 4,452 4,954
営業外収益
受取利息 142 26
受取配当金 49 191
為替差益 － 286
補助金収入 221 201
物品売却収入 205 328
スクラップ売却益 167 172
254 373
その他
営業外収益合計 1,041 1,579
営業外費用
支払利息 373 284
持分法による投資損失 63 33
為替差損 25 －
物品購入費用 153 148
433 133
その他
営業外費用合計 1,049 599
経常利益 4,444 5,934
特別利益
2 0
新株予約権戻入益
特別利益合計 2 0
特別損失
※２ 1,683
－
新型コロナウイルス感染症関連損失
特別損失合計 1,683 －
税金等調整前当期純利益 2,763 5,935
法人税、住民税及び事業税
690 2,273
342 △ 908
法人税等調整額
法人税等合計 1,032 1,364
当期純利益 1,730 4,570
非支配株主に帰属する当期純利益 6 8
親会社株主に帰属する当期純利益 1,724 4,561
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
当期純利益 1,730 4,570
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 156 439
繰延ヘッジ損益 △ 3 －
為替換算調整勘定 △ 2,302 6,060
退職給付に係る調整額 6 167
△ 35 87
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 2,178 ※１ 6,754
その他の包括利益合計
包括利益 △ 447 11,324
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 458 11,266
非支配株主に係る包括利益 11 57
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,144 5,630 53,579 △ 5,968 55,386
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,323 △ 1,323
親会社株主に帰属す
1,724 1,724
る当期純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 0 18 19
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － 0 401 18 420
当期末残高 2,144 5,631 53,980 △ 5,949 55,806
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係
持分
包括利益
券評価差額金 損益 調整勘定 る調整累計額
累計額合計
当期首残高 △ 65 3 2,623 △ 100 2,460 60 342 58,249
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,323
親会社株主に帰属す
1,724
る当期純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 19
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目
の当期変動額
156 △ 3 △ 2,299 △ 36 △ 2,182 △ 0 11 △ 2,171
（純額）
当期変動額合計 156 △ 3 △ 2,299 △ 36 △ 2,182 △ 0 11 △ 1,751
当期末残高 90 － 323 △ 136 277 59 354 56,498
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当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,144 5,631 53,980 △ 5,949 55,806
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,417 △ 1,417
親会社株主に帰属す
4,561 4,561
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 1 3 2
連結範囲の変動 △ 50 △ 50
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 1 3,093 3 3,095
当期末残高 2,144 5,630 57,074 △ 5,945 58,902
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係
持分
包括利益
券評価差額金 損益 調整勘定 る調整累計額
累計額合計
当期首残高 90 － 323 △ 136 277 59 354 56,498
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,417
親会社株主に帰属す
4,561
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 2
連結範囲の変動 △ 5 △ 5 △ 55
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 438 － 6,085 180 6,704 17 57 6,780
額）
当期変動額合計 438 － 6,080 180 6,699 17 57 9,870
当期末残高 528 － 6,404 44 6,976 77 412 66,369
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,763 5,935
減価償却費 6,046 6,129
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 18 △ 420
受取利息及び受取配当金 △ 192 △ 217
支払利息 373 284
為替差損益（△は益） 67 △ 904
持分法による投資損益（△は益） 63 33
売上債権の増減額（△は増加） △ 553 △ 7,428
たな卸資産の増減額（△は増加） 4,385 △ 18,110
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 269 △ 109
仕入債務の増減額（△は減少） 824 7,794
前受金の増減額（△は減少） △ 738 △ 137
2,166 1,597
その他
小計 14,919 △ 5,554
利息及び配当金の受取額
208 238
利息の支払額 △ 380 △ 294
△ 1,467 △ 2,496
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,280 △ 8,106
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,394 △ 7,443
有形固定資産の売却による収入 94 40
無形固定資産の取得による支出 △ 742 △ 688
投資有価証券の売却による収入 110 119
貸付けによる支出 △ 49 △ 31
貸付金の回収による収入 23 30
関係会社株式の取得による支出 △ 213 △ 1
補助金の受取額 200 163
△ 62 45
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,034 △ 7,765
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 4,863 5,732
長期借入れによる収入 10,211 2,591
長期借入金の返済による支出 △ 6,270 △ 5,584
社債の発行による収入 9,949 －
新株予約権付社債の償還による支出 △ 5,948 －
自己株式の取得による支出 － △ 0
配当金の支払額 △ 1,324 △ 1,417
△ 463 △ 452
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,291 869
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 605 1,309
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,932 △ 13,693
現金及び現金同等物の期首残高 15,035 22,968
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 40
※１ 22,968 ※１ 9,315
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 22 社
連結子会社の名称については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しており
ます。
なお、当連結会計年度より、重要性が増したPT. SIIX Trading Indonesiaを連結の範囲に含めております。
また、Thai SIIX Co., Ltd.の前身であるSIIX EMS（THAILAND）CO., LTD.は、2021年１月２日付でSIIX
Bangkok Co., Ltd.（2021年１月28日付で清算手続きを開始したことにともない連結の範囲から除外）より全
ての事業を譲渡されております。
(2) 非連結子会社の数５社
SIIX (Dongguan) Co., Ltd.
SIIX VIETNAM COMPANY LIMITED
SIIX MALAYSIA SDN. BHD.
SIIX MEXICO, S.A DE C.V.
SIIX do Brasil Ltda.
非連結子会社５社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益 (持分に見合う額) および利
益剰余金 (持分に見合う額) 等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に
含めておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した会社数 2 社
持分法を適用した関連会社は、次のとおりであります。
Guangdong Midea-SIIX Electronics Co., Ltd.
KAWASAKI MOTORS (PHILS.) CORPORATION
(2) 持分法を適用していない非連結子会社は、次の５社であります。
SIIX (Dongguan) Co., Ltd.
SIIX VIETNAM COMPANY LIMITED
SIIX MALAYSIA SDN. BHD.
SIIX MEXICO, S.A DE C.V.
SIIX do Brasil Ltda.
持分法を適用していない関連会社は、次の９社であります。
Takaya SIIX Electronics (Shanghai) Co., Ltd.
Hefei Midea-SIIX Electronics Co., Ltd.
Bando SIIX Ltd.
SIIX-AGT MEDTECH PTE. LTD.
SIIX-ORIENT TECHNOLOGY PTE. LTD.
DELSA, INC.
