共同ピーアール株式会社 有価証券報告書 第58期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
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提出者 | 共同ピーアール株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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共同ピーアール株式会社(E05477)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年3月29日
第58期(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
【事業年度】
【会社名】 共同ピーアール株式会社
KYODO PUBLIC RELATIONS CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷 鉄也
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地一丁目13番1号
03-6260-4850
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部本部長 信澤 勝之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地一丁目13番1号
03-6260-4850
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部本部長 信澤 勝之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
4,379,447 5,317,942 5,757,895 4,990,197 5,609,621
売上高 (千円)
2,557,558 2,771,642 2,879,395 2,623,493 2,995,684
売上総利益 (千円)
258,518 444,546 501,914 151,064 392,230
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期
221,001 366,406 371,830 12,651 131,947
(千円)
純利益
222,252 346,449 389,118 12,619 147,032
包括利益 (千円)
1,008,277 1,528,207 1,901,038 1,813,904 1,941,918
純資産額 (千円)
2,113,408 2,623,830 2,814,971 3,049,838 3,544,072
総資産額 (千円)
271.90 381.62 473.85 457.72 467.27
1株当たり純資産額 (円)
59.91 93.21 93.20 3.19 32.53
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
58.56 87.63 87.40 3.01 30.77
(円)
当期純利益
47.5 57.9 67.3 59.2 54.2
自己資本比率 (%)
24.8 29.1 21.8 0.7 7.1
自己資本利益率 (%)
8.2 11.8 13.2 261.8 27.1
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッ
152,462 436,989 274,064 384,352 441,535
(千円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 15,202 △ 131,064 △ 123,025 △ 101,795 △ 25,558
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
46,848 241,834 15,548
(千円) △ 89,191 △ 131,698
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
590,746 943,518 962,857 1,488,836 1,916,930
(千円)
残高
240 243 245 243 232
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 23 ) ( 24 ) ( 23 ) ( 10 ) ( 6 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第55期(2018年7月1日付)で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。このため、第
54期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式
調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第57期連結
会計年度の期首から適用しており、第56期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
等を遡って適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
3,883,022 4,667,472 4,915,669 4,247,354 4,645,380
売上高 (千円)
2,182,342 2,397,667 2,454,424 2,203,187 2,499,512
売上総利益 (千円)
186,062 381,407 410,654 124,980 338,183
経常利益 (千円)
当期純利益又は当期純損失
170,494 326,277 313,228 115,483
(千円) △ 3,441
(△)
419,900 504,899 507,318 511,789 537,269
資本金 (千円)
1,260,000 4,072,596 4,086,996 4,121,796 4,323,696
発行済株式総数 (株)
784,769 1,284,697 1,589,178 1,492,002 1,594,808
純資産額 (千円)
1,809,027 2,273,857 2,298,893 2,320,897 2,800,981
総資産額 (千円)
211.31 320.46 395.81 376.17 382.86
1株当たり純資産額 (円)
5.00 10.00 12.00 14.00
1株当たり配当額 -
(円)
(うち1株当たり中間配当
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
額)
1株当たり当期純利益又は
46.22 83.01 78.51 28.47
1株当たり当期純損失 (円) △ 0.87
(△)
潜在株式調整後1株当たり
45.18 78.03 73.62 26.93
(円) -
当期純利益
43.1 56.1 68.8 64.0 56.2
自己資本比率 (%)
24.6 31.7 21.9 7.6
自己資本利益率 (%) -
10.6 13.3 15.6 30.9
株価収益率 (倍) -
6.0 12.7 49.2
配当性向 (%) - -
203 204 205 197 194
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 19 ) ( 24 ) ( 23 ) ( 10 ) ( 6 )
566.4 427.4 479.5 332.8 356.0
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込み
(%) ( 122.2 ) ( 102.7 ) ( 121.3 ) ( 130.3 ) ( 146.9 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,800 2,448 2,111 1,496 1,106
(3,729)
最低株価 (円) 755 989 997 575 739
(1,028)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第55期(2018年7月1日付)で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。このため、第
54期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式
調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
3.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
4.第57期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
5.当社は、2018年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第55期の株価に
ついては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価
を記載しております。
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6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第57期事業
年度の期首から適用しており、第56期事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
7.第57期の自己資本利益率については、当期純損失のため記載しておりません。
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2【沿革】
年月 事項
1964年11月
東京都千代田区神保町に共同ピーアール株式会社(資本金250千円)を設立。PR事業を開始
1966年10月
東京都千代田区麹町に本社を移転
1970年6月
東京都中央区八重洲に本社を移転
1971年7月 株式会社東京コミュニケイションズを東京都中央区八重洲に設立(資本金1百万円当社出資比率
35%)
1984年12月
東京都中央区銀座に本社を移転
1998年8月
中国環球公共関係公司及び株式会社新華エンタープライズとの共同出資による合弁会社、北京東方
三盟公共関係策画有限公司を中華人民共和国・北京に設立(当社出資比率24%)
2000年1月 共和ピー・アール株式会社の全株式(現・連結子会社)を取得(資本金10百万円出資比率100%)
2000年6月 Kyodo Public Relations America, Inc.をアメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市に設立
(当社100%出資)
2001年3月 株式会社東京コミュニケイションズを100%子会社化
2002年3月 組織改訂により顧客ニーズの多様化に対応するため開発部門を設置
Kyodo Public Relations America, Inc.を清算
2002年5月 株式会社東京コミュニケイションズを清算
2003年4月 広報担当者の育成を目的に「広報の学校」を開設
2005年3月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年6月 情報セキュリティマネジメントシステムの国内規格「ISMS認証基準(Ver2.0)」及び国
際標準規格「BS7799:PART2:2002」を取得
2006年6月 韓国ソウル市にソウル支社を開設
2006年7月 WEB業務部で情報セキュリティマネジメントシステムの国内規格「ISMS認証基準(Ver
2.0)」及び国際標準規格「BS7799:PART2:2002」を追加取得
2006年11月 100%出資の子会社、共同拓信公関顧問(上海)有限公司(現・連結子会社)を中国上海市に設立
(資本金4百万元出資比率100%)
2006年12月 株式会社マンハッタンピープル(現・連結子会社)の全株式を取得(資本金10百万円出資比率
100%)
2007年5月 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証のISO(国際規格-ISO/IEC27001:2005)への移
行承認
2007年7月 100%出資の子会社、株式会社共同PRメディックス(消滅会社)を医療分野専門PR会社として設
立(資本金10百万円出資比率100%)
2008年6月 ソウル支社を廃し、韓国共同PR株式会社を韓国ソウル市に設立
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に
上場
2010年10月 大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統
合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式上場
2010年12月 連結子会社の韓国共同PR株式会社の株式を譲渡
2012年7月 共和ピー・アール株式会社が株式会社共同PRメディックスを吸収合併
2013年7月 株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の統合に伴い、株式会社東京証券取引所JAS
DAQ(スタンダード)に上場
2015年6月 連結子会社の共同拓信公関顧問(上海)有限公司の持分譲渡
2018年7月 台湾支店開設
2019年10月 当社関連会社、株式会社スペース・バジル設立
2020年2月 株式会社マンハッタンピープルが株式会社アティカスを子会社(当社孫会社)化
2020年2月 株式会社アーツエイハンと資本業務提携、持分法適用関連会社化
2021年6月 東京都中央区築地に本社を移転
2022年1月 株式会社VAZを子会社化
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3【事業の内容】
当社グループは、当社(共同ピーアール株式会社)と子会社3社(うち孫会社1社)及び関連会社3社により構成さ
れており、国内外においてPR事業を行っております。
なお、株式会社新東通信がその他の関係会社として該当しておりますが、当社グループとの間には重要な営業上の取
引はありません。
PR事業の「ピーアール:PR」とは「パブリック・リレーションズ:Public Relations」の略で、企業等がパブ
リック(公衆・公共)である一般社会と良好な関係を構築し、維持していくための活動です。PRは、企業等の活動の
中から社会的意義やニュース性のある事柄をマスコミに情報として提供し、報道及び記事掲載につなげ、客観性、信頼
性の高い第三者を介することで、広く社会に知らしめるという特徴があります。さらに、昨今では、SNSを含めたW
ebメディアを通じて広く情報が拡散され、このメディアを有効に活用することが重視されています。
当社グループは、当社の強みであるメディアとの関係や子会社が持つ専門性を含め、多様なPRに関するノウハウを
駆使することで、企業等のPR活動の支援及びコンサルティングを行っております。
当社グループのPR事業は、以下のサービス区分に分類されます。
サービス区分 内 容
リテイナー リテイナーとは、企業等の広報活動を6ヶ月以上の契約をもって支援及びコンサル
ティングをしていくものであります。
具体的な業務内容としては、PR戦略の策定からパブリシティ(記事化)業務、不
祥事発生時の危機管理広報対応支援等までとなります。パブリシティの流れとして
は、PR素材の特定及び開発の支援、ニュースリリースの作成支援、マスコミ各社の
担当記者リストの整備、マスコミ各社への配信・配布とフォローアップ、マスコミか
らの取材の調整、マスコミでの掲載及び報道の確認、活動報告となります。
インターネットを使った広報活動のほか、IPOやIR(Investor Relations)活
動と連動したものまでサービスの範囲が広がってきています。
オプショナル&スポット オプショナル&スポットとは、上記リテイナー契約顧客に対する一時的な付加サー
ビスと、リテイナーと同様のサービスを提供するもののその期間が6ヶ月に満たない
ものをさします。
オプショナルの具体的な業務としては、記者発表会、プレスセミナー、PRイベン
ト、アンケート・パブリシティ、ホームページや会社案内等の制作、危機管理広報マ
ニュアルの作成、記者会見のシミュレーション・トレーニング等があげられます。ス
ポットとしては、新製品記者発表会等を挟んだ一定期間(2~3ヶ月)のPR活動
や、展示会や美術展等のイベントの開催告知目的のPR活動等が主なものでありま
す。
ペイドパブリシティ パブリシティ業務において、顧客のニーズやPR素材の性質によっては、新聞や雑
誌等の特定のページを購入して、顧客の意図する内容を記事形式で掲載していくペイ
ドパブリシティという手法をとる場合があります。
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以上の事業内容及び当社グループについて図示すると次のとおりであります。
[事業系統図]
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) の内容
(%)
連結子会社
営業上の取引
共和ピー・アール株式会社 東京都中央区 10 PR事業 100.0 事務所の賃貸
役員の兼任あり
営業上の取引
株式会社マンハッタンピープル 東京都中央区 25 PR事業 100.0 事務所の賃貸
役員の兼任あり
営業上の取引
事務所の賃貸
100.0 株式会社マンハッタ
株式会社アティカス 東京都中央区 4 PR事業
(100.0) ンピープルの完全子
会社(当社の孫会
社)
持分法適用関連会社
株式会社スペース・バジル 東京都中央区 3 PR事業 30.0 役員の兼任あり
株式会社アーツエイハン 東京都新宿区 49 PR事業 33.4 -
その他の関係会社
被所有 営業上の取引
株式会社新東通信 愛知県名古屋市 90 広告代理店業
36.2% 役員の兼任あり
(注)議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
PR事業 214 (6)
全社(管理部門等) 18 (0)
232
合計 ( 6 )
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(常用パートタイマー)人数であります。
(2)提出会社の状況
2021年12月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
194 39.8 9.7 5,787,528
( 6 )
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(常用パートタイマー)人数であります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営環境
昨今のPR業界は、従来の広報活動の支援・代行や危機管理広報のコンサルティングに対する需要は依然堅調で
あることに加えて、マーケティングやコミュニケーション活動にPR手法を取り入れる施策やデジタル分野を活用
したPR手法も広がりをみせており、市場全体が拡大しております。
当社グループでは、このような環境の下、顧客課題の多様化やメディアの変化といった市場環境の変化に対応す
るため、「我々は情熱と創造性で顧客の課題解決を図り、100年のコミュニケーションをつなぐPRエージェンシー
である」という経営理念を掲げています。これは、当社の存在理由が、顧客が長期的に成長するためにコミュニ
ケーション活動をサポートすることにあり、また、顧客課題の解決に情熱と創造性を惜しみなく提供することを宣
言したものです。
また、経営理念に基づいた中期ビジョンを「No.1 PR」とし、今後は、さまざまなステークホルダーの皆様
から、長期的に信頼され選んでいただけるNo.1のPR会社になれるよう、グループ全社員の力をひとつに結集し
てまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2019年5月10日に発表した中期経営計画において、中期経営目標とする経営指標を売上高、営
業利益、経常利益としております。この3つの目標を達成するにあたり、注力する戦略及び施策を掲げ、積極的に
事業を展開してまいりました。
当連結会計年度においては、新型コロナウィルス感染症の影響を受け、目標比は全社的なマイナスとなりまし
た。これに伴い、中期経営計画に関しての見直しを図り、業務強化を行ってまいります。
中期経営計画目標 2021年12月期実績
売上高 8,000百万円 5,609百万円
営業利益 804百万円 381百万円
経常利益 800百万円 392百万円
(3) 対処すべき課題
当社グループは、「我々は情熱と創造性で顧客の課題解決を図り100年のコミュニケーションをつなぐPRエー
ジェンシーである」を経営理念としております。この経営理念の下、中長期的成長を視野に入れ、以下8点を主な
経営課題として認識し、迅速に対処してまいります。
① PRコンサルティング業務の質の強化
国内のPR業界における市場規模は年々拡大しており、それに伴い顧客のPRの重要性の認識が深まりPR
のニーズは多岐にわたっています。このような事業環境の中、顧客の課題解決を図るため、中長期にわたって
広報活動を支援、コンサルティングするリテイナーサービスについて、サブスクリプション事業と位置づけ、
さらなる強化を図り、顧客から長期的に信頼されるよう、社員の顧客課題解決力、プランニング力などのPR
コンサルティング業務の質を向上してまいります。また、リテイナーはコロナ禍における不安定な環境下での
経営の安定化を図る上で重要な指標となり、強化をするうえで戦略的、付加価値の高い仕事に注力すべく、業
務の効率化、自動化に努めてまいります。
② マーケティングPRの深耕拡大
昨今のPR業界では、既存の「PR」と「広告」の定義を超えるマーケティング分野への対応が急務となっ
ており、顧客の成果につながるPRサービスの提供が求められています。また、企業においては、各メディア
への露出のみならず、自社ブランディング価値を高める重要性が増しております。当社では、従来のPR領域
にとらわれず拡大、業際化するPR事業全体の流れを踏まえ、顧客に新しい価値を提供できるよう、マーケ
ティングPRやDtoC事業、インフルエンサーマーケティングなど、PRサービスを深耕拡大してまいりま
す。
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③ デジタル・コンテンツ・グローバル領域の強化
「デジタル」領域においては、専門部署の拡充や「KPRデジタル」と称した組織横断的な活動を充実し、
自社のデジタルサービスである“PR-TODAY”等を通じ、顧客の課題解決につなげてまいります。ま
た、顧客の課題を解決する一手法として、当社がコーディネートするスポーツ、文化などの「コンテンツ」を
活用いただくPRサービスを提供してまいります。「グローバル」領域においては、海外提携企業と連携し、
外資系企業の日本への進出、新たなサービスを開始する時など、日本国内でのPR活動を重点的に進めてまい
ります。
④ 優秀な人材の確保と育成
優秀な人材を確保することは当社グループの持続的な成長に必要不可欠であります。そのために、多様な働
き方に対応できる職場環境の改善等の働き方改革、人事考課制度の改革及び採用活動の多様化に努め、人材の
確保に注力してまいります。採用については、定期的な新卒採用と共に、優れた専門性のみならず、サービス
の多様化に対応すべく異業種からの人材採用も積極的に進めてまいります。
オンライン学習プラットフォームである“デジマナ”等の社内研修や教育制度の強化に注力し、顧客の課題
解決を図るために必要な営業力、プランニング力に長けた人材育成に努めてまいります。さらに、マネジメン
ト能力向上も重要な人材育成課題として取り組んでまいります。
⑤ デジタルトランスフォーメーション(DX)への対応強化
当社は、競争力維持及び強化のため、専門部門を設けるなどデジタルトランスフォーメーションへの対応を
強化し、社内業務のデジタル化と効率化を推進してまいります。
⑥ M&A、業務提携の推進
当社は、提供する商材やサービスの拡充のため、複数の企業との連携を図っております。今後も自社で補完
することができない技術分野を保有する企業や、事業連携することで顧客へ付加価値を提供できる企業との業
務提携やM&Aの検討を進めてまいります。
⑦ コーポレート・ガバナンス体制の構築
当社の持続的な成長を可能とする企業体質の確立に向けて、コーポレート・ガバナンスと内部管理体制につ
いて継続的な見直しを行い、さらなるコーポレート・ガバナンス及び内部統制の強化を図ってまいります。
⑧ コンプライアンス及びリスク管理体制の強化
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、コンプライアンス及びリスク管理体制を強化し、
