日機装株式会社 有価証券報告書 第81期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
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日機装株式会社(E01591)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月31日
【事業年度】 第81期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 日機装株式会社
【英訳名】 NIKKISO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 甲斐 敏彦
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号
【電話番号】 03-3443-3711（代表・番号案内）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 吹田 恒久
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号
【電話番号】 03-3443-3711（代表・番号案内）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 吹田 恒久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
国際財務報告基準
回次
第77期 第78期 第79期 第80期 第81期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
140,912 165,326 165,780 158,542 167,759
売上収益 (百万円)
8,310 9,741 11,381 9,045 3,952
税引前利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する
5,182 7,448 6,813 6,560 221
(百万円)
当期利益
親会社の所有者に帰属する
9,717 2,991 6,319 6,210 7,300
(百万円)
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
75,051 76,624 81,537 86,322 92,197
(百万円)
持分
244,692 249,788 252,984 272,894 298,963
資産合計 (百万円)
１株当たり親会社
1,053.16 1,074.83 1,143.26 1,210.39 1,292.85
(円)
所有者帰属持分
72.82 104.63 95.68 92.08 3.11
基本的１株当たり当期利益 (円)
希薄化後１株当たり
63.97 97.09 95.53 91.96 3.10
(円)
当期利益
30.67 30.68 32.23 31.63 30.84
親会社所有者帰属持分比率 (％)
親会社所有者帰属持分当期
7.33 9.82 8.62 7.82 0.25
(％)
利益率
16.91 8.82 15.06 10.90 258.89
株価収益率 (倍)
営業活動による
4,915 14,076 11,996 12,480 3,594
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 48,058 △ 12,218 △ 5,145 △ 12,527 △ 14,557
キャッシュ・フロー
財務活動による
51,015 8,524 9,449
(百万円) △ 5,771 △ 15,534
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
34,095 29,269 20,303 28,570 29,027
(百万円)
残高
7,872 8,169 8,491 8,789 8,638
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 275 〕 〔 212 〕 〔 203 〕 〔 188 〕 〔 170 〕
（注）１．第77期から国際財務報告基準（以下、「IFRS」）に基づいて連結財務諸表を作成しています。
２．売上収益には、消費税等は含まれていません。
３．従業員数は、就業人員数を表示しています。
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日本基準
回次
第77期
決算年月 2017年12月
143,327
売上高 (百万円)
4,329
経常利益 (百万円)
親会社株主に
2,591
(百万円)
帰属する当期純利益
7,630
包括利益 (百万円)
72,357
純資産額 (百万円)
241,125
総資産額 (百万円)
990.31
１株当たり純資産額 (円)
36.41
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
32.17
(円)
１株当たり当期純利益
29.24
自己資本比率 (％)
3.68
自己資本利益率 (％)
33.81
株価収益率 (倍)
営業活動による
4,255
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 47,660
キャッシュ・フロー
財務活動による
51,278
(百万円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
34,095
(百万円)
残高
7,872
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 275 〕
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．従業員数は、就業人員数を表示しています。