他３社
持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、それぞれ連結純損益および利益剰余金等に及ぼす
影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① たな卸資産
国内連結会社
・・移動平均法による原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)
在外連結子会社
・・主として移動平均法による低価法
② 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
・・主として期末日の市場価格等にもとづく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
・・主として移動平均法による原価法
③ デリバティブ取引により生じる正味の債権および債務
・・時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 (リース資産を除く)
国内連結会社
・・定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物 (建物附属設備は除く)
ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用し
ております。
在外連結子会社
・・定額法を採用しております。
② 無形固定資産 (リース資産を除く)
国内連結会社
・・定額法を採用しております。ただし、自社利用目的のソフトウエアについては社内における利用
可能期間 (５年) にもとづく定額法を採用しております。
在外連結子会社
・・定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
・・自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
・・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
国内連結会社では、売掛金、貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上し
ております。在外連結子会社は、主として個別に算定した回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、主として給付算定式基準を採用しております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (主として10年) に
よる定額法により発生年度から費用処理しております。また、数理計算上の差異については、その発生時
の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (主として10年) による定額法により発生の翌連結会計年
度から費用処理しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについ
ては、特例処理を行うこととしております。
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② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
・・為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引および金利スワップ取引
ヘッジ対象
・・外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引および借入金
③ ヘッジ方針
為替予約取引、通貨オプション取引および通貨スワップ取引については為替相場の変動によるリスクを回
避するため、実需原則にもとづき行うこととしております。また、金利スワップ取引については、金利上
昇リスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこととしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。ただし、特例処
理を行っている金利スワップについては、有効性の評価の判定を省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式を採用しております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 37,764百万円
無形固定資産 2,590百万円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
上記固定資産のうち4,583百万円は、中華圏セグメントに属する減損の兆候がある子会社に関するもので
あります。
当該子会社は国際財務報告基準を適用しており、減損の兆候があると認められる場合には減損テストが
実施されます。その結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額
され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控
除後の公正価値のいずれか高い方として算定されます。
当該固定資産については減損の兆候が認められているものの、処分コスト控除後の公正価値が帳簿価額
を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。なお、処分コスト控除後の公正価値は、外部
専門家による鑑定評価書の価額にもとづいて算定しております。不動産市場の悪化など将来の不確実な要
因によって鑑定評価書の前提となる経済環境が変化し、当該固定資産について評価損の認識が必要となっ
た場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
国内連結会社
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識について単一の包括的なモデルが導入されております。
(2) 適用予定日
2022年12月期期首より適用予定であります。
(3) 適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、現在評価中であります。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払費用」は重要性が乏しいため、当連
結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「未払費用」 3,230 百万円
は、「その他」 6,852 百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増
減額」、「未払金の増減額」、「未払費用の増減額」は重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に
含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを
行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「未収入金の増減額」 327 百万円、「未払金の増減額」 544 百万円、「未払費用の増減額」 273 百万
円は、「その他」 2,166 百万円として組み替えております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症による在外連結子会社および顧客企業の稼働縮小等の影響
がありました。現時点では、当該感染症の収束時期は予測不能であり当社グループに与える影響を見極めることは
困難であります。
会計上は一定の仮定にもとづいて見積りを行うことが求められており、当社グループでは、連結財務諸表作成時
において入手可能な外部情報等を踏まえて、当該感染症が経済に与える影響が徐々に軽減されていくとの仮定にも
とづき各種の会計上の見積りを行っております。
なお、当該感染症の当社グループの業績、財政状態およびキャッシュ・フローへの影響は不確実な状況にあり、
実際の結果は上記の見積りと異なる場合があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社および関連会社に係る注記
各科目に含まれている非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
投資有価証券(株式) 1,043 百万円 852 百万円
出資金 958 百万円 957 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
旅費及び通信費 218 百万円 212 百万円
運賃荷造費 1,082 百万円 3,332 百万円
支払手数料 787 百万円 783 百万円
貸倒引当金繰入額 1 百万円 4 百万円
給与及び手当 3,923 百万円 4,435 百万円
賞与 983 百万円 1,013 百万円
退職給付費用 164 百万円 121 百万円
福利厚生費 1,040 百万円 1,221 百万円
賃借料 408 百万円 233 百万円
減価償却費 1,016 百万円 1,121 百万円
※２ 新型コロナウイルス感染症関連損失
当社グループの在外連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請
にもとづき、各拠点の操業停止を実施した期間および操業時間を短縮した期間に該当する固定費部分等を 新型コロ
ナウイルス感染症関連損失として 組替計上したものであります。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 193 百万円 599 百万円
△5 百万円 △50 百万円
組替調整額
税効果調整前
187 百万円 549 百万円
△31 百万円 △109 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 156 百万円 439 百万円
繰延ヘッジ損益
△4 百万円 － 百万円
当期発生額
税効果調整前
△4 百万円 － 百万円
1 百万円 － 百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 △3 百万円 － 百万円
為替換算調整勘定
△2,302 百万円 6,060 百万円
当期発生額
税効果調整前 △2,302 百万円 6,060 百万円
為替換算調整勘定 △2,302 百万円 6,060 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △29 百万円 187 百万円
33 百万円 24 百万円
組替調整額
税効果調整前
4 百万円 211 百万円
2 百万円 △44 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 6 百万円 167 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △35 百万円 87 百万円
－ 百万円 △0 百万円
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 △35 百万円 87 百万円
その他の包括利益合計 △2,178 百万円 6,754 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 50,400,000 － － 50,400,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,149,654 － 9,925 3,139,729
(変動事由の概要)
ストック・オプションの権利行使による自己株式の減少 9,925株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳
年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
（百万円）
年度期首 会計年度末
2017年度ストック・
提出会社 オプションとしての － － － － － 20
新株予約権
2018年度ストック・
提出会社 オプションとしての － － － － － 9
新株予約権
2019年度ストック・
提出会社 オプションとしての － － － － － 14
新株予約権
2020年度ストック・
提出会社 オプションとしての － － － － － 16
新株予約権
合計 － － － － 59
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年３月27日
普通株式 661 14.00 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会決議
2020年８月11日
普通株式 661 14.00 2020年６月30日 2020年９月１日
取締役会決議
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年３月30日
普通株式 利益剰余金 708 15.00 2020年12月31日 2021年３月31日
定時株主総会決議
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当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 50,400,000 － － 50,400,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,139,729 34 1,830 3,137,933
(変動事由の概要)
単元未満株式の買い取りによる自己株式の増加 34株