企業倫理の一層の強化を図ってまいります。
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2【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開及びその他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事
項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上あるい
は当社グループの事業を理解するうえで、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観
点から積極的に開示しております。なお当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の
回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであ
り、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
① 法令順守
重大な過失や不正、法令順守違反が発生した場合には、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影
響を与える可能性があります。
② 経済環境、PR業界、メディアの変化
PR業務は、企業の状況に応じて調整されやすく、経済環境に影響を受けやすい傾向にあり、経済環境が悪化
した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、PR業界への他社参入等により競争が激しくなった場合や、PR業界の成長過程においてPR手法その
ものが多様化し、当社グループが有する経験や知識・ノウハウが十分に生かせない状況や当社がPR手法の多様
化に後れを取るような状況に至った時には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
なお、PR会社の存在意義の一つに、企業・団体等とメディアをつなぐということが挙げられます。企業・団
体等はそれぞれの事業目的を達成するために、メディア各社はより価値のあるコンテンツ作りのために活動して
おりますが、この双方の目的やニーズをマッチングさせる能力がPR会社の役割となります。企業・団体等は、
事業目的に沿った形でメディアに多く取り上げられると、社会的な認知度や業績等が影響を受けることになりま
すが、一方でインターネット等の台頭によってメディアの多様化は進んできており、今後は、従来の新聞や雑誌
において記事が掲載されたとしても、期待する効果が得られないケースが起こり得ます。
③ メディアとの関係性
メディア・リレーションズ(注)の構築においてマスコミ各社の意思決定者と継続的かつ良好な関係を維持す
ることが、顧客へ提供するサービスの品質・効果における重要な要素となります。メディア・リレーションズに
おける人的ネットワークの継承は必ずしも容易でなく、多くのネットワークを有する社員がネットワーク継承な
く退社するような事態が起きた場合や、誤った情報の提供等の理由によりメディアとの信頼関係を失った場合に
は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(注)Media Relations(メディア・リレーションズ)は当社の登録商標であり、「マスコミとの良好な関係の
構築と維持がPR事業を支えている」という当社のポリシー及びその為の活動そのものをさしております。
④ 新規事業展開
当社グループはPR事業で培ったノウハウを生かし、さらなる成長を目指してM&Aや業務提携を含む新規事
業の開発を推進しております。当該事業を取り巻く環境の変化等により、当初の計画通りの成果が得られない場
合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 契約関係の脆弱性
当社グループのPR事業のうち、6ヶ月以上に渡って広報活動を支援するリテイナーでは殆どのケースにおい
て業務受託時に契約書を作成しておりますが、オプショナル&スポット等では、長年継続的に取引のある広告代
理店から受託する場合や、報道発表等に関わる事業であるという性質上、PR業界特有の取引慣行として、引き
合い発生から活動開始まで非常に短期間で進めていくことがあり、その場合、すべての顧客及び案件において契
約書を作成するには至っておりません。
当社グループにおいては、主要顧客を中心に基本契約の締結を進め、社内規程により一案件の売上高に応じて
取締役の承認を得る等、取引上のトラブルの未然防止に努めておりますが、契約書を作成していないことによ
り、取引関係の内容、条件等について疑義が生じたり、これをもとに紛争が生じたりする可能性があります。
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⑥ 人材の確保及び育成
PR市場が成長している背景に、PR手法の有効性、重要性が認識されており、広範囲な業界においてPRに
関わる人材の需要が高まっています。当社グループでは、大学新卒者の定期採用だけではなく、中堅社員の獲得
も積極的に進めておりますが、当社グループの業容拡大に応じて人材を採用または育成できない場合には、当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 就労環境
当社グループでは、個別のチームが顧客対応からプランニング、メディア・リレーションズまでを担当してお
り、一時的に業務が集中する場合があります。当社では「働き方改革基本方針」を定めた上で、社員への啓発活
動等を通じ労務管理及び安全管理の徹底を図っています。
しかしながら、何らかの不測の事由から事故等が発生する可能性があり、この事故等が訴訟問題や行政処分に
発展した場合には、損害賠償請求が生じる可能性があるほか、当社グループの社会的な信用及び顧客の信頼を失
うことにも繋がり、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 情報管理
当社グループは、PR事業を通じて、顧客の情報並びに個人情報を入手する場合があります。当社グループ
は、これら情報の機密を保持し、セキュリティを確保するために必要と考えられる措置を講じております。その
一環として2005年6月に第三者の認証である「ISMS認証基準」及び「BS7799」を取得いたしました。
また、2007年5月には「ISO27001」への移行を果たし、2021年8月には同資格の全社取得への移行を果
たしました。
しかし、かかる措置にもかかわらずこれらの情報が漏洩した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及
び社会的信用に影響を与える可能性があります。
⑨ 知的財産権について
当社グループは、PR事業を通じて、当社グループが所有するまたは使用許諾を受けている以外の知的財産権
等を侵害してしまう可能性があります。当社グループは、このような事態を防止するため、必要と考えられる社
員教育等各種の措置を講じておりますが、かかる措置にもかかわらず、他者の知的財産権を侵害してしまった場
合には、当社グループの財政状態、経営成績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。
⑩ 災害・事故
クライアントのPR関連予算は、大規模地震等の自然災害やそれに伴う各種障害、大規模な事故、社会不安等
が発生した場合、その影響を受けやすい傾向にあります。したがって、これらの災害・事故等が発生した場合、
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 新型コロナウイルス感染拡大
新型コロナウイルス感染拡大は、いまだ終息には至っておらず、拡大への懸念は払拭されておりません。今後
も同ウイルスの感染拡大が続く場合は、国内経済活動の低下により、当社グループの事業活動等に影響を与える
可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度(2021年1月1日~2021年12月31日)における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の全世界
的蔓延の影響等により、経済活動の停滞が継続し、厳しい状況で推移しました。感染症のワクチンの普及等が進
み、徐々に回復しつつありますが、新たな変異株の発生により依然として先行きが不透明な状況が続いておりま
す。
このような環境の下、当社グループは、前連結会計年度に引き続き、新規リテイナー契約の獲得及び既存・新規
顧客からオプショナル&スポット案件の獲得に注力いたしました。
リテイナー契約においては、新たに国内官公庁・地方自治体・各種団体等を獲得し、リテイナー契約社数が前年
同期と比べ増加したことにより、リテイナーの売上高は、前期同期を162百万円上回りました。オプショナル&ス
ポットにおいては、前年同期と比べ受注に至るクライアント数が増加し、海外法人の自動車関連クライアントや国
内団体のイベント案件や、国内製造業関連クライアントのインフルエンサー案件業務等を受注し、オプショナル&
スポットの売上高は前年同期と比べ536百万円増加いたしました。ペイドパブリシティの売上高に関しましては、
前年同期と比べ78百万円減少いたしました。以上の結果から、連結売上高は、前年同期と比べ619百万円増加し、
5,609百万円となりました。
利益面につきましては、売上高の増加に伴い、前期同期と比べ売上総利益が372百万円増加しました。販売費及
び一般管理費については、本社移転関連費用等の一時的な増加により、前年同期と比べ6.0%増加となりました。
連結子会社の一社である共和ピー・アール株式会社は、オプショナル&スポット案件売上が前期より減少した結
果、減収減益となりました。映画のPRに特化した株式会社マンハッタンピープルにつきましては、映画館の営業
再開により回復基調にあり、増収増益の結果となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は5,609百万円(前期比12.4%増)、営業利益381百万円(前期比
143.8%増)、経常利益392百万円(前期比159.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益131百万円(前期比
943.0%増)となりました。
② 財政状態の状況
(資 産)
当連結会計年度末における流動資産は2,985百万円となり、前連結会計年度末に比べ542百万円増加いたしまし
た。これは主に、現金及び預金が412百万円、受取手形及び売掛金が84百万円、未成業務支出金が62百万円増加し
た一方で、前払費用が19百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は558百万円となり、前連結会計年度末に比べ48百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産
が106百万円増加したものの、敷金及び保証金が99百万円、長期繰延税金資産が17百万円減少したこと等によるも
のであります。
この結果、総資産は3,544百万円となり、前連結会計年度末に比べ494百万円増加いたしました。
(負 債)
当連結会計年度末における流動負債は1,116百万円となり、前連結会計年度末に比べ225百万円増加いたしまし
た。これは主に、支払手形及び買掛金が8百万円、1年以内返済予定長期借入金が52百万円、未払金が89百万円、
未払法人税等が123百万円増加した一方で、短期借入金が100百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は485百万円となり、140百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が114百万円増加したこと
等によるものであります。
この結果、負債合計は1,602百万円となり、前連結会計年度末に比べ366百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は1,941百万円となり、前連結会計年度末に比べ128百万円増加いたしました。
これは主に、利益剰余金が84百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は54.2%(前連結会計年度末は59.2%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ428百万
円増加し1,916百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
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(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は441百万円(前年同期間は384百万円の収入)となりまし
た。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上287百万円、投資有価証券評価損85百万円などの資金増加要因が
あった一方で、売上債権の増加84百万円、たな卸資産の増加62百万円といった資金減少要因があったことによるも
のであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は25百万円(前年同期間は101百万円の支出)となりまし
た。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入149百万円といった資金増加要因があった一方で、有形及び無形
固定資産の取得による支出155百万円といった資金減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は15百万円(前年同期間は241百万円の収入)となりまし
た。これは主に、長期借入れによる収入300百万円、ストックオプションの行使による収入51百万円などの資金増加
要因があった一方で、短期借入金の減少による支出100百万円、長期借入金の返済による支出132百万円、自己株式
の取得による支出50百万円、配当金の支払額47百万円といった資金減少要因があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社の主たる業務は、PR事業であり広報活動を支援するという役務を提供する業務であるため、生産に該当
する事項はありません。
b.受注実績
当社の事業はPR事業であり、製造業等とは異なるため受注実績については記載しておりません。
c.販売実績
当連結会計年度のPR事業をサービス区分別に示すと、次の通りであります。
当連結会計年度
(自 2021年1月1日
事業のサービス区分別の名称 至 2021年12月31日)
金額(百万円) 前期比(%)
リテイナー 2,445 7.1
オプショナル&スポット 2,451 28.0
ペイドパブリシティ 712 △10.0
合計 5,609 12.4
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されてお
ります。
この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及
び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的
に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる可能性があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務
諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
売上高は、前連結会計年度比619百万円(12.4%)増加の5,609百万円となりました。これは主に、当社及び連
結子会社マンハッタンピープルの売上高が増加したことによります。当社単体の売上高は、前年同期と比べ398
百万円(9.4%)増加の4,645百万円となりました。連結子会社の売上高は、共和ピー・アール株式会社が前年同
期と比べ14百万円(7.0%)減少、株式会社マンハッタンピープルが前年同期と比べ248百万円(42.4%)増加い
たしました。
<リテイナー>
当社及び共和ピー・アール株式会社においてはリテイナー契約数の伸張に取り組み、新たにリテイナークライ
アントを獲得したことにより、リテイナーの売上高は、前連結会計年度比162百万円(7.1%)増加の2,445百万
円となりました。
<オプショナル&スポット>
当社におけるオンライン記者会見案件の受託の増加や、新規開催のイベント案件受託、株式会社マンハッタン
ピープルの復調もあり、オプショナル&スポットの売上高は、前連結会計年度比536百万円(28.0%)増加の
2,451百万円となりました。
<ペイドパブリシティ>
当連結会計年度のペイドパブリシティにおける売上高は、当社単体のみの結果となりました。ペイドパブリシ
ティの売上高は、前連結会計年度比78百万円(10.0%)減少の712百万円となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、当社及び株式会社マンハッタンピープルにおいて売上が増加したことにより、前連結会計年度
比372百万円(14.2%)増加の2,995百万円となりました。
(営業利益)
営業利益は、本社移転に関する費用により、販売費及び一般管理費が前期比6.0%増加したものの、売上総利
益の増加のため、営業利益は前連結会計年度比224百万円(143.8%)増加の381百万円となりました。
(経常利益)
経常利益は、受取賃貸料7百万円及び為替差益4百万円等を含む営業外収益18百万円、支払利息2百万円及び
不動産賃貸費用3百万円等を含む営業外費用7百万円を計上し、前連結会計年度比241百万円(159.6%)増加の
392百万円となりました。
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(税金等調整前当期純利益)
税金等調整前当期純利益は、投資有価証券及び関係会社株式評価損85百万円、本社移転費用14百万円等の特別
損失を計上したことにより、前連結会計年度比217百万円(308.6%)増加の287百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益287百万円だったことに加え、税金費用155百万
円が計上されたことにより、前連結会計年度比119百万円(943.0%)増加の131百万円となりました。
b.財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の概況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」をご参
照ください。
c.キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッ
シュ・フローの状況」をご参照ください。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、経済環境・PR業界・メディアの変化、新規事業展
開、人材の確保及び育成等があります。
PR業務は、企業の状況や経済環境に影響を受けやすい傾向にあり、経済環境が悪化した場合に、当社グルー
プの事業サービス区分のオプショナル&スポット及びペイドパブリシティにおいては、経営成績に重要な影響を
及ぼすことが考えられます。また、インターネット等の台頭によってメディアの多様化が進んできており、今後
は、従来の新聞や雑誌において記事が掲載されたとしても、期待する効果が得られないケースが起こり得ること
から、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、さらなる成長を目指して新規事業の開発を推進しております。新規事業立上げを目的とした
投資並びに事業遂行に関連した投資有価証券の取得や当初の計画通りに成果が得られない場合には、当社グルー
プの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。
当社グループの成長は、優秀なPR人材の確保及び育成に大きく依存し、当社にとって不可欠なものです。ま
た、昨今、PR手法の有効性や重要性が認識され、PR市場が成長していることから、PRに関わる人材の需要
が高まっています。当社グループでは、新卒採用だけでなく業界問わず中途採用も積極的に進めておりますが、
当社グループの業容拡大に応じて人材を採用または育成できない場合には、当社グループの経営成績に重要な影
響を及ぼすことが考えられます。
(4) 資本の財源及び資金の流動性の分析
① 資金需要
当社グループの資金需要は、主に営業活動における需要と投資活動における需要の2つがあります。
営業活動における資金需要のうち主なものは、営業活動に必要な運転資金(人件費及び外注費等)、受注獲得
のための引合費用等の販売費の営業費用によるものであります。
また、投資活動における需要としましては、主に事業伸長・社員の生産性向上及び新規事業立上げを目的とし
た投資並びに事業遂行に関連した投資有価証券の取得によるものであります。
② 財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大や設備投資に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金
融機関から借入により資金調達を行っております。
(5) 経営目標の達成状況
当連結会計年度における経営目標の達成状況は「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営上
の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)における設備投資の金額 179,860 千円は、主に本社事務
所移転に伴う設備整備とパソコン・ソフトウエア等の設備投資に伴うものであります。
2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2021年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
建物及び 土地
(所在地) (人)
その他 合計
構築物 (面積㎡)
本社 内装設備 - 194
84,572 88,504 173,077
(東京都中央区) PC・LAN等 (-) (6)
川崎市社宅 21,108
社宅 4,421 - 25,530
(神奈川県川崎市川崎区) (17.57)
茅ヶ崎市遊休資産 5,817
遊休資産 3,887 - 9,705
(神奈川県茅ヶ崎市) (26.81)
山中湖保養所 4,196
厚生施設 8,569 - 12,765
(山梨県南都留郡山中湖村) (38.65)
(2)子会社
2021年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 土地
(所在地) (人)
その他 合計
構築物 (面積㎡)
本社 内装設備 - 7
共和ピー・アール㈱ - 116 116
(東京都中央区) PC・LAN等 (-) (-)
㈱マンハッタンピー 本社 - 28
PC等 - 0 0
プル (東京都中央区) (-) (-)
本社 - 3
㈱アティカス PC等 - - -
(東京都中央区) (-) (-)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、及び有形・無形固定資産のリース資産であります。な
お、金額には消費税等を含めておりません。
2.本社事務所は全て賃借であります。
3.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設
当社は2021年6月に本社移転を行い、設備投資額179百万円を計上いたしました。
(2)重要な改修
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,120,000
計 15,120,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年12月31日) (2022年3月29日)
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
4,323,696 4,326,096
普通株式 JASDAQ
100株
(スタンダード)
4,323,696 4,326,096
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第2回新株予約権
決議年月日 2016年11月22日
取締役 1
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個)※ 126
