株式会社ペッパーフードサービス 有価証券報告書 第37期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第37期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ペッパーフードサービス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ペッパーフードサービス(E03478)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月29日
【事業年度】 第37期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社ペッパーフードサービス
【英訳名】 ＰＥＰＰＥＲ ＦＯＯＤ ＳＥＲＶＩＣＥ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ＣＥＯ 一瀬 邦夫
【本店の所在の場所】 東京都墨田区太平四丁目１番３号オリナスタワー１７Ｆ
【電話番号】 （０３）３８２９－３２１０（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 総務本部長 猿山 博人
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区太平四丁目１番３号オリナスタワー１７Ｆ
【電話番号】 （０３）３８２９－３２１０（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 総務本部長 猿山 博人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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株式会社ペッパーフードサービス(E03478)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
36,229 63,509 67,513
売上高 （百万円） － －
2,322 3,876
経常利益又は経常損失(△) （百万円） △ 34 － －
親会社株主に帰属する当期純
1,332
利益又は親会社株主に帰属す （百万円） △ 121 △ 2,707 － －
る当期純損失（△）
1,336
包括利益 （百万円） △ 146 △ 2,677 － －
4,286 3,745 596
純資産額 （百万円） － －
15,798 25,993 23,459
総資産額 （百万円） － －
204.43 170.18 21.81
１株当たり純資産額 （円） － －
１株当たり当期純利益金額又は１
66.13
（円） △ 5.87 △ 129.04 － －
株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純
62.32
（円） － － － －
利益金額
26.7 13.6 2.0
自己資本比率 （％） － －
38.1
自己資本利益率 （％） － － － －
77.8
株価収益率 （倍） － － － －
営業活動によるキャッシュ・
4,044 6,470
（百万円） △ 626 － －
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 3,235 △ 6,301 △ 6,221 － －
フロー
財務活動によるキャッシュ・
1,205 2,209 2,611
（百万円） － －
フロー
4,364 6,732 2,469
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円） － －
519 810 957
従業員数 － －
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 1,687 ) ( 2,923 ) ( 3,315 ) ( －) ( －)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第34期及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株
当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
３．2017年９月１日を効力発生日として１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第33
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株
式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．第34期及び第35期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失及び１株
当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
５．第36期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第36期及び第37期の連結会計年度に係る主要な経営指
標等の推移については記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
35,926 62,650 66,879 31,085 18,950
売上高 （百万円）
2,655 4,798 245 1,274
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 3,904
当期純利益又は当期純損失
1,667 387
（百万円） △ 530 △ 2,663 △ 3,955
（△）
持分法を適用した場合の投資利
（百万円） － － － － －
益
1,485 1,532 1,644 3,538 4,777
資本金 （百万円）
20,620,200 20,818,200 21,092,000 30,065,300 39,411,200
発行済株式総数 (株)
4,674 3,745 598 455 3,287
純資産額 （百万円）
15,988 25,614 23,251 14,446 10,896
総資産額 （百万円）
223.21 170.18 21.89 9.60 80.22
１株当たり純資産額 （円）
35 30 15
１株当たり配当額 － －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 20 ) ( 15 ) ( 15 ) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益金額又は
82.75 10.37
１株当たり当期純損失金額 （円） △ 25.57 △ 126.94 △ 164.29
（△）
潜在株式調整後１株当たり当期
77.97 10.10
(円) － － －
純利益金額
28.8 13.8 2.0 2.0 29.0
自己資本比率 (％)
44.9 22.5
自己資本利益率 （％） － － －
62.2 36.7
株価収益率 （倍） － － －
30.21
配当性向 （％） － － － －
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） － － － △ 7,158 △ 658
フロー
投資活動によるキャッシュ・
8,067
（百万円） － － － △ 404
フロー
財務活動によるキャッシュ・
2,257
（百万円） － － － △ 171
フロー
5,589 4,355
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円） － － －
510 793 949 478 382
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数) ( 1,664 ) ( 2,778 ) ( 3,199 ) ( 1,843 ) ( 971 )
847.7 493.2 224.1 59.1 73.8
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( 122.2 ) ( 102.7 ) ( 121.3 ) ( 130.3 ) ( 146.9 )
最高株価 （円） 8,230 7,180 3,195 1,177 551
(8,230)
最低株価 （円） 3,180 2,846 1,259 252 240
(1,166)
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第36期及び第37期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しており
ません。
３．2017年９月１日を効力発生日として１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第33
期の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純
損失金額（△）を算定しております。
４．第33期の１株当たりの配当額には東証第二部上場記念配当10円及び東証第一部上場記念配当10円を含んでお
ります。
５．１株当たりの配当額は、株式分割前の配当金の額を記載しております。
６．第33期より第35期まで連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、第33期、第34
期及び第35期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動による
キャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
７．第34期、第35期及び第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するも
のの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
８．第34期、第35期及び第36期の自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失及び１株当たり当期純損失金額
であるため、記載しておりません。
９．第34期及び第35期の配当性向は、当期純損失及び１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりませ
ん。第36期の配当性向は、当期純損失及び１株当たり当期純損失金額であること、また、無配のため記載し
ておりません。第37期の配当性向は、無配のため記載しておりません。
10．当社は、2017年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第33期の株価に
ついては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価
を記載しております。
11．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（マザーズ市場、市場第二部及び市場第一部）におけるものであり
ます。なお、当社は2017年５月１日付で東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第二部、2017
年８月15日付で東京証券取引所市場第二部から東京証券取引所市場第一部へ市場変更しております。
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株式会社ペッパーフードサービス(E03478)
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２【沿革】
当社は、1970年２月に東京都墨田区において、当社代表取締役社長である一瀬邦夫が個人事業として洋食レストラ
ン「キッチンくに」を開店したことにより始まりました。
法人改組後から現在までの沿革は下表のとおりであります。
年月 事項
1985年10月 東京都墨田区向島三丁目に有限会社くに（現 株式会社ペッパーフードサービス）を設立（出資金
5,000千円）し、レストラン事業を開始
1987年11月 東京都墨田区にステーキレストラン「ステーキくに」両国店（現「炭焼ステーキくに」両国店）を
開店
1994年７月 神奈川県鎌倉市にフランチャイズチェーン（以下、ＦＣと略す）店舗第１号店として、タイマー付
電磁調理器を導入した「ペッパーランチ」大船店を開店し、ペッパーランチ事業を開始
1994年９月 東京都台東区に直営店舗第１号店（通算２号店）として、「ペッパーランチ」浅草店を開店
1995年８月 商号をペッパーフードサービスに変更、有限会社から株式会社に改組（資本金10,000千円）
1995年９月 事業規模拡大により、本社を墨田区向島三丁目内に移転
1997年９月 東京都墨田区にとんかつ専門店こだわりとんかつ「かつき亭」吾妻橋店を開店
2000年11月 事業規模拡大により、本社を墨田区吾妻橋三丁目に移転
2001年２月 ＪＦ日本フードサービス協会正会員に加盟
2001年４月 ＪＦＡ日本フランチャイズチェーン協会正会員に加盟
2001年10月 本社内に研修センターを開設
2003年３月 埼玉県川越市に「ペッパーランチ」のフードコートタイプ第１号店として、感熱センサー付電磁調
理器を導入した「ペッパーランチ」ウニクス南古谷店を開店
2003年11月 韓国ソウル市に海外第１号店として、「ペッパーランチ」ソウルミョンドン店を開店
2004年11月 大阪府泉南市に「ペッパーランチ」第100号店となる、「ペッパーランチ」イオンりんくう泉南店
を開店
2005年３月 台湾台北市に台湾第１号店となる、「ペッパーランチ」台北店を開店
2005年５月 感熱センサー付電磁調理器に関する特許を取得
2005年６月 優良フードサービス事業者等表彰「新規業態開発部門」で農林水産大臣賞受賞
2005年７月 シンガポールオーチャードロードにシンガポール第１号店となる「ペッパーランチ」ニーアンシ
ティ店を開店
2005年12月 中国北京市に中国第１号店となる「ペッパーランチ」北京中関村店を開店
2006年９月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2006年11月 インドネシアジャカルタにインドネシア第1号店となる「ペッパーランチ」プラザセナヤン店を開
店
2007年４月 オーストラリアシドニーにオーストラリア第１号店となる「ペッパーランチ」シドニー店を開店
2007年11月 タイバンコクにタイ第１号店となる「ペッパーランチ」セントラルワールド店を開店
2008年４月 千葉県八千代市にハンバーグ専門店「炭焼ハンバーグ ステーキくに」イオン八千代緑が丘店を開
店
2008年５月 フィリピンマニラにフィリピン第１号店となる「ペッパーランチ」マカティー店を開店
2008年11月 埼玉県越谷市に「炭焼ステーキくに」のＦＣ第１号店としてレイクタウン越谷店を開店
2008年12月 マレーシアクアランプールにマレーシア第１号店となる「ペッパーランチ」パビリオン店を開店
2009年９月 株式会社モスフードサービスより、ステファングリル事業を譲り受ける
2010年７月 ペッパーランチの新メニューとして「ワイルドカットステーキ」が誕生し、販売店舗を順次拡大
2012年２月 「美味浅草とんてき」ライセンス販売開始
2012年２月 ペッパーランチ海外100店舗達成
2012年３月 ペッパーランチ公式アプリケーション登場
2012年３月 フランチャイズショー出展「次世代型ペッパーランチ」
2012年８月 国内最大級の次世代型「ペッパーランチダイナーＵＥＮＯ３１５３店」を開店
2012年11月 ぺッパーランチ新業態「９２’S (クニズ)アリオ西新井店」を開店
2013年３月
イオンモール春日部にハンバーグを提供すると共に、フードコートタイプの店舗にサラダバーを採
用した新業態「東京634バーグ」を開店
2013年４月
東京競馬場フードコートに牛たん専門店の新業態「牛たん 仙台なとり」を開店
2013年７月
長崎県佐世保のテーマパークであるハウステンボス内に４号店となる「ペッパーランチダイナー」
を開店
2013年10月
「脱券売機へ」ペッパーランチ 効率重視から価格訴求へ、創業以来の方向転換を図る
2013年12月
銀座に立ち食いにて量り売りの厚切りステーキを「炭焼ステーキくに」業態の半額で提供する新業
態「いきなり！ステーキ」を開店
2013年12月
イオンモール羽生に商業施設初のオーダーカットステーキ「炭焼ステーキくに」を開店
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年月 事項
2014年３月 震災後、初の被災地への出店「ペッパーランチイオンタウン釜石店」開店
2014年６月 ペッパーランチ５年ぶりの路面店「横浜天理ビル店」を開店
2014年10月 「いきなり！ステーキ」でプリペイド機能を搭載した「肉マイレージカード」の運用を開始
「いきなり！ステーキ」大阪エリアに初のＦＣ店舗 法善寺店を開店
2014年12月
「いきなり！ステーキ」30店舗達成
2015年３月
カナダブリティッシュコロンビア州にカナダ第１号店となる「ペッパーランチ」リッチモンド店を
開店
2015年３月
2007年12月期以来、８期ぶりの復配
2016年１月
「いきなり！ステーキ」実践人材教育の場として研修センター店開店
2016年８月
「いきなり！ステーキ」恵比寿店にて100号店舗出店達成
2017年２月
アメリカニューヨーク州に「いきなり！ステーキ」海外第１号店となるIKINARI STEAK EAST
VILLAGE店を開店
2017年４月
「いきなり！ステーキ」の「肉マイレージカード」にカードレス機能を追加し、アプリでの肉マ
ネーチャージが開始
2017年５月
東京証券取引所 マザーズ市場から市場第二部へ市場変更
2017年８月
東京証券取引所 市場第二部から市場第一部へ市場変更
2018年２月
「いきなり！ステーキ」フレスポ大町店にて200号店舗出店達成
2018年６月
事業規模拡大により、本社を墨田区太平四丁目に移転
2018年８月
「いきなり！ステーキ」ニトリ富士吉田店にて300号店舗出店達成
2018年９月
米国NASDAQ市場へのADR上場
2018年11月
「いきなり！ステーキ」『レストランにて24時間で販売したビーフステーキ最多食数』を1,734食
販売し、ギネス世界認定記録®達成
2018年11月
「いきなり！ステーキ」秋田県の秋田市東通に出店し、47都道府県に出店達成
2019年１月
「いきなり！ステーキ」成田飯仲店にて400号店舗出店達成
2019年７月
米国NASDAQ市場におけるADR上場廃止
2019年10月
「Prime42 BY NEBRASKA FARMS」の事業を譲受
2019年12月
「いきなり！ステーキ」法隆寺前店にて500号店舗出店達成
2020年６月
新設分割により子会社として株式会社JPを設立 ペッパーランチ事業を承継
2020年８月
株式会社JPの全株式を譲渡
2021年12月
「いきなり！ステーキ 肉マイレージマネー」利用終了
３【事業の内容】
事業内容は次のとおりであります。
当社は、一般的に高級料理といわれるステーキやその他肉類を中心とした加熱料理を、感熱センサー付電磁調理器
を用いた独自の店舗運営システムにより、手頃な価格で素早くお客様に提供する「いきなり！ステーキ」店舗の展開
を主力事業としております。
当社は「いきなり！ステーキ」を柱として、オーダーカットステーキ店の「炭焼ステーキくに」、とんかつ店の
「こだわりとんかつ かつき亭」、牛たん専門店の「牛たん仙台なとり」、ステーキレストラン店の「Prime42 BY
NEBRASKA FARMS」などのレストラン事業や、とんかつソース、冷凍いきなり！ガーリックライス・いきなりステーキ
セット等の商品販売事業を行っております。
(１)いきなり！ステーキ事業
ビジネス街でポピュラーな立ち飲み食いでステーキとワインを楽しむスタイルをコンセプトにレストラン業態とし
てスタートした後、独立した業態となりました。
お肉の定量カットに加え、「炭焼ステーキくに」同様にお客様の目の前で好みの分量に切り分けてステーキを提供
するオーダーカット制にも対応しており、また、メニューアイテムの絞り込みによりコストパフォーマンスを追求し
ております。
来店回数に応じてお得なサービスが受けられる「肉マイレージ」の導入や、テイクアウト・デリバリーのサービス
など、中長期的な成長への基盤とする業態として当社の直営、フランチャイズ及び委託事業として運営しておりま
す。
フランチャイズ事業は、ＦＣ加盟契約者の開拓、ＦＣ加盟契約者の出店先店舗物件開発、店舗施工管理、店舗機器
や食材の販売、店舗運営ノウハウの提供などを行っております。当社はＦＣ加盟契約者から加盟契約金、食材の卸売
販売代金、ロイヤリティ等を受領しております。
直営事業は、店舗を直接当社で運営する事業であります。主に新たな商品やサービスのテスト導入や、加盟店の人
材教育・研修の場として、また、お客様の声や商品・サービスに対する反応の変化等を直接把握し、新たなノウハウ
をＦＣ加盟店に提供する基地として位置づけております。
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委託事業は、当社所有店舗の運営を受託者が行い、店舗の業績に応じて受託者に業務委託料を支払うものでありま
す。受託希望者は、店舗研修を受け、接客や調理、店舗管理等の店舗運営者として必要な技能・知識を習得した後、
店舗運営を受託します。受託後も当社本部による運営支援を受けて業務を遂行します。
(２)レストラン事業
お客様の目の前で好みの分量に切り分けてステーキを提供するオーダーカットステーキ店の「炭焼ステーキく
に」、とんかつ専門店の「こだわりとんかつ かつき亭」、牛たん専門店の「牛たん仙台なとり」、ステーキレスト
ラン店の「Prime42 BY NEBRASKA FARMS」を当社の直営、フランチャイズ及び委託事業として運営しております。
レストラン事業にて蓄積されたノウハウやメニューを、いきなり！ステーキ事業にも活用しております。
(３）商品販売事業
ネットショップ販売を主流として、冷凍ハンバーグ、冷凍いきなり！ガーリックライス、冷凍牛たん、いきなり！
ステーキセット（ご家庭で召し上がれるステーキセット）、ドレッシング、笑顔の見える業務店用のマスク等を販売
しております。業務用卸販売として、とんかつソース、ステーキソース、いきなり！ガーリックライス、ドレッシン
グ等の食材のほか、ぴたり箸(膳の箸がいつでも寄り添う箸)の販売を行っております。
また、「いきなり！ステーキ監修」のソース及びピラフ等の販売に伴うロイヤリティ収入を受領しております。
当社事業の系統図は次のとおりであります。