ストック・オプションの権利行使による自己株式の減少 1,830株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳
年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
（百万円）
年度期首 会計年度末
2017年度ストック・
提出会社 オプションとしての － － － － － 19
新株予約権
2018年度ストック・
提出会社 オプションとしての － － － － － 8
新株予約権
2019年度ストック・
提出会社 オプションとしての － － － － － 13
新株予約権
2020年度ストック・
提出会社 オプションとしての － － － － － 20
新株予約権
2021年度ストック・
提出会社 オプションとしての － － － － － 14
新株予約権
合計 － － － － 77
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年３月30日
普通株式 708 15.00 2020年12月31日 2021年３月31日
定時株主総会決議
2021年８月11日
普通株式 708 15.00 2021年６月30日 2021年９月１日
取締役会決議
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年３月30日
普通株式 利益剰余金 708 15.00 2021年12月31日 2022年３月31日
定時株主総会決議
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金および現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
現金及び預金勘定 23,130 百万円 9,484 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △162 百万円 △168 百万円
現金及び現金同等物 22,968 百万円 9,315 百万円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
１年以内 12 10
１年超 9 －
合計 21 10
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主として銀行等金融機関
からの借入によって行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投
機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、売掛
金滞留資料等で取引先ごとの期日管理および残高管理を行うことでリスク軽減を図っております。更にグローバ
ルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権については、為替の変動リスクに晒されております
が、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は主に取引先企業の株式であり、市
場価格の変動リスクに晒されております。これらの投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況
等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。
営業債務である買掛金は、通常１年以内の支払い期日であります。また、その一部には、部材等の輸入にとも
なう外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッ
ジしております。短期借入金は主に短期的な運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る
資金調達であります。社債は、主に転換社債型新株予約権付社債の償還資金および設備投資に係る資金調達であ
ります。外貨建ての借入金の一部については、通貨スワップ取引を利用して為替の変動リスクをヘッジすること
としております。また、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの
一部については、金利スワップ取引を利用して支払利息の固定化を行うこととしております。
デリバティブ取引は、前述の外貨建ての営業債権債務にかかる為替の変動リスク、外貨建ての借入金の一部に
かかる為替の変動リスクおよび変動金利の長期借入金の一部にかかる金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目
的としたものであります。デリバティブ取引については、内部管理規程にしたがい、実需の範囲で行うこととし
ており、取引の契約先は、いずれも信用度の高い銀行であるため、相手方の契約不履行による信用リスクは僅少
であります。また、デリバティブ取引の実行および管理については、各会社の経理統括部門が行っており、取引
実行の都度、事前に決裁を得ることとしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッ
ジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４
会計方針に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。また、「２ 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあ
りません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません ((注)２参照) 。
前連結会計年度 ( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(１) 現金及び預金 23,130 23,130 －
(２) 受取手形及び売掛金 37,057 37,057 －
(３) 投資有価証券
その他有価証券 843 843 －
資産計 61,031 61,031 －
(４) 買掛金
27,481 27,481 －
(５) 短期借入金
18,274 18,274 －
(６) 社債
10,000 10,009 △9
(７) 長期借入金
17,598 17,541 57
負債計 73,354 73,306 48
(８)デリバティブ取引 (＊)
(68) (68) －
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては ( ) で表示することとしております。
当連結会計年度 ( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(１) 現金及び預金 9,484 9,484 －
(２) 受取手形及び売掛金 47,278 47,278 －
(３) 投資有価証券
その他有価証券 1,309 1,309 －
資産計 58,072 58,072 －
(４) 買掛金
37,298 37,298 －
(５) 短期借入金
25,218 25,218 －
(６) 社債
10,000 10,013 △13
(７) 長期借入金
14,789 14,721 67
負債計 87,306 87,251 54
(８)デリバティブ取引 (＊)
(76) (76) －
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては ( ) で表示することとしております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格を時価としております。
(4) 買掛金、および(5) 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。なお、短期借入金の連結貸借対照表計上額は、返済期限が１年以内の長期借入金 ( 6,342 百万円)
を除いて表示しております。
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(6) 社債
社債の時価については、市場価格にもとづき算定しております。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定しております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理対象とされてお
り(下記(8) デリバティブ取引参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同
様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定することとしておりま
す。なお、長期借入金の連結貸借対照表計上額は、返済期限が１年以内の長期借入金の額を含めて表示
しており、時価を算定しております。
(8) デリバティブ取引
金利スワップの特例処理を行っているものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理さ
れているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。また、その他に当社グ
ループは当連結会計年度において、先物為替予約等のデリバティブ取引を行っております。契約額等と
時価等の差額については当連結会計年度において時価評価を行い、その結果計上した デリバティブ債務
の金額は76百万円 であります。時価の算定方法は先物相場もしくは取引金融機関または取引所から提示
された価格を時価としており、１年を超える契約の取引はありません。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
2020年12月31日 2021年12月31日
非上場株式 214 223
関係会社株式 1,043 852
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証
券」には含めておりません。
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 ( 2020年12月31日 )
１年以内 (百万円)
現金及び預金 23,130
受取手形及び売掛金 37,057
合計
60,187
当連結会計年度 ( 2021年12月31日 )
１年以内 (百万円)
現金及び預金 9,484
受取手形及び売掛金 47,278
合計
56,762
４ 長期借入金およびその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度 ( 2020年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 18,274 － － － －
長期借入金 5,536 5,951 3,719 1,947 442
合計
23,810 5,951 3,719 1,947 442
当連結会計年度 ( 2021年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 25,218 － － － －
長期借入金 6,342 4,125 2,524 1,731 65
合計
31,561 4,125 2,524 1,731 65
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 771 376 394
② その他 － － －
小計 771 376 394
(2)連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式 72 97 △25
② 債券 － － －
③ その他 － － －
小計 72 97 △25
合計 843 473 369
(注) 非上場株式 (連結貸借対照表計上額 214 百万円) については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 1,220 305 914
② その他 － － －
小計 1,220 305 914
(2)連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式 89 97 △7
② 債券 － － －
③ その他 － － －
小計 89 97 △7
合計 1,309 402 906
(注) 非上場株式 (連結貸借対照表計上額 223 百万円) については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 110 － 5
合計 110 － 5
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 119 48 －
合計 119 48 －
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度 ( 2020年12月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売 建
米 ド ル 2,262 － 14 14
日 本 円 － － － －
ユ ー ロ 1,184 － △35 △35
タイバーツ 0 － △0 △0
買 建
市場取引
米 ド ル 3,295 － △55 △55
以外の取引
日 本 円 899 － △7 △7
タイバーツ 64 － △0 △0
オプション取引
売 建
米 ド ル － － － －
買 建
米 ド ル 207 － △0 △0
合計 7,913 － △84 △84
(注) 金融機関から提示された価額にもとづいて時価を算定しております。
当連結会計年度 ( 2021年12月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売 建
米 ド ル 5,323 － △64 △64
日 本 円 100 － △1 △1
ユ ー ロ 1,141 － △3 △3
タイバーツ － － － －
買 建
市場取引
米 ド ル 2,430 － 5 5