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 37,800(注)1
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 242(注)2
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年4月1日 至 2023年12月22日
発行価格 245
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 123
新株予約権の行使の条件 ※
(注)3
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)4
項 ※
※ 当事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年2月28日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注)1.本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株と
する。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予
約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果
生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとす
る。
2.本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額=調整前行使価額 ×―――――――――――――――――――
分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の
処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の
移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
新 規 発 行 1 株 あ た り
×
株 式 数 払 込 金 額
既 発 行
+
株 式 数
新規発行前の1株あたりの時価
調 整 後 調 整 前
= ×
行 使 価 額 行 使 価 額
既発行株式数 + 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にか
かる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行
株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他こ
れらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を
行うことができるものとする。
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3.(1)新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載された連結損益計算書
において、2017年12月期から2019年12月期までのいずれかの期における営業利益が400百万円を超過し
た場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができるものとする。
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参
照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約
権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取
締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以
下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、
以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、(注)1に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、(注)2で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定さ
れる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権
の行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記に準じて決定する。
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
(注)3に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
下記に準じて決定する。
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株
主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定
める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、(注)3に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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第3回新株予約権
決議年月日 2016年11月22日
使用人 43[42]
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個)※ 216[208]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 64,800[62,400](注)1
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 256(注)2
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年12月23日 至 2023年12月22日
発行価格 256
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 128
新株予約権の行使の条件 ※
(注)3
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)4
項 ※
※ 当事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2022年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株と
する。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予
約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果
生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとす
る。
2.本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額=調整前行使価額 ×―――――――――――――――――――
分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の
処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の
移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
新 規 発 行 1 株 あ た り
×
株 式 数 払 込 金 額
既 発 行
+
株 式 数
新規発行前の1株あたりの時価
調 整 後 調 整 前
= ×
行 使 価 額 行 使 価 額
既発行株式数 + 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にか
かる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行
株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他こ
れらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を
行うことができるものとする。
3.(1)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取
締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
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(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(5)その他の権利行使条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契
約に定めるところによる。
4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以
下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、
以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、(注)1に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、(注)2で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定さ
れる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権
の行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記に準じて決定する。
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
(注)3に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
下記に準じて決定する。
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株
主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定
める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、(注)3に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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第4回新株予約権
決議年月日 2021年9月30日
取締役 7
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個)※ 2,550[2,550]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 255,000 [255,000](注)1
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1,000(注)2
新株予約権の行使期間 ※ 自 2024年4月1日 至 2029年4月30日
発行価格 1,065
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 533
新株予約権の行使の条件 ※
(注)3
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)4
項 ※
※ 当事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年2月28日)に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略し
ております。
(注)1.本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株と
する。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予
約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果
生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとす
る。
2.本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額=調整前行使価額 ×―――――――――――――――――――
分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の
処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の
移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
新 規 発 行 1 株 あ た り
×
株 式 数 払 込 金 額
既 発 行
+
株 式 数
新規発行前の1株あたりの時価
調 整 後 調 整 前
= ×
行 使 価 額 行 使 価 額
既発行株式数 + 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にか
かる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行
株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他こ
れらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を
行うことができるものとする。
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3.(1)新株予約権者は、2023年12月期乃至2025年12月期のいずれかの事業年度の有価証券報告書に記載の連結
損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益が下記(ⅰ)乃至
(ⅲ)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞ
れ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)までの個数を行使することができる。なお、適
用される会計基準の変更等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照
すべき指標を取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の
行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(ⅰ)500百万円を超過した場合行使可能割合:割り当てられた本新株予約権の10%まで
(ⅱ)600百万円を超過した場合行使可能割合:割り当てられた本新株予約権の70%まで
(ⅲ)700百万円を超過した場合行使可能割合:割り当てられた本新株予約権の100%まで
(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締
役会が認めた場合は、この限りではない。
(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以
下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、
以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、(注)1に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、(注)2で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定さ
れる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権
の行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記に準じて決定する。
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
(注)3に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
下記に準じて決定する。
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株
主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定
める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、(注)3に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2018年3月5日
97,532 1,357,532 84,999 504,899 84,999 445,654
(注)1
2018年7月1日
2,715,064 4,072,596 - 504,899 - 445,654
(注)2
2019年1月1日~
2019年12月31日 14,400 4,086,996 2,419 507,318 2,419 448,073
(注)3
2020年1月1日~
2020年12月31日 34,800 4,121,796 4,471 511,789 4,471 452,544
(注)4、5
2021年1月1日~
2021年12月31日 201,900 4,323,696 25,479 537,269 25,479 478,024
(注)6、7
(注)1 2018年3月5日を払込期日とする第三者割当増資(発行価格:1,743円、資本組入額:871.5円)により、発行
済株式総数が97,532株、資本金が84,999千円及び資本剰余金が84,999千円増加しております。
2 2018年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式を1株につき3株の割合をもって分割し、これ
に伴い2018年7月1日付けで発行済株式総数が2,715,064株増加しております。
3 新株予約権の行使による増加であります。
4 新株予約権の行使、譲渡制限付株式報酬による増減であります。
5 2021年1月1日から2021年2月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,500株、資本金
が916千円及び資本準備金が916千円増加しております。
6 新株予約権の行使、譲渡制限付株式報酬による増減であります。
7 2022年1月1日から2022年2月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,400株、資本金
が305千円及び資本準備金が305千円増加しております。
(5)【所有者別状況】
2021年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 3 11 26 15 7 2,124 2,186 -
所有株式数
- 359 670 20,397 988 40 20,762 43,216 2,096
(単元)
所有株式数の
- 0.83 1.55 47.20 2.29 0.09 48.04 100.0 -
割合(%)
(注)自己株式211,836株は、「個人その他」に2,118単元及び「単元未満株式の状況」に36株を含めて記載しておりま
す。
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(6)【大株主の状況】
2021年12月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
愛知県名古屋市中区丸の内3-16-29 1,437,396 34.96
㈱新東通信
東京都渋谷区神宮前6-34-20 552,800 13.44
㈱テクノグローバル研究所
120,000 2.92
佐藤 友亮 東京都世田谷区
118,488 2.89
谷 鉄也 愛知県名古屋市千種区
東京都中央区築地1-13-1 98,300 2.39
共Pグループ従業員持株会
82,500 2.01
山本 文彦 三重県四日市市
MSIP CLIENT
25 CABOT SQUARE, CANARY
SECURITIES(常
任代理人:モルガン・スタ WHARF, LONDON E14 4QA, 74,600 1.81
ンレーMUFG証券株式会
U.K(東京都千代田区千代田区大手町1-9-7)
社)
67,200 1.63
上村 巍 千葉県千葉市稲毛区
57,300 1.39
鈴木 泰弘 神奈川県横浜市青葉区
49,388 1.20
古賀 尚文 東京都立川市錦町
2,657,972 64.64
計 -
(注)上記のほか、自己株式が211,836株あります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
211,800
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - 単元株式数100株
4,109,800 41,098
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
2,096
単元未満株式 普通株式 - -
4,323,696
発行済株式総数 - -
41,098
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式
数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式 所有株式 数の合計
有株式数の割
数(株) 数(株) (株)
合(%)
211,800 211,800 4.90
共同ピーアール株式会社 東京都中央区築地一丁目13番1号 -
211,800 211,800 4.90
計 - -
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3項に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価格の総額(千円)
取締役会(2021年5月27日)での決議状況
60,000 50,000
(取得期間 2021年6月1日~2021年9月30日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 54,900 49,907
残存決議株式の総数及び価格の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 8.5 0.2
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 8.5 0.2
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他
(譲渡制限付株式報酬制度による自己株式 17,775 14,240 - -
の処分)
保有自己株式数 211,836 - 211,836 -
3【配当政策】
(利益配当に関する基本方針)
当社グループは、中期経営計画の達成に伴う事業投資や経営基盤強化を目的とした内部留保等を確保しつつ、連
結業績を勘案したうえで、年に1度、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、配当金の決定機関を取締役会としております。取締役会の決議によって、毎年12月31日
を基準日とする期末配当及び毎年6月30日を基準日とする中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりま
す。
(当事業年度の利益配分について)
上記の方針に基づき、当社の配当金につきましては、 2022年2月14日 開催 取締役会 にて、1株当たり期末配当 14
円0銭 (連結配当性向43.0%)、配当金総額 57,566 千円とすることに決定いたしました。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社グループは下記項目を実行し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
1)監査等委員会の設置によるコーポレート・ガバナンスの強化