2021年12月31日現在のいきなり！ステーキ事業及びレストラン事業の店舗数を出店立地別に示すと、次のとおりで
あります。なお、出店立地における「路面店」とは、一戸建て型の店舗及びビルテナントにある店舗を指し、
「ショッピングセンター内」とは、ショッピングセンター内にあるフードコートやレストエリア内にある店舗を指し
ます。
路面店 ショッピングセンター内 合計
いきなり！ステーキ事業 計 147店 80店 227店
37店 35店 72店
フランチャイズ事業
(うち海外店舗)
(－店) (1店) (1店)
直営事業 103店 45店 148店
委託事業 7店 －店 7店
レストラン事業 計 7店 7店 14店
フランチャイズ事業 －店 2店 2店
直営事業 6店 5店 11店
委託事業 1店 －店 1店
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
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５【従業員の状況】
(１）提出会社の状況
2021年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（百万円）
382 40.5 5.3 4
（ 971 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
286
いきなり！ステーキ事業 （ 896 ）
30
レストラン事業 （ 60 ）
2
商品販売事業 （ -）
14
その他 （ 1 ）
50
全社（共通） （ 14 ）
382
合計 （ 971 ）
（注）１．従業員数は就業人員数であり、（ ）内にアルバイト・パートタイマー （１人１日８時間換算による年間の
平均人数）、人材会社からの派遣社員及び、嘱託社員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
４．従業員数が前事業年度末に比べ96名（872名）減少しておりますが、その主な理由は、新型コロナウイルス感
染拡大による売上減や店舗閉店によるものであります。
(２）労働組合の状況
労働組合は組成されておりませんが労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
長引く新型コロナウイルスの影響下の中、外食産業におきましてはまん延防止等重点措置による時短営業や外出自
粛等により、依然として厳しい状況が続いております。そのような中、当社におきましては、新型コロナウイルスの
感染防止策を徹底し、お客様がご安心して召し上がれる環境作りに努めるとともに、各種メディア等による積極的な
情報発信や計画的な商品キャンペーンを行い、アフターコロナも見据えた経営環境を構築してまいります。当面にお
きましては、財政基盤の安定を目的に徹底したコスト管理を行う等、業績回復に向けた取り組みを優先的に行ってま
いります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、経営理念である「お客様の笑顔・お取引先の笑顔・皆が喜ぶ私の仕事・地域社会も豊かにします」を基
に、食の喜びと心からのおもてなしを提供する飲食店舗のチェーン展開を行っていくことを経営の基本方針とし、お
客様満足度の高い食事を提供することにより、新たな食文化を世に広めることに努めております。
（２）目標とする経営指標
当社は、好立地の出店候補物件を迅速かつ慎重に確保し、安定的な事業の拡大を図ることを基本方針とし、着実な
成長を重点課題として経営しております。したがって、当社にとって売上高及び利益の増加率は極めて重要な経営指
標であると位置づけております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
「経営管理機能の強化」、「いきなり！ステーキ事業の再建」、「本社コスト削減等」を経営計画の骨子とし、取
り組んでおります。
①経営管理機能の強化
新メニューや新業態、新規出店などの施策を実施する際の「企画・検討・試験導入・検証・本格導入」までの
プロセスを見直し、より効果の高い施策を打ち出してまいります。
②いきなり！ステーキ事業の再建
不採算店舗の撤退 は概ね完了しており、今後はコロナ禍を見据えた適切な店舗体制を構築することに注力して
まいります。また、 商品戦略の原点回帰として主力メニューの絞り込みを実施し、店舗オペレーションを安定化
させ、高品質な商品の提供に努めております。また、立地別の特性分析を行い、新メニュー・季節メニューを試
験導入し、今後の展開を検討しております。さらに、アフターコロナ・ウィズコロナを見据え、事前決済・待ち
時間短縮・テイクアウト体制の強化など、情勢のニーズに沿った経営に努めてまいります。
③本社コスト削減等
組織体制や広告宣伝費・販売促進費など、本社コストの見直しを図り、諸経費の削減に努めてまいります。
（４）人材の育成
社員採用基準、ＦＣ契約基準及び委託店基準を厳しく運用し教育訓練を徹底して優秀な人材の育成に努めるととも
に、コンプライアンス遵守の観点から、不正・犯罪の発生しない職場環境づくりと社員の連帯意識の醸成に努めま
す。
（５）マーケティングの強化
当社は、新規のお客様獲得とリピート率向上を目標に、広報・宣伝・商品販促活動に努めてまいりました。
当社は、高品質・高付加価値の厚切りステーキをリーズナブルに提供し、お客様に日常的にステーキを召し上がっ
ていただく、ステーキ専門店として認知されてまいりました。当社が掲げた『ステーキを日本の食文化へ』のスロー
ガンは着実に進展させてまいります。
売上対策として、計画的な全店ナショナルキャンペーンの実施と不振店舗対策として、選べるキャンペーンの計画
的な実施を行い、また、季節に応じた商品キャンペーンに注力することで新規のお客様の獲得を目指します。いきな
り！ステーキ事業におきましては2021年12月１日に行った価格改定により、食肉仕入価格の高騰に対応し、原価率の
安定を図っております。
新型コロナウイルス対策として、店内対策（手洗い・アルコール消毒・店内換気・ソーシャルディスタンス等）の
徹底、テイクアウト訴求強化（ドライブスルー・カーテイクアウト）を実施しております。
また、デリバリー（Uber Eats、出前館、menu、ファインダイン等）は引き続きエリアを拡大すると同時に、新規
デリバリーの導入も視野にいれております。
ＳＮＳキャンペーン（Twitter・Instagramキャンペーン）は今後も継続して行い、ブランドイメージ向上とフォロ
ワー数増によりお客様への情報拡散力を強化して既存店への来店頻度向上を目指してまいります。
また、新規にいきなり！ステーキアプリを登録した際のお得な特典の情報を積極的に発信し、新規会員数を増やす
事で実店舗への集客を促進いたします。
お支払の利便性向上のため、いきなり！ステーキ事業・レストラン事業にて、QRコード決済を導入し、キャッシュ
レス決済の多様化を実施しております。
事業全体の収益力を高めるため、不採算店舗の撤退を引き続き行い、また、出店戦略として立地ごとの売上高の進
捗を確認し、立地別のメニュー施策についてテスト店にて検討を行っております。
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（６）安全管理、食材調達ルートの多元化
お客様に安全な食品を提供するために食の安全管理を徹底し、安全で安定した商品供給のために食材の産地と調達
先を厳選するとともに多元化を推進してまいります。当社は委託先の物流センター、食材調達先の工場等の取引開始
前はもちろんのこと、取引開始後もＩＳＯの認定資格者等が定期的に訪問し、衛生管理、品質管理の状況を確認いた
します。また、食材の産地と調達先の選定に当たっては念入りな情報収集を行い、さらなる食の安全管理を推し進め
てまいります。
（７）牛肉価格の高騰について
日米貿易協定が締結された事により、2020年１月１日通関分より牛肉関税が段階的に引き下げられておりますが、
先物の仕入価格については、アメリカ国内の現地需要増加、中国向け引き合い増加により上昇傾向となっておりま
す。当社としては、目新しい部位の取扱いなども含め、原価低減に向けて様々な対策を講じております。
（８）出店候補物件の確保について
当社の業態に適した店舗物件の確保は、今後の事業拡大のための重要な課題であります。当社としては、外部協力
者から店舗物件情報の提供を受けるなど、店舗物件情報の入手ルートを広げ、多くの優良な店舗物件の確保に努めて
まいります。
（９）ＦＣ加盟者開発について
当社は、ＦＣ事業を中心とした事業展開を行っており、継続的に事業を拡大していくためには、ＦＣ加盟契約者の
開発は重要な課題であります。当社としては、従来のＦＣ加盟契約者の開発手法に加え、金融機関等の外部協力者よ
り紹介を受けた新規ＦＣ加盟契約希望者に対して説明会を実施していくなど、積極的なＦＣ加盟契約者開発に取り組
んでまいります。
２【事業等のリスク】
当社の事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を
記載しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、当社はこれら
リスク発生の可能性を認識した上で、その発生の防止、回避及び発生した場合の早期対応に最大限努める方針であり
ますが、以下の記載は当社の事業に関し全て網羅するものではありませんので、ご留意下さい。
（１）事業展開について
① 外食業界の動向について
当社が所属している外食業界は、新型コロナウイルスの感染拡大の収束時期がいまだ不透明な状況の中、緊急事態
宣言の発令、まん延防止等重点措置による時短営業等により、多大な影響を受けております。そのような中、感染防
止を徹底したオペレーション、外出自粛によるデリバリー需要の増加など、コロナ禍において外食を取り巻く環境が
大きく変化してきております。
当社といたしましては、これからの新たな生活様式に求められる、お客様がご安心してお食事を楽しめる飲食店を
目指してまいります。当面におきましては、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底した衛生管理を優先し、さらに
財政基盤の維持を目的に更なるコスト管理に取り組んでまいります。また、各種メディア等による積極的な情報発
信、計画的なキャンペーンの実施により、ブランドイメージや認知度の向上に努めるとともに、アフターコロナにお
ける経営環境の変化に対応できる新業態開発の研究についても積極的に取り組んでまいります。
しかしながら、天災等の自然災害、感染症やBSEなどの社会問題、お客様の味覚及び嗜好の変化、テイクアウトや
デリバリー需要増から高まる食中毒などの衛生管理リスク、時短や休業による従業員の解雇、雇い止め等によるス
タッフのモチベーションの低下、円安による原材料費の高騰などが進む場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
② 店舗出店について
当社の出店におきましては、集客力が見込める商業施設、交通量の多いロードサイドと主要駅周辺に出店しており
ます。新規出店にあたっては、立地条件、賃貸借条件、店舗の採算性、投資回収期間等を総合的に検討し決定してお
りますが、コロナ禍において、より適切な店舗体制を構築し、更なる既存店売上及びキャッシュ・フローの向上を図
るため、132店舗の退店を含む事業構造改善を計画しており、概ね完了しております。今後の新型コロナウイルス感
染状況から、更に不採算店舗が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
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③ 競合の参入について
当社のサービスの特徴は、当社オリジナルの特殊鉄皿を感熱センサー付電磁調理器で急速加熱し、食材を盛り付け
てお客様に提供する調理システムであり、当社は感熱センサー付電磁調理器及び鉄皿について特許を取得して参入障
壁を高くしておりましたが、2020年にペッパーランチ事業を譲渡した事で、そのオリジナル性が薄まりました。また
主力事業である、いきなり！ステーキは単一業態を広域に多店舗展開することにより、お客様への認知度を高め、ブ
ランド価値の向上に努めてまいりましたが、類似した事業を展開する企業との競合が本格化した場合には、当社の業
績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 単一食材（牛肉）への依存について
当社は特定産地の単一食材(牛肉)に依存しております。今後も現状以上に新たな産地の開拓や分散調達等のリスク
ヘッジに努めてまいります。しかしながら、新たな疫病の発生、天候不順・天災等の発生により、必要量の原材料確
保が困難な状況になること、または、市場価格や為替相場の変動により、仕入れ価格が高騰し、売上原価が上昇する
ことにより、当社の業績へ影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 特定仕入先への依存について
当社は、当社の直営店舗及びフランチャイズ店舗の食品供給の大半（約８割）を１社の食品供給業者に依存してお
り、供給が滞った場合には当社の事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 自然災害リスクについて
当社の営業店舗、物流センター等を含む地域で大規模な地震や洪水、台風等の自然災害が発生した場合、店舗の営
業不能による売上低下、お客様及び従業員の人的被害、物流センターや受発注システムに損害が生じることにより仕
入が困難になる等、正常な事業活動が困難となり、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ ITシステムトラブルについて
当社は、コンピューターウイルスによる感染等により、ITシステムに不具合が生じた場合、情報ネットワークシス
テムに支障が生じ、商品配送の混乱、店舗サービス業務停止が予測され、それらの復旧に多額の費用を要し、業績に
影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 特許権について
当社は、エイシン電機株式会社と共同で、店舗にて使用している感熱センサー付電磁調理器（発明の名称：電磁誘
導加熱を利用した加熱装置）に関する特許を取得しております。同様の機器を使用した他社との競合が本格化した場
合には、当社独自の店舗システムの優位性が薄れ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の特許は法的に保護される反面、特許情報の公開によって特許の模倣が発生する可能性があります。また、他
社による研究開発により同様の機器が開発される可能性があります。
同様の機器を使用した他社との競合が本格化した場合には、当社独自の店舗システムの優位性が薄れ、当社の業績
に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 商標権について
当社は、店舗名や商品名等は事業展開上の重要な要素として位置づけており、一般的な名称等の理由により登録が
困難な場合を除き、商標の登録を行う方針としております。また、新たな商標を使用する場合には、第三者の商標権
を侵害しないように常に注意しております。
しかしながら、商標使用時における当社の調査が十分でなく、当社の使用した商標が第三者の登録済みの商標権を
侵害していると認定され、商標の使用差止や損害賠償請求が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
⑩ マーケティング活動について
当社は、ソーシャルメディアを含む多種多様の媒体を利用したマーケティング活動に財源を投じています。競合他
社がマーケティング及び広告に多額の費用を投じ、当社のマーケティング活動に支障が生じて販促効果が得られな
かった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）ＦＣ展開について
① ＦＣ加盟店の展開について
当社はＦＣ加盟者によるいきなり！ステーキ店舗の出店を継続的に進めることを今後の事業拡大の基本的方針とし
ており、そのためには業態の認知度を高めていくことが不可欠と考えております。現在、当社は定期的な経営者セミ
ナーを中心としてＦＣ加盟契約者を募っておりますが、当社の計画通りに新規ＦＣ加盟店が増加しない場合や、ＦＣ
加盟店側の諸事情により加盟契約が解消された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② ＦＣ加盟者との関係について
当社は、運営マニュアルに基づく開店前の研修やスーパーバイザーを通じた店舗運営指導により、ＦＣ加盟契約者
への教育を行い、店舗運営レベルの維持、向上に努めております。しかしながら、急速な展開により、当社によるＦ
Ｃ加盟契約者への教育及び運営指導が十分に行き届かない場合には、安全衛生、品質及びサービスの低下によるお客
様からＦＣ加盟店に対する苦情等の発生によるブランド価値の毀損により当社の業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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③ ＦＣ加盟者に対する債権管理について
当社は、ＦＣ加盟契約者に対して食材等の売掛金やロイヤリティ及び貸付金などの債権を有しております。
当社では債権の回収管理を徹底しておりますが、これらのＦＣ加盟者がデフォルト（債務不履行）になった場合に
は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）人材の確保・育成について
当社は引き続き、ＦＣ事業の拡大を事業の柱としているため、特にＦＣ店に対して店舗運営指導を行うスーパーバ
イザーを中心とした、各部門の人材の確保及び育成が重要と考えております。現在、当社は求人広告や人材紹介会社
からの紹介等を通じて、新卒並びに中途の求人・採用活動を行う一方、当社固有の人材育成システムなどを活用して
積極的な人材育成を行っております。しかしながら、当社の求める人材が十分に確保出来ない場合や、人材の育成が
計画通りに進捗しない場合には、ＦＣ加盟店の管理が十分に行われないおそれがあり、当社の事業に影響を及ぼす可
能性があります。
（４）法的規制について
① 食品衛生法
当社は、外食事業者として「食品衛生法」の規制を受けております。食品衛生法は飲食に起因する衛生上の危害の
発生防止及び公衆衛生の向上・増進に寄与することを目的としており、飲食店を営むに際して、食品衛生責任者を置
き、厚生労働省の定めるところにより、都道府県知事の許可を得なければなりません。
営業店舗において食中毒の発生や、腐敗物の提供、未認証の添加物の使用など、食品衛生法の違反行為を行った場
合、所轄の保健所は、違反を行った店舗に対して営業許可の取り消し、または営業の全部もしくは一部について期間
を定めて営業停止を命じることがあります。
当社では、お客様に安心してお召し上がり頂くために、食材供給工場に対してISO9001及びHACCPに準拠した定期検
査を実施し、その上で一定以上の衛生水準に達したと認定した場合に、商品の製造を依頼しております。食中毒発生
の危害度が高いと判断した仕入食材については、定期的な微生物検査を実施し、当社の基準に合致した商品を購入し
ております。
委託先の物流センターでの在庫時及び店舗への配送時における温度管理は、最大限の注意を払っており、また各店
舗におきましても、衛生管理マニュアルに沿った手順の遵守を指導しております。しかしながら、万が一何らかの要
因で当社直営店舗、委託店舗及びＦＣ店舗において食中毒等が発生した場合には、当社の業績に重大な影響を及ぼす
可能性があります。
② 食品リサイクル法
当社では、食材の調理時に食品廃棄物が発生しないよう事前に加工を行うことや、商品注文時にお客様の要望を聞
き提供する量を調整することにより、廃棄物発生量の抑制及び減量に努めております。
しかしながら、今後の出店増加等により食品廃棄物の排出量が増加し、生ゴミ処理機の設置や委託処理業者との新
たな取引が発生する場合には、追加的な費用が発生し当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）個人情報の保護について
当社は、「個人情報保護方針」や「個人情報管理規程」を制定し、個人情報を取り扱う関係者に対して情報漏洩防
止の徹底を啓蒙しております。
しかしながら、内部管理体制の問題や外部からの侵入により、これらの情報が漏洩した場合には、信用低下や損害
賠償等によって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）特定の人物への依存について
当社の主要な経営幹部は、経営方針及び経営戦略の策定等、事業運営の中心的役割を果たしております。
当社は、事業運営の中長期的な発展のために幹部社員の育成等による組織力の向上に努めておりますが、現時点に
おいて何らかの理由により経営から離れるような場合、当社の業績及び今後の事業の推進に影響を及ぼす可能性があ
ります。
（７）ストック・オプションについて
当社は、当社取締役、監査役及び従業員に対して、新株予約権方式によるストック・オプション制度を実施してお
ります。
今後も有能な人材を確保することを目的として、ストック・オプション等のインセンティブの付与を継続して実施
することを検討しております。
そのため、ストック・オプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の
価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
（８）海外展開におけるカントリーリスクについて
当社は、2021年12月31日現在では、１店舗のいきなり！ステーキの海外FC出店を果たしております。今後につきま
しては、新たな加盟社も含め更なる海外展開の拡大を図っています。更に、フィリピンなど東南アジア、中国、今後
他の地域も含め、海外事業を推進する方針でありますが、各国特有のカントリーリスク（疫病、伝染病、政情、経
済、法規制、ビジネス慣習、為替等）により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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（９）減損会計について
当社は、減損会計を適用しておりますので、当社保有の資産が当初期待した事業の収益性を下回るなどした場合、
当該固定資産に対する減損処理が必要となり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）訴訟等について
当社は、お客様、ＦＣ加盟者、雇用関係、不動産関係、不法行為、知的財産、契約違反、証券、デリバティブ及び