以外の取引
日 本 円 830 － △13 △13
タイバーツ － － － －
オプション取引
売 建
米 ド ル 230 － △1 △1
買 建
米 ド ル 230 － 1 1
合計 10,287 － △76 △76
(注) 金融機関から提示された価額にもとづいて時価を算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度 ( 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度 ( 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度 ( 2020年12月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売 建
米 ド ル 売 掛 金 1,233 － (注)
ユ ー ロ 売 掛 金 20 － (注)
為替予約等の
買 建
振当処理
米 ド ル 買 掛 金 1,548 － (注)
ユ ー ロ 買 掛 金 6 － (注)
通貨スワップ取引
米 ド ル 長期借入金 － － －
合計 2,808 － －
(注) 為替予約等の振当処理を行っているものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているた
め、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度 ( 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、企業年金基金制度および確定給付企業年金制
度を設けております。また、一部の連結子会社では、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度または確定拠出
制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して功労加算金を支払う場合があります。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,146 2,188
勤務費用 187 175
利息費用 42 49
数理計算上の差異の発生額 △1 △146
退職給付の支払額 △258 △234
過去勤務費用の発生額 109 △8
連結範囲の変動 － －
その他 △36 87
退職給付債務の期末残高 2,188 2,112
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
年金資産の期首残高 1,734 1,798
期待運用収益 42 43
数理計算上の差異の発生額 △6 38
事業主からの拠出額 123 107
退職給付の支払額 △96 △123
その他 0 11
年金資産の期末残高 1,798 1,874
(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係
る資産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,511 1,537
年金資産 △1,798 △1,874
△286 △337
非積立型制度の退職給付債務 677 575
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 390 237
退職給付に係る負債 751 668
退職給付に係る資産 △360 △430
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 390 237
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(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
勤務費用 187 175
利息費用 42 49
期待運用収益 △42 △43
数理計算上の差異の費用処理額 9 26
過去勤務費用の費用処理額 109 △8
その他 △40 54
確定給付制度に係る退職給付費用 265 254
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
過去勤務費用 － －
数理計算上の差異 6 211
その他 － －
合計 6 211
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
未認識過去勤務費用 － －
未認識数理計算上の差異 115 △94
合計 115 △94
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
債券 57.4 ％ 61.3 ％
株式 25.7 ％ 23.0 ％
現金及び預金 6.5 ％ 6.1 ％
その他 10.4 ％ 9.7 ％
合計 100.0 ％ 100.0 ％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
割引率 主として 0.6 ％ 主として 0.6 ％
長期期待運用収益率 主として 2.0 ％ 主として 2.0 ％
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 ４ 百万円、当連結会計年度 ３ 百万円であります。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 21 百万円 20 百万円
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
新株予約権戻入益 2 百万円 0 百万円
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2017年５月22日 2018年３月29日 2019年３月28日
当社取締役 ３名 当社取締役 ３名 当社取締役 ４名
付与対象者の
(社外取締役を除く。) (社外取締役を除く。) (社外取締役を除く。)
区分及び人数
当社使用人 30名 当社使用人 ７名 当社使用人 ６名
株式の種類 普通株式 17,982株 普通株式 10,420株 普通株式 13,246株
(注) １、３ (注) １、３ (注) １
及び付与数
付与日 2017年６月６日 2018年４月13日 2019年４月12日
(注) ２ (注) ２ (注) ２
権利確定条件
対象勤務期間 定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。
2017年６月７日から 2018年４月14日から 2019年４月13日から
権利行使期間
2047年６月６日まで 2048年４月13日まで 2049年４月12日まで
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2020年３月27日 2021年３月30日
当社取締役 ５名 当社取締役 ５名
付与対象者の区分
(社外取締役を除く。) (社外取締役を除く。)
及び人数
当社使用人 ５名 当社使用人 ４名
普通株式 32,980株 普通株式 14,404株
株式の種類及び
(注) １、３ (注) １、３
付与数
付与日 2020年４月13日 2021年４月14日
(注) ２ (注) ２
権利確定条件
対象勤務期間 定めはありません。 定めはありません。
2020年４月14日から 2021年４月15日から
権利行使期間
2050年４月13日まで 2051年４月14日まで
(注) １ 株式数に換算して記載しております。
２ 新株予約権者は、当社の取締役の地位にもとづき割当てを受けた新株予約権については、当社の取締役、監
査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、当社の執行役員および従業員の地位にもと
づき割当てを受けた新株予約権については、当社の従業員としての地位を喪失した日の翌日以降、新株予約
権を行使することができると定めております。その他権利行使の条件および細目については、当社と権利付
与者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めております。
３ 2018年４月１日を効力発生日として、普通株式を１：２の割合で株式分割いたしました。これにともない、
株式数が調整されております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2020年３月27日 2021年３月30日
2017年５月22日 2018年３月29日
決議年月日 2019年３月28日
(注) (注)
(注) (注)
権利確定前(株)
前連結会計年度末
9,692 4,304 8,810 32,248 －
付与
－ － － － 14,404
失効
200 － － － －
権利確定
－ 452 326 732 320
未確定残
9,492 3,852 8,484 31,516 14,084
権利確定後(株)
前連結会計年度末
－ － － － －
権利確定
－ 452 326 732 320
権利行使
－ 452 326 732 320
失効
－ － － － －
未行使残
－ － － － －
(注) 2018年４月１日を効力発生日として、普通株式を１：２の割合で株式分割いたしました。これにともない、株式
数が調整されております。
② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2017年５月22日 2018年３月29日 2019年３月28日 2020年３月27日 2021年３月30日
権利行使価格 １株当たり１円 １株当たり１円 １株当たり１円 １株当たり１円 １株当たり１円
行使時平均株価 －円 1,263円 1,263円 1,263円 1,263円
付与日における
(注) 2,105円 2,175円 1,601円 664円 1,413円
公正な評価単価
(注) 2018年４月１日を効力発生日として、普通株式を１：２の割合で株式分割いたしました。これにともない、「付
与日における公正な評価単価」は、株式分割を考慮した金額を記載しております。
４ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値およびその見積方法
株価変動性 (注)１ 39.947％
予想残存期間 (注)２ 5.4年
予想配当 (注)３ 29円/株
無リスク利子率 (注)４ △0.090％
(注) １ 5.4年間（2015年11月13日から2021年４月14日まで）の株価実績にもとづき算定しております。
２ 株式報酬型ストックオプション規程に定める各割当対象者毎の報酬基礎額で加重平均することにより、
見積もっております。
３ 2020年12月期の配当実績にもとづき算定しております。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
繰延税金資産
投資有価証券評価損 51 百万円 43 百万円
退職給付に係る負債 127 百万円 138 百万円
貸倒引当金 164 百万円 35 百万円
たな卸資産未実現利益 185 百万円 398 百万円
たな卸資産評価減 283 百万円 270 百万円
税務上の繰越欠損金 (注)３ 1,241 百万円 1,158 百万円
減価償却超過額 724 百万円 963 百万円
減損損失 142 百万円 140 百万円
その他有価証券評価差額金 － 百万円 － 百万円
その他 390 百万円 747 百万円
繰延税金資産小計 3,312 百万円 3,897 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)３ △906 百万円 △814 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △474 百万円 △398 百万円
評価性引当額小計 (注)２ △1,380 百万円 △1,213 百万円
繰延税金資産合計 1,931 百万円 2,684 百万円
繰延税金負債
留保利益の配当 △3,412 百万円 △3,128 百万円
減価償却費(在外連結子会社での加速度償却等) △39 百万円 △43 百万円
その他有価証券評価差額金 △32 百万円 △141 百万円
その他 △156 百万円 △161 百万円
繰延税金負債合計 △3,641 百万円 △3,474 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △1,710 百万円 △790 百万円
(注)１ 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
繰延税金資産 1,554 百万円 2,058 百万円
繰延税金負債 3,265 百万円 2,848 百万円
２ 評価性引当額 に重要な変動はありません 。
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３ 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
５年超
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 および 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) 無期限 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
税務上の繰越欠損金 39 114 188 221 235 440 1,241
評価性引当額 △27 △114 △186 △220 △233 △124 △906
繰延税金資産 12 0 2 1 2 316 335
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
５年超