当社はガバナンスの強化を図る観点から、2021年3月30日をもって監査等委員会設置会社へと移行し、監査
等委員である取締役全員を社外取締役としております。
2)リーガルチェック体制の強化
経営上、および日常運営における重要な案件については、外部法律事務所との連携によるリーガルチェック
体制を構築し運用しております。
3)ガバナンス・コンプライアンス委員会の設置による法令遵守体制の構築
取締役、内部監査室長、管理部門責任者、社外の有識者で構成されるガバナンス・コンプライアンス委員会
により、グループ全体のコンプライアンス活動を推進しております。
4)コンプライアンス研修の義務化
全役職員に法令順守の教育と啓発を目的とする研修を実施しております。
5)内部通報制度「コンプライアンス・ヘルプライン」の設置・運営
社外窓口として「コンプライアンス・ヘルプライン」を設置し、内部監査室との連動の上、通報即時対応体
制を構築しております。
6)懲罰委員会の設置
取締役などで構成される懲罰委員会を設置し運営をしております。
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、遵法経営と株主利益の尊重を大前提に、公正で透明な企業活動を行うことが、経営の基本であると
ともに、企業の継続的な発展と企業価値の増大に資するものと考えております。効率的で透明性の高い経営組
織を確立し、正確で迅速な情報開示を通じてすべてのステークホルダーの理解を得ることができるような体制
整備によるコーポレート・ガバナンスの充実が、重要な経営課題であると認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2021年3月30日開催の第57期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする
定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行して
おります。監査等委員会設置会社への移行により、取締役会の監督機能を強化するとともに、経営の効率性を
高めることによる意思決定の迅速化や、取締役会における議論の充実に努めることにより、コーポレート・ガ
バナンスの一層の充実を図ります。
ア.取締役会
当社は、監査等委員会設置会社であり、会社の機関として、株主総会、取締役会、及び監査等委員会を設置し
ております。
取締役会では、活発な議論に基づき、経営の意思決定、業務執行の監督を行います。取締役会は、原則毎月
1回の定期取締役会と、必要に応じて臨時に取締役会を開催し、経営の意思決定を行うほか、業務の執行状況
の監督を行います。なお、構成員は、古賀尚文、谷鉄也、沼田英之、木村忠久、信澤勝之、尼崎勝司、立花圭
亮、松川和正、池田雅人、髙橋千秋(監査等委員)、安藤教嗣(監査等委員)、鈴木修(監査等委員)であ
り、議長は代表取締役社長 谷鉄也であります。
監査等委員会は、監査等委員3名(全員が社外取締役である監査等委員)で構成されております。監査等委
員は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、取締役の業務の執行状況の監査を行います。
なお、構成員は、髙橋千秋、安藤教嗣、鈴木修であり、議長は監査等委員 髙橋千秋であります。
イ.内部統制システム
2009年5月に社長直轄の内部監査室を設置し、取締役会で2021年3月に決議した「内部統制システムの基本
方針」に基づき、企業倫理綱領、リスク管理規定などの内部諸規程の整備を行い、法令遵守やリスク管理のた
めの社内体制の整備に取り組んでおります。さらに、社内横断的なコンプライアンス体制構築のため取締役、
内部監査室長、管理部門責任者、社外の有識者で構成するガバナンス・コンプライアンス委員会を設置し、こ
れらが連動することにより、方針策定と具体的施策を同時に推進しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ア.内部統制システム
2009年5月に社長直轄の内部監査室を設置し、取締役会で2009年1月に決議した「内部統制システムの基
本方針」に基づき、企業倫理綱領、リスク管理規定などの内部諸規程の整備を行い、法令遵守やリスク
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管理のための社内体制の整備に取り組んでおります。さらに、社内横断的なコンプライアンス体制構築のた
め取締役、内部監査室長、管理部門責任者、社外の有識者で構成するガバナンス・コンプライアンス委員会
を設置し、これらが連動することにより、方針策定と具体的施策を同時に推進しております。
イ.責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、当社定款において会社法第427条第1
項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定めており
ます。この規定に基づき、当社は社外取締役3名との間で当該責任限定契約を締結しております。当該契約
に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額であります。
ウ.役員等賠償責任保険に関する事項
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者から損害賠償請求を提起され
た場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金及び争訟費用等を補填の対象としております。
ただし、故意又は重過失、犯罪行為等に起因する損害賠償金は補填されません。当該役員等賠償責任保険契
約の被保険者は当社及び子会社の全役員であります。
なお、当該契約の保険料は株主代表訴訟保険部分の保険料92千円を除き、当社が全額負担しております。
エ.取締役会において決議することができる株主総会決議事項
(a) 取締役の責任免除
当社は取締役(取締役であった者を含む。)が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮できるよ
うにするため、会社法第426条1項の規定により、損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によっ
て免除することができる旨を定款で定めております。
(b) 剰余金の配当等の決定機関
当社は機動的な資本政策および配当政策を遂行するため、剰余金の配当等会社法459条第1項各号に定める事
項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によるほか取締役会の決議により定めるこ
とができる旨を定款で定めております。
③ リスク管理体制の整備の状況
企業経営の透明性、公平性を高めるため迅速な情報開示に取り組むとともに、経営の健全性の確保と企業倫
理の確立のためのリスク管理体制の整備を重要課題のひとつと位置づけております。取締役会、各業務執行部
門で提起されたリスク情報について、会計監査人、顧問弁護士及び顧問税理士などから助言、指導を受け、見
直し、改善を行っております。
④ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
グループ会社の経営管理については、週1回開催される常勤取締役会において報告・審査されると共に、重
要事項の決定等に際しては、当社取締役会の決議を得て行う体制により、業務の適正の確保に努めておりま
す。
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⑤ 取締役の状況
2015年8月24日開催の取締役会において決議され、社外取締役から代表取締役社長へ異動となりました谷鉄
也氏は、当社の主要株主かつ筆頭株主であり、その他の関係会社でもある株式会社新東通信の取締役でありま
す。取引関係については、一般的な取引条件と同等かつ金額も僅少であるため重要な影響を及ぼすものではあ
りません。なお、それ以外に、谷鉄也氏と特別な関係は有しておりません。
(責任限定契約の概要)
当社では、取締役に適切な人材を招くことを容易にし、また、期待される役割を十分に発揮できるように
するため、取締役の責任を取締役会の決議によって法令の定める限度において免除することができる旨、並
びに当社と取締役(業務執行取締役を除く)との間で、その責任を法令の定める額に限定する契約を締結で
きる旨を定款に定めております。
社外取締役3名は、当社との間で、上記に基づき第423条第1項の責任について責任限定契約を締結してお
ります。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は9名以内とし、監査等委員である取締役は4名以内と
する旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を
行使することが出来る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う
旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑧ 自己株式の取得に関する定め
当社は、機動的な資本政策を遂行する事が可能となるよう、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の
決議によって市場取引等により自己の株式を取得することが出来る旨を定款に定めております。
⑨ 中間配当
当社は、機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定に基づき、毎年6月30日を基準日
として、取締役会の決議によって中間配当をすることが出来る旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することが出来る株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする
ものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1971年4月 一般社団法人共同通信社入社
1998年7月 同社会部長
2004年9月 同業務局長
2007年6月 同常務理事経営本部長兼社長室
長
取締役会長 古賀尚文 1947年10月4日 生 (注)3 49,388
2010年6月 ㈱共同通信社代表取締役専務
2011年6月 同社代表取締役社長
2014年6月 同社常勤相談役
2016年3月
当社取締役会長(現任)
2001年9月 ㈱新東通信入社
2005年9月 同社取締役執行役員
2013年9月 同社代表取締役社長
取締役社長
2015年3月 当社取締役
2015年8月
当社代表取締役社長(現任)
(代表取締役)
谷鉄也 1970年9月3日 生 (注)3 118,488
2015年8月
㈱新東通信取締役(現任)
PRマーケティング本部 本部長
2020年10月 ㈱VAZ取締役会長
2022年1月 ㈱VAZ代表取締役社長(現
任)
1981年4月 ㈱新東通信入社
2005年9月 同社取締役常務執行役員
2012年9月 同社取締役大阪支社長
取締役
2015年3月 同社取締役(現任)
PRアカウント本部 特命担当 沼田英之 1959年1月24日 生
(注)3 25,195
2015年3月 当社取締役
役員
2015年3月 当社取締役副社長
2021年3月
当社取締役(現任)
2021年4月 当社名古屋支店支店長(現任)
1986年4月 日本航空開発㈱入社
1990年4月 ㈱サザレコーポレーション入社
1991年9月 当社入社
2002年9月 当社部長(チーム長)
2004年1月 当社第1業務局長
取締役
2004年5月 当社執行役員
PRアカウント本部 特命担当役
木村忠久 1964年4月25日 生 (注)3 24,507
2010年3月 当社取締役
員
2011年12月 当社取締役辞任
2012年4月 当社執行役員
2013年4月 当社専務執行役員
当社業務本部長
2014年3月 当社取締役(現任)
1997年4月 日立ソフトウェアエンジニアリ
ング㈱(現:㈱日立ソリュー
ションズ)入社
2007年8月 ㈱ジオブレイン入社
2009年6月 同社経営企画室長
2012年3月 当社取締役
取締役
2014年3月 当社取締役退任
信澤勝之 1975年3月26日 生 (注)3 7,007
コーポレート本部 本部長
2014年4月 ㈱ジオブレイン経営企画室長
2015年9月 プロジック㈱取締役
2019年1月 同社取締役退任
2019年2月 当社入社
当社経営戦略部部長
2019年3月
当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1973年4月 大成建設㈱入社
1988年10月 ㈱パドゥドゥ(現:スイート・
ベイジル㈱)代表取締役会長
(現任)
取締役 尼崎勝司 1950年5月3日 生
(注)3 -
2017年2月 一般社団法人日本デジタル芸術
スポーツ文化創造機構 代表理
事(現任)
2018年3月
当社取締役(現任)
1990年9月 株式会社新東通信入社
2006年9月 同社営業局長
2010年9月 同社執行役員 営業局長
2011年9月 同社執行役員 東京本社副代表
取締役
松川和正 1966年5月2日 生 (注)3 1,997
2014年9月 同社執行役員 東京本社副代表
PRアカウント本部 本部長
営業本部長
2020年9月 同社執行役員 東京本社副代表
2021年3月 当社取締役(現任)
1999年4月 藤和不動産株式会社(現三菱地
所株式会社)入社
2003年4月 アデコ株式会社入社
2006年1月 インタースペース株式会社入社
2012年10月 同社営業本部営業開発部長
2013年10月 同社エリアマーケティング部部
取締役 立花圭亮 1973年12月24日 生 (注)3 1,997
長
2018年4月 株式会社ENITIA代表取締役(現
任)
2019年1月 Beatrobo株式会社代表取締役
(現任)
2021年3月
当社取締役(現任)
1994年4月 株式会社アスティオン入社
1995年4月 株式会社サンプロモーション入
社
1996年10月 株式会社新東通信入社
2011年9月 同社第二営業局局長
2014年9月 同社事業開発室室長
取締役 池田雅人 1972年5月23日 生 (注)3 -
2020年9月 同社第三営業局局長兼事業開発
室室長
2021年9月 IKEDAOFFICE設立
(現任)
2022年3月 当社取締役(現任)
1980年3月 三重県経済農業協同組合(現
全農みえ)入会
1993年4月 ㈱新東通信入社
2000年6月 参議院議員当選
2009年9月 経済産業大臣政務官就任
2011年3月 外務副大臣就任
2013年7月 参議院議員退任
2013年9月 三重大学社会連携特任教授就任
取締役 監査等委員 髙橋千秋 1956年8月2日 生 (注)4 -
2015年4月 藤田保健衛生大学(現:藤田医
科大学)客員教授就任(現任)
2015年4月 日本農産物輸出組合理事長就任
(現任)
2015年9月 ㈱高橋総合研究所代表取締役
(現任)
2020年3月
当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1966年8月 佐藤澄男税理士事務所(現税理
士法人名南経営)入社
2012年3月 税理士法人名南経営 理事
2013年12月 同法人常務理事
取締役 監査等委員 安藤教嗣 1972年3月13日 生
(注)4 -
2017年1月 同法人理事長(現任)
2020年5月 株式会社名南ビジネスマッチン
グ代表取締役(現任)
2021年3月 当社取締役(現任)
2001年3月 株式会社インテリジェンス入社
2004年4月 株式会社サイバーエージェント
入社
2006年6月 同社 社長室長
2011年9月 グリー株式会社入社 グロー
バル人材開発部長
2013年3月 TOMORROW COMPANY INC.設立
代表取締役(現任)
取締役 監査等委員 鈴木修 1977年10月18日 生 (注)4 -
2014年7月 株式会社SHIFT入社 執行役員
兼人財戦略部長
2014年1月 株式会社SHIFT 取締役
2016年4月 SHIFT ASIA CO., LTD. CEO
2019年4月
株式会社ミラティブ CHRO
2021年3月 当社取締役(現任)
2021年9月 DIMENSION株式会社 取締役
(現任)
計
228,579
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(注)1.取締役髙橋千秋氏、安藤教嗣氏、鈴木修氏は、社外取締役であります。
2.当社では、コーポレート・ガバナンスを強化する観点から、取締役会は経営戦略についての十分な議論と迅
速且つ的確な意思決定を行い、執行役員は各担当部門における業務遂行に専念することで、業務執行機能を
強化し、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を採用しております。
3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022
年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
5.2021年3月30日開催の定時株主総会において、定款の変更が決議されたため、当社は同日付をもって監査等
委員会設置会社に移行しました。
② 社外役員の状況
当社は、経営の透明性及び意思決定の妥当性・適正性を確保するため、社外取締役3名を選任しております。
社外取締役は、社外の専門的な知識・経験と公正かつ客観的な立場から、取締役会において助言・提言を行う
とともに、経営トップ及び取締役と経営に関する意見交換を行っております。
当社の社外取締役髙橋千秋氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について特
別な関係は有しておらず、また、重要な兼務先と当社との間にも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利
害関係について特別な関係は有しておりません。同氏は参議院議員の経歴から、経済産業、外交、農林水産に関
する高度な専門知識を有しており、その専門的知見をもとに客観的な視点から当社の経営監督をいただける者と
判断し選任いたしました。
当社の社外取締役安藤教嗣氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特
別な関係は有しておらず、また、重要な兼務先と当社との間にも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利
害関係について特別な関係は有しておりません。同氏は税理士の資格を有しており、税理士の経歴からの豊富な
経験と幅広い見識から、当社経営に対し適切な監督を行っていただけるものと判断し選任いたしました。
当社の社外取締役鈴木修氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について特別な
関係は有しておらず、また、重要な兼務先と当社との間にも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関
係について特別な関係は有しておりません。同氏は長年にわたって培われた経営者としての高度な知見と豊富な
経験により、経営の監視や適切な助言をいただけるものと判断し選任いたしました。
なお、監査等委員による監査と内部監査、会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係につきまして
は③のとおりであります。
(社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針)
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、その選任にあ
たっては、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。なお、髙橋千秋
氏、安藤教嗣氏、鈴木修氏の独立性は高く、一般株主と利益相反の生じる恐れはないものと認識していることか
ら、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
社外取締役は、政治家の経歴、税理士、経営者の経歴と豊富な経験と高い見識を持った人材から選任されてお
り、当社社業から独立した立場で経営に対して意見・アドバイス等をいただくことにより、経営の監督・チェッ
ク機能を強化しています。また、監査等委員は、他の監査等委員とともに内部統制部門並びに会計監査人と、必
要に応じて適宜情報及び意見交換を実施し、監査の充実を図っています。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
監査等委員会は、監査等委員3名全員が社外取締役で構成され、各監査等委員は、監査等委員会が策定した監
査方針及び監査計画に従って監査を実施します。各監査等委員は、取締役会その他重要な会議に出席し取締役会
の意思決定状況や取締役の業務執行状況を監査、監視するとともに、必要に応じて子会社から営業の報告を求め
ます。また、監査等委員会は会計監査人から監査方法及び監査結果についての報告を受け、内部監査室から内部
監査方法及び内部監査結果についての報告を受けることとしております。
・当事業年度においては、監査等委員会設置会社として、監査等委員会を合計8回開催しており、個々の監査等
委員の出席状況については次の通りであります。
氏 名 開催回数 出席回数
髙 橋 千 秋 11回 11回
安 藤 教 嗣 11回 11回
鈴 木 修 11回 11回
② 内部監査の状況
社長直属の内部監査室(1名)は、会社の業務活動の適正性の確認のため、当社経営方針、内部諸規程等との
整合性を点検するとともに、監査等委員会及び会計監査人並びに内部統制部門と協力、連携し、事業活動の健全
性と財務報告の信頼性の確保に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
2003年12月期以降
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 石田 大輔
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 白取 一仁
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 8名
会計士試験合格者等 7名
その他 17名
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人に求められる独立性・専門性及び監査報酬等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査が適正に行わ
れることを確保する体制を備えているものと判断しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、
その解任の是非について十分審議を行ったうえ、監査等委員会の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査
人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査等委員会は会計監査人が適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難で
あると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し
ます。取締役会は、監査等委員会の当該決定に基づき、会計監査人の解任または不再任にかかる議案を株主総
会に提出いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、定期報告などにより監査法人の監査計画及び監査実施状況の把握と
評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
24 25
提出会社 - -
24 25
計 - -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査等委員会の同意のもと適
切に決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、会計監
査人の前事業年度の監査計画・職務遂行状況、当事業年度の監査報酬見積の相当性等を確認した結果、会計監
査人の報酬等について合理的な水準であると判断し、同意しました。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等については、株主総会において決議された報酬の限度内で、取締役については取締役会の決
議により決定し、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議により決定しております。
取締役の報酬等は、各人の役位、職責等に応じた固定報酬としての基本報酬と、各連結会計年度の業績に連動