３．第77期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を
受けていません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第77期 第78期 第79期 第80期 第81期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
79,926 89,673 90,585 84,972 90,759
売上高 (百万円)
4,560 8,030 4,385 5,051
経常損益（△は損失） (百万円) △ 132
4,338 6,054 1,290 4,269
当期純損益（△は損失） (百万円) △ 332
6,544 6,544 6,544 6,544 6,544
資本金 (百万円)
74,286 74,286 74,286 74,286 74,286
発行済株式総数 (千株)
64,538 68,515 68,581 71,693 69,843
純資産額 (百万円)
192,028 194,128 191,824 206,666 221,476
総資産額 (百万円)
905.49 960.91 961.35 1,005.06 979.10
１株当たり純資産額 (円)
16.00 18.00 20.00 20.00 20.00
１株当たり配当額 (円)
（内１株当たり
(円) （ 8.00 ） （ 8.00 ） （ 10.00 ） （ 10.00 ） （ 10.00 ）
中間配当額）
１株当たり当期純損益
60.96 85.05 18.12 59.93
(円) △ 4.66
（△は損失）
潜在株式調整後
53.86 78.92 18.09 59.86
(円) －
１株当たり当期純利益
33.57 35.24 35.69 34.65 31.50
自己資本比率 (％)
7.00 9.11 1.90 6.10
自己資本利益率 (％) －
20.20 10.85 79.51 16.75
株価収益率 (倍) －
26.25 21.16 110.35 33.37
配当性向 (％) －
1,877 1,983 2,044 2,153 2,011
従業員数
(名)
〔外、平均臨時
〔 145 〕 〔 69 〕 〔 50 〕 〔 35 〕 〔 31 〕
雇用者数〕
112.2 86.1 134.6 97.0 80.8
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込み
(％) ( 122.2 ) ( 102.7 ) ( 121.3 ) ( 130.3 ) ( 146.9 )
TOPIX）
最高株価 (円) 1,299 1,557 1,508 1,479 1,257
最低株価 (円) 942 785 831 666 757
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．従業員数は、就業人員数を表示しています。
３．第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
４．第81期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第79期の期
首から適用しており、第78期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）のものです。
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２【沿革】
年月 概要
1953年12月 米国ミルトン・ロイポンプの輸入販売及び火力発電所用ボイラ水質調整装置の計画と主要部機器の納入
販売を主要業務として特殊ポンプ工業株式会社設立
1955年４月 米国ミルトン・ロイポンプの技術を導入し、国産化に移行
1956年５月 東京都渋谷区豊沢町に本社及び工場完成、本店移転
1959年10月 特殊ポンプ工業株式会社の商号を日本機械計装株式会社に変更
1960年７月 日本初の人工心臓駆動装置を開発し、東京大学木本外科に提供
1960年11月 東村山工場完成
1961年５月 株式額面金額を変更するため、共和紙工株式会社が日本機械計装株式会社を吸収合併
（ただし、実質上の存続会社は日本機械計装株式会社）
1961年10月 東京証券取引所市場第二部上場
1962年12月 大阪証券取引所市場第二部上場
1967年８月 人工腎臓装置の販売開始
1968年10月 東京都渋谷区恵比寿に本社屋建設、本店移転
1968年11月 商号を日機装株式会社に変更
1969年８月 国産初の人工腎臓装置を完成
1971年２月 東京及び大阪証券取引所市場第一部上場
1973年２月 日機装エイコー株式会社を設立（連結子会社）
Nikkiso Deutschland GmbHをドイツに設立（現Nikkiso Pumps Europe GmbH・連結子会社）
1973年10月
1974年９月 静岡工場及び研究所完成
1977年10月 東村山工場を東村山製作所と改称
1981年８月 静岡工場に炭素繊維複合材料開発プラント建設、CFRPなどの製造販売開始
1984年10月 静岡工場を静岡製作所と改称
1987年１月 静岡製作所に炭素繊維複合材製品工場（現航空宇宙工場）を設置
1995年４月 金沢製作所完成
Nikkiso LNG Testing, Inc.をアメリカに設立（現Nikkiso Cryo, Inc.・連結子会社）
1996年６月
Nikkiso Medical GmbHをドイツに設立（現Nikkiso Europe GmbH・連結子会社）
1997年１月
1998年12月 東村山製作所内にR&Dセンター総合館を設置
Microtrac, Inc.をアメリカに設立（連結子会社）
2000年１月
Nikkiso Vietnam MFG Co.,Ltd.をベトナムに設立（連結子会社）