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 および 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) 無期限 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
税務上の繰越欠損金 117 208 165 202 112 353 1,158
評価性引当額 △113 △189 △163 △201 △109 △37 △814
繰延税金資産 3 18 1 1 3 315 343
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
交際費等永久に損金にされない項目 1.9 ％ 4.6 ％
繰延税金資産に対する評価性引当額の当期増減 12.1 ％ △5.8 ％
在外連結子会社の税率差異 △8.5 ％ △8.7 ％
在外連結子会社の留保利益 0.5 ％ △2.0 ％
過年度法人税等 8.3 ％ 4.8 ％
過年度法人税等還付額 △8.7 ％ － ％
その他 1.2 ％ △0.5 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.4 ％ 23.0 ％
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(賃貸等不動産関係)
提出会社および一部の連結子会社では、賃貸用のオフィスビル等 (土地を含む。) を所有しております。
2020年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は 54百万円 （主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用
は売上原価に計上）であります。
2021年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は 50百万円 (主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用
は売上原価に計上) であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額および当連結会計年度における期中変動額ならびに連結決算日における時
価および当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
期首残高 414 1,381
連結貸借対照表計上額 期中増減額 967 △22
期末残高 1,381 1,359
期末時価 2,157 1,876
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 時価の算定方法
(1) 国内の不動産については、主として「不動産鑑定評価基準」にもとづいた金額 (指標等を用いて調整を
行ったものを含む。) であります。
(2) 海外の不動産については、主として現地の鑑定人による鑑定評価額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に車載関連機器、産業機器、家電機器、情報機器、一般電子部品等に係る完成品、組立品、基
板実装品、部品単体・キット、金型・成形品等を調達、製造および販売しており、国内においては当社が、海外にお
いては中華圏、東南アジア、欧州、米州の各地域を複数の独立した現地法人がそれぞれ担当しております。
各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、顧客企業の海外事業展開に対応するため、各地域の市場特性に応じた
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
上記の観点から、当社グループは、「日本」、「中華圏」、「東南アジア」、「欧州」、「米州」の５つを報告セ
グメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむ
ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振
替高は市場実勢価格にもとづいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
東南
(注)１
日本 中華圏 欧州 米州 計
(注)２
アジア
売上高
外部顧客への売上高 42,106 48,318 51,865 9,749 29,513 181,553 45 181,598
セグメント間の内部
32,804 19,464 17,248 804 8,651 78,973 △ 78,973 －
売上高又は振替高
計 74,910 67,782 69,114 10,554 38,165 260,527 △ 78,928 181,598
セグメント利益
△ 54 1,684 2,514 △ 438 681 4,388 63 4,452
又は損失（△）
セグメント資産 55,609 42,160 55,495 10,602 18,716 182,584 △ 38,148 144,436
その他の項目
減価償却費 316 1,983 2,196 403 1,040 5,939 106 6,046
有形固定資産及び
1,612 1,836 1,335 372 217 5,374 199 5,573
無形固定資産の増加額
(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額 45 百万円は、全社（共通）の区分の売上であります。
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額 △78,973 百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(3) セグメント利益の調整額 63 百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(4) セグメント資産の調整額 △38,148 百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(5) 減価償却費の調整額 106 百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 199 百万円は、セグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
東南
(注)１
日本 中華圏 欧州 米州 計
(注)２
アジア
売上高
外部顧客への売上高 48,748 60,806 64,953 14,673 37,613 226,795 37 226,833
セグメント間の内部
43,886 22,245 19,148 966 7,847 94,094 △ 94,094 －
売上高又は振替高
計 92,634 83,052 84,102 15,640 45,461 320,890 △ 94,056 226,833
セグメント利益
125 1,730 3,318 △ 123 385 5,437 △ 482 4,954
又は損失（△）
セグメント資産 68,783 51,374 53,988 12,954 29,342 216,443 △ 46,521 169,921
その他の項目
減価償却費 401 2,236 2,169 525 681 6,014 115 6,129
有形固定資産及び
221 4,390 2,426 695 1,351 9,085 429 9,515
無形固定資産の増加額
(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額 37 百万円は、全社（共通）の区分の売上であります。
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額 △94,094 百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(3) セグメント利益の調整額 △482 百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(4) セグメント資産の調整額 △46,521 百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(5) 減価償却費の調整額 115 百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 429 百万円は、セグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
車載関連機器 産業機器 家電機器 情報機器 一般電子部品 その他 合計
外部顧客への売上高 98,359 34,533 22,930 16,318 2,161 7,295 181,598
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
フィリピン その他アジア その他米州
日本 中国 タイ 欧州 アメリカ その他 合計
43,709 43,083 12,383 17,724 12,116 20,339 19,161 12,578 501 181,598
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
フィリピン インドネシア その他アジア その他米州
日本 中国 タイ 欧州 メキシコ 合計
4,696 9,333 2,736 2,635 2,344 723 4,068 5,493 35 32,066
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
車載関連機器 産業機器 家電機器 情報機器 一般電子部品 その他 合計
外部顧客への売上高 127,316 41,849 22,782 20,565 2,919 11,400 226,833
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
フィリピン その他アジア その他米州
日本 中国 タイ 欧州 アメリカ その他 合計
44,162 58,295 18,130 20,423 18,466 25,477 26,134 15,283 460 226,833
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
フィリピン インドネシア その他アジア その他米州
日本 中国 タイ 欧州 メキシコ 合計
4,853 12,343 3,021 2,269 3,358 777 4,383 6,729 27 37,764
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり純資産額 1,186円71銭 1,393円92銭
１株当たり当期純利益 36円48銭 96円53銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 35円42銭 96円39銭
(注)１ １株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,724 4,561
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,724 4,561
普通株式の期中平均株式数(株) 47,257,073 47,260,524
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)
－ －
普通株式増加数(株) 1,414,605 64,636
(うち転換社債型新株予約権付社債(株))
( 1,365,582 ) ( － )
(うち新株予約権(株))
( 49,023 ) ( 64,636 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 56,498 66,369
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 414 489
(うち新株予約権(百万円)) ( 59 ) ( 77 )
(うち非支配株主持分(百万円)) ( 354 ) ( 412 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 56,084 65,879
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) 47,260,271 47,262,067
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(重要な後発事象)
譲渡制限付株式報酬制度の導入
当社は、2022年２月25日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度
（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2022年３月30日開催の第30期定時株主総
会（以下、「本株主総会」という。）において決議いたしました。
１．本制度の導入目的等
(1) 本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が、株価変動のメリッ
トとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高め
るため、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものであります。
(2) 本制度の導入条件
本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の割当てのために金銭報酬債権を報酬として支給するこ
ととなるため、本制度の導入は、本株主総会において、かかる報酬を支給することにつき株主の皆様のご