した業績連動報酬及び企業価値の持続的なインセンティブとしての譲渡制限付株式報酬により構成されておりま
す。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の限度額は、基本報酬については、2021年3月30日開催
の定時株主総会において年額200百万円以内と決議いただいております。業績連動報酬については、2018年3月
29日開催の定時株主総会において取締役の報酬枠内と決議いただいております。譲渡制限付株式報酬について
は、2021年3月30日開催の定時株主総会において、年額50百万円以内、年間48,000株以内と決議いただいており
ます。ただし、社外取締役及び監査等委員である取締役については、その職務の性格から業績への連動を排除
し、基本報酬のみとしております。なお、2002年3月27日開催の定時株主総会の決議の時点では、定款において
取締役は10名以内、2018年3月29日及び2020年3月26日開催の定時株主総会の決議の時点では、定款において取
締役は9名以内とする旨を定めておりました。
基本報酬及び譲渡制限付株式報酬は、社内規程の支給基準に基づき個別報酬額を作成し、取締役会において承
認しております。また、当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容につきまして
は、2019年4月25日開催の取締役会にて、2019年12月期に係る取締役の基本報酬の額の決定について、各取締役
への基本報酬を決議しております。
業績連動報酬に係る指標は、会社業績との連動性、かつ透明性及び客観性を高めるために連結営業利益を適用
しております。業績連動報酬の額は、期初の連結営業利益の目標達成度を取締役会において多面的に評価して決
定した額を支給しております。なお、2019年12月期における業績連動報酬に係る指標の実績が、期初の業績予想
を上回ったものの、支給条件には満たなかったため、当事業年度の業績連動報酬の支給はありません。
また、各監査役の報酬額については、2002年3月27日開催の定時株主総会において年額20百万円と決議いただ
いており、監査役会における協議により決定し、取締役会へ報告を行っております。独立性の確保の観点から業
績への連動を排除し、基本報酬のみとしております。なお、2002年3月27日開催の定時株主総会の決議の時点で
は、定款において、監査役は4名以内とする旨を定めておりました。
なお、2021年3月30日開催の定時株主総会において、定款の変更が決議されたため、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円) ストック 譲渡制限付
(人)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション 株式報酬
取締役(監査等委員及び
124 95 13 16 10
- -
社外取締役を除く)
監査役
1 1 1
- - - -
(社外監査役を除く。)
6 10 6
社外役員 - - - -
(注)1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.賞与には当連結会計年度に係る未払役員賞与を記載しております。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式を純投資目的の投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、グループ事業との関係性や収益性等を踏まえ、取引関係、投資先等との業務提携関係の維持強化や
発展が必要と認められるなど、政策的な目的により株式を保有しております。また、株式の取得や保有の合理
性については、取引関係の維持強化や業務提携によって得られる当社グループの利益と投資額等を総合的に勘
案して、その取得や保有の適否を中長期的な視点から判断し、取締役会等での報告がなされており、当社の企
業価値の向上に資すると判断できない株式については適宜売却による縮減を行っております。保有している株
式の議決権行使については、発行会社の企業価値向上及びコンプライアンス体制、グループ事業との取引関係
の維持・発展につながるかどうかの観点から賛否を判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
5 8,166
非上場株式
3 96,928
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
取引関係強化及び取引先持株会による定期買付
2 3,863
非上場株式以外の株式
のため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る取得
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
取引関係の維持強化のため保有しており
3,105 2,959
㈱オリエンタルラン ます。
無
ド 株式数の増加は、取引先持株会を通じた
60,237 50,436
株式の取得によるものです。
8,000 8,000
㈱神戸製鋼所 取引関係の維持強化のため 無
4,616 4,408
取引関係の維持強化のため保有しており
10,413 9,974
㈱モスフードサービ ます。
有
ス 株式数の増加は、取引先持株会を通じた
32,075 29,094
株式の取得によるものです。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年1月1日から2021年12月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年1月1日から2021年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等を適切に開示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、同機構等が主催するセミナーに参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
※2 1,530,678 ※2 1,942,957
現金及び預金
806,543 891,026
受取手形及び売掛金
62,443 124,984
未成業務支出金
57,235 37,749
その他
△ 14,574 △ 11,483
貸倒引当金
2,442,325 2,985,233
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
160,535 149,027
建物及び構築物
△ 130,648 △ 47,574
減価償却累計額
29,886 101,452
建物及び構築物(純額)
土地 31,122 31,122
116,285 112,479
その他
△ 102,753 △ 63,992
減価償却累計額
13,532 48,486
その他(純額)
74,542 181,061
有形固定資産合計
無形固定資産
13,431
のれん -
1,018
リース資産 -
46,810 42,112
その他
61,259 42,112
無形固定資産合計
投資その他の資産
118,950 105,094
投資有価証券
※1 49,639 ※1 23,516
関係会社株式
237,703 137,768
敷金及び保証金
7,229 8,302
保険積立金
39,297 21,769
繰延税金資産
18,820 38,861
退職給付に係る資産
133,741 134,847
破産更生債権等
70 352
その他
△ 133,741 △ 134,847
貸倒引当金
471,710 335,665
投資その他の資産合計
607,512 558,839
固定資産合計
3,049,838 3,544,072
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
323,453 331,658
支払手形及び買掛金
100,000
短期借入金 -
110,364 162,948
1年内返済予定の長期借入金
68,985 158,393
未払金
17,776 35,010
未払費用
16,097 139,265
未払法人税等
99,452 134,273
前受金
53,108 67,023
賞与引当金
11,000 17,211
株主優待引当金
90,342 70,578
その他
890,580 1,116,362
流動負債合計
固定負債
313,204 427,799
長期借入金
15,178 14,775
退職給付に係る負債
31,583
役員退職慰労引当金 -
16,971 11,633
その他
345,353 485,791
固定負債合計
1,235,933 1,602,154
負債合計
純資産の部
株主資本
511,789 537,269
資本金
462,231 492,367
資本剰余金
908,969 993,552
利益剰余金
△ 94,233 △ 134,823
自己株式
1,788,757 1,888,365
株主資本合計
その他の包括利益累計額
29,000 35,341
その他有価証券評価差額金
△ 11,093 △ 2,348
退職給付に係る調整累計額
17,907 32,992
その他の包括利益累計額合計
7,240 20,560
新株予約権
1,813,904 1,941,918
純資産合計
3,049,838 3,544,072
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
4,990,197 5,609,621
売上高
2,366,704 2,613,937
売上原価
2,623,493 2,995,684
売上総利益
※1 2,466,990 ※1 2,614,198
販売費及び一般管理費
156,502 381,485
営業利益
営業外収益
25 46
受取利息
343 394
受取配当金
9,526 7,622
受取賃貸料
4,859
為替差益 -
5,650
補助金収入 -
2,765
助成金収入 -
1,720 2,637
その他
17,267 18,325
営業外収益合計
営業外費用
2,349 2,786
支払利息
449 870
売上割引
5,828
為替差損 -
4,323 3,886
不動産賃貸費用
6,916
持分法による投資損失 -
2,808
保険解約損 -
28 36
その他
22,705 7,580
営業外費用合計
151,064 392,230
経常利益
特別損失
※2 3,325 ※2 3,788
固定資産除却損
77,269 26,845
投資有価証券評価損
58,706
関係会社株式評価損 -
14,972
-
本社移転費用
80,594 104,311
特別損失合計
70,470 287,919
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 41,185 145,095
16,633 10,876
法人税等調整額
57,819 155,972
法人税等合計
12,651 131,947
当期純利益
12,651 131,947
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
12,651 131,947
当期純利益
その他の包括利益
6,018 6,341
その他有価証券評価差額金
8,744
△ 6,050
退職給付に係る調整額
※ △ 31 ※ 15,085
その他の包括利益合計
12,619 147,032
包括利益
(内訳)
12,619 147,032
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 507,318 448,073 936,275 △ 16,261 1,875,405
当期変動額
新株の発行
4,471 4,471 8,942
剰余金の配当
△ 39,956 △ 39,956
親会社株主に帰属する当期純
12,651 12,651
利益
自己株式の取得 △ 81,782 △ 81,782
譲渡制限付株式報酬 9,686 3,810 13,496
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 4,471 14,157 △ 27,305 △ 77,971 △ 86,648
当期末残高 511,789 462,231 908,969 △ 94,233 1,788,757
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 22,981 △ 5,042 17,938 7,694 1,901,038
当期変動額
新株の発行 8,942
剰余金の配当
△ 39,956
親会社株主に帰属する当期純
12,651
利益
自己株式の取得 △ 81,782
譲渡制限付株式報酬
13,496
株主資本以外の項目の当期変
6,018 △ 6,050 △ 31 △ 454 △ 485
動額(純額)
当期変動額合計 6,018 △ 6,050 △ 31 △ 454 △ 87,133
当期末残高 29,000 △ 11,093 17,907 7,240 1,813,904
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当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 511,789 462,231 908,969 △ 94,233 1,788,757
当期変動額
新株の発行 25,479 25,479 50,959
剰余金の配当 △ 47,365 △ 47,365
親会社株主に帰属する当期純
131,947 131,947
利益
自己株式の取得 △ 54,828 △ 54,828
譲渡制限付株式報酬 4,657 14,237 18,894
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 25,479 30,136 84,582 △ 40,590 99,607
当期末残高 537,269 492,367 993,552 △ 134,823 1,888,365
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 29,000 △ 11,093 17,907 7,240 1,813,904
当期変動額
新株の発行 50,959
剰余金の配当 △ 47,365
親会社株主に帰属する当期純
131,947
利益
自己株式の取得 △ 54,828
譲渡制限付株式報酬 18,894
株主資本以外の項目の当期変
6,341 8,744 15,085 13,320 28,406
動額(純額)
当期変動額合計
6,341 8,744 15,085 13,320 128,013
当期末残高 35,341 △ 2,348 32,992 20,560 1,941,918
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
70,470 287,919
税金等調整前当期純利益
33,328 52,052
減価償却費
688
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,985
53,108 13,915
賞与引当金の増減額(△は減少)
5,897 6,211
株主優待引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る資産負債の増減額 △ 5,726 △ 7,843
179 30,200
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 369 △ 441
2,349 2,786
支払利息
3,325 3,788
固定資産除却損
14,972
移転費用 -
12,826
株式報酬費用 -
投資有価証券及び関係会社株式評価損益(△は
77,269 85,551
益)
6,916
持分法による投資損益(△は益) △ 1,783
219,804
売上債権の増減額(△は増加) △ 84,482
39,019
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 62,540
16,295 8,204
仕入債務の増減額(△は減少)
17,232
未払費用の増減額(△は減少) △ 88,565
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 6,698 △ 17,967
19,755 34,821
前受金の増減額(△は減少)
12,399 13,485
のれん償却額
35,781 80,432
その他
495,229 487,355
小計
利息及び配当金の受取額 388 371
利息の支払額 △ 2,318 △ 2,746
移転費用の支払額 - △ 14,972
△ 108,947 △ 28,473
法人税等の支払額
384,352 441,535
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 35,141 △ 2,100
68,549 17,800
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 29,816 △ 155,386
関係会社株式の取得による支出 △ 21,640 △ 30,800
投資有価証券の取得による支出 △ 3,911 △ 3,852
25,750
投資有価証券の売却による収入 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
8,130
-
収入
110
貸付金の回収による収入 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 136,334 △ 210
200 149,954
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出 △ 2,000 △ 1,073
24,418
-
保険積立金の解約による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 101,795 △ 25,558
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 100,000
455,000 300,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 184,680 △ 132,821
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 15,473 △ 6,084
8,488 51,645
ストックオプションの行使による収入
自己株式の取得による支出 △ 81,782 △ 50,171
△ 39,718 △ 47,019
配当金の支払額
241,834 15,548
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,587
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,431
525,979 428,093
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
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962,857 1,488,836
現金及び現金同等物の期首残高
1,488,836 1,916,930
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3 社
共和ピー・アール㈱
㈱マンハッタンピープル
㈱アティカス(㈱マンハッタンピープルの完全子会社、当社孫会社)
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 2 社
主要な会社名
㈱スペース・バジル
㈱アーツエイハン
(2)持分法を適用していない関連会社数 1社
主要な会社名
㈱VAZ
(持分法を適用しない理由)
㈱VAZについては、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持
分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性が乏しいため、
持分法の適用の範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
該当事項はありません。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・関係会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
・未成業務支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げ)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 6年~47年
工具、器具及び備品 4年~15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
耐用年数
ソフトウエア
社内における利用可能期間 5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計
上しております。
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③ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給が見込まれる額を当連結会計年度に計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく額を当連結会計年度末支給見込額を計上しており
ます。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により
按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処
理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として
処理しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 21,769千円
このうち、当社個別で9,266千円(繰延税金負債と相殺前の金額37,776千円)を計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異が、将来の課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺さ
れ、税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上し、繰延税金資産の回収可能性は、将来の課
税所得、タックス・プランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュール等に基づき判断しております。具体
的には、共同ピーアール株式会社の将来の事業計画を基礎とし、将来課税所得見積額に基づき、回収が見込まれ
る金額を繰延税金資産として計上しております。
② 主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに基づいており、そこでの重要な仮定は、主に共同
ピーアール株式会社のPR事業の将来の受注予測になります。
PR事業の将来の受注予測については、過去の受注実績の推移及び現在の経営環境等を勘案した仮定に基づいてお
ります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
重要な仮定である共同ピーアール株式会社のPR事業の将来の受注予測は、顧客企業のPR活動が経済環境の影響
により調整されやすいことから見積りの不確実性が高く、売上高が変動することに伴い、課税所得の見積額が変
動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。
また、新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難ですが、翌連結会計年度の一定期間にわた
り、新型コロナウイルス感染症による業績への影響を受けつつも、一定のPR需要を見込めるものと仮定し、繰延
税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大や
収束による影響は不確定要素が多く、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
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(未適用の会計基準等)
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響額は算定中であります。