その他の訴訟が関与する訴訟手続きにより、当社の評判を害し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（11）新株予約権（行使価額修正条項付）について
2020年７月31日開催の取締役会にて、当社は、投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号、InfleXion II
Cayman, L.P.及びフラッグシップアセットマネジメント投資組合88号を割当先とした第三者割当による新株予約権
（行使価額修正条項付）を行うことを決議いたしました。そのため、新株予約権（行使価額修正条項付）が権利行使
された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があり
ます。
（12）継続企業の前提に関する重要事象等について
日本国政府は、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症に関連した感染症対策の基本方針等を公表しましたが、それ
以降消費者は外出等を控え外食需要に重要な影響が生じております。当社においては、政府及び自治体からの各種要
請等を受けて一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施したことなどから、2020年３月以降、当社の来店客数は顕著
に減少して売上高も著しく減少しております。2021年10月以降は、店舗の営業に対する制限が概ね解除され、来店客
数等は次第に回復しておりますが、新型コロナウイルスの新たな変異株が出現するなど、見通しはいまだ不透明であ
ります。当事業年度においては、売上高の著しい減少により継続して営業損失を計上しております。
この結果、借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況が存在しております。
当社は、当該状況の解消または改善のために、下記のような対応策を講じております。
① 当社は、収益改善及び本社費用の削減等の施策を行っております。具体的には、既存店の売上対策を強化し、店
舗の事情に応じたメニューの変更等を推進しております。また、従業員の適正配置などのコスト削減施策も推進
し、事業の収益性を改善しております。さらに、役員報酬等の人件費削減を継続するなど本社費用を削減しており
ます。
② 当社事業の各種ステークホルダー（金融機関等）との緊密な連携関係を高め、必要に応じた支払条件の柔軟化等
を含めた協力体制の強化を行っております。
③ 当社は、2020年７月に適切な店舗体制を構築するために、各店舗の地域配分や収益性等を精査して当社が運営す
る114店舗を退店することを決定しております。また、新生活様式への移行に対応し、さらなる収益性の向上及び資
金繰りの改善を図るため、2021年２月12日の取締役会において18店舗の追加退店を決定しております。この結果、
2021年12月31日現在、これらのうち125店舗の退店を完了しております。
④ 当社は、2020年７月31日の取締役会にて、第三者を割当先とした第11回新株予約権及び第12回新株予約権の発
行に係る決議を行いました。なお、2022年２月14日現在、これらのうち第11回新株予約権及び第12回新株予約権が
行使され4,503百万円の調達を完了しております。
しかしながら、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の影響及び収益改善施策の成果が、売上高に及ぼす程度や期
間について見通すことが容易ではないこと、また金融機関等との間で支払条件等の協力体制を築くために一定の期間
を要することも想定されること及び、新株予約権の行使について株価下落等により予定通り資金調達ができない場合
があることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映し
ておりません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の
概要は次のとおりであります。
(１）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
（資産）
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて3,550百万円減少し10,896百万円になりました。これは主
に、現金及び預金が1,234百万円減少したこと、売掛金が214百万円減少したこと、有形固定資産が1,387百万円
減少したこと、敷金及び保証金が431百万円減少したこと並びに建設協力金が123百万円減少したことによるもの
です。
（負債）
負債合計は、前事業年度末に比べて6,382百万円減少し7,609百万円となりました。これは主に、買掛金が443
百万円減少したこと、借入金が2,609百万円減少したこと、未払金が1,005百万円減少したこと、未払消費税等が
581百万円減少したこと、預り金が629百万円減少したこと、資産除去債務が215百万円減少したこと、事業構造
改善引当金が540百万円減少したこと並びに受入保証金が219百万円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べて2,831百万円増加し3,287百万円となりました。これは主に、当期純利益を
387百万円計上したこと、新株予約権の行使に伴い資本金、資本準備金がそれぞれ1,238百万円増加したことによ
るものです。また、自己資本比率は前事業年度末から27.0ポイント増加し29.0％となりました。
b.経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響下にありますが、９月末に全国の
緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が全て解除されたことなどから、持ち直しの動きがみられるものの、未
だ予断を許さない状況にあります。外食産業におきましては、緊急事態宣言などが解除され、緩やかに回復基調
がみられるものの、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大の懸念や業界全体の人手不足な
ど、厳しい状況が続いております。
こうした状況のもと、当社は、年初より「正笑は不滅の論理、幸福を招く方程式」を基本方針として、新型コ
ロナウイルス感染症対策のため行政の要請に応じ営業時間の短縮を行い、引き続き感染症対策を講じながら安
心・安全な商品の提供に努め、既存店の売上向上に注力してまいりました。なお、営業時間短縮に伴う協力金の
入金額について、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金として2,507百万円営業外収益に計上いたしました。
特別損益項目では、建物賃貸借契約を締結している家主等との交渉が進展したことに伴い、見積額と確定額の
差額等を事業構造改善引当金戻入額として48百万円特別利益に計上し、収益性の低下した店舗資産等に対して減
損損失として858百万円特別損失に計上いたしました。
これらの結果、当事業年度における売上高は18,950百万円（前年同期比39.0％減）、営業損失は1,412百万円
（前年同期は4,025百万円の営業損失）、経常利益は1,274百万円（前年同期は3,904百万円の経常損失）、当期純
利益は387百万円（前年同期は3,955百万円の当期純損失）となりました。
（いきなり！ステーキ事業）
いきなり！ステーキ事業につきましては、６月１日より、スマートフォンからテイクアウトのご注文・お支払
いができるモバイルオーダーを導入いたしました。また、８月10日には低カロリー且つ希少部位である「イチボ
ステーキ」を全店で期間限定販売をしたところ、予想を大幅に上回る売れ行きとなりました。さらに11月20日に
TBS系列のテレビ番組「ジョブチューン フードコート大人気店ジャッジSP×超一流料理人」にいきなり！ス
テーキが紹介され、イチ押しメニュー5品（ワイルドステーキ、チーズハンバーグ、ヒレステーキ、和牛乱切り
カットステーキ、カレーソース）全てで合格をいただきました。同番組内で合格した新商品「和牛乱切りカット
ステーキ」は11月21日に数量限定で販売を開始いたしました。そのテレビ放映の反響から、いきなり！ステーキ
の認知度向上だけでなく、来店機会の促進に大きく寄与いたしました。しかしながら、自治体からの時短営業要
請、夜の酒類提供時間の短縮・販売禁止などの自粛要請に応じたことにより収益が減少しております。
この結果、当事業年度における売上高は17,529百万円（前年同期比35.0％減）、セグメント利益は369百万円
（前年同期は1,727百万円のセグメント損失）となりました。
（レストラン事業）
レストラン事業につきましては、既存店の売上並びに利益の向上に努めてまいりました。ステーキレストラン
「Prime42 BY NEBRASKA FARMS」では、タクシーでご来店いただいたお客様の料金を一部負担する「タクシー料
金サービス」や、タクシーデリバリーの「Go Dine」を導入するなど、来店機会や売上の促進につなげておりま
す。しかしながら、自治体からの時短営業要請、夜の酒類提供時間の短縮・販売禁止などの自粛要請に応じたこ
とにより収益が減少しております。
この結果、当事業年度における売上高は1,009百万円（前年同期比7.3％減）、セグメント損失は117百万円
（前年同期は118百万円のセグメント損失）となりました。
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（商品販売事業）
商品販売事業につきましては、「とんかつソース」、「冷凍ガーリックライス」、「冷凍ハンバーグ」、家庭
でも味わえる「いきなり！ステーキセット」を各大手オンラインショップにて出店販売しました。また、12月24
日より、いきなり！ステーキネットショップにて、新商品の「ボイルド牛すじ（味なし）」、「牛すじ煮込み」
の販売を開始いたしました。しかしながら８月21日～９月20日の間、システム上のメンテナンスによる休業のた
め、収益が減少しております。
この結果、当事業年度における売上高は188百万円（前年同期比42.1％減）、セグメント損失は23百万円（前
年同期は17百万円のセグメント利益）となりました。
（その他事業）
その他事業につきましては、店舗FC開発や店舗サポート及び購買に関する間接収益部門の事業となっておりま
す。店舗数の縮小及び新型コロナウイルスの影響により出店店舗数が減少いたしました。
この結果、当事業年度における売上高は 222 百万円（前年同期比 21.4 ％減）、セグメント損失は 50 百万円（前
年同期は 167 百万円のセグメント損失）となりました。
② キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて1,234百万円減少
し4,355百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、658百万円（前年同期は7,158百万円の支出）となりました。これは主に、税
引前当期純利益を472百万円計上したこと、減価償却費を613百万円計上したこと、減損損失を858百万円計上し
たこと、貸倒引当金が300百万円増加したこと、事業構造改善引当金が540百万円減少したこと、敷金、保証金及
び建設協力金と相殺した解約違約金が449百万円増加したこと、売上債権が214百万円減少したこと、仕入債務が
443百万円減少したこと、未払金が1,017百万円減少したこと、未払消費税等が581百万円減少したこと及び預り
金が629百万円減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、404百万円（前年同期は8,067百万円の獲得）となりました。これは主に、資
産除去債務の履行により244百万円の支出があったこと、預り保証金の返還により229百万円の支出があったこと
によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、171百万円（前年同期は2,257百万円の獲得）となりました。これは主に、短
期借入金が754百万円減少したこと、長期借入金の返済により1,855百万円の支出があったこと及び株式の発行に
より2,443百万円の収入があったことによるものです。
③ 仕入及び販売の実績
（a）仕入実績
当社の事業は提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、「生産実績」に代えて、「仕入
実績」を記載いたします。
当事業年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
前期比
（自 2021年１月１日
セグメントの名称
（％）
至 2021年12月31日）
いきなり！ステーキ事業（百万円） 9,330 56.5
レストラン事業（百万円） 417 91.7
商品販売事業（百万円） 158 63.3
その他（百万円） 136 74.2
合計（百万円） 10,043 54.1
（注）仕入実績には消費税等は含まれておりません。
（b）受注実績
当社で行う飲食事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しており
ます。
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（c）販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
前期比
（自 2021年１月１日
セグメントの名称
（％）
至 2021年12月31日）
いきなり！ステーキ事業（百万円） 17,529 65.0
レストラン事業（百万円） 1,009 92.7
商品販売事業（百万円） 188 57.9
その他（百万円） 222 78.6
合計（百万円） 18,950 61.0
（注）１．販売実績には消費税等は含まれておりません。
２．商品販売事業の販売実績は、冷凍いきなり！ガーリックライス、とんかつソース等の販売高であります。
(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
「（１） 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」を参照願います。
② 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（１）売上高
当事業年度の売上高は18,950百万円（前事業年度は31,085百万円）となり、前事業年度に比べ12,135百万円の減
少となりました。減少の主な原因は、コロナ禍による経済悪化の影響により既存店の売上高が減少したこと及びい
きなりステーキ事業の店舗数が前事業年度末に比べ閉店等により60店舗減少したことによるものです。
（２）売上原価、販売費及び一般管理費
当事業年度における売上原価は10,045百万円（前事業年度は18,818百万円）となり、前事業年度に比べ8,773百
万円の減少となりました。売上高に対する売上原価率は53.0%となり、前事業年度に比べ7.5ポイント減少となりま
した。減少の主な要因はフランチャイズ、直営、委託の売上高構成比の変化によるものです。
販売費及び一般管理費は10,316百万円（前事業年度は16,291百万円）となり、前事業年度に比べ5,974百万円の
減少となりました。減少の主な要因は、給与手当及び賞与が1,098百万円減少したこと、雑給が1,621百万円減少し
たこと、地代家賃が610百万円減少したこと及び減価償却費が414百万円減少したことによるものです。
（３）営業外損益
当事業年度における営業外収益は2,740百万円（前事業年度は292百万円）となり、前事業年度に比べ2,447百万
円の増加となりました。増加の主な原因は、カード退蔵益が117百万円増加したこと及び新型コロナウイルス感染
症拡大防止協力金が2,507百万円増加したことによるものです。また、営業外費用は52百万円（前事業年度は172百
万円）となり、前事業年度と比べ119百万円の減少となりました。減少の主な原因は、支払利息が13百万円減少し
たこと、株式交付費が28百万円減少したこと及び為替差損が38百万円減少したことによるものです。
この結果、当事業年度における経常利益は1,274百万円（前事業年度は3,904百万円の損失）となり、前事業年度
と比べ5,179百万円の増加となりました。
（４）特別損益
当事業年度における特別利益は58百万円（前事業年度は7,591百万円）となり、前事業年度と比べ7,533百万円の
減少となりました。減少の主な要因は、関係会社株式売却益が7,320百万円減少したことによるものです。また、
特別損失は860百万円（前事業年度は6,444百万円）となり、前事業年度と比べ5,583百万円の減少となりました。
減少の主な要因は、減損損失が3,446百万円減少したこと及び事業構造改善引当金繰入額が2,024百万円減少したこ
とによるものです。
以上の結果、税引前当期純利益は472百万円（前事業年度は2,756百万円の損失）となり、前事業年度と比べ
3,229百万円の増加となりました。また、当期純利益は387百万円（前事業年度は3,955百万円の損失）となり、前
事業年度と比べ4,343百万円の増加となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
「(１) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー」を参照願います。
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④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、
「 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりでありま
す。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに与える影響は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸
表等（１）財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、目標の達成状況を判断するための客観的な目標等として、売上高経常利益率を重視しております。
売上高経常利益率の推移
第36期 第37期
指標 前年同期比
2020年12月期 2021年12月期
売上高 31,085百万円 18,950百万円 61.0%
経常利益又は経常損失（△） △3,904百万円 1,274百万円 －%
売上高経常利益率 －% 6.7% －ポイント
当事業年度の経常損益につきましては、前事業年度に比べ5,179百万円増加しております。増加の主な要因として
は、コロナ禍による経済悪化の影響により既存店の売上高が減少しましたが、営業短縮に伴う協力金の入金によ
り、新型コロナウイルス拡大防止協力金が増加したことによるものです。
当社といたしましては、 新型コロナウイルスの新たな変異株が出現するなど、見通しはいまだ不透明であります
が、衛生面の対策を引き続き実行しつつ、 既存店の業績改善を行い安定した収益確保を目指すとともに、全体的な
コスト削減に努め、企業価値の継続的な向上に努めてまいります。
４【経営上の重要な契約等】
（１）当社は、ＦＣ加盟者との間で下記の契約を締結しております。
相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
いきなり！ステーキ及び
・ＦＣ店舗経営者 フランチャイズ レストランのノウハウ開 契約締結日より
日本
（注）１、２、３、４ 加盟契約 示及び商標等の使用許諾 ３～５年間
等
（注）１．ＦＣ加盟者からロイヤリティとして、売上高の一定率を受取っております。
２．ＦＣ加盟者からフランチャイズ加盟金を一定額受領し、食材保証金についても一定額を預かっております。
３．契約終了の意思表示は書面をもって契約期間満了の90～180日前までに行い、契約終了の意思表示をしない場
合は自動的に３～５年間の契約更新としております。
４．2021年12月31日現在の加盟者数は32、契約店舗数は73であり、いきなり！ステーキ事業71店舗及びレストラン
事業２店舗、計73店舗の営業を開始しております。
（２）当社は、業務受託者との間で下記の契約を締結しております。
相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
いきなり！ステーキ及び
・委託店舗経営者 レストランのノウハウ開 業務委託日より
日本 委託業務契約
（注）１、２、３、４ 示及び商標等の使用許 １～２年間
諾、店舗の運営の委託
（注）１．業務受託者からロイヤリティとして売上高の一定率を受取っております。
２．業務受託者から委託契約金を受領し、保証金を預かっております。
３．契約終了の意思表示は書面をもって契約期間満了の90～180日前までに行い、契約終了の意思表示をしない場
合は自動的に１年間の契約更新としております。
４．2021年12月31日現在の委託者数は８であり、いきなり！ステーキ事業７店舗及びレストラン事業１店舗、計８
店舗の営業を開始しております。
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（３）当社は、共同特許権者及びその販売子会社との間で下記の契約を締結しております。
相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
共同技術開発した製品を
・エイシン電機株式会社 電磁調理器製品及び 2006年２月10日より
日本 当社が独占的に供給を受
・エイシン産業株式会社 当該製品の部品 10年間
ける
（注）契約終了の意思表示は書面をもって契約期間満了の90日前までに行い、契約終了の意思表示しない場合は自動的
に１年の契約更新としております。
（４）当社は、ＦＣ加盟者との間で海外における下記の契約を締結しております。
相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
台湾の店舗におけるフラ
フランチャイズ加盟契約
・台湾七品股份有限公司 2019年３月５日より
台湾 ンチャイズ権を付与し、
（いきなり！ステーキ）
（台湾法人）（注）２ ５年間
経営指導を行う
台湾の店舗におけるフラ
フランチャイズ加盟契約
・新一餐飲有限公司 2022年２月24日より
台湾 ンチャイズ権を付与し、
（いきなり！ステーキ）
（台湾法人） ５年間
経営指導を行う
・SIN DE YI DEVELOPMENT
台湾の店舗におけるフラ
フランチャイズ加盟契約
2020年10月８日より
台湾 ンチャイズ権を付与し、
CO.,LTD.