承認を得られることを条件といたします。当社の取締役の報酬等の額は、2017年３月30日開催の当社第25
期定時株主総会において、年額400百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。うち社外取
締役30百万円以内。）とし、また、当該報酬等の額の範囲内で、当社の取締役（社外取締役を除く。）に
対するストック・オプションとしての新株予約権を割り当てることにつきご承認をいただいております
が、本株主総会では、上記のストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額に代わるもの
として、当社における対象取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案いたしまして、上記の取締役の報
酬等の額とは別枠として、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債
権の総額を、年額50百万円以内としております。
なお、本制度の導入により、既に割当て済みのものを除き、今後、当社の取締役に対する上記のストッ
ク・オプションとしての新株予約権の割当ては行わないものといたします。
２．本制度の概要
(1) 譲渡制限付株式の割当て及び払込み
当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として上記の
年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給
付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。
なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行または処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日にお
ける東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直
近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならな
い範囲で当社取締役会において決定する。
また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記(3)に定める内
容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。
(2) 譲渡制限付株式の総数
対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数60,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡
制限付株式の数の上限とする。
ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）
または株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必
要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。
(3) 譲渡制限付株式割当契約の内容
譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける
対象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。
① 譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役の地位を退
任する日までの期間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付
株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、
生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない（以下、「譲渡制限」という。）。
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② 譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当
社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役の地位を退任した場合には、当社取締役会が正当と
認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。
また、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において下記③の譲渡制限の解除事由
の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。
③ 譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する
当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式
の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間の開始日以降、最
初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役の地位を退任した場合には、譲渡制
限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとす
る。
④ 組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約ま
たは株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して
当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締
役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定
める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限
が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
シークス
第１回無担保社債 2020年６月11日 5,000 5,000 0.360 無担保社債 2025年６月11日
株式会社
シークス
第２回無担保社債 2020年６月11日 5,000 5,000 0.520 無担保社債 2027年６月11日
株式会社
合計 － － 10,000 10,000 － － －
(注) 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
－ － － 5,000 －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 18,274 25,218 1.06 －
１年以内に返済予定の長期借入金 5,536 6,342 0.52 －
１年以内に返済予定のリース債務 381 441 3.81 －
長期借入金（１年以内に返済予定の 2023年１月１日～
12,061 8,446 0.58
ものを除く。） 2026年３月31日
リース債務（１年以内に返済予定の 2023年１月１日～
1,217 901 4.02
ものを除く。） 2027年10月31日
合計 37,471 41,350 － －
(注) １ 平均利率は期末借入金残高に対する加重平均利率によって算定しております。
ただし、利率および残高は当連結会計年度末時点のものであります。
２ 長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 4,125 2,524 1,731 65
リース債務 332 234 184 105
合計 4,458 2,758 1,915 170
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 55,297 109,470 163,807 226,833
税金等調整前四半期
(百万円) 1,586 2,917 4,234 5,935
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,428 2,452 3,274 4,561
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 30.24 51.90 69.28 96.53
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 30.24 21.66 17.38 27.25
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 88 159
※２ 2,028 ※２ 2,199
受取手形
※１ 18,993 ※１ 24,967
売掛金
商品 4,133 6,745
※１ 1,812 ※１ 2,575
その他
△ 32 △ 36
貸倒引当金
流動資産合計 27,025 36,611
固定資産
有形固定資産
建物 1,602 1,547
工具、器具及び備品 65 57
土地 1,874 1,874
26 18
その他
有形固定資産合計 3,569 3,497
無形固定資産
ソフトウエア 784 1,081
649 222
その他
無形固定資産合計 1,433 1,303
投資その他の資産
投資有価証券 678 608
関係会社株式 11,095 11,087
関係会社出資金 10,723 14,493
※１ 656 ※１ 556
長期貸付金
前払年金費用 434 456
繰延税金資産 37 148
※１ 464 ※１ 53
その他
△ 503 △ 79
貸倒引当金
投資その他の資産合計 23,588 27,324
固定資産合計 28,590 32,125
資産合計 55,615 68,737
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 12,036 ※１ 18,570
買掛金
短期借入金 3,850 5,800
1年内返済予定の長期借入金 5,037 5,511
未払法人税等 － 130
※１ 1,340 ※１ 1,764
その他
流動負債合計 22,265 31,777
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 9,954 5,842
193 191
その他
固定負債合計 20,147 16,033
負債合計 42,413 47,810
純資産の部
株主資本
資本金 2,144 2,144
資本剰余金
資本準備金 1,853 1,853
3,778 3,777
その他資本剰余金
資本剰余金合計 5,631 5,630
利益剰余金
利益準備金 34 34
その他利益剰余金
別途積立金 1,700 1,700
9,541 17,244
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 11,275 18,979
自己株式 △ 5,949 △ 5,945
株主資本合計 13,101 20,807
評価・換算差額等
41 41
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 41 41
新株予約権 59 77
純資産合計 13,202 20,926
負債純資産合計 55,615 68,737
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※２ 74,910 ※２ 92,634
売上高
※２ 71,455 ※２ 87,762
売上原価
売上総利益 3,455 4,872
※１ 、 ※２ 3,487 ※１ 、 ※２ 4,768
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 32 104
営業外収益
※２ 2,893 ※２ 9,092
受取利息及び配当金
※２ 77 ※２ 124
雑収入
営業外収益合計 2,971 9,217
営業外費用
支払利息 72 84
支払手数料 68 14
社債発行費 50 －
為替差損 6 68
100 5
雑損失
営業外費用合計 299 172
経常利益 2,639 9,148
特別利益
2 0
新株予約権戻入益
特別利益合計 2 0
特別損失
関係会社株式評価損 60 －
219 －
関係会社出資金評価損
特別損失合計 280 －
税引前当期純利益 2,361 9,149
法人税、住民税及び事業税
68 139
△ 27 △ 110
法人税等調整額
法人税等合計 41 28
当期純利益 2,319 9,120
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,144 1,853 3,777 5,630 34 1,700 8,545 10,279
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,323 △ 1,323
当期純利益 2,319 2,319
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － － 996 996
当期末残高 2,144 1,853 3,778 5,631 34 1,700 9,541 11,275
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 損益 差額等合計
当期首残高 △ 5,968 12,086 82 3 85 60 12,232
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,323 △ 1,323