2.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計
基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会
計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を
用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の
定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財
務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとさ
れております。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未
定であります。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
関係会社株式 49,639千円 28,204千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
定期預金 4,513千円 4,513千円
上記担保資産に対応する債務はありません。
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
役員報酬 145,222 千円 134,500 千円
1,318,122 1,270,671
給与及び手当
54,251 73,881
賞与
14,568 19,566
雑給
227,828 229,643
法定福利費
186,192 226,467
地代家賃
688
貸倒引当金繰入額 △ 1,985
67,799 66,165
退職給付費用
30,200
役員退職慰労引当金繰入額 -
1,012
役員退職慰労金 -
11,000 17,211
株主優待引当金繰入額
54,958 67,023
賞与引当金繰入額
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
建物及び構築物 956千円 1,193千円
その他(工具、器具及び備品) 0 1,590
無形固定資産 2,368 1,003
合 計 3,325 3,788
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 5,232千円 9,137千円
組替調整額 3,440 -
税効果調整前
8,672 9,137
税効果額 △2,653 △2,795
その他有価証券評価差額金
6,018 6,341
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △11,068 8,304
組替調整額 2,351 4,295
税効果調整前
△8,717 12,600
税効果額 2,667 △3,855
退職給付に係る調整額
△6,050 8,744
その他の包括利益合計
△31 15,085
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1 4,086,996 34,800 - 4,121,796
合計 4,086,996 34,800 - 4,121,796
自己株式
普通株式(注)2 91,317 101,200 17,806 174,711
合計 91,317 101,200 17,806 174,711
(変動事由の概要)
(注)1 発行済株式
新株予約権の権利行使による増加 34,800株
(注)2 自己株式
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 17,806株
取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加 101,200株
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
- - - - - 7,240
の新株予約権
(親会社)
合計 - - - - - 7,240
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年2月12日
普通株式 39,956 10.00 2019年12月31日 2020年3月27日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年2月12日
普通株式 利益剰余金 47,365 12.00 2020年12月31日 2021年3月31日
取締役会
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当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1 4,121,796 201,900 4,323,696
合計 4,121,796 201,900 4,323,696
自己株式
普通株式(注)2 174,711 54,900 17,775 211,836
合計 174,711 54,900 17,775 211,836
(変動事由の概要)
(注)1 発行済株式
新株予約権の権利行使による増加 201,900株
(注)2 自己株式
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 17,775株
取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加 54,900株
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
- - - - - 20,560
の新株予約権
(親会社)
合計 - - - - - 20,560
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年2月12日
普通株式 47,365 12.00 2020年12月31日 2021年3月31日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年2月14日
普通株式 利益剰余金 57,566 14.00 2021年12月31日 2022年3月30日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
現金及び預金勘定 1,530,678千円 1,942,957千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金等 △41,842 △26,027
現金及び現金同等物 1,488,836 1,916,930
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
事業所の複合機(工具、器具及び備品)及びPCであります。
無形固定資産
事業所のソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価
償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
1年内 - 164,732
1年超 - 549,109
合計 - 713,841
(注)中途解約不能な不動産賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産により運用しております。また、資金
調達については、自己資金により充当しておりますが、短期的な運転資金が必要となる場合には銀行借
入により調達しております。デリバティブ取引等の投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しま
しては、与信管理規程の遵守によりリスク低減を図っております。また、コーポレート本部財務経理室
が、顧客毎の営業債権回収状況を管理し、回収遅延債権については速やかに営業担当に報告、注意喚起
をし、営業債権の早期回収に取り組んでおります。
投資有価証券は、取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
敷金及び保証金は、貸主に対し差入れているものであり、当該貸主の信用リスクに晒されておりま
す。また、契約締結前に貸主の信用調査を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払費用は、そのほとんどが1年以内の支払期日であ
ります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。
また、営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払費用は、流動性リスクに晒されております
が、四半期毎に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2020年12月31日)
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1) 現 金 及 び 預 金 1,530,678 1,530,678 -
千円 千円 千円
(2) 受取手形及び売掛金 791,968 791,968 -
(3) 投 資 有 価 証 券 83,938 83,938 -
(4) 敷 金 及 び 保 証 金 101,004 101,004 -
資 産 計 2,507,590 2,507,590 -
(1) 支払手形及び買掛金 323,453 323,453 -
(2) 短 期 借 入 金 100,000 100,000 -
(3) 未 払 金 68,985 68,985 -
(4) 未 払 費 用 17,776 17,776 -
長 期 借 入 金
(5) 423,568 416,823 △6,744
(1年内返済予定を含む)
負 債 計 933,783 927,039 △6,744
※受取手形及び売掛金は貸倒引当金控除後の金額を記載しております。
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当連結会計年度(2021年12月31日)
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1) 現 金 及 び 預 金 1,942,957 1,942,957 -
千円 千円 千円
(2) 受取手形及び売掛金 879,542 879,542 -
(3) 投 資 有 価 証 券 96,928 96,928 -
(4) 敷 金 及 び 保 証 金 2,310 2,310 -
資 産 計 2,921,738 2,921,738 -
(1) 支払手形及び買掛金 331,658 331,658 -
(2) 未 払 金 158,393 158,393 -
(3) 未 払 費 用 35,010 35,010 -
長 期 借 入 金
(4) 590,747 585,482 △5,264
(1年内返済予定を含む)
負 債 計 1,115,809 1,110,545 △5,264
※受取手形及び売掛金は貸倒引当金控除後の金額を記載しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4)敷金及び保証金
これらは短期間で回収可能なものであるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格に
よっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金、(3)未払費用
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)長期借入金(1年内返済予定を含む)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ご
とに更改される条件となっているため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっており
ます。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
非上場株式 ※1 35,011千円 8,166千円
敷金及び保証金 ※2 136,698千円 135,458千円
(※1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投
資有価証券」には含めておりません。
(※2)敷金及び保証金のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を把握することが極
めて困難と認められるものについては、「資産(4)敷金及び保証金」には含めておりません。
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(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預 金 1,530,027 - - -
受 取 手 形 及 び 売 掛 金 791,968 - - -
敷 金 及 び 保 証 金 98,904 - - -
合 計 2,420,900 - - -
※敷金及び保証金の一部については、償還予定が明確に確定できないため、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2021年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預 金 1,941,701 - - -
受 取 手 形 及 び 売 掛 金 879,542 - - -
敷 金 及 び 保 証 金 2,310 - - -
合 計 2,823,554 - - -
※敷金及び保証金の一部については、償還予定が明確に確定できないため、上表には含めておりません。
(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長 期 借 入 金 110,364 89,208 39,428 30,644 28,740 125,184
合 計 110,364 89,208 39,428 30,644 28,740 125,184
当連結会計年度(2021年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長 期 借 入 金 162,948 113,168 98,820 69,144 50,223 96,444
合 計 162,948 113,168 98,820 69,144 50,223 96,444
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年12月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 83,938 42,151 41,786
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 83,938 42,151 41,786
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 83,938 42,151 41,786
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額35,011千円)及び非上場の関係会社株式(連結貸借対照表計上額49,639千
円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度(2021年12月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 96,928 46,004 50,924
(2)債券
① 国債・地方債 - - -
等
連結貸借対照表計上額が
- - -
② 社債
取得原価を超えるもの
- - -
③ その他
- - -
(3)その他
96,928 46,004 50,924
小計
- - -
(1)株式
(2)債券
① 国債・地方債 - - -
等
連結貸借対照表計上額が
- - -
② 社債
取得原価を超えないもの
- - -
③ その他
- - -
(3)その他
- - -
小計
96,928 46,004 50,924
合計
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額8,166千円)及び非上場の関係会社株式(連結貸借対照表計上額23,516千
円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 25,750 - -
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
合計 25,750 - -
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当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について77,269千円(その他有価証券「上場株式3,440千円」「非上
場株式73,829千円」)減損処理を行っております。。
当連結会計年度において、有価証券について85,551千円(その他有価証券「非上場株式85,551千円」)減
損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行うことにしております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化によ
り実質価格が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、退職一時金制度及び確定給付型企業年金
制度を併用しております。
当社は、複数事業主制度の総合設立型の企業年金である報道事業企業年金基金に加入しており、自社の拠
出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理してお
ります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
退職給付債務の期首残高 370,736 千円 398,996 千円
勤務費用 35,677 45,563
利息費用 1,758 1,884
数理計算上の差異の発生額 10,214 △893
退職給付の支払額 △19,391 △42,742
退職給付債務の期末残高 398,996 402,807
(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
年金資産の期首残高 377,369 千円 402,637 千円
期待運用収益 6,037 6,442
数理計算上の差異の発生額 △854 7,411
事業主からの拠出額 28,050 28,285
退職給付の支払額 △7,966 △17,882
年金資産の期末残高 402,637 426,893
(注)一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 305,978 千円 308,063 千円
年金資産 △402,637 △426,893
△96,658 △118,829
非積立型制度の退職給付債務 93,017 94,744
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △3,641 △24,085
退職給付に係る負債 15,178 △38,861
退職給付に係る資産 △18,820 14,775
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △3,641 △24,085
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
勤務費用 35,677 千円 45,563 千円
利息費用 1,758 1,884
期待運用収益 △6,037 △6,442
数理計算上の差異の費用処理額 2,351 4,295
過去勤務費用の費用処理額 - -
総合設立型厚生年金基金への拠出額 34,050 32,689
確定給付制度に係る退職給付費用 67,799 77,991
(注)一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
過去勤務費用 - 千円 - 千円
数理計算上の差異 8,717 △12,600
合 計 8,717 △12,600
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
未認識過去勤務費用 - 千円 - 千円
未認識数理計算上の差異 △15,984 △3,384
合 計 △15,984 △3,384
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
債券 19.5% 18.8%
株式 14.6 16.8
一般勘定 60.3 59.8
現金及び預金 0.9 1.1
その他 4.7 3.5
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
割引率 0.5% 0.5%
長期期待運用収益率 1.6% 1.6%
予想昇給率 2.5% 2.5%
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3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
34,050千円、当連結会計年度32,689千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
年金資産の額 25,786,201 千円 26,491,983 千円
年金財政計算上の給付債務の額 25,552,388 24,592,647
差引額 233,813 1,899,336
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 2.2% (2020年12月分掛金拠出額)
当連結会計年度 2.3% (2021年12月分掛金拠出額)
(3)補足説明
前連結会計年度(2020年12月31日現在)
上記(1)の差引額の内訳は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高240,148千円及び財政上の剰余
金473,961千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度(2021年12月31日現在)
上記(1)の差引額の内訳は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高157,800千円及び財政上の剰余
金2,057,136千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
販売費及び一般管理費の役員株式
- 12,826
報酬費
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第1回新株予約権
当社取締役 1名
付与対象者の区分及び人数
普通株式 151,200株
株式の種類別のストック・オプションの数(注)
付与日 2016年12月22日
(1)割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に
金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度
でも権利行使価額(但し、取締役会により適切に調整される
ものとする。)に50%を乗じた価格を下回った場合、新株予
約権者は残存するすべての本新株予約権を権利行使価額(但
し、取締役会により適切に調整されるものとする。)で行使
期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但
し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した
場合
(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき
重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した
権利確定条件
場合
(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株
予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変
更が生じた場合
(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客
観的に認められる行為をなした場合
(2)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めな
い。
(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該
時点における発行可能株式総数を超過することとなるとき