（いきなり！ステーキ）
10年間
経営指導を行う
（台湾法人）
・DREAMS COME TRUE
台湾の店舗におけるフラ
フランチャイズ加盟契約
2020年12月10日より
SERVICE CO.,LTD. 台湾 ンチャイズ権を付与し、
（いきなり！ステーキ）
10年間
経営指導を行う
（台湾法人）
（注）１．上記契約の対価として、当社は契約締結時の権利金の他、加盟金、ロイヤリティとして売上高の一定率を受
取っております。
２．2022年２月28日付で契約を解除しております。
（５）当社は、事業提携先との間で下記の契約を締結しております。
相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
・売上拡大支援
・アドバンテッジアドバイ 2020年８月17日より
日本 事業提携契約 ・コスト削減支援
ザーズ株式会社 ４年間（注）２
・組織基盤向上支援
（注）１．当社はアドバンテッジアドバイザーズ株式会社がサービスを提供するファンドに対して、第11回新株予約権
及び第12回新株予約権を割り当てております。なお、第11回新株予約権は、2021年６月１日付で、発行した
全ての行使を完了しました。
（注）２．（注）１．に該当する新株予約権若しくはこれを行使して取得する当社株式のいずれも保有しないこととな
る日、若しくは契約期間のいずれか早く到来する日までの間実施されるものとしております。
５【研究開発活動】
特に記載すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度中において実施いたしました当社の設備投資の総額は 53 百万円となりました。その主な内容はいきな
り！ステーキ事業における既存店に対する改修工事等による設備投資であります。
なお、当事業年度中に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2021年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメントの名称 店舗数
土地
従業員数
事業所名 直営 設備の内容
機械 土地面積㎡
（人）
建物 その他 合計
（所在地） （委託）
及び装置 （貸借土地
面積㎡）
いきなり！ステ－キ事業 －
3 店舗内装 6
(北海道) 30 4 － 3 37
（－） 設備等 (12)
いきなり！ステ－キ （－）
いきなり！ステ－キ事業 －
2 店舗内装 3
(岩手県) 66 2 － 1 70
（－） 設備等 (10)
いきなり！ステ－キ （－）
いきなり！ステ－キ事業 －
2 店舗内装 2
(宮城県) 59 1 － 1 62
（－） 設備等 (13)
いきなり！ステ－キ （－）
いきなり！ステ－キ事業 －
1 店舗内装 1
(秋田県) － 1 － 1 2
（－） 設備等 (5)
いきなり！ステ－キ （－）
いきなり！ステ－キ事業 －
1 店舗内装 －
(山形県) － － － － －
（－） 設備等 (－)
いきなり！ステ－キ （－）
いきなり！ステ－キ事業 －
1 店舗内装 4
(福島県) 24 1 － 0 26
（－） 設備等 (4)
いきなり！ステ－キ （－）
いきなり！ステ－キ事業 －
4 店舗内装 5
(茨城県) 72 3 － 3 78
（－） 設備等 (15)
いきなり！ステ－キ （－）
いきなり！ステ－キ事業 －
1 店舗内装 2
(群馬県) 1 0 － 0 2
（－） 設備等 (4)
いきなり！ステ－キ （－）
いきなり！ステ－キ事業 －
9 店舗内装 19
(埼玉県) 144 9 － 6 160
（－） 設備等 (63)
いきなり！ステ－キ （－）
いきなり！ステ－キ事業 －
10 店舗内装 18
(千葉県) 184 8 － 5 198
（－） 設備等 (65)
いきなり！ステ－キ （－）
いきなり！ステ－キ事業
－
(東京都)
43 店舗内装 92
421 28 － 19 469
いきなり！ペッパ－ラン
(5) 設備等 (327)
チダイナ－、いきなり！ （－）
ステ－キ
いきなり！ステ－キ事業 －
12 店舗内装 25
(神奈川県) 124 8 － 3 136
(1) 設備等 (61)
いきなり！ステ－キ （－）
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帳簿価額（百万円）
セグメントの名称 店舗数
土地
従業員数
事業所名 直営 設備の内容
機械 土地面積㎡
（人）
建物 その他 合計
（所在地） （委託）
及び装置 （貸借土地
面積㎡）
いきなり！ステ－キ事業 －
2 店舗内装 4
(石川県) 60 2 － 1 64
（－） 設備等 (11)
いきなり！ステ－キ （－）
いきなり！ステ－キ事業 －
1 店舗内装 2
(山梨県) 23 0 － 0 25
（－） 設備等 (5)
いきなり！ステ－キ （－）
いきなり！ステ－キ事業 －
1 店舗内装 2
(長野県) 36 1 － 0 38
（－） 設備等 (9)
いきなり！ステ－キ （－）
いきなり！ステ－キ事業 －
3 店舗内装 6
(静岡県) 64 4 － 3 72
（－） 設備等 (16)
いきなり！ステ－キ （－）
いきなり！ステ－キ事業 －
10 店舗内装 15
(愛知県) 234 13 － 10 258
（－） 設備等 (53)
いきなり！ステ－キ （－）
いきなり！ステ－キ事業 －
1 店舗内装 2
(滋賀県) 39 1 － 1 42
（－） 設備等 (7)
いきなり！ステ－キ （－）
いきなり！ステ－キ事業 －
1 店舗内装 1
(京都府) － 1 － 1 2
（－） 設備等 (5)
いきなり！ステ－キ （－）
いきなり！ステ－キ事業 －
12 店舗内装 20
(大阪府) 210 14 － 12 237
（－） 設備等 (68)
いきなり！ステ－キ （－）
いきなり！ステ－キ事業 －
5 店舗内装 7
(兵庫県) 82 4 － 3 90
（－） 設備等 (32)
いきなり！ステ－キ （－）
いきなり！ステ－キ事業 －
2 店舗内装 1
(奈良県) 8 0 － 0 8
（－） 設備等 (6)
いきなり！ステ－キ （－）
いきなり！ステ－キ事業 －
1 店舗内装 1
(和歌山県) － 1 － 0 1
（－） 設備等 (6)
いきなり！ステ－キ （－）
いきなり！ステ－キ事業 －
1 店舗内装 2
(島根県) 15 1 － 0 16
（－） 設備等 (5)
いきなり！ステ－キ （－）
いきなり！ステ－キ事業 －
1 店舗内装 1
(岡山県) 31 1 － 0 33
（－） 設備等 (10)
いきなり！ステ－キ （－）
いきなり！ステ－キ事業 －
3 店舗内装 3
(広島県) 64 3 － 2 70
（－） 設備等 (17)
いきなり！ステ－キ （－）
いきなり！ステ－キ事業 －
1 店舗内装 1
(徳島県) 21 0 － 0 22
（－） 設備等 (6)
いきなり！ステ－キ （－）
いきなり！ステ－キ事業 －
1 店舗内装 2
(香川県) 33 1 － 1 36
（－） 設備等 (5)
いきなり！ステ－キ （－）
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帳簿価額（百万円）
セグメントの名称 店舗数
土地
従業員数
事業所名 直営 設備の内容
機械 土地面積㎡
（人）
建物 その他 合計
（所在地） （委託）
及び装置 （貸借土地
面積㎡）
いきなり！ステ－キ事業 －
1 店舗内装 1
(愛媛県) 19 1 － 1 22
（－） 設備等 (5)
いきなり！ステ－キ （－）
いきなり！ステ－キ事業 －
8 店舗内装 14
(福岡県) 197 11 － 8 217
（－） 設備等 (34)
いきなり！ステ－キ （－）
いきなり！ステ－キ事業 －
2 店舗内装 2
(長崎県) 15 2 － 2 20
（－） 設備等 (10)
いきなり！ステ－キ （－）
いきなり！ステ－キ事業 －
1 店舗内装 1
(熊本県) 36 1 － 1 39
（－） 設備等 (6)
いきなり！ステ－キ （－）
いきなり！ステ－キ事業 －
1 店舗内装 －
(鹿児島県) － － － － －
（－） 設備等 (－)
いきなり！ステ－キ （－）
いきなり！ステ－キ事業 －
－ 店舗内装 －
(沖縄県) － 0 － 0 0
(1) 設備等 (4)
いきなり！ステ－キ （－）
レストラン事業 －
1 店舗内装 2
(宮城県) 0 － － 0 0
（－） 設備等 (6)
ステ－キくに （－）
レストラン事業 －
1 店舗内装 1
(埼玉県) 3 0 － － 3
（－） 設備等 (5)
牛たん仙台なとり （－）
レストラン事業 －
1 店舗内装 1
(千葉県) － － － － －
（－） 設備等 (5)
牛たん仙台なとり （－）
レストラン事業
－
5 店舗内装 20
(東京都)
31 1 － 9 42
ステ－キくに、かつき （－） 設備等 (27)
（－）
亭、Ｐｒｉｍｅ42
レストラン事業 －
1 店舗内装 1
(神奈川県) － － － 0 0
（－） 設備等 (4)
牛たん仙台なとり （－）
レストラン事業 －
－ 店舗内装 －
(愛知県) － 0 － － 0
(1) 設備等 (1)
牛たん仙台なとり （－）
レストラン事業 －
1 店舗内装 1
(兵庫県) － 0 － 0 0
（－） 設備等 (4)
牛たん仙台なとり （－）
レストラン事業 －
1 店舗内装 1
(和歌山県) － 0 － 0 0
（－） 設備等 (4)
牛たん仙台なとり （－）
－
フラン
レンタル店舗 －
全国ＦＣ加盟店 チャイズ － 37 － － 37
内装設備等 (－)
事業
（－）
13
90
事務所内装設
本部 本部 305 2 － 97 419
備等
(16)
（－）
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（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品並びに無形固定資産であり、建設仮勘定
（0百万円）は含まれておりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．上記土地のうち、（ ）書きは、賃借中の土地の面積であります。
３．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
４．従業員数は就業人員数であり、（ ）内にアルバイト・パ－トタイマ－（１人１日８時間換算による年間の
平均人数）、人材会社からの派遣社員及び、嘱託社員を外数で記載しております。
５．本部事務所の一部を店舗物件として賃貸しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 70,800,000
計 70,800,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
（2021年12月31日） （2022年３月29日） 録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
39,411,200 39,411,200
普通株式
（市場第一部） 100株
39,411,200 39,411,200
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
2017年３月29日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2021年12月31日） （2022年２月28日）
新株予約権の数（個） 2,156 2,131
当社取締役 ９名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 ２名 同左
当社従業員 272名
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 431,200 426,200
新株予約権の行使時の払込金額（円） 901 同左
2019年４月14日から
新株予約権の行使期間 同左
2022年４月13日まで
発行価格 1,147
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 574
新株予約権の行使の条件 （注）４ 同左
譲渡による本新株予約権の取得に
新株予約権の譲渡に関する事項 ついては、当社取締役会の決議に 同左
よる承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 － －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）６ 同左
（注）１．2017年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．新株予約権の目的となる株式の種類及び数または算出方法
本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の
結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
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また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとする。
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）の
東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05 を乗じた金額（1円未満の端数は切り上げ）とす
る。但し、その価額が本新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の
終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の
移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 １株当たり
×
既発行
株式数 払込金額
調整後 調整前
株式数
＝ ×
＋
新規発行前の１株当たりの時価
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式
数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整
を行うことができるものとする。
４．新株予約権の行使の条件
（１） 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使
用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、
この限りではない。
（２） 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（３） 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（４） 各本新株予約権の一部行使はできない。
（５） 本新株予約権割当契約に違反した場合には行使できないものとする。
５．新株予約権の取得に関する事項
（１） 当社は、行使期間到来前に、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値のいずれ
か連続する５取引日における平均株価が行使価額に60％を乗じた価額（１円未満の端数は切り上げる）
を下回った場合、無償で本新株予約権を取得することができる。
（２） 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総
会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日
の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（３） 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使条件に定める規定により本新株予約権の行使
ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
（４） 新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することが
できる。
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６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、
以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１） 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２） 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３） 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上記２に準じて決定する。
（４） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
上記３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６.(3)に従って決定される当
該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５） 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日か
ら新株予約権の行使期間に定める行使期間の末日までとする。
（６） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端
数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の
資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８） その他新株予約権の行使の条件
上記４に準じて決定する。
（９） 新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定する。
（10） その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
当社は、2020年７月31日開催の取締役会において、第三者割当による第12回新株予約権（以下「本新株予約
権」）の発行を決議し、2020年８月17日に本新株予約権の発行価額の全額の払込が完了しました。概要は以下
のとおりとなっております。
2020年８月17日
（１） 割 当 日
（２） 発 行 新 株 予 約 権 数 68,992個
（３） 発 行 価 額 20,076,672円
（４） 当 該 発 行 に よ る 6,899,200株（本新株予約権１個当たり100株）
潜 在 株 式 数
下限行使価額（下記（６）を参照。）においても、潜在株式数は6,899,200
株であります。
（５） 調達資金の額 2,883,244,672円（注）
（新株予約権の行使に際し
（内訳）
て出資される財産の価額）
本新株予約権発行分 20,076,672円
本新株予約権行使分 2,863,168,000円
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（６） 行 使 価 額 及 び 資本組入額 208円
行使価額の修正条件
当初行使価額 415円
行使価額は、2021年２月17日、2022年２月17日及び2023年２月17日（以
下、個別に又は総称して「修正日」といいます。）において、当該修正日
まで（当日を含みます。）の20連続取引日の東京証券取引所における当社
普通株式の普通取引の終値の平均値（計算の結果１円未満の端数を生じる
場合は、その端数を切り上げた金額。）（以下「修正日価額」といいま
す。）が、修正日に有効な行使価額を１円以上下回る場合には、行使価額
は、修正日以降、修正日価額に修正されます。但し、上記の計算の結果算
出される金額が下限行使価額（以下に定義します。）を下回ることとなる
場合、修正後の行使価額は下限行使価額とします。第12回新株予約権の
「下限行使価額」は、当初行使価額の75%に相当する金額（計算の結果１
円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた金額。）である312
円とします。
（７） 募 集 又 は 割 当 方 法 第三者割当の方法によります。
（８） 割 当 先 投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号 42,492個
InfleXion II Cayman, L.P. 15,579個
フラッグシップアセットマネジメント投資組合88号 10,921個
（９） 譲 渡 制 限 及 び 本新株予約権の譲渡については 、 当社取締役会の承認を要さないものとす
る 。
行使数量制限の内容
（10） 行 使 期 間 2021年２月17日 乃至 2025年８月17日
（11） そ の 他 当社は、割当先との間で、2020年８月７日付で、本新株予約権に係る引受
契約（以下「本引受契約」といいます。）を締結しております。
（注）調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額と、全ての本新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮
定して算出された金額の合計額です。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は減少します。
また、本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場
合には、調達資金の額は減少します。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
（第11回新株予約権）
第４四半期会計期間 第37期
（2021年10月１日から （2021年１月１日から
2021年12月31日まで） 2021年12月31日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付
－ 90,398
新株予約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） － 9,039,800
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） － 259.74
当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） － 2,348
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額
－ 160,982
修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
－ 16,098,200
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
－ 273.79
予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
－ 4,408
予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）
（注）2021年６月２日付で、発行した全ての本新株予約権の行使を完了しました。
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（第12回新株予約権）
第４四半期会計期間 第37期
（2021年10月１日から （2021年１月１日から
2021年12月31日まで） 2021年12月31日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付
－ 3,061
新株予約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） － 306,100
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） － 312.00
当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） － 96
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額
－ 3,061
修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
－ 306,100
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
－ 312.00
予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
－ 96
予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2017年１月１日～
329,100 10,188,700 145 1,427 145 708
2017年８月31日（注）１
2017年９月１日（注）２ 10,188,700 20,377,400 － 1,427 － 708
2017年９月１日～
242,800 20,620,200 57 1,485 57 765
2017年12月31日（注）１
2018年１月１日～
198,000 20,818,200 47 1,532 47 813
2018年12月31日（注）１
2019年１月１日～
273,800 21,092,000 111 1,644 111 924
2019年12月31日（注）１
2020年１月１日～
8,973,300 30,065,300 1,894 3,538 1,894 2,818
2020年12月31日（注）１
2021年１月１日～
9,345,900 39,411,200 1,238 4,777 1,238 4,057
2021年12月31日（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2021年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
外国法人等
政府及び
区分 式の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
（株）
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数
9 25 315 26 192 58,147 58,714
－ －
（人）
所有
22,799 4,990 45,244 5,216 1,435 314,295 393,979 13,300
株式数 －
（単元）
所有株式
5.79 1.27 11.48 1.32 0.36 79.77
数の割合 － 100.00 －
（％）
（注）１．単元未満株式のみを有する株主数は920人であります。
２．当社が保有している自己名義株式220株は、「個人その他」に２単元及び「単元未満株式の状況」に20株含
まれております。
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（６）【大株主の状況】
2021年12月31日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（株） に対する所有株式数
の割合（％）
3,409,000 8.65
一瀬 邦夫 東京都墨田区
兵庫県西宮市鳴尾浜１丁目22番13 2,466,000 6.26
エスフーズ株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株
1,833,600 4.65
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
540,000 1.37
一瀬 健作 東京都墨田区
投資事業有限責任組合インフレク
462,100 1.17
東京都港区虎ノ門４丁目１-28-17階
ションⅡ号
東京都台東区根岸２丁目19-18 312,600 0.79
株式会社マルゼン
愛知県名古屋市瑞穂区松園町１丁目50 265,800 0.67
フジパングループ本社株式会社
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２-
255,900 0.65
日本証券金融株式会社
10号
246,800 0.63
西岡 久美子 東京都墨田区
大阪府大阪市西淀川区竹島２丁目６番
180,000 0.46
フクシマガリレイ株式会社
18号
東京都渋谷区恵比寿４丁目20-1 180,000 0.46
サッポロビール株式会社
10,151,800 25.76
計 －
（注）１.発行済株式（自己株式を除く）総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を四捨五入して表示
しております。
２.前事業年度において主要株主であった一瀬邦夫氏は当事業年度末現在では、主要株主ではなくなりまし
た。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定
39,397,700 393,977
完全議決権株式（その他） 普通株式 の無い当社における
標準となる株式
13,300
単元未満株式 普通株式 － 同上
39,411,200
発行済株式総数 － －
393,977
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の株式数「普通株式13,300株」には、当社所有の単元未満自己保有株式20株を含みます。