当期純利益 2,319 2,319
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 18 19 19
株主資本以外の項目
の当期変動額
△ 41 △ 3 △ 44 △ 0 △ 45
（純額）
当期変動額合計 18 1,015 △ 41 △ 3 △ 44 △ 0 970
当期末残高 △ 5,949 13,101 41 － 41 59 13,202
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当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,144 1,853 3,778 5,631 34 1,700 9,541 11,275
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,417 △ 1,417
当期純利益 9,120 9,120
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － △ 1 △ 1 － － 7,703 7,703
当期末残高 2,144 1,853 3,777 5,630 34 1,700 17,244 18,979
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 損益 差額等合計
当期首残高 △ 5,949 13,101 41 － 41 59 13,202
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,417 △ 1,417
当期純利益 9,120 9,120
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 3 2 2
株主資本以外の項目
の当期変動額
0 － 0 17 18
（純額）
当期変動額合計 3 7,705 0 － 0 17 7,724
当期末残高 △ 5,945 20,807 41 － 41 77 20,926
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準および評価方法
(1) たな卸資産の評価基準および評価方法
移動平均法による原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(3) デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用目的のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法を採用
しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき計上
しております。なお、当事業年度末では、年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控
除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）に計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額の期間帰属方法については、給付算定式基準を採用しておりま
す。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により
発生の翌事業年度から費用処理しております。
４ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を行うこととしております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金
(3) ヘッジ方針
金利スワップ取引については、金利上昇リスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこととしてお
ります。
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(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。ただし、特例処理を
行っている金利スワップについては、有効性の評価の判定を省略しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処
理方法とは異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(重要な会計上の見積り)
関係会社出資金の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社出資金 14,493百万円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社に対する出資金は時価を把握することが極めて困難であるため、被投資会社の財政状態の悪化
により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必
要となります。
関係会社出資金のうち2,997百万円は、欧州セグメントに属する実質価額が著しく低下している子会社に
関するものであります。当該子会社の出資金については、事業計画にもとづいて回復可能性の検討を行っ
た結果、当事業年度において評価損は計上しておりません。なお、事業計画には顧客からの見積依頼等を
もとにした売上予測等の仮定が含まれております。事業計画の見積りには不確実性をともなう場合があ
り、実質価額の回復可能性の検討に重要な影響を及ぼします。当該子会社が属する事業分野の市況変動等
により、関係会社出資金について評価損の認識が必要となった場合は、翌事業年度の財務諸表に重要な影
響を与える可能性があります。
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(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表関係）
(1) 流動資産
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「前渡金」、「前払費用」、「未収入金」、
「短期貸付金」は重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法
の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「前渡金」 13 百万円、「前払費
用」 117 百万円、「未収入金」 1,567 百万円、「短期貸付金」 100 百万円は、「その他」 1,812 百万円として組み
替えております。
(2) 無形固定資産
前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」は重要性が乏し
いため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「無形固定資産」に表示していた「ソフトウエア仮勘定」 646 百
万円は、「その他」 649 百万円として組み替えております。
(3) 投資その他の資産
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「出資金」、「長期前払費用」、
「差入保証金」は重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法
の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「投資その他の資産」に表示していた「出資金」 ０ 百万円、
「長期前払費用」 ０ 百万円、「差入保証金」 ３ 百万円は、「その他」 464 百万円として組み替えております。
(4) 流動負債
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払金」、「未払費用」、「前受金」「預
り金」は重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「未払金」 147 百万円、「未払費
用」 974 百万円、「前受金」 26 百万円、「預り金」 161 百万円は、「その他」 1,340 百万円として組み替えており
ます。
(5) 固定負債
前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期未払金」は重要性が乏しいため、当事
業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「固定負債」に表示していた「長期未払金」 145 百万円は、「そ
の他」 193 百万円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
短期金銭債権 9,068 百万円 13,952 百万円
長期金銭債権 609 百万円 566 百万円
短期金銭債務 2,441 百万円 3,230 百万円
※２ 期末日満期手形は手形交換日をもって決済処理しております。従って、当期末日は金融機関の休日のため、次の
とおり期末日の満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 102 百万円 2 百万円
３ 保証債務
子会社の金融機関からの借入に対して次のとおり保証をしております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
Thai SIIX Co., Ltd. SIIX Hungary Kft.
4,816百万円 4,130百万円
SIIX Hungary Kft. PT. SIIX EMS INDONESIA
2,983百万円 2,039百万円
SIIX EMS PHILIPPINES, INC. SIIX EMS PHILIPPINES, INC.
1,515百万円 1,856百万円
SIIX U.S.A. Corp. SIIX COXON PRECISION PHILS., INC.
1,293百万円 540百万円
PT. SIIX EMS INDONESIA SIIX U.S.A. Corp.
950百万円 345百万円
SIIX COXON PRECISION PHILS., INC.
486百万円
SIIX HUBEI Co., Ltd.
69百万円
子会社のリース会社との取引に係るリース債務に対して次のとおり保証をしております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
シークスエレクトロニクス株式会社 シークスエレクトロニクス株式会社
256百万円 508百万円
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
給料及び手当 553 百万円 592 百万円
賞与 728 百万円 739 百万円
福利厚生費 442 百万円 440 百万円
減価償却費 300 百万円 383 百万円
運賃荷造費 65 百万円 1,264 百万円
支払手数料 351 百万円 351 百万円
貸倒引当金繰入額 1 百万円 4 百万円
おおよその割合
販売費 41 ％ 52 ％
一般管理費 59 ％ 48 ％
※２ 関係会社との取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
営業取引の取引高
売上高 34,014 百万円 46,427 百万円
仕入高 19,593 百万円 19,711 百万円
営業取引以外の取引高 2,934 百万円 9,172 百万円
(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会
社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は以下
のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
子会社株式 10,873 10,873
関連会社株式 221 213
計 11,095 11,087
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損 463 百万円 463 百万円
たな卸資産評価減 60 百万円 51 百万円
貸倒引当金 163 百万円 35 百万円
関係会社出資金評価損 1,681 百万円 1,681 百万円
減損損失 142 百万円 140 百万円
その他 127 百万円 260 百万円
繰延税金資産小計 2,638 百万円 2,631 百万円
評価性引当額 △2,457 百万円 △2,333 百万円
繰延税金資産合計 181 百万円 298 百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用 △133 百万円 △139 百万円
その他有価証券評価差額金 △10 百万円 △10 百万円
繰延税金負債合計 △143 百万円 △150 百万円
繰延税金資産の純額 37 百万円 148 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 ％ 0.3 ％
外国税額控除 △0.4 ％ △0.1 ％
外国子会社受取配当金益金不算入 △34.5 ％ △28.8 ％
外国源泉税損金不算入 1.8 ％ 0.0 ％
繰延税金資産に対する評価性引当額の当期増減 3.7 ％ △1.4 ％
その他 △0.1 ％ △0.3 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 1.8 ％ 0.3 ％
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(重要な後発事象)
譲渡制限付株式報酬制度の導入