は、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自2016年12月23日 至2026年12月22日
権利行使期間
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当社は、2018年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき普通株式3株の割合で株式分割を行って
おり、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
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第2回新株予約権
当社取締役 5名
付与対象者の区分及び人数
普通株式 101,700株
株式の種類別のストック・オプションの数(注)
付与日 2016年12月22日
(1)新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する有
価証券報告書に記載された連結損益計算書において、2017年
12月期から2019年12月期までのいずれかの期における営業利
益が400百万円を超過した場合に限り、各新株予約権者に割
り当てられた本新株予約権を行使することができるものとす
る。
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概
念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当
社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計
算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数
に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とす
権利確定条件 る。
(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社
または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であるこ
とを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その
他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りで
はない。
(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めな
い。
(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該
時点における発行可能株式総数を超過することとなるとき
は、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自2018年4月1日 至2023年12月22日
権利行使期間
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当社は、2018年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき普通株式3株の割合で株式分割を行って
おり、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
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第3回新株予約権
従業員 43名
付与対象者の区分及び人数
普通株式 103,200株
株式の種類別のストック・オプションの数(注)
付与日 2016年12月22日
(1)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社
または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であるこ
とを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その
他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りで
はない。
(2)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めな
い。
権利確定条件
(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該
時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該
本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(5)その他の権利行使条件は、当社と本新株予約権の割当てを受
ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところ
による。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自2018年12月23日 至2023年12月22日
権利行使期間
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2018年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき普通株式3株の割合で株式分割を行っており、当
該株式分割を反映した数値を記載しております。
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第4回新株予約権
当社取締役 7名
付与対象者の区分及び人数
普通株式 255,000株
株式の種類別のストック・オプションの数(注)
付与日 2021年9月30日
(1)新株予約権者は、2023年12月期乃至2025年12月期のいずれか
の事業年度の有価証券報告書に記載の連結損益計算書(連結
損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経
常利益が下記(ⅰ)乃至(ⅲ)に掲げる各金額を超過した場
合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、
それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」とい
う。)までの個数を行使することができる。なお、適用され
る会計基準の変更等により参照すべき経常利益の概念に重要
な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会に
て定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、
各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の
端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(ⅰ)500百万円を超過した場合行使可能割合:割り当てら
れた本新株予約権の10%まで
権利確定条件 (ⅱ)600百万円を超過した場合行使可能割合:割り当てら
れた本新株予約権の70%まで
(ⅲ)700百万円を超過した場合行使可能割合:割り当てら
れた本新株予約権の100%まで
(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社
または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であるこ
とを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その
他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りで
はない。
(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めな
い。
(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該
時点における発行可能株式総数を超過することとなるとき
は、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自2024年4月1日 至2029年4月31日
権利行使期間
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につ
いては、株式数に換算して記載しております。なお、2018年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき普通株
式3株の割合で株式分割を行っており、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
①ストック・オプションの数
第4回新株予約権
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 -
- - -
付与 255,000
- - -
失効 -
- - -
権利確定 -
- - -
未確定残 255,000
- - -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 -
151,200 71,700 81,600
権利確定 -
- - -
権利行使 -
151,200 33,900 16,800
失効 -
- - -
-
未行使残
0 37,800 64,800
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②単価情報
第4回新株予約権
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権
権利行使価格 (円) 1,065
242 242 256
行使時平均株価 (円) -
790 834 952
付与日における公正な評価単価
3 3 80 513
(円)
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第4回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の
とおりです。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル
②主な基礎数値及び見積方法
株価変動性(注)1 67.95%
予想残存期間(注)2 5年
予想配当(注)3 12.0円/株
無リスク利子率(注)4 △0.074%
(注)1.満期までの期間(5年間)に応じた直近の期間に基づき算定しました。
2.満期までの期間に基づき見積っております。
3.直近の配当実績に基づき算定しております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税・事業所税 3,184千円 11,621千円
貸倒引当金 45,428 44,807
退職給付に係る負債 5,112 4,963
役員退職慰労引当金 4,880 10,672
賞与引当金 16,255 23,523
投資有価証券評価損 27,186 53,364
減損損失 1,844 1,844
資産除去債務 16,768 394
税務上の繰越欠損金(注)2 10,249 6,860
株式報酬費用 3,097 10,649
4,846 11,392
その他
繰延税金資産 小計
138,853 180,093
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 - △6,860
△81,010 △123,988
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 小計(注)1 △81,010 △130,849
繰延税金資産 合計
57,843 49,243
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △5,758 △11,891
△12,786 △15,582
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計 △18,545 △27,474
繰延税金資産の純額 39,297 21,769
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、投資有価証券評価損の発生26,845千円です。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損
- - - - - 10,249 10,249
金(※1)
評価性引当額 - - - - - - -
(※2)
繰延税金資産 - - - - - 10,249
10,249
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 繰越欠損金の残高10,249百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰越税金資産の回収可能性を慎重に検
討し、計上したものであります。
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当連結会計年度(2021年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損
- - - - 6,860 6,860
金(※)
評価性引当額 - - - - △6,860 △6,860
繰延税金資産 - - - - - - -
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 8.6 3.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 △0.0
住民税均等割 1.9 1.2
役員賞与損金不算入額 - 1.7
評価性引当額 35.0 17.3
連結修正による影響額 △0.7 △0.1
子会社の税率差による影響 1.8 0.3
のれんの償却額 3.5 -
1.3 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 82.0 54.2
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、PR事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:千円)
オプショナル&
ペイドパブリシティ
リテイナー 合計
スポット
外部顧客への売上高 2,283,133 1,915,612 791,452 4,990,197
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:千円)
オプショナル&
ペイドパブリシティ
リテイナー 合計
スポット
外部顧客への売上高 2,445,202 2,451,927 712,492 5,609,621
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当グループでは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当グループでは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 所在 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 取引の内容 科目
又は氏名 地 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
当社 当社 ストック・オプショ
役員 谷 鉄也 - - 2.9 36,590 - -
代表取締役 代表取締役
ンの権利行使(注)
(注)ストック・オプションの権利行使は、権利付与時の契約によっております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1株当たり純資産額 457円72銭 467円27銭
1株当たり当期純利益 3円19銭 32円53銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 3円01銭 30円77銭
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日現在) (2021年12月31日現在)
純資産の部の合計額(千円) 1,813,904 1,941,918
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 7,240 20,560
(うち新株予約権(千円)) (7,240) (20,560)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,806,664 1,921,357
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
3,947 4,111
株式の数(千株)
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 12,651 131,947
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
12,651 131,947
益(千円)
期中平均株式数(千株) 3,967 4,056
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千
- -
円)
普通株式増加数(千株) 232 232
(うち新株予約権(千株)) (232) (232)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 - -
の概要
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(重要な後発事象)
(株式取得による子会社化)
当社は、2021年12月23日開催の取締役会において、当社と複数企業との間において、株式会社VAZ(以下「V
AZ社」といいます。)の株式を追加取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。その後、
2022年1月14日をもって株式譲渡実行を完了したため、同社を連結子会社化いたしました。
(1)株式の取得の理由
当社は、近年多様化するPR業務において、マーケティングPR業務や、SNS・YouTube等を活用した
PR業務が増加傾向にあります。そのような中、クリエイターを活用したPRや動画を使ったPR等、様々なPR
業務を受託することが多くなってきており、すでに業務提携を行っているVAZ社との更なる連携強化を進めるた
め、VAZ社の株式を既存の株主より追加取得し、連結子会社化することといたしました。同社は、インフルエン
サーマーケティング事業や当社の課題となっている若年層向けマーケティングに特化しており、実績を豊富に有し
ております。同社を連結子会社化することは、当社グループの事業の更なる強化に加え、インフルエンサーマーケ
ティング事業や動画PR業務の展開に大きく寄与するものと考え、この度の株式取得を決定いたしました。
(2)子会社化の方法
現金を対価とする株式取得
(3)異動する子会社(VAZ社)の概要
名称 株式会社VAZ
所在地 東京都中央区日本橋浜町 3-23-1 ACN日本橋リバーサイドビル6F
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 小松 裕介
設立年月日 2015年7月22日
事業内容 インフルエンサーマーケティング事業、メディア事業
資本金 100,000,000 円
(4)株式取得の時期
2022年1月14日
(5)取得前後の持分所有割合の状況
異動前の所有株式数 600株 (持分割合 3.66%)
取得株式数 5,991株
取得価額 取得価額につきましては、当社グループ連結純資産の15%未満であります。詳細につ
きましては相手先の意向により非開示とさせていただきますが、公平性・妥当性を確保
するため、第三者算定機関による株式価値の算定結果を総合的に勘案して決定しており
ます。
異動後の所有株式数 6,591株 (持分割合 40.19%)
(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 100,000 - - -
1年内に返済予定の長期借入金 110,364 162,948 1.29 -
1年以内に返済予定のリース債務 6,084 - 1.70 -
長期借入金(1年内に返済予定のも
313,204 427,799 6.31 2023年~2030年
のを除く)
リース債務(1年以内に返済予定の
1,158 - 1.70 -
ものを除く)
合 計 530,810 590,747 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下の
とおりであります。
1年超 2年超 3年超 4年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 113,168 98,820 69,144 50,223
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 1,342,733 2,618,733 3,976,734 5,609,621
税金等調整前四半期(当期)
147,389 169,376 242,286 287,919
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
103,300 113,582 162,521 131,947
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
26.13 28.38 40.24 32.53
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失 26.13 2.59 11.54 △7.44
(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
※1 907,031 ※1 1,315,783
現金及び預金
※2 32,339 ※2 44,602
受取手形
※2 654,511 ※2 709,317
売掛金
45,157 113,735
未成業務支出金
3,218
前渡金 -
37,837 18,184
前払費用
7,018 12,319
その他
△ 14,035 △ 11,298
貸倒引当金
1,669,859 2,205,862
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
28,624 101,452
建物
5,131 44,705
工具、器具及び備品
31,122 31,122
土地
6,504 3,664
その他
71,383 180,945
有形固定資産合計
無形固定資産
13,431
のれん -
1,977 1,977
電話加入権
15,104 36,177
ソフトウエア
23,440
ソフトウエア仮勘定 -
1,018
リース資産 -
5,470 3,957
その他
60,442 42,112
無形固定資産合計
投資その他の資産
118,950 105,094
投資有価証券
105,571 77,664
関係会社株式
132,954 134,060
破産更生債権等
233,953 137,768
敷金及び保証金
34,804 42,245
前払年金費用
25,913 9,266
繰延税金資産
20 20
その他
△ 132,954 △ 134,060
貸倒引当金
519,212 372,060
投資その他の資産合計
651,037 595,118
固定資産合計
2,320,897 2,800,981
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 255,593 ※2 274,987
買掛金
100,000
短期借入金 -
107,428 157,056
1年内返済予定の長期借入金
※2 65,629 ※2 155,359
未払金
7,385 10,797
未払費用
29,447 21,926
未払消費税等
9,734 107,915
未払法人税等
23,629 114,181
前受金
32,923 34,564
預り金
52,986 67,023
賞与引当金
11,000 17,211
株主優待引当金
6,409 1,887
その他
702,167 962,912
流動負債合計
固定負債
111,140 231,627
長期借入金
15,587 11,633
その他
126,727 243,260
固定負債合計
828,894 1,206,172
負債合計
純資産の部
株主資本
511,789 537,269
資本金
資本剰余金
452,544 478,024