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②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都墨田区太平四丁目１番
株式会社ペッパー
200 200 0.00
－
３号オリナスタワー17Ｆ
フードサービス
200 200 0.00
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（注） － － － －
保有自己株式数 220 － 220 －
（注）１．当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日まで
の単元未満株主の売渡請求に基づく売り渡しによる株式は含めておりません。
２．当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日まで
の単元未満株主の買取請求に基づく買い取りによる株式は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、将来の事業展開に備えて内部留保を確保しつつ、財政状態、経営成績その他経営全般を総合的に判断し、
安定した配当を継続して実施していくこと並びに中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針
としております。
これら剰余金の配当決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めて
おります。
しかしながら、当事業年度の配当は業績を鑑み、誠に遺憾ではありますが、無配とさせていただきます。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、感謝・創造・努力を社是に、下記経営理念のもと、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることが
企業価値の向上に繋がるとの考えに基づき、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の課題と認識して積極的
に取り組んでおります。
コーポレート・ガバナンスの強化を実現するために、迅速かつ的確な意思決定を行うための経営管理体制を確
立し、更に法令遵守等を徹底するための様々な施策に取り組んでおります。
＜経営理念＞
お客様の笑顔 お取引先の笑顔 皆が喜ぶ私の仕事
地域社会も 豊かにします
② 企業統治の体制
（イ）企業統治の体制の概要
当社は監査役制度採用会社であり、取締役に関しては定款で員数を12名以内と定め、当社の取締役は９名
としており、うち３名が会社法に基づく社外取締役となっております。監査役に関しては、定款で員数を４
名以内と定め、当社の監査役は３名としており、そのすべてが会社法に基づく社外監査役となっておりま
す。
当社の取締役会は定時取締役会を毎月１回、また必要に応じて臨時取締役会を開催しており、重要事項の
審議、決定及び担当取締役からの業務報告等を行っております。
当社の監査役会は定時監査役会を毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時監査役会を開催し、重要事項の
審議、決定及び監査役相互の情報共有と意見交換を図っております。
また、取締役会の諮問機関として、過半数の独立社外取締役から構成される指名報酬諮問委員会を設置
し、取締役の指名・報酬といったガバナンス上の重要な事項について審議することとしております。
会社機関と内部統制システムは以下の模式図のとおりです。
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（ロ）取締役会・監査役会等の構成員
取締役会、監査役会、指名報酬諮問委員会その他の構成員は以下のとおりです。
(１)取締役会
(議長)
代表取締役社長 一瀬 邦夫
(構成員)
代表取締役副社長 一瀬 健作
専務取締役 菅野 和則
常務取締役 芦田 秀満
常務取締役 猿山 博人
取締役 佐野 雄太
社外取締役 稲田 将人
社外取締役 山本 孝之
社外取締役 横田 響子
社外監査役 太田 行信(常勤)
社外監査役 栗原 守之
社外監査役 藤居 讓太郎
(２)監査役会
(議長)
社外監査役 太田 行信(常勤)
(構成員)
社外監査役 栗原 守之
社外監査役 藤居 讓太郎
(３)指名報酬諮問委員会
（委員長）
社外取締役 山本 孝之
（構成員）
代表取締役社長 一瀬 邦夫
社外取締役 稲田 将人
(４)経営会議
(議長)
代表取締役社長 一瀬 邦夫
(構成員)
代表取締役副社長 一瀬 健作
専務取締役 菅野 和則
常務取締役 芦田 秀満
常務取締役 猿山 博人
取締役 佐野 雄太
社外取締役 稲田 将人
社外取締役 山本 孝之
社外取締役 横田 響子
社外監査役 太田 行信(常勤)
社外監査役 栗原 守之
社外監査役 藤居 讓太郎
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(５)コンプライアンス委員会
(議長)
代表取締役社長 一瀬 邦夫
(構成員)
代表取締役副社長 一瀬 健作
専務取締役 菅野 和則
常務取締役 芦田 秀満
常務取締役 猿山 博人
取締役 佐野 雄太
社外取締役 稲田 将人
社外取締役 山本 孝之
社外取締役 横田 響子
社外監査役 太田 行信(常勤)
社外監査役 栗原 守之
社外監査役 藤居 讓太郎
(６)リスク管理委員会
(議長)
代表取締役社長 一瀬 邦夫
(構成員)
代表取締役副社長 一瀬 健作
専務取締役 菅野 和則
常務取締役 芦田 秀満
常務取締役 猿山 博人
取締役 佐野 雄太
社外取締役 稲田 将人
社外取締役 山本 孝之
社外取締役 横田 響子
社外監査役 太田 行信(常勤)
社外監査役 栗原 守之
社外監査役 藤居 讓太郎
（ハ）企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役３名が取締役会等重要な会議に出席し、取締役の業務執行を監査しており、経営監視機能
を十分に備えた組織体制が整っていると考えております。また、社外取締役３名体制により透明性の高い事
業運営を推進していくと共に、さらなるコーポレート・ガバナンス体制の強化を図ってまいります。また、
取締役会の諮問機関として、過半数の独立社外取締役から構成される指名報酬諮問委員会を設置し、取締役
の指名・報酬といったガバナンス上の重要な事項について審議し、その結果を取締役会に答申する体制をと
ることで、公平性、客観性と透明性を確保するとともに、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るこ
ととしております。
（ニ）内部統制システムの整備の状況
当社は、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、「ペッパーフードサービス倫理憲章」、「コンプ
ライアンス規程」、「リスク管理規程」、「関係会社管理規程」、「反社会的勢力対策規程」などの社内規
程の整備・運用に努めるほか、「コンプライアンス委員会」、「リスク管理委員会」を必要に応じて開催す
ることにより、法令遵守やリスク管理のための社内体制の維持・改善に取り組んでおります。
（ホ）リスク管理体制の整備の状況
当社は、全社的なリスクを統括的に管理することを、重要な経営管理の一つであると位置づけており、各
部署が行っている各種リスクの管理状況の把握と、それらを横断的に管理、改善の審議を行う機関として
「リスク管理委員会」を設置し、リスクの予防に取り組んでおります。
（ヘ）責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）とは定款第31条、監査役とは定款第42条の規定に
基づき、会社法第427条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任
限度額は、会社法第425条第１項各号に定める最低責任限度額としております。
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（ト）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有用な人
材を迎えることができるよう、候補者を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責
任保険（D&O保険）契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に
関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害につ
いて填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生
じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
③ 取締役の選任決議の要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
④ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした場合のその事項及びその理由
（イ）自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
（ロ）取締役会及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する
取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む）の責任を法令の限度において免除することがで
きる旨定款に定めております。
これは取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果た
しうる環境を整備することを目的とするものであります。
（ハ）剰余金の配当（中間配当金）等の決定機関
当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）を、法令の別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によりすることができる旨定款に定めております。
これは、剰余金の配当（中間配当金）等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元
を行うことを目的とするものであります。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につき、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。
これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1985年10月 有限会社くに（現株式会社ペッパーフードサー
ビス）設立、代表取締役社長就任
1995年８月 株式会社に組織変更、代表取締役就任
2000年12月 有限会社ケー・アイ取締役就任（現任）
2012年１月 代表取締役社長ＣＥＯ兼レストラン本部長兼営
業企画本部長就任
2013年１月 代表取締役社長ＣＥＯ兼営業企画本部長
代表取締役 1942年10月
一瀬 邦夫 （注）４ 3,409,000
2014年４月 Kuni’s Corporation President就任
２日 生
社長ＣＥＯ
2015年１月 当社代表取締役社長ＣＥＯ（現任）
2016年９月 Kuni’s Corporation Director就任
2020年６月
株式会社JP（現 株式会社ホットパレット）代
表取締役就任
2020年８月
株式会社JP（現 株式会社ホットパレット）取
締役就任
1993年４月 さわやか株式会社入社
1999年11月 当社入社
2005年３月 取締役ペッパーランチ運営部長就任
代表取締役
2012年１月 取締役管理本部長兼ＣＦＯ就任
副社長 1972年６月
2012年１月 専務取締役管理本部長兼ＣＦＯ就任
一瀬 健作
（注）４ 540,000
管理本部長兼 26日 生
2019年１月 代表取締役副社長管理本部長兼ＣＦＯ就任
ＣＦＯ
（現任）
2020年６月
株式会社JP（現 株式会社ホットパレット）取
締役就任
1986年３月 有限会社グリーングラス入社
1995年４月 当社入社
2009年３月 取締役商品・海外本部長就任
2012年１月 取締役ペッパーランチ本部長兼海外事業本部長
就任
2012年１月 常務取締役ペッパーランチ本部長兼海外事業本
部長就任
2014年１月 常務取締役営業本部長兼ペッパーランチ事業部
長兼レストラン事業部長兼海外事業部長就任
2014年５月 常務取締役営業統括本部長兼ペッパーランチ事
業本部長兼レストラン事業本部長兼海外事業本
専務取締役
部長就任
営業統括本部長
2015年１月 常務取締役営業統括本部長兼ペッパーランチ事
兼レストラン事業本部長
業本部長兼いきなり！ステーキ事業本部長兼レ
1960年10月
兼海外事業本部長 菅野 和則
（注）４ －
ストラン事業本部長兼海外事業本部長就任
９日 生
兼いきなり！ステーキ
2016年１月 常務取締役営業統括本部長兼ペッパーランチ事
事業本部長
業本部長兼いきなり！ステーキ事業本部長兼レ
兼購買部長
ストラン事業本部長兼海外事業本部長兼営業サ
ポート事業本部長就任
2018年１月 常務取締役営業統括本部長兼レストラン事業本
部長兼海外事業本部長就任
2020年３月 専務取締役営業統括本部長兼レストラン事業本
部長兼海外事業本部長就任
2020年５月 専務取締役営業統括本部長兼レストラン事業本
部長兼海外事業本部長兼いきなり！ステーキ事
業本部長兼購買部長就任（現任）
2020年６月 株式会社JP（現 株式会社ホットパレット）取
締役就任
1996年５月 バーガーキングジャパン株式会社入社
1999年４月 有限会社北陸丸宗入社
2000年５月 当社入社
2003年３月 取締役営業本部長就任
2005年５月 常務取締役営業本部長就任
常務取締役
1955年８月
芦田 秀満 （注）４ 27,000
開発本部長
2009年３月 取締役レストラン本部長就任
17日 生
2012年１月 取締役開発本部長就任
2013年１月 取締役開発本部長兼レストラン本部長就任
2014年１月 取締役開発本部長就任
2019年１月
常務取締役開発本部長就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1990年２月 株式会社ビックカメラ入社
2006年９月 当社入社
2012年１月 執行役員管理本部総務部長就任
2014年１月 執行役員管理本部総務人事部長兼危機管理室部
長兼管理本部長補佐就任
2015年３月 取締役管理本部総務人事部長兼危機管理室部長
常務取締役 1970年10月
兼管理本部長補佐就任
猿山 博人
（注）４ 1,000
総務本部長 20日 生
2016年７月 取締役総務人事部長兼危機管理室部長就任
2017年４月 取締役総務人事本部長就任
2017年９月 取締役総務本部長就任
2019年１月 常務取締役経営企画室長就任
2019年３月 常務取締役経営企画推進室長就任
2020年１月
常務取締役総務本部長就任（現任）
2006年４月 当社入社
2016年１月 執行役員管理本部経理部長就任
取締役 1985年10月
佐野 雄太 （注）４ －
2019年１月 上席執行役員管理本部経理部長就任
管理本部経理部長 17日 生
2020年３月 取締役管理本部経理部長就任（現任）
1983年４月 株式会社豊田自動織機製作所入社
1990年３月 株式会社マッキンゼーアンドカンパニー入社
1996年６月 株式会社アオキインターナショナル 取締役就任
2007年６月 株式会社卑弥呼 代表取締役社長就任
1959年３月
取締役 稲田 将人 （注）４ 9,000
2008年８月 株式会社ＲＥ-ＥｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇＰａｒｔｎｅｒｓ 設
１日 生
立 代表取締役社長就任（現任）
2015年３月 当社社外取締役就任（現任）
2016年５月 株式会社タカキュー社外取締役就任（現任）
1987年４月 東邦生命保険相互会社入社
1997年４月 朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）
入所
2000年４月 公認会計士登録
2005年３月 株式会社ナムコ入社
2005年９月 株式会社バンダイナムコホールディングス転籍
2013年５月 山本孝之公認会計士事務所開設代表就任（現
1964年11月
任）
取締役 山本 孝之 （注）４ －
５日 生
2013年７月 税理士登録
2016年３月
当社社外取締役就任（現任）
2017年６月 株式会社コスモメーツ社外監査役就任
2021年８月 五洋インテックス株式会社社外監査役就任（現
任）
2021年12月 株式会社フューチャーアカウンティング代表取
締役就任（現任）
1999年４月 株式会社リクルート入社
2006年５月 株式会社コラボラボ設立 代表取締役就任（現
任）
2007年５月 女性社長.net サイトオープン 主宰就任（現
1976年６月
取締役 横田 響子
（注）４ －
任）
14日 生
2017年８月 国立大学法人お茶の水女子大学 学生キャリア支
援センター客員准教授就任（現任）
2022年３月 当社社外取締役就任（現任）
1982年４月 住友信託銀行（現 三井住友信託銀行）株式会
社入社
1993年３月 シティバンクＮ．Ａ．入社
1998年５月 ＵＢＳ信託銀行株式会社入社
監査役 1958年７月
2000年９月 株式会社日本トレードワークス設立
太田 行信
（注）５ －
（常勤） 18日 生
2007年５月 みずほ証券株式会社入社
2018年３月
当社常勤監査役就任（現任）
2020年６月
株式会社JP（現 株式会社ホットパレット）監
査役就任
1998年４月 弁護士登録
監査役
1962年11月
2005年５月 栗原法律事務所設立（現任）
栗原 守之 （注）５ －
（非常勤） 27日 生
2006年３月
当社非常勤監査役就任（現任）
1972年４月 サントリー株式会社入社
1990年５月 ファーストキッチン株式会社社長就任
1991年10月 日本サブウェイ株式会社創業、社長就任
監査役 1948年11月
1997年９月
株式会社藤居事務所を設立（現任）
藤居 讓太郎
（注）６ 3,000
23日 生
（非常勤）
2010年６月 日本フードサービス学会第16回大会実行委員長
就任
2012年３月
当社非常勤監査役就任（現任）
計 3,989,000
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（注）１．代表取締役副社長 一瀬健作は代表取締役社長ＣＥＯ 一瀬邦夫の長男であります。
２．取締役 稲田将人、山本孝之、横田響子の３名は、社外取締役であります。
３．監査役 太田行信、栗原守之、藤居讓太郎の３名は、社外監査役であります。
４．取締役 一瀬邦夫、一瀬健作、菅野和則、芦田秀満、猿山博人、佐野雄太、稲田将人、山本孝之、横田響子
９名の任期は2022年３月29日開催の定時株主総会から２年間であります。
５．監査役 太田行信、栗原守之、２名の任期は2022年３月29日開催の定時株主総会から４年間であります。
６．監査役 藤居讓太郎の任期は2020年３月26日開催の定時株主総会から４年間であります。
７．取締役 横田響子の戸籍上の氏名は金井響子であります。
② 社外役員の状況
（社外取締役及び社外監査役の員数）
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
（社外取締役及び社外監査役の関係）
社外取締役である稲田将人氏は、複数の企業の役員、事業責任者などの経験を有し、豊富な経験と幅広い見識
による専門的見地から職務を適切に遂行しております。また、指名報酬諮問委員会の委員であります。
社外取締役である山本孝之氏は、過去に直接経営に関与したことはありませんが、公認会計士及び税理士の資
格を有し、高度な専門知識を活かし財務及び会計の面から職務を適切に遂行しております。また、指名報酬諮問
委員会の委員長であります。
社外取締役である横田響子氏は、会社経営者として女性経営者の支援事業の経験を有し、豊富な経験と幅広い
見識を、当社の経営に反映することができると判断し、2022年３月に選任しております。
常勤社外監査役である太田行信氏は、長年にわたる金融機関等での経験を踏まえて、公正不偏の立場より当社
取締役の職務執行全般に対する監査を遂行しております。
社外監査役である栗原守之氏は、弁護士としての専門的見地から、当社の法令遵守、コンプライアンス体制の
構築・維持等について発言を行っております。
社外監査役である藤居讓太郎氏は、外食産業の経営者としての経験を踏まえて、議案・審議等について必要な
発言を行っております。
社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
（社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割）
社外取締役が企業統治において果たす役割及び機能については、取締役会において社外取締役より意見等を受
けることにより、経営者の説明責任が果たされ経営の透明性確保が実現できるとともに、専門分野での豊富な経
験・知識が当社の経営に活かされるものと考えております。更には、取締役会の諮問機関として、過半数の独立
社外取締役から構成される指名報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名・報酬といったガバナンス上の重要な事
項について審議することとしており、公平性、客観性と透明性を確保するとともに、コーポレート・ガバナンス
の一層の強化を図ることとしております。
社外監査役が企業統治において果たす役割及び機能については、社外監査役の豊富な経験及び幅広い見識に基
づき、独立した立場から経営への監督と監視を的確に実行することにより、当社の企業統治の有効性を高める機
能及び役割を担うものと考えております。更には、取締役会の諮問機関として、過半数の独立社外取締役から構
成される指名報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名・報酬といったガバナンス上の重要な事項について審議す
ることとしており、公平性、客観性と透明性を確保するとともに、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図
ることとしております。
（社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方）
前記「社外取締役及び社外監査役の関係」に記載のとおりであります。
（社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容）
当社は独立役員に関する判断基準を別段設けてはおりませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれがない社
外取締役である稲田将人、山本孝之及び横田響子の３氏、同じく社外監査役である太田行信、栗原守之及び藤居
讓太郎の３氏の計６名を独立役員として東京証券取引所等に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
監査役は、内部監査部門とともに、当社各部門及び店舗における内部管理の状態を監査し、取締役会等は、
これらの結果を踏まえ、必要に応じて改善の指示等を行っています。また、監査役は、内部統制部門、内部監
査部門及び会計監査人との情報の交換など密接な連携を保ち、監査役の監査の実効性を高めるよう努めていま
す。
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（３）【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査担当部門である総務部（内部監査担当５名）は、会社の業務活動の適正性の確認のため、当社経営方
針、社内の諸規定等との整合性を監査するとともに、内部統制部門、監査役及び会計監査人と連携し、情報の交
換など密接な連携を保ち、事業活動の健全性と財務報告の信頼性の確保に努めております。
当社の監査役監査の体制は、本有価証券報告書提出日現在、３名の社外監査役を選任しております。監査役の
選任の状況につきましては、会計監査人及び内部監査部門、内部統制部門とも十分に連携が可能な知見を有する
監査役が、また、社外監査役については独立性の高い監査役が選任されております。
監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、議事録、稟議書等の重要な文書を閲覧することで、取
締役会の意思決定状況や取締役の業務執行の状況を監査するとともに、監査役会で定めた監査方針、監査計画に
基づき、業務及び財産の状況を監査しております。
当事業年度において当社は監査役会を年14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏 名 開催回数 出席回数
太田 行信 14回 14回
栗原 守之 14回 14回
藤居 讓太郎 14回 14回
② 会計監査の状況
会計監査については、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を結び同監査法人が会社法及び金融商品取引法に
基づく会計監査を実施しております。
当事業年度における業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は次の通りです。
業務を執行した公認会計士の氏名
EY新日本有限責任監査法人 石丸 整行
槻 英明
監査業務に係る補助者の構成
EY新日本有限責任監査法人 公認会計士 ６名 その他 19名
継続監査期間
18年目
③ 監査法人の選定方針と理由
当社における監査法人の選定方針は、当社の会計監査に必要とされる専門性、独立性を有していることに加え
て、適切かつ妥当に監査する体制を有していることを監査役会が判断して選定するものとしております。EY新日
本有限責任監査法人は、この判断基準を満たしており、その高い監査品質が当社財務情報の信頼性向上に繋がる
と判断して選定しております。
監査法人の解任または不再任の決定の方針につきましては、監査法人に会計監査人としての職務の執行に支障
がある場合等、その必要あると監査役会が判断した場合に、株主総会に提出する監査法人の解任または不再任に
関する議案の内容を決定するものとします。
また、監査法人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に
基づき、監査法人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総
会において、監査法人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
④ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査役会にて策定された評価基準項目に基づき、年間を通した監査法人の活動
の適切性および妥当性の判定・評価並びに独立性・専門性の確認を行っています。
⑤ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
70 48
－ －
⑥ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（⑤を除く）
該当事項はありません。
⑦ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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⑧ 監査報酬の決定方針
当社の監査報酬の決定方針は監査日数、監査業務及び当社の業務の特性等の要素を勘案して決定しておりま
す。
⑨ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画
における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬の見積りの妥当性を
検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
（イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック・ 左記のうち、非
（百万円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
（人）
オプション 金銭報酬等
取締役
105 105 6
（社外取締役 － － － －
を除く。）
監査役
（社外監査役 － － － － － － －
を除く。）
19 19 5
社外役員 － － － －
（注）取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。
（ロ）役員ごとの報酬等の総額等、但し報酬等の総額１億円以上である者
該当事項はありません。
（ハ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針内容及び決定方法
１．基本方針
取締役の金銭報酬の額は、2018年３月29日開催の第33期定時株主総会において年額４億円以内と決議して
おります。（但し、使用人給与は含まない。）当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、社外取
締役は２名）です。
監査役の金銭報酬の額は、2017年３月29日開催の第32期定時株主総会において年額３億円以内と決議して
おります。（但し、使用人給与は含まない。）当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