当社は、2022年２月25日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度
（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2022年３月30日開催の第30期定時株主総
会において決議いたしました。
なお、詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）譲渡制限付株式
報酬制度の導入」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 2,269 － － 2,269 722 55 1,547
工具、器具及び備品 358 33 80 312 254 41 57
土地 1,874 － － 1,874 － － 1,874
その他 36 39 41 34 16 8 18
有形固定資産計 4,539 73 121 4,490 993 105 3,497
無形固定資産
ソフトウエア 1,866 592 － 2,458 1,377 295 1,081
その他 649 138 564 222 － － 222
無形固定資産計 2,515 730 564 2,680 1,377 295 1,303
(注)当事業年度における重要な増減額は以下のとおりであります。
ソフトウエア 当社グループ基幹システム 560百万円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 535 36 423 32 115
(注) 貸倒引当金の当期減少額その他は、貸倒実績率にもとづく洗替による戻入額32百万円、債権の回収等による減少
額０百万円であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎決算期の翌日から３ヶ月以内
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ─
単元未満株式の買取手数料は、株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定め
買取手数料
る金額とする。
当社の公告方法は、電子公告とします。ただし、電子公告を行うことができない事故
その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告します。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
https://www.siix.co.jp
毎年12月末日の当社株主名簿に記載された10単元(1,000株)以上の当社株式を保有の
株主様に3,000円分のギフトカードを、５単元(500株)以上10単元未満の当社株式を保
有の株主様に2,000円分のギフトカードを、１単元(100株)以上５単元未満の当社株式
を保有の株主様に1,000円分のギフトカードを贈呈いたします。
また、上記に加えて毎年12月末日の当社株主名簿に記載された１単元(100株)以上の
株主に対する特典
当社株式を保有の株主様のうち１年以上連続保有の株主様を対象に、当社海外工場の
視察を含む旅行に、抽選で10名の株主様をご招待いたします。(毎年１回)
(注) １年以上連続保有の株主様とは、毎年12月末日の当社株主名簿に、前期末な
らびに当中間期末と同一株主番号にて、連続して記載された株主様といたし
ます。(ただし、当社の役員、社員は除きます。)
(注) 当会社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款で定めております。
１ 法令により定款をもってしても制限することができない権利
２ 株主割当による募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類 事業年度 自 2020年１月１日 2021年３月30日
並びに有価証券報告書の確認書 ( 第29期 ) 至 2020年12月31日 近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及び 2021年３月30日
その添付書類 近畿財務局長に提出
(3) 四半期報告書、 ( 第30期 自 2021年１月１日 2021年５月14日
四半期報告書の確認書 第１四半期)至 2021年３月31日 近畿財務局長に提出
(4) 四半期報告書、 ( 第30期 自 2021年４月１日 2021年８月11日
四半期報告書の確認書 第２四半期)至 2021年６月30日 近畿財務局長に提出
(5) 四半期報告書、 ( 第30期 自 2021年７月１日 2021年11月12日
四半期報告書の確認書 第３四半期)至 2021年９月30日 近畿財務局長に提出
(6) 臨時報告書 2021年３月31日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 近畿財務局長に提出
第２項第９号の２(株主総会における議決権
行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
(7) 臨時報告書 2022年１月26日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 近畿財務局長に提出
第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に
基づく臨時報告書
(8) 訂正発行登録書 2021年５月19日
近畿財務局長に提出
(9) 訂正発行登録書 2022年１月26日
近畿財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年３月30日
シークス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 辻 井 健 太
業務執行社員
指定有限責任社員
重 田 象 一 郎
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるシークス株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
シークス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
中華圏セグメントに係る固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
シークス株式会社の連結貸借対照表において、有形固 当監査法人は、当該中華圏セグメントに係る固定資産
定資産37,764百万円及び無形固定資産2,590百万円が計 の減損損失の要否に関する判断の妥当性を評価するた
上されている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）」 め、減損の兆候がある固定資産を有する子会社の監査人
に記載のとおり、このうち4,583百万円は、中華圏セグ に、以下を含む監査手続の実施を指示した。そのうえ
メントに属する減損の兆候がある子会社に関するもので で、実施結果について報告を受け、十分かつ適切な監査
ある。 証拠が入手されているか否かを評価した。
当該子会社は国際財務報告基準を適用しており、減損
(1) 内部統制の評価
の兆候があると認められる場合には減損テストが実施さ
固定資産の減損損失の兆候の把握、認識の要否の判断
れる。その結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合
に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性につい
には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額
て、特に、経営者が利用した外部専門家の信頼性の検
の減少額は減損損失として認識される。なお、回収可能
討、及び、専門家の業務の結果に対する評価に関連する
価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれ
統制に焦点をあてて評価が実施されていること
か高い方として算定される。
(2) 処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性の評
当該子会社は、継続して営業損失となっており、減損
価
の兆候が認められることから、当連結会計年度におい
子会社の監査人が属するネットワークファームの評価
て、減損テストが行われている。検討の結果、処分コス
の専門家を利用し、主に以下の手続を実施することを通
ト控除後の公正価値が帳簿価額を上回っていたことか
じて、その合理性が評価されていること
ら、減損損失は認識されなかった。処分コスト控除後の
● 経営者が利用した外部の専門家の信頼性の評価
公正価値は、外部専門家による鑑定評価書の価額に基づ
● 経営者が減損テストに利用した鑑定評価書につい
いて算定している。
て、採用した評価手法及び評価結果の合理性の評価
鑑定評価書の価額の測定においては、評価手法及びイ
ンプットデータの選択に当たり、高度な専門知識を必要
とする。
以上から、当監査法人は、当該中華圏セグメントに係
る固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当
性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に
重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると
判断した。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、シークス株式会社の2021年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、シークス株式会社が2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社 (有価証券報告書提出会社) が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年３月30日
シークス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 辻 井 健 太
業務執行社員
指定有限責任社員
重 田 象 一 郎
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるシークス株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シーク
ス株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
欧州セグメント子会社の出資金の評価損計上の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
シークス株式会社の貸借対照表において、関係会社出 当監査法人は、当該欧州セグメント子会社の出資金の
資金14,493百万円が計上されている。 注記事項「（重要 評価損計上の要否に関する判断の妥当性を評価するた
な会計上の見積り）」 に記載のとおり、このうち2,997 め、見積りの基礎となる事業計画の作成に当たって採用
百万円は、欧州セグメントに属する実質価額が著しく低 された主要な仮定やその根拠について主に以下の手続を
下している子会社に関するものである。 実施した。
時価を把握することが極めて困難と認められる関係会 (1) 内部統制の評価
社に対する出資金は、被投資会社の財政状態の悪化によ
関係会社出資金の評価損計上の要否の判定に関連する
り実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十
内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価に
分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の
あたっては、特に、被投資会社の事業計画に基づき、実
認識が必要となる。
質価額の回復可能性を評価する統制に焦点を当てた。
当該子会社の出資金については、実質価額が著しく低 (2) 実質価額の回復可能性の見積りの検討
下しているものの、事業計画に基づいて回復可能性の検
実質価額の回復可能性の見積りの基礎となる、事業計
討を行った結果、評価減の計上は不要と判断されてい
画の作成にあたって採用された主要な仮定の適切性を評
る。顧客からの受注拡大による増収を前提とした事業計
価するため、主に以下の手続を実施した。
画の見積りには高い不確実性を伴い、経営者による判断
● 事業計画に含まれる顧客からの受注拡大による売上
が実質価額の回復可能性の見積りに重要な影響を及ぼ
の増加予測について、受注確度を事業の責任者に質
す。
問するとともに、顧客との合意文書や交渉文書を閲
以上から、当監査法人は、当該欧州セグメント子会社
覧
の出資金の評価損計上の要否に関する判断の妥当性が、
● 過年度に策定された事業計画と実績の比較分析を行
当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、
い、事業計画の見積りの精度を評価
「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
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シークス株式会社(E02900)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社 (有価証券報告書提出会社) が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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