資本準備金
9,686 14,343
その他資本剰余金
462,231 492,367
資本剰余金合計
利益剰余金
13,500 13,500
利益準備金
その他利益剰余金
150,000 150,000
別途積立金
412,474 480,593
繰越利益剰余金
575,974 644,093
利益剰余金合計
自己株式 △ 94,233 △ 134,823
1,455,762 1,538,906
株主資本合計
評価・換算差額等
29,000 35,341
その他有価証券評価差額金
29,000 35,341
評価・換算差額等合計
7,240 20,560
新株予約権
1,492,002 1,594,808
純資産合計
2,320,897 2,800,981
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※1 4,247,354 ※1 4,645,380
売上高
※1 2,044,166 ※1 2,145,867
売上原価
2,203,187 2,499,512
売上総利益
※1 ,※2 2,073,121 ※1 ,※2 2,170,617
販売費及び一般管理費
130,066 328,894
営業利益
営業外収益
18 12
受取利息
342 393
受取配当金
9,526 7,622
受取賃貸料
4,859
為替差益 -
2,800
経営指導料 -
553 665
その他
10,441 16,353
営業外収益合計
営業外費用
2,090 2,306
支払利息
4,323 3,886
不動産賃貸費用
449 870
売上割引
5,828
為替差損 -
2,808
保険解約損 -
28
-
その他
15,528 7,064
営業外費用合計
124,980 338,183
経常利益
特別損失
2,368 777
固定資産除却損
78,169 26,845
投資有価証券評価損
58,706
関係会社株式評価損 -
14,972
-
本社移転費用
80,537 101,300
特別損失合計
44,442 236,882
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 30,156 107,548
17,727 13,850
法人税等調整額
47,883 121,399
法人税等合計
115,483
当期純利益又は当期純損失(△) △ 3,441
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 507,318 448,073 - 448,073 13,500 150,000 455,872 619,372 △ 16,261 1,558,502
当期変動額
新株の発行 4,471 4,471 4,471 8,942
剰余金の配当 △ 39,956 △ 39,956 △ 39,956
当期純利益又は当期純
△ 3,441 △ 3,441 △ 3,441
損失(△)
自己株式の取得
△ 81,782 △ 81,782
譲渡制限付株式報酬 9,686 9,686 3,810 13,496
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 4,471 4,471 9,686 14,157 - - △ 43,398 △ 43,398 △ 77,971 △ 102,740
当期末残高 511,789 452,544 9,686 462,231 13,500 150,000 412,474 575,974 △ 94,233 1,455,762
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高 22,981 22,981 7,694 1,589,178
当期変動額
新株の発行 8,942
剰余金の配当 △ 39,956
当期純利益又は当期純
△ 3,441
損失(△)
自己株式の取得
△ 81,782
譲渡制限付株式報酬 13,496
株主資本以外の項目の
6,018 6,018 △ 454 5,564
当期変動額(純額)
当期変動額合計 6,018 6,018 △ 454 △ 97,176
当期末残高 29,000 29,000 7,240 1,492,002
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当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 511,789 452,544 9,686 462,231 13,500 150,000 412,474 575,974 △ 94,233 1,455,762
当期変動額
新株の発行
25,479 25,479 25,479 50,959
剰余金の配当 △ 47,365 △ 47,365 △ 47,365
当期純利益又は当期純
115,483 115,483 115,483
損失(△)
自己株式の取得 △ 54,828 △ 54,828
譲渡制限付株式報酬
4,657 4,657 14,237 18,894
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 25,479 25,479 4,657 30,136 68,118 68,118 △ 40,590 83,144
当期末残高 537,269 478,024 14,343 492,367 13,500 150,000 480,593 644,093 △ 134,823 1,538,906
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高 29,000 29,000 7,240 1,492,002
当期変動額
新株の発行
50,959
剰余金の配当 △ 47,365
当期純利益又は当期純
115,483
損失(△)
自己株式の取得 △ 54,828
譲渡制限付株式報酬
18,894
株主資本以外の項目の
6,341 6,341 13,320 19,661
当期変動額(純額)
当期変動額合計
6,341 6,341 13,320 102,805
当期末残高 35,341 35,341 20,560 1,594,808
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(3) たな卸資産
未成業務支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げ)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっ
ております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上し
ております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過
している場合は、前払年金費用に計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により
按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが、連結貸借対照表と異なります。
(4) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給が見込まれる額を当事業年度に計上しております。
4.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 9,266千円
繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前) 37,776千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「[注記事項](重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性」と同一のため、記載を
省略しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
定期預金 4,513千円 4,513千円
上記担保資産に対応する債務はありません。
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
短期金銭債権 31,465千円 22,670千円
短期金銭債務 7,669 48,928
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業取引による取引高
売上高 138,994千円 151,017千円
仕入高 198,324 243,459
営業取引以外の取引による取引高 9,635 29,277
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1.0%、当事業年度0.7%、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度99.0%、当事業年度99.3%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
広告宣伝費 1,976 千円 22,832 千円
112,222 107,700
役員報酬
1,088,056 1,023,786
給料及び手当
188,254 188,912
法定福利費
37,711 33,709
旅費及び交通費
31,973 50,979
減価償却費
163,916 200,715
地代家賃
850
貸倒引当金繰入額 △ 1,631
36,511 35,391
退職給付費用
812
役員退職慰労金 -
11,000 17,211
株主優待引当金繰入額
52,986 67,023
賞与引当金繰入額
(有価証券関係)
関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式49,460千円、関連会社株式28,204千円、前事業年
度の貸借対照表計上額は子会社株式49,460千円、関連会社株式56,111千円)は、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税・事業所税 3,674千円 9,000千円
貸倒引当金 44,978 44,479
役員退職慰労引当金 4,415 -
賞与引当金 16,213 20,509
投資有価証券評価損 27,186 53,364
減損損失 1,844 1,844
資産除去債務 16,768 394
税務上の繰越欠損金 7,361 -
株式報酬費用 3,097 10,649
4,819 11,263
その他
繰延税金資産 小計
130,360 151,505
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - -
△81,010 △113,728
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 小計 △81,010 △113,728
繰延税金資産 合計
49,350 37,776
繰延税金負債
前払年金費用 △10,650 △12,927
△12,786 △15,582
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計 △23,436 △28,509
繰延税金資産の純額 25,913 9,266
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 13.7 3.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.0
役員賞与損金不算入額 - 2.1
住民税均等割 1.9 1.3
評価性引当額 55.5 13.8
過年度法人税等 5.4 -
0.8 △0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 107.7 51.2
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固 158,246 88,991 98,210 16,163 149,027 47,574
建物
定資産
69,887 57,657 60,762 17,305 66,782 22,076
工具、器具及び備品
31,122 - - - 31,122 -
土地
36,369 2,322 - 5,161 38,691 35,026
その他
295,626 148,970 158,972 38,631 285,624 104,678
計
無形固 20,000 - - 13,431 20,000 20,000
のれん
定資産
25,170 30,890 - 9,817 56,060 19,883
ソフトウエア
23,440 1,276 24,716 - - -
ソフトウエア仮勘定
1,977 - - - 1,977 -
電話加入権
30,540 - - 1,018 30,540 30,540
リース資産
7,566 - - 1,513 7,566 3,608
その他
108,694 32,166 24,716 25,779 116,144 74,032
計
(注)1.当期増加額のうち主なものは、以下の通りであります。
建物 内装工事 42,000千円
工具、器具及び備品 電話関連工事 6,343千円
2.当期減少額のうち主なものは、以下の通りであります。
建物 レイアウト変更工事 3,365千円
工具、器具及び備品 プリンタ 1,011千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
146,989 1,710 3,341 145,358
貸倒引当金
52,986 67,023 52,986 67,023
賞与引当金
11,000 17,211 11,000 17,211
株主優待引当金
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
6月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公
告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.kyodo-pr.co.jp/
株主優待制度
毎年12月末日の株主名簿に記載又は記録された100株(1単元)以上保有
の株主様に対し、保有株式数に応じて、株主優待ポイントを下表のとおり
贈呈いたします。株主優待ポイントは、株主様限定の特設インターネッ
ト・サイト「共同ピーアール・プレミアム優待倶楽部」において、食品、
電化製品、ギフト、旅行、体験等に交換が可能。
保有株式数 初年度 2年目 3年目以降
100~199株 1,500ポイント 1,650ポイント 1,800ポイント
200~299株 3,000ポイント 3,300ポイント 3,600ポイント
300~399株 4,500ポイント 4,950ポイント 5,400ポイント
400~499株 6,000ポイント 6,600ポイント 7,200ポイント
株主に対する特典
500~599株 8,000ポイント 8,800ポイント 9,600ポイント
600~699株 10,000ポイント 11,000ポイント 12,000ポイント
700~799株 12,500ポイント 13,750ポイント 15,000ポイント
800~899株 15,000ポイント 16,500ポイント 18,000ポイント
900~999株 17,500ポイント 19,250ポイント 21,000ポイント
1,000~1,999株 25,000ポイント 27,500ポイント 30,000ポイント
2,000株~ 40,000ポイント 44,000ポイント 48,000ポイント
ポイントは、1年のみ繰り越すことができます。
ポイントを繰り越す場合は、次年度の12月末日現在において同一の株主番
号で当社株式を保有していただいている場合に限ります。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を
請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利、単元未満株式
の売渡請求をすることができる権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第57期(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)2021年3月30日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第57期(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)2021年3月30日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第58期第1四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)2021年5月13日関東財務局長に提出
第58期第2四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)2021年8月12日関東財務局長に提出
第58期第3四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)2021年11月11日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に
基づく臨時報告書
2021年3月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)に基づく臨時報告書
2022年3月29日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年3月28日
共同ピーアール株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石田 大輔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
白取 一仁
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている共同ピーアール株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、共同
ピーアール株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が 職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結 財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、 当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】(重要な会計上の見積り) に記載のとお 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断
り、会社は、2021年12月31日現在、繰延税金資産 の妥当性を評価するため、監査チームの上位メンバーが関
を21,769千円計上しており、このうち共同ピーアー 与し、主として以下の監査手続を実施した。
ル株式会社で9,266千円(繰延税金負債と相殺前の金 (1)内部統制の評価
額37,776千円)を計上している。 ・経営者による繰延税金資産の回収可能性の評価に関する
会社は、将来の合理的な見積可能期間の一時差異等加減 内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価し
算前課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産を算定して た。
いる。将来の課税所得の見積りにおいては、取締役会によ (2)会計上の見積りに採用された重要な仮定の評価
り承認された共同ピーアール株式会社の翌期の事業計画及 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価
びそれ以降の受注予測を基礎としているが、会社は、将来 するため、過年度における事業計画と実績との比較を実施
の課税所得が見積値から乖離するリスクの調整を行ってい した。
る。当該見積りにおいては、将来の受注予測が重要な仮定 ・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である受注予測に
として用いられており、経営環境の変化等により当該見積 ついては、経営管理者へ質問を実施し、翌期の予算作成の
りの見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額され 基礎となる資料を閲覧するとともに、取締役会によって承
税金費用が計上される可能性がある。 認された直近の予算との整合性を検討した。
以上より、共同ピーアール株式会社の翌期の事業計画に ・会社の将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケ
含まれる受注予測の見積りは顧客企業のPR活動が経済環 ジューリングに用いられた課税所得の見積りについて、そ
境の影響により調整されやすいことから見積りの不確実性 の前提となった事業計画における将来の受注予測が、過年
が高く、将来の課税所得の見積りに関する経営者による判 度
断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼすため、当 実績からの趨勢分析及び業界環境等に関する外部情報と整
監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当する 合していることを評価した。
ものと判断した。 ・将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリン
グや将来の課税所得の発生額の見積りに含まれる申告調整
項目について、過年度及び当期の課税所得計算における申
告調整内容との整合性を確かめた。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
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注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、共同ピーアール株式会社の
2021年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、共同ピーアール株式会社が2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用され
る。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
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監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年3月28日
共同ピーアール株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石田 大輔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
白取 一仁
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている共同ピーアール株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの第58期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、共同ピー
アール株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的 専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表 全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査 法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
【注記事項】(重要な会計上の見積り) に記載のとおり、会社は、2021年12月31日現在、繰延税金資産を
9,266千円(繰延税金負債と相殺前の金額37,776千円)を計上している。
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載して
いる監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性)と同一内容であるため、記載を省略している。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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