各取締役の報酬額は、取締役の諮問機関として過半数の独立社外取締役から構成される指名報酬諮問委員
会からの答申に基づき、取締役会の委任を受けた代表取締役社長CEO一瀬邦夫氏が当社の定める一定の基準に
基づき決定しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評
価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。
各監査役の報酬額は、監査役の協議によって決定いたします。
役員の報酬等の方針につきましては、指名報酬諮問委員会の答申を基に取締役会にて決定され、報酬体
系・水準は、経済情勢や当社業績、他社水準を踏まえて見直しを行い、会社への貢献度、役職、職位を勘案
した決定を行うことを方針といたします。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等に
ついて、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名
報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断し
ております。
２.基本報酬
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業
績、従業員給与の水準をも考慮しながら、取締役会の諮問機関として過半数の独立社外取締役から構成され
る指名報酬諮問委員会からの答申に基づき、取締役会の授権を受けた代表取締役社長が当社の定める一定の
基準に基づき総合的に勘案して決定するものとしております。
３．非金銭報酬
非金銭報酬等は、ストック・オプションとし、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予
約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」のとおりでございます。
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４．金銭報酬の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
ストックオプション報酬は、2017年および2018年に発行したもののみとなっており、割合の決定に関する
方針についての定めは現状ございません。
５.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬額は、取締役会の諮問機関として過半数の独立社外取締役から構成される指名報酬
諮問委員会からの答申に基づき、取締役会の授権を受けた代表取締役社長が当社の定める一定の基準に基づ
き決定するものとしております。報酬体系・水準は、経済情勢や当社業績、他社水準等を踏まえて見直しを
行い、会社への貢献度、役職、職位を勘案した決定を行うことを方針としております。
６.当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会および指名報酬諮問委員会の活
動状況
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、役員報酬に関する内
規の制定および個別の報酬額を決定する者の委任等であります。なお、2021年３月12日に指名報酬諮問委員
会を設置し、取締役の報酬等の決定方針について審議をしております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のよ
うに区分しております。
純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とす
る株式投資と認識しております。また、純投資目的以外の目的である株式投資とは、上記以外の株式投資であり、主
に取引先との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有することを目的とする株式投資と認識しておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、保有目的が純投資以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が安定した取引関係を構築
し、当社の中長期的な価値の向上につながるという観点から、必要と判断した場合においては継続保有し、保有
に見合った価値が認められない場合には、縮減を進める方針としております。その方針のもと、毎期取締役会に
おいて保有する経済合理性や意義を検証し、保有の適否を判断しております。
（ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
1 0
非上場株式
1 16
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
1 0
非上場株式以外の株式 取引先持株会での定期買付
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
（ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
業務の関係上、維持・強化のため保
有しております。定量的な保有効果
9,835 9,831
の記載は困難でありますが、保有意
イオンモール株式会社 義を検証した結果、保有方針に沿っ 無
た目的で保有しているものです。
16 16
増加理由は、取引先持株会での定期
買付によるものです。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日ま
で）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており
ます。また、専門的情報を有する団体等が主催する研修会等への参加及び専門雑誌等の定期購読を行い、情報収集に
努めております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
5,589 4,355
現金及び預金
※１ 985 ※１ 770
売掛金
192 190
商品
55 50
貯蔵品
3 0
前渡金
207 185
前払費用
16 31
短期貸付金
※１ 526 ※１ 437
未収入金
3 11
立替金
32 33
その他
△ 11 △ 31
貸倒引当金
7,600 6,034
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 3,881 ※１ 2,667
建物
※１ 297 ※１ 181
機械及び装置
6 7
車両運搬具
180 122
工具、器具及び備品
※１ 13 ※１ 13
土地
0
－
建設仮勘定
※２ 4,380 ※２ 2,992
有形固定資産合計
無形固定資産
※１ 30 ※１ 30
借地権
63 48
ソフトウエア
1 1
電話加入権
96 81
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 16 ※１ 16
投資有価証券
0 0
出資金
39 26
長期貸付金
43 29
長期前払費用
7 7
長期未収入金
2,532 2,812
破産更生債権等
1 1
差入保証金
1,881 1,449
敷金及び保証金
390 267
建設協力金
△ 2,543 △ 2,823
貸倒引当金
2,369 1,787
投資その他の資産合計
6,846 4,861
固定資産合計
14,446 10,896
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 1,524 ※１ 1,081
買掛金
2,330 1,576
短期借入金
2,001 1,083
１年内返済予定の長期借入金
1,295 290
未払金
397 324
未払費用
224 155
未払法人税等
590 8
未払消費税等
26 33
前受金
751 121
預り金
240 31
資産除去債務
45 50
債務保証損失引当金
425 61
事業構造改善引当金
10 6
その他
9,863 4,824
流動負債合計
固定負債
2,346 1,409
長期借入金
829 609
受入保証金
584 578
資産除去債務
343 167
事業構造改善引当金
23 18
その他
4,127 2,784
固定負債合計
13,991 7,609
負債合計
純資産の部
株主資本
3,538 4,777
資本金
資本剰余金
2,818 4,057
資本準備金
2,818 4,057
資本剰余金合計
利益剰余金
30 30
利益準備金
その他利益剰余金
△ 6,079 △ 5,691
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 6,048 △ 5,661
自己株式 △ 0 △ 0
307 3,173
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 2 △ 3
△ 16 △ 8
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 19 △ 11
167 125
新株予約権
455 3,287
純資産合計
14,446 10,896
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
31,085 18,950
売上高
売上原価
443 192
商品期首たな卸高
18,568 10,043
当期商品仕入高
19,011 10,236
合計
192 190
商品期末たな卸高
18,818 10,045
商品売上原価
12,266 8,904
売上総利益
※５ 16,291 ※５ 10,316
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 4,025 △ 1,412
営業外収益
4 2
受取利息及び配当金
4 4
受取賃貸料
28 17
協賛金収入
36 153
カード退蔵益
13 4
受取保険金
109 21
雇用調整助成金
75
保険解約返戻金 －
2,507
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 －
19 27
その他
292 2,740
営業外収益合計
営業外費用
55 41
支払利息
28
株式交付費 －
39 1
為替差損
0 0
貸与資産減価償却費
4
賃貸借契約解約損 －
0 0
盗難損失
7 3
現金過不足
34 5
その他
172 52
営業外費用合計
1,274
経常利益又は経常損失（△） △ 3,904
特別利益
※１ 18 ※１ 2
固定資産売却益
23 7
新株予約権戻入益
7,320
関係会社株式売却益 －
229
債務保証損失引当金戻入額 －
※７ 48
－
事業構造改善引当金戻入額
7,591 58
特別利益合計
特別損失
※２ 15 ※２ 0
固定資産売却損
※３ 12 ※３ 2
固定資産除却損
※４ 4,304 ※４ 858
減損損失
2,024
事業構造改善引当金繰入額 －
※６ 87
－
特別退職金
6,444 860
特別損失合計
472
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 2,756
法人税、住民税及び事業税 129 85
1,068
－
法人税等調整額
1,198 85
法人税等合計
387
当期純利益又は当期純損失（△） △ 3,955
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,644 924 924 30 △ 2,123 △ 2,093 △ 0 475
当期変動額
新株の発行
1,894 1,894 1,894 3,788
剰余金の配当 － － －
当期純損失（△） △ 3,955 △ 3,955 △ 3,955
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
1,894 1,894 1,894 － △ 3,955 △ 3,955 － △ 167
当期末残高 3,538 2,818 2,818 30 △ 6,079 △ 6,048 △ 0 307
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ損 評価・換算
証券評価差
益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 0 △ 13 △ 13 136 598
当期変動額
新株の発行
3,788
剰余金の配当 －
当期純損失（△） △ 3,955
株主資本以外の項目の
△ 2 △ 3 △ 5 30 25
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 2 △ 3 △ 5 30 △ 142
当期末残高 △ 2 △ 16 △ 19 167 455
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当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
3,538 2,818 2,818 30 △ 6,079 △ 6,048 △ 0 307
当期変動額
新株の発行 1,238 1,238 1,238 2,477
剰余金の配当
－ － －
当期純利益 387 387 387
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,238 1,238 1,238 － 387 387 2,865
当期末残高
4,777 4,057 4,057 30 △ 5,691 △ 5,661 △ 0 3,173
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ損 評価・換算
証券評価差
益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 2 △ 16 △ 19 167 455
当期変動額
新株の発行 2,477
剰余金の配当
－
当期純利益 387
株主資本以外の項目の
△ 0 8 7 △ 41 △ 33
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 8 7 △ 41 2,831
当期末残高
△ 3 △ 8 △ 11 125 3,287
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
472
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 2,756
1,027 613
減価償却費
4,304 858
減損損失
34 25
長期前払費用償却額
300
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 88
5
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △ 307
100
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） △ 540
受取利息及び受取配当金 △ 4 △ 2
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 － △ 2,507
敷金、保証金及び建設協力金と相殺した
725 449
解約違約金
55 41
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 3 △ 2
12 2
固定資産除却損
新株予約権戻入益 △ 23 △ 7
関係会社株式売却損益（△は益） △ 7,320 －
1,301 214
売上債権の増減額（△は増加）
310 8
たな卸資産の増減額（△は増加）
1,061 77
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,023 △ 443
493
未払金の増減額（△は減少） △ 1,017
295
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 581
預り金の増減額（△は減少） △ 1,126 △ 629
△ 276 △ 345
その他
小計 △ 7,209 △ 3,009
4 2
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 56 △ 40
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の受取
2,507
－
額
102
△ 118
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 7,158 △ 658
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 273 △ 29
38 5
有形固定資産の売却による収入
資産除去債務の履行による支出 △ 449 △ 244
敷金及び保証金の差入による支出 △ 20 －
533 54
敷金及び保証金の回収による収入
12 11
預り保証金の受入による収入
預り保証金の返還による支出 △ 397 △ 229
45 36
建設協力金の回収による収入
8,500
関係会社株式の売却による収入 －
80
△ 7
その他
8,067
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 404
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,330
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 754
長期借入金の返済による支出 △ 3,909 △ 1,855
3,754 2,443
株式の発行による収入
98
新株予約権の発行による収入 －
△ 18 △ 5
その他
2,257
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 171
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
3,166
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,234
2,422 5,589
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 5,589 ※１ 4,355
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
日本国政府は、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症に関連した感染症対策の基本方針等を公表しましたが、
それ以降消費者は外出等を控え外食需要に重要な影響が生じております。当社においては、政府及び自治体から
の各種要請等を受けて一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施したことなどから、2020年３月以降、当社の来
店客数は顕著に減少して売上高も著しく減少しております。2021年10月以降は、店舗の営業に対する制限が概ね
解除され、来店客数等は次第に回復しておりますが、新型コロナウイルスの新たな変異株が出現するなど、見通
しはいまだ不透明であります。当事業年度においては、売上高の著しい減少により継続して営業損失を計上して
おります。
この結果、借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような
事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況の解消または改善のために、下記のような対応策を講じております。
① 当社は、収益改善及び本社費用の削減等の施策を行っております。具体的には、既存店の売上対策を強化
し、店舗の事情に応じたメニューの変更等を推進しております。また、従業員の適正配置などのコスト削減施
策も推進し、事業の収益性を改善しております。さらに、役員報酬等の人件費削減を継続するなど本社費用を
削減しております。
② 当社事業の各種ステークホルダー（金融機関等）との緊密な連携関係を高め、必要に応じた支払条件の柔軟
化等を含めた協力体制の強化を行っております。
③ 当社は、2020年７月に適切な店舗体制を構築するために、各店舗の地域配分や収益性等を精査して当社が運
営する114店舗を退店することを決定しております。また、新生活様式への移行に対応し、さらなる収益性の向
上及び資金繰りの改善を図るため、2021年２月12日の取締役会において18店舗の追加退店を決定しておりま
す。この結果、2021年12月31日現在、これらのうち125店舗の退店を完了しております。
④ 当社は、2020年７月31日の取締役会にて、第三者を割当先とした第11回新株予約権及び第12回新株予約権の
発行に係る決議を行いました。なお、2022年２月14日現在、これらのうち第11回新株予約権及び第12回新株予
約権が行使され4,503百万円の調達を完了しております。
しかしながら、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の影響及び収益改善施策の成果が、売上高に及ぼす程度
や期間について見通すことが容易ではないこと、また金融機関等との間で支払条件等の協力体制を築くために一
定の期間を要することも想定されること及び、新株予約権の行使について株価下落等により予定通り資金調達が
できない場合があることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識
しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反
映しておりません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
最終仕入原価法(一部先入先出法)による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法）
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
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３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ２年～16年
機械及び装置 ３年～10年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によってお
ります。
(3) 長期前払費用
定額法
４．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理する方法を採用しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
なお、夏季及び冬季賞与の支給対象期間が上期及び下期の会計期間と一致しているため、事業年度末にお
いて賞与引当金は計上しておりません。
(3) 債務保証損失引当金
元子会社への債務保証に係る損失に備えるため、損失負担見込額を計上しております。
(4) 事業構造改善引当金
退店予定店舗の建物賃貸借契約の解約に掛かる違約金等の金額であります。
６．重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引（金利スワップ）
ヘッジ対象……借入金
(3) ヘッジ方針
金利変動リスクに対し、ヘッジ対象と高い有効性があるとみなされるヘッジ手段を個別対応させて行いま
す。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計を比較
し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
国内店舗に係る固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失 固定資産
いきなり！ステーキ事業 662 2,597
レストラン事業 196 48
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
① 算出方法
当社は、ステーキ店のチェーン展開を営んでおり、店舗運営用の建物等の資産を保有し、各店舗を独立
したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。
減損の兆候があると認められる店舗については、該当する資産グループから得られる割引前将来キャッ
シュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損
損失の認識が必要となった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上
しております。なお、回収可能価額は「使用価値」により決定しております。
「使用価値」は、各店舗の事業計画を基に検討しており、各店舗の売上高及び営業利益の予測は、新型
コロナウイルス感染症の収束時期、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する前後の実績、現在及び将
来見込まれる経営環境等を総合的に考慮して見積もっております。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の収束後の回
復に向けた売上高及び原価率であります。
新型コロナウイルス感染症の収束後の回復に向けた売上高は、外部機関の国内個人消費動向に係る予測
情報を踏まえた上で算定しております。新型コロナウイルス感染症の影響は、（追加情報）に記載の通
り、正確に見通すことは困難であるものの、2022年６月にかけて緩やかに回復し収束に向かうと仮定して
おります。
原価率は、過去の実績推移を考慮した数値を設定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
現時点で新型コロナウイルス感染症の影響を正確に見通すことは困難であり、将来の不確実性が高い状
況であるため、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経営環境の悪化等により売上高が乖離した場合な
ど、仮定の見直しが必要となった場合、減損損失を認識する可能性があります。
（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌事業年度(2022年12月期)の財務諸表に与える主な影響
は以下の通りです。
フランチャイズ加盟者に対する商品、サービス提供のうち、当社の役割が代理人に該当する取引について
は、顧客から受け取る額から仕入業者又はサービス提供会社に支払う額を控除した純額で収益を認識するこ
ととなります。
将来の値引として付与したポイントは、顧客に対する履行義務と認識して契約負債を計上し、顧客がポイ
ントを値引として利用したときに売上高に振り替えることとなります。
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当該会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従う予
定であります。翌事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、翌事業年
度の期首の利益剰余金に加減しますが、その影響額は軽微となる見込みです。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）に
ついては、2023年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載してお
ります。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大により外食需要の減少に加えて、政府及び自治体からの各種要請等
を受けて一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施したことなどから、2020年３月より来店客数が顕著に減少
し売上高も著しく減少いたしました。その後、2021年9月末に全国の緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置
が全て解除されたことから、来店客数等は緩やかに回復して参りましたが、新型コロナウイルスの変異株「オ
ミクロン株」の感染拡大に伴い、2022年1月以降まん延防止等重点措置が再発令されたことなどにより、依然
として不確実な状況が継続しております。これらにより、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に重要な影響が及んでおります。このような状況の中、新型コロナウイルス感染症の影響を正確に見通
すことは困難であるものの、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積り、並びに継続
企業の前提等の検討においては、その影響を慎重に考慮した結果、当社への影響は2022年６月にかけて緩やか
に回復し収束に向かうと仮定しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
（１）担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
売掛金 635百万円 454百万円
未収入金 129 96
建物 3 0
機械及び装置 194 146
土地 13 13
借地権 30 30
投資有価証券 16 16
計 1,024 758
（注）上記以外に商標権を担保に供しております。
