株式会社堀場製作所 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社堀場製作所(E01901)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年3月29日
【会社名】 株式会社堀場製作所
【英訳名】 HORIBA, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼グループCEO 堀場 厚
【本店の所在の場所】 京都市南区吉祥院宮の東町2番地
【電話番号】 京都(075)313-8121(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 堀井 愛士
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田淡路町二丁目6番 神田淡路町二丁目ビル
【電話番号】 東京(03)6206-4711(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 東京支店長 大川 昌男
【縦覧に供する場所】 株式会社堀場製作所東京支店
(東京都千代田区神田淡路町二丁目6番 神田淡路町二丁目ビル)
株式会社東京証券取引所
東京都中央区日本橋兜町2番1号
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臨時報告書
1【提出理由】
2022年3月26日開催の当社第84回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5
第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するもの
であります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2022年3月26日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
株主総会参考資料の電子提供措置の導入に備えるため所要の変更を行うものであります。
第2号議案 取締役9名選任の件
堀場厚、齊藤壽一、足立正之、大川昌男、長野隆史、Jai・Hakhu、竹内佐和子、外山晴之、松田文彦
を取締役に選任するものであります。
第3号議案 補欠監査役2名選任の件
吉田和正、本川仁を補欠監査役に選任するものであります。
第4号議案 取締役の報酬額改定の件
取締役の報酬額を、年額13億円以内(うち社外取締役分は4千万円以内とし、業績への連動を排除し
定期同額給与等の基本報酬のみとする。)とし、その内訳を、定期同額給与等の基本報酬として3億
円以内、連結純利益に連動する報酬として上限10億円、下限0円として改定するものであります。
第5号議案 取締役に対する株式報酬に係る報酬決定の件
当社の取締役(社外取締役を除く。)に株式報酬型ストックオプションに代え、新たに譲渡制限付株
式報酬制度及び事後交付型株式報酬制度を導入するものであり、両制度に基づく各交付株式数の上限
その他の条件は、本制度全体として、対応する役務提供期間につき、交付株式の総数を50,000株以
内、かつ支給金額を2億円以内(会計上の費用計上金額)とするものであります。
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(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並び
に当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件
成割合(%)
第1号議案
354,694 102 0 (注)1 可決 97.9%
定款一部変更の件
第2号議案
取締役9名選任の件
堀場 厚 335,173 14,885 4,735 可決 92.6%
齊藤 壽一 350,086 4,709 0 可決 96.7%
足立 正之 339,663 15,129 0 可決 93.8%
大川 昌男 350,804 3,991 0 可決 96.9%
(注)2
長野 隆史 350,807 3,988 0 可決 96.9%
Jai・Hakhu 350,696 4,099 0 可決 96.8%
竹内 佐和子 352,478 2,318 0 可決 97.3%
外山 晴之 352,519 2,277 0 可決 97.3%
松田 文彦 352,524 2,272 0 可決 97.3%
第3号議案
補欠監査役2名選任の件
(注)2
吉田和正 354,708 88 0 可決 98.0%
本川 仁 350,388 4,187 219 可決 96.8%
第4号議案
354,264 322 210 (注)2 可決 97.8%
取締役の報酬額改定の件
第5号議案
取締役に対する株式報酬に係る報酬 351,510 3,284 0 (注)2 可決 97.1%
決定の件
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の3分の2以上の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計に
より各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主
のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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