（２）担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
買掛金 897百万円 698百万円
計 897 698
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
減価償却累計額 3,155 百万円 3,297 百万円
計 3,155 3,297
３．保証債務
次の元子会社について、賃貸借契約にかかる未払賃料等に対する債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
Kuni's Corporation
45百万円 50百万円
計 45 50
（損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
造作一式
2百万円 －百万円
（建物、機械及び装置並びに工具、器具及び備品）
機械及び装置並びに工具、器具及び備品
16 2
計 18 2
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※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
造作一式
4百万円 －百万円
（建物、機械及び装置並びに工具、器具及び備品）
機械及び装置並びに工具、器具及び備品
10 0
計 15 0
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
建物 11百万円 0百万円
機械及び装置 0 0
工具、器具及び備品 0 0
ソフトウェア － 0
計 12 2
※４ 減損損失
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社では、減損の兆候を判定するにあたり、原則として店舗資産、本社等の共用資産に分類し、それぞれ
において独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングしております。
当事業年度において、収益性の低下により以下の店舗資産及び遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失（4,304百万円）として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物3,842百万円、機械及び装置204百万円、工具、器具及び備品209百万円並びに長
期前払費用48百万円であります。
（単位：百万円）
場所 用途 種類 減損損失
建物、機械及び装置、工具、器具
北海道 いきなり！ステーキ 111
及び備品並びに長期前払費用
建物、機械及び装置並びに工具、
北海道 ペッパーランチ 27
器具及び備品
建物、機械及び装置、工具、器具
青森県 いきなり！ステーキ 78
及び備品並びに長期前払費用
建物、機械及び装置並びに工具、
宮城県 いきなり！ステーキ 98
器具及び備品
宮城県 ステーキくに 建物及び長期前払費用 5
建物、機械及び装置並びに工具、
秋田県 いきなり！ステーキ 90
器具及び備品
建物、機械及び装置、工具、器具
山形県 いきなり！ステーキ 113
及び備品並びに長期前払費用
建物、機械及び装置並びに工具、
福島県 いきなり！ステーキ 43
器具及び備品
建物、機械及び装置並びに工具、
福島県 ペッパーランチ 45
器具及び備品
建物、機械及び装置、工具、器具
茨城県 いきなり！ステーキ 126
及び備品並びに長期前払費用
群馬県 いきなり！ステーキ 建物 22
建物、機械及び装置、工具、器具
埼玉県 いきなり！ステーキ 328
及び備品並びに長期前払費用
埼玉県 牛たん仙台なとり 建物 10
建物、機械及び装置、工具、器具
千葉県 いきなり！ステーキ 537
及び備品並びに長期前払費用
建物、機械及び装置、工具、器具
千葉県 ペッパーランチ 68
及び備品並びに長期前払費用
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場所 用途 種類 減損損失
千葉県 牛たん仙台なとり 建物及び長期前払費用 8
建物、機械及び装置、工具、器具
東京都 いきなり！ステーキ 737
及び備品並びに長期前払費用
いきなり！ペッパー
東京都 建物 4
ランチダイナー
建物、機械及び装置、工具、器具
神奈川県 いきなり！ステーキ 117
及び備品並びに長期前払費用
いきなり！ペッパー 建物、機械及び装置、工具、器具
神奈川県 2
ランチダイナー 及び備品並びに長期前払費用
建物、機械及び装置並びに工具、
新潟県 いきなり！ステーキ 92
器具及び備品
建物、機械及び装置、工具、器具
石川県 いきなり！ステーキ 51
及び備品並びに長期前払費用
建物、機械及び装置並びに工具、
福井県 いきなり！ステーキ 33
器具及び備品
建物、機械及び装置、工具、器具
長野県 いきなり！ステーキ 79
及び備品並びに長期前払費用
建物、機械及び装置、工具、器具
岐阜県 いきなり！ステーキ 84
及び備品並びに長期前払費用
建物、機械及び装置、工具、器具
静岡県 いきなり！ステーキ 188
及び備品並びに長期前払費用
建物、機械及び装置、工具、器具
愛知県 いきなり！ステーキ 119
及び備品並びに長期前払費用
建物、機械及び装置、工具、器具
三重県 いきなり！ステーキ 95
及び備品並びに長期前払費用
建物、機械及び装置並びに工具、
京都府 いきなり！ステーキ 40
器具及び備品
建物、機械及び装置並びに工具、
大阪府 いきなり！ステーキ 99
器具及び備品
建物、機械及び装置並びに工具、
大阪府 ペッパーランチ 51
器具及び備品
兵庫県 牛たん仙台なとり 建物 8
建物、機械及び装置並びに工具、
奈良県 いきなり！ステーキ 127
器具及び備品
建物、機械及び装置、工具、器具
和歌山県 いきなり！ステーキ 129
及び備品並びに長期前払費用
和歌山県 牛たん仙台なとり 建物及び長期前払費用 9
建物、機械及び装置、工具、器具
島根県 いきなり！ステーキ 68
及び備品並びに長期前払費用
建物、機械及び装置並びに工具、
岡山県 いきなり！ステーキ 25
器具及び備品
建物、機械及び装置、工具、器具
香川県 いきなり！ステーキ 49
及び備品並びに長期前払費用
愛媛県 いきなり！ステーキ 建物 16
建物、機械及び装置並びに工具、
高知県 いきなり！ステーキ 38
器具及び備品
建物、機械及び装置、工具、器具
福岡県 いきなり！ステーキ 60
及び備品並びに長期前払費用
建物、機械及び装置、工具、器具
佐賀県 いきなり！ステーキ 44
及び備品並びに長期前払費用
長崎県 いきなり！ステーキ 建物及び長期前払費用 50
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場所 用途 種類 減損損失
建物、機械及び装置、工具、器具
大分県 ペッパーランチ 27
及び備品並びに長期前払費用
建物、機械及び装置、工具、器具
宮崎県 いきなり！ステーキ 51
及び備品並びに長期前払費用
建物、機械及び装置並びに工具、
鹿児島県 いきなり！ステーキ 78
器具及び備品
沖縄県 いきなり！ステーキ 建物 0
なお、回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッ
シュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額をゼロとして評価しております。
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社では、減損の兆候を判定するにあたり、原則として店舗資産、本社等の共用資産に分類し、それぞれ
において独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングしております。
当事業年度において、収益性の低下により以下の店舗資産及び遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失（858百万円）として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物796百万円、機械及び装置53百万円並びに長期前払費用８百万円であります。
（単位：百万円）
場所 用途 種類 減損損失
北海道 いきなり！ステーキ 建物及び長期前払費用 59
埼玉県 いきなり！ステーキ 建物及び長期前払費用 20
建物、機械及び装置
東京都 いきなり！ステーキ 228
並びに長期前払費用
東京都 ステーキくに 建物 14
東京都 Prime42 建物 169
神奈川県 いきなり！ステーキ 建物及び長期前払費用 60
愛知県 いきなり！ステーキ 建物及び長期前払費用 82
愛知県 牛たん仙台なとり 建物 11
京都府 いきなり！ステーキ 建物及び長期前払費用 34
大阪府 いきなり！ステーキ 建物及び長期前払費用 126
兵庫県 いきなり！ステーキ 建物及び長期前払費用 16
福岡県 いきなり！ステーキ 建物 32
なお、回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッ
シュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額をゼロとして評価しております。
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※５ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88.6％、当事業年度86.6％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度11.4％、当事業年度13.4％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
給料手当及び賞与 2,990 百万円 1,891 百万円
3,828 2,206
雑給
2,364 1,753
地代家賃
1,027 613
減価償却費
9 20
貸倒引当金繰入額
※６ 特別退職金
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
希望退職者の募集に伴う特別加算金の支給によるものであります。
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
※７ 事業構造改善引当金戻入額
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社は、前事業年度において、当社の事業構造改善のために将来発生が見込まれる、退店予定店舗の
建物賃貸借契約の解約に掛かる違約金等の損失について合理的に見積ることができる金額を事業構造改
善引当金として計上しました。その後、建物賃貸借契約を締結している家主等との交渉が進展したこと
に伴い、当事業年度において、見積額と確定額の差額等を事業構造改善引当金戻入額として特別利益に
計上しております。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式 21,092,000 8,973,300 － 30,065,300
合計 21,092,000 8,973,300 － 30,065,300
自己株式
普通株式 220 － － 220
合計 220 － － 220
（注）発行済株式総数の増加は、第10回新株予約権及び第11回新株予約権の行使による8,973,300株の増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 末残高
る株式の種 当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
（百万円）
類 期首 増加 減少 末
2017年ストック・
提出会社
オプションとしての － － － － － 113
（親会社）
新株予約権
第10回新株予約権 普通株式 － 5,200,000 5,200,000 － －
第11回新株予約権 普通株式 － 16,098,200 7,058,400 9,039,800 33
第12回新株予約権 普通株式 － 6,899,200 － 6,899,200 20
合計 － － 28,197,400 12,258,400 15,939,000 167
（注）１．第10回新株予約権の当事業年度増加及び当事業年度減少は、新株予約権の発行及び行使並びに償却によるも
のであります。
２．第11回新株予約権の当事業年度増加及び当事業年度減少は、新株予約権の発行及び行使によるものでありま
す。
３．第12回新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
４．第12回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
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当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式 30,065,300 9,345,900 － 39,411,200
合計 30,065,300 9,345,900 － 39,411,200
自己株式
普通株式 220 － － 220
合計 220 － － 220
（注）発行済株式総数の増加は、第11回新株予約権及び第12回新株予約権の行使による9,345,900株の増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 末残高
る株式の種 当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
（百万円）
類 期首 増加 減少 末
2017年ストック・
提出会社
オプションとしての － － － － － 106
（親会社）
新株予約権
第11回新株予約権 普通株式 9,039,800 － 9,039,800 － －
第12回新株予約権 普通株式 6,899,200 － 306,100 6,593,100 19
合計 － 15,939,000 － 9,345,900 6,593,100 125
（注）１．第11回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
２．第12回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
現金及び預金勘定 5,589百万円 4,355百万円
現金及び現金同等物 5,589 4,355
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
１年内 112 86
１年超 214 127
合計 326 214
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
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当社は、必要な資金は銀行からの借入れにより調達しております。資金運用については安全性の高い金融資
産で運用しております。デリバティブ取引は銀行より借入時、金利変動のリスクヘッジを図るためのみ行い、
投 機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び未収入金は取引先等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、
取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としています。た
だし、取引先の多くは当社のフランチャイズ加盟企業であり、開店時にフランチャイズ保証金を預かっている
ため、リスクが低減されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であります。上場株式については、市場価格の変動リ
スクに晒されており、四半期ごとに時価の把握を行っております。非上場株式及び関係会社株式については定
期的に発行体の財政状態等を把握しております。
敷金及び保証金は、主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把
握に努めております。
営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日です。
短期借入金、長期借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、償還日は最長で決算日後７年以内であ
ります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引
（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、変動金利の借入について支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利
スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評
価の方法については、前述の「（重要な会計方針） ６．重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
受入保証金は主にフランチャイズ保証金であり、当社が晒されている各フランチャイズ加盟企業の信用リス
クによる影響を低減しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各部署からの報告に基づき経理部が適時に
資金繰表を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
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前事業年度（2020年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 5,589 5,589 －
(2）売掛金 985 985 －
(3）未収入金 526 526 －
(4）投資有価証券
その他有価証券 16 16 －
(5）破産更生債権等 2,532
△2,532
貸倒引当金 ※１
－ － －
(6）敷金及び保証金
1,881 1,780 △100
資産計 8,998 8,898 △100
(1）買掛金 1,524 1,524 －
(2）未払金 1,295 1,295 －
(3）短期借入金 2,330 2,330 －
(4）長期借入金 ※２ 4,347 4,341 △6
(5）受入保証金 829 771 △57
負債計 10,328 10,264 △64
デリバティブ取引※３ △16 △16 －
※１ 破産更生債権等は、対応する貸倒引当金を控除しております。
※２ １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、△で示しております。
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当事業年度（2021年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 4,355 4,355 －
(2）売掛金 770 770 －
(3）未収入金 437 437 －
(4）投資有価証券
その他有価証券 16 16 －
(5）破産更生債権等 2,812
△2,812
貸倒引当金 ※１
－ － －
(6）敷金及び保証金
1,449 1,378 △70
資産計 7,029 6,958 △70
(1）買掛金 1,081 1,081 －
(2）未払金 290 290 －
(3）短期借入金 1,576 1,576 －
(4）長期借入金 ※２ 2,492 2,492 0
(5）受入保証金 609 559 △49
負債計 6,050 6,000 △49
デリバティブ取引※３ △8 △8 －
※１ 破産更生債権等は、対応する貸倒引当金を控除しております。
※２ １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、△で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）売掛金、（3）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
投資有価証券について、株式は取引所の価格によっております。
（5）破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における
貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似していると考えられるため、当該価額をもって時価として
おります。
（6）敷金及び保証金
これらの時価については、事業年度末から返還日までの見積期間に基づき、その将来キャッシュ・フローを国
債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
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負 債
（1）買掛金、（2）未払金、（3）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（4）長期借入金
当該長期借入金の時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は
実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっ
ております。
また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様に借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価
値により算出しております。
なお、変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理の対象としているものは、当該金利スワップと一
体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り
引いて算出しております。
（5）受入保証金
これらの時価については、事業年度末から返還日までの見積期間に基づき、その将来キャッシュ・フローを国
債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
投資有価証券非上場株式 0 0
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 5,589 － － －
売掛金 985 － － －
未収入金 526 － － －
合計 7,061 － － －
当事業年度（2021年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 4,355 － － －
売掛金 770 － － －
未収入金 437 － － －
合計 5,563 － － －
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４．借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2020年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,330 － － － － －
長期借入金 2,001 897 726 572 85 64
合計 4,331 897 726 572 85 64
当事業年度（2021年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,576 － － － － －
長期借入金 1,083 742 549 67 50 －
合計 2,659 742 549 67 50 －
（有価証券関係）
その他有価証券
前事業年度（2020年12月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）株式 16 19 △2
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 16 19 △2
合計 16 19 △2
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当事業年度（2021年12月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）株式 16 19 △3
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 16 19 △3
合計 16 19 △3
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度（2020年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前事業年度（2020年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 1,985 1,372 △16
支払固定・受取変動
合計 1,985 1,372 △16
（注）時価の算出方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当事業年度（2021年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 1,254 854 △8
支払固定・受取変動
合計 1,254 854 △8
（注）時価の算出方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社の確定拠出制度への要拠出額等は、45百万円であります。
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社の確定拠出制度への要拠出額等は、34百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
新株予約権戻入益 23 7
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2017年３月29日
取締役会決議
ストック・オプション
当社取締役 ９名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 ２名
当社従業員 272名
普通株式
株式の種類別のストック・オプションの数（注）
805,400株
付与日 2017年４月14日
権利確定条件 （注）２
対象勤務期間は
対象勤務期間
定めておりません。
自2019年４月14日
権利行使期間
至2022年４月13日
（注）１．株式数に換算しております。また、2017年９月1日付で１株を２株に株式分割を行っているため、
株式分割後の株式数に換算しております。
２．（１）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の
取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退
職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
（２）当社は、行使期間到来前に株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値
のいずれか連続する５取引日における平均株価が行使価額に60％を乗じた価額（１円未満
の端数は切り上げる）を下回った場合、無償で本新株予約権を取得することができる。
（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超
過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（５）各本新株予約権の一部行使はできない。
（６）本新株予約権割当契約に違反した場合には行使できないものとする。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2017年３月29日
取締役会決議
ストック・オプション
権利確定前 （株）
前事業年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 （株）
前事業年度末 460,200
権利確定 －
権利行使 －
失効 29,000
未行使残 431,200
（注）株式数に換算しております。2017年９月１日付で１株を２株に株式分割を行っているため、株式分割後
の単価に換算しております。
② 単価情報
2017年３月29日
取締役会決議
ストック・オプション
権利行使価格 （円） 901
行使時平均株価 （円） －
付与日における公正な評価単価
246.93
（円）
（注）2017年９月１日付で１株を２株に株式分割を行っているため、株式分割後の単価に換算しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
ストック・オプションの権利確定数の見積り方法においては、将来の失効数の合理的な見積りは困難であ
るため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税等否認 30百万円 23百万円
その他有価証券評価差額 0 1
金利スワップ 5 2
減損損失 649 479
貸倒引当金 782 874
投資有価証券評価損 10 10
前払式支払手段 184 33
減価償却超過額 224 233
資産除去債務 252 186
繰越欠損金（注）２ 1,359 1,678
事業構造改善引当金 235 70
債務保証損失引当金 13 15
子会社株式評価損 189 189
223 133
その他
繰延税金資産小計 4,161 3,931
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
△1,359 △1,678
△2,685 △2,189
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △4,044 △3,868
繰延税金資産合計 117 63
繰延税金負債
△117 △63
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △117 △63
繰延税金資産の純額 － －
(注)１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2020年12月31日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越
－ － － － － 1,359 1,359
欠損金(※)
評価性引当額 － － － － － △1,359 △1,359
繰延税金資産 － － － － － － －
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2021年12月31日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越
－ － － － － 1,678 1,678
欠損金(※)
評価性引当額 － － － － － △1,678 △1,678
繰延税金資産 － － － － － － －
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
法定実効税率
－％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 6.1
住民税均等割額等 － 17.6
評価性引当額の増減 － △37.2
－ 0.9
その他
税効果会計適用後の法人税負担率
－ 18.0
（注）前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません 。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を取得から12年～16年と見積り、割引率は△0.2％～0.4％を使用して資産除去債務の金
額を計算しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
期首残高 1,123百万円 825百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 6 0
時の経過による調整額 4 0
資産除去債務の履行による減少額 △291 △244
その他増減額（△は減少） △17 28
期末残高 825 610
（４）資産除去債務の見積りの変更
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性がないため省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各店舗において商品を提供及び販売する飲食業を営んでおります。
したがって、当社は店舗における提供商品及びサービス提供形態を基礎とした業態別セグメントから構成さ
れており、「いきなり！ステーキ事業」、「レストラン事業」及び「商品販売事業」の３つを報告セグメント
としております。
「いきなり！ステーキ事業」は本格炭火焼き厚切りステーキをリーズナブルに提供する「いきなり！ステー
キ」を運営しております。
「レストラン事業」は、お客様の目の前で好みの分量に切り分けてステーキを提供するオーダーカットス
テーキ店の「炭焼ステーキくに」、とんかつ専門店の「こだわりとんかつ かつき亭」、牛たんの専門業態
「牛たん仙台なとり」、ハイエンドのステーキレストラン店「Prime42 BY NEBRASKA FARMS」を運営しており
ます。
「商品販売事業」は、とんかつソース、冷凍いきなり！ガーリックライス、冷凍ハンバーグ、ドレッシング
及びラックスハム等の食材の他、ぴたり箸の販売、コラボ商品等のロイヤリティ収入がございます。
なお、前事業年度においてはペッパーランチ事業を行っておりましたが、2020年６月１日にペッパーランチ
事業を株式会社JPに分割継承したことにより、当事業は前事業年度において終了しております。
これに伴い、当事業年度よりペッパーランチ事業を報告セグメントから除外しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠
した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 財務諸表
その他
いきなり！
計上額
合計 （注２）
レストラン ペッパー 商品販売
（注１）
ステーキ 計
（注３）
（注４）
事業 ランチ事業 事業
事業
売上高
外部顧客への
26,954 1,089 2,433 325 30,802 283 31,085 31,085
－
売上高
計
26,954 1,089 2,433 325 30,802 283 31,085 31,085
－
セグメント利益又は
185 17
△ 1,727 △ 118 △ 1,643 △ 167 △ 1,811 △ 2,213 △ 4,025
セグメント損失（△）
その他の項目
減価償却費
860 39 55 955 0 955 71 1,027
－
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、加盟開発部門、営業サポート部
門、購買部門等が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△2,213百万円は、各セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．減価償却費の調整額71百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
５．セグメント資産は報告セグメントに資産配分していない為、記載しておりません。
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当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 財務諸表
その他
いきなり！
合計 （注２） 計上額
レストラン 商品販売
（注１）
ステーキ 計
（注４） （注３）
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への
17,529 1,009 188 18,727 222 18,950 18,950
－
売上高
計
17,529 1,009 188 18,727 222 18,950 18,950
－
セグメント利益又は
369 228 177
△ 117 △ 23 △ 50 △ 1,590 △ 1,412
セグメント損失（△）
その他の項目
減価償却費
499 38 0 538 0 538 74 613
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、加盟開発部門、営業サポート部
門、購買部門等が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,590百万円は、各セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．減価償却費の調整額74百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
５．セグメント資産は報告セグメントに資産配分していない為、記載しておりません。
【関連情報】
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
レストラン ペッパーランチ 財務諸表
いきなり！
商品販売事業 計
ステーキ事業 事業 事業 計上額
減損損失
4,035 41 227 4,304 4,304
－
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
いきなり！ レストラン 財務諸表
商品販売事業 計
ステーキ事業 事業 計上額
減損損失
662 196 858 858
-
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（イ）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
資本金又は 議決権等の
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 所有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合（％）
(被所有)
エスフーズ 兵庫県 食料品等の 店舗食材の 食材の仕入
主要株主 4,298 9,929 － －
直接 8.2
株式会社 西宮市 製造・加工業 仕入 （注）１、２
(注)１．取引金額には消費税等を含んでおりません。
２．取引条件等は個別の交渉により、決定しております。
３．前事業年度末において主要株主であったエスフーズ株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりま
した。なお、主要株主の異動を確認したため、2021年２月26日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出してお
ります。このため、取引金額は主要株主であった期間の取引金額を記載しております。
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
（ロ）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
資本金又は 議決権等の
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合（％）
資金の貸付
東京都 資金の貸付
子会社 株式会社JP 10 飲食店の運営 － 171 － －
墨田区 役員の兼務 及び回収（注）
（注）当社は2020年８月31日付で株式会社JPの当社保有株式の全てをPLHD株式会社に譲渡しており、当社の子会社ではな
くなっております。
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
（ハ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
資本金又は 議決権等の
会社等の名称 事業の内容 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 所有（被所有） 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
当社の買掛金に
当社代表 （被所有） 当社代表取締役
対する株式の担
役員 一 瀬 邦 夫 － － 897 － －
取締役社長 直接 11.3 担保の被提供者
保提供（注）
当社の買掛金に
当社代表
（被所有）
当社代表取締役
役員 一 瀬 健 作 － － 取締役副社 対する株式の担 897 － －
直接 1.8
担保の被提供者
長 保提供（注）
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
資本金又は 議決権等の
取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者との
種類 所在地 出資金 所有（被所有） 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
当社の買掛金に
当社代表 （被所有） 当社代表取締役
対する株式の担
役員 一 瀬 邦 夫 － － 698 － －
取締役社長 直接 8.7 担保の被提供者
保提供（注）
当社代表 当社の買掛金に
（被所有） 当社代表取締役
対する株式の担
役員 一 瀬 健 作 － － 取締役副社 698 － －
直接 1.4 担保の被提供者
長 保提供（注）
（注）当社の取引先に対する買掛金（当事業年度末 698百万円）に対して同氏所有の当社株式の担保提供を
受けております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり純資産額 9.60円 80.22円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期
△164.29円 10.37円
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 － 10.10円
（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当
期純損失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 455 3,287
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 167 125
（うち新株予約権（百万円）） （167） （125）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 288 3,161
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
30,065,080 39,410,980
普通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算
定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期
純損失金額（△）
当期純利益又は当期純損失（△）（百万円） △3,955 387
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失
△3,955 387
金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 24,077,578 37,364,887
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） － 983,053
（うち新株予約権（株）） （－） （983,053）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 － －
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要
（注）前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純
損失金額であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残高
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 償却累計額 （百万円） （百万円）
（百万円）
有形固定資産
1,112
建物 6,119 17 5,024 2,356 435 2,667
(796)
97
機械及び装置 697 1 601 419 60 181
(53)
車両運搬具 21 4 － 25 17 3 7
工具、器具及び備品 683 5 63 625 503 61 122
土地 13 － － 13 － － 13
建設仮勘定 0 15 16 － － － －
1,289
有形固定資産計 7,535 44 6,290 3,297 561 2,992
(850)
無形固定資産
借地権 30 － － 30 － － 30
ソフトウェア 171 9 15 165 116 23 48
電話加入権 1 － － 1 － － 1
無形固定資産計 204 9 15 198 116 23 81
22
長期前払費用 43 7 29 － － 29
(8)
（注）１．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物の減少
店舗の減損（33店舗） 796百万円
２．「当期減少額」の欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 2,330 1,576 0.61 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,001 1,083 0.67 －
１年以内に返済予定のリース債務 10 4 3.39 －
2023年３月
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,346 1,409 0.74 ～
2026年８月
2024年７月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 6 10 3.52 ～
2026年７月
合計 6,695 4,084 － －
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 742 549 67 50
リース債務 4 4 1 0
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
科目 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 2,555 300 － － 2,855
債務保証損失引当金 45 5 － － 50
事業構造改善引当金 769 － 492 48 229
（注）１．貸倒引当金の「当期増加額」には、子会社であったKuni ’s Corporationへの債権額の為替の影響による増加280
百万円を含んでおります。
２．事業構造改善引当金の「当期減少額(その他)」は、建物賃貸借契約を締結している家主等との交渉など事業構
造改善の進捗により、より精緻な見積もりが可能となったため、従前の見積額との差額を戻入額として計上し
たものであります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
１）現金及び預金
区分 金額（百万円）
現金 47
預金
当座預金 18
普通預金 4,258
定期預金 30
小計 4,307
合計 4,355
２）売掛金
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
株式会社ジェーシービー 141
株式会社プライムウィル 53
りそなカード株式会社 47
有限会社ダイワフーズ 35
株式会社ぶんコーポレーション 30
その他 462
合計 770
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
985 10,113 10,327 770 93 31.7
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
３）商品
品目 金額（百万円）
店舗使用及び販売用食材 74
いきなり！ステーキ食材 84
レストラン食材 30
販売用備品 0
合計 190
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４）貯蔵品
品目 金額（百万円）
店舗用消耗品 49
その他 0
合計 50
５）未収入金
品目 金額（百万円）
イオンモール株式会社 172
株式会社アサヒセキュリティ 96
イオンリテール株式会社 42
株式会社イトーヨーカ堂 25
イオン北海道株式会社 12
その他 86
合計 437
６）破産更生債権等
品目 金額（百万円）
Kuni's Corporation
2,812
合計 2,812
７）敷金及び保証金
品目 金額（百万円）
イオンモール株式会社 195
日本プライムリアルティ投資法人 109
三井不動産株式会社 50
八重洲地下街株式会社 39
株式会社イトーヨーカ堂 39
その他 1,015
合計 1,449
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② 負債の部
１）買掛金
相手先 金額（百万円）
エスフーズ株式会社 698
株式会社ホクビー 113
株式会社富士エコー 53
デリカフーズ株式会社 41
株式会社味泉 34
その他 139
合計 1,081
２）未払金
相手先 金額（百万円）
株式会社フジリンクス 40
株式会社静岡産業社 28
株式会社バリューデザイン 8
株式会社アサヒセキュリティ 6
株式会社ガルフネット 5
その他 201
合計 290
３）預り金
相手先 金額（百万円）
前払式支払手段預り金 108
その他 12
合計 121
４）受入保証金
相手先 金額（百万円）
株式会社プライムウィル 82
株式会社山本ビル 52
株式会社アメリカヤコーポレーション 30
株式会社イートスタイル 30
株式会社ぶんコーポレーション 27
その他 387
合計 609
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（百万円） 4,956 9,384 13,747 18,950
税引前当期純利益又は税引前
四半期純損失（△）（百万 △383 △139 △131 472
円）
当期純利益又は四半期純損失
△407 △183 △197 387
（△）（百万円）
１株当たり当期純利益又は１
株当たり四半期純損失金額 △12.48 △5.21 △5.38 10.37
（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 △12.48 5.90 △0.34 14.84
金額（△）（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎決算期の翌日から３ヶ月以内
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.pepper-fs.co.jp/
株主優待方法 お食事券を以下の基準により発行する。
（１）贈呈基準
① 100株～300株未満の保有の株主に対して半期ごとに株主優待券
1,000円分を進呈する。
② 300株～1,500株未満の保有の株主に対して半期ごとに株主優待券
3,000円分または弊社商品１セット進呈する。
③ 1,500株～3,000株未満の保有の株主に対して半期ごとに株主優待
券6,000円分または弊社商品２セット進呈する。
④ 3,000株以上の保有の株主に対して半期ごとに株主優待券9,000円
分または弊社商品３セット進呈する。
株主に対する特典
（２）利用方法
優待券台紙に記載の「株主優待カードご利用可能店舗」に記載の店舗に
てご利用頂けます。
レジ店舗におきましてはお会計時に株主優待券をスタッフにお渡し下さ
い。
券面内金額をお食事代より差し引かせて頂きます。
（３）有効期限 発効日から６ヶ月間
（４）発行時期 毎年、６月末分は10月中旬から下旬頃、12月末分は４月
中旬から下旬頃、発行し、発送する。
（注）当社の株主は、その有する単元未満の株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定
款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利。
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利。
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第36期）（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）2021年３月26日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年３月26日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第37期第１四半期）（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）2021年５月14日関東財務局長に提出。
（第37期第２四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月13日関東財務局長に提出。
（第37期第３四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2021年７月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
2022年２月17日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年３月29日
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取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石丸 整行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
槻 英明
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ペッパーフードサービスの2021年１月１日から2021年12月31日までの第３７期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び
附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ペッパーフードサービスの2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2021年１月１日から2021年12月31日までの事業年度に
継続的な営業損失を計上しており、借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じている状況にある。この結果、継続企業の前
提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載さ
れている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されて
いない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査
報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
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株式会社ペッパーフードサービス(E03478)
有価証券報告書
店舗固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されているとお 当監査法人は、店舗固定資産の減損について、主として以
り、会社は、当事業年度において、事業環境の変化に伴い収 下の監査手続を実施した。
益性が低下したことにより、店舗固定資産の減損損失を858 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産
百万円計上している。その結果、いきなり！ステーキ事業セ の経済的残存使用年数との整合性を検討した。
グメントの固定資産は2,597百万円、レストラン事業セグメ ・将来キャッシュ・フローの元となる各店舗の将来計画につ
ントの固定資産は48百万円となっている。 いて、取締役会によって承認されていることを確認した。
会社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す ・経営者による将来計画策定の見積りプロセスの有効性を評
最小の単位としている。減損の兆候がある店舗について減損 価するために、過年度における将来計画とその後の実績を比
損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判 較した。
定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失 ・重要な仮定のうち、新型コロナウイルス感染症の収束後の
を計上している。会社は、店舗固定資産の減損損失の金額を 回復に向けた売上高、新型コロナウイルス感染症の収束時期
検討するに当たり、その店舗における回収可能価額を使用価 について、経営者と協議を行うとともに、外部機関による経
値により測定している。 済動向に関するレポートを閲覧し、その合理性を検討した。
使用価値の見積りにおける重要な仮定は、 注記事項（重要 ・重要な仮定のうち、原価率について、過去実績の趨勢分析
な会計上の見積り） に記載のとおり、新型コロナウイルス感 を実施した結果と、将来計画における原価率とを比較した。
染症の収束後の回復に向けた売上高及び原価率である。
上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必
要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な
検討事項と判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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株式会社ペッパーフードサービス(E03478)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ペッパーフードサー
ビスの2021年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ペッパーフードサービスが2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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