2001年２月
2003年10月 大阪証券取引所市場第一部上場廃止
MeSys GmbH Medizinische Systeme（現Nikkiso Europe GmbH・連結子会社）の全出資持分取得
2006年12月
Nikkiso Vietnam, Inc.をベトナムに設立（連結子会社）
2008年12月
LEWA Management GmbHの全出資持分を取得（現LEWA GmbH・連結子会社）
2009年８月
2010年５月 威高日機装（威海）透析機器有限公司を中国に設立（持分法適用会社）
2011年７月 恵比寿ガーデンプレイスタワー（東京都渋谷区恵比寿）に本店移転
2011年11月 日本ベル株式会社の全株式を取得(現マイクロトラック・ベル株式会社・連結子会社）
2012年３月 創光科学株式会社の出資持分を追加取得し子会社化（連結子会社）
Geveke B.V.（オランダ）の全株式を取得（連結子会社）
2013年７月
2014年１月 米国バクスターの急性血液浄化療法（CRRT）に関する事業を取得
2014年４月 金沢製作所に航空宇宙工場及びメディカル工場を設置
2014年７月 白山工場（石川県）完成
Nikkiso Cryo, Inc.（アメリカ）がAtlas Copco社グループのクライオジェニックポンプ事業を譲受
2015年２月
2015年４月 メディカル静岡工場をメディカル技術センターに改編
2016年４月 静岡製作所を技術開発研究所に改編
AquiSense Technologies LLC（アメリカ）の全株式を取得（連結子会社）
2016年８月
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年月 概要
2017年３月 宮崎日機装株式会社を設立（連結子会社）
Cryogenic Industriesグループ（アメリカ）の全株式を取得（連結子会社）
2017年８月
2018年９月
宮崎日機装株式会社の航空宇宙工場完成
マイクロトラック・ベル株式会社（連結子会社）及びMicrotrac, Inc.（連結子会社）の全株式を売却
2019年７月
2019年９月 台湾プラスチックグループとの合弁会社 福機装股份有限公司を台湾に設立（持分法適用会社）
M.E.Nikkiso Vietnam Co.,Ltd. をベトナムに設立（連結子会社）
2020年６月
2020年11月 Nikkiso Medical America, Inc.をアメリカに設立（連結子会社）
宮崎日機装株式会社のインダストリアル工場完成
2021年１月
メディカル事業の研究研修施設「M.ReT 宮崎」稼働
2021年６月
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３【事業の内容】
当社グループは、当社並びに連結子会社73社及び持分法適用会社５社で構成され、製品の製造方法又は製造過程及
びサービスの提供方法などにより「工業部門」、「医療部門」の２つのセグメントにて事業活動を展開しています。
工業部門は、その取扱い製品によりインダストリアル事業、航空宇宙事業、深紫外線LED事業に区分し、医療部門
は、メディカル事業のみで構成されており、それぞれ国内外で製造、販売及びメンテナンスを行なっています。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりで
す。なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５ 事業
セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一です。
（主な会社）
インダストリアル事業
当社
産業用ポンプ・システム
日機装エイコー㈱
無漏洩ポンプ（「日機装ノンシールポンプ」）
宮崎日機装㈱
高精度定量注入ポンプ（LEWA製メタリングポンプ 「日機装ミルフロー
上海日機装ノンシールポンプ有
ポンプ」）
限公司
高圧・大流量用大型往復動ポンプ（LEWA製プロセスポンプ）
ポンプ・システム
高精度定量注入ポンプおよび薬液タンク等を組み合わせた各種システ
LEWA GmbH
事業
ム製品（「日機装LEWA付臭装置」「日機装LEWA定量注入システム」）
Geveke B.V.
液化ガス・産業ガス関連機器・装置
当社
液化ガスに使用される極低温用ポンプ（「日機装クライオジェニック
宮崎日機装㈱
ポンプ」 ACD製液化ガス用ポンプ）
Cryogenic Industries, Inc.
産業ガス・エネルギー産業向け気化器
空気分離装置
発電プラント向け水質調整装置
当社
火力・原子力等の発電所向け試料採取装置
工
薬液注入装置
業
放射線モニタリング装置
部
上記装置類を組み合わせたシステム製品
精密機器事業
門
電子部品製造関連装置
当社
等方圧プレス機器装置（「温水ラミネーター」）
セラミックシート積層機（「ハイスタッカー」）
産業用除湿機
リチウムイオン電池製造ライン
（主な会社）
航空宇宙事業
民間航空機向け炭素繊維強化プラスチック(CFRP)成型品
当社
宮崎日機装㈱
逆噴射装置部品（カスケード ブロッカードア トルクボックス）
Nikkiso Vietnam, Inc.
民間航空機向け主翼部品（フィックスドリーディングエッジ ウィングレット）およびエンジ
ン部品（ファンケースライナー）
リージョナルジェット用翼部品（エルロン シュラウド）
（主な会社）
深紫外線LED事業
深紫外線LED関連製品
当社
日機装技研㈱
深紫外線LED 流水殺菌機器・装置
福機装股份有限公司
表面殺菌機器・装置 殺菌用光源
（主な会社）
メディカル事業
当社
血液透析関連製品
上海日機装貿易有限公司
多用途透析装置 多人数用透析液供給装置
威高日機装（威海）透析機器有
透析通信システム（「フューチャーネット」）
限公司
透析用剤溶解装置人工腎臓透析用剤（「Dドライ透析剤S」）
Nikkiso Vietnam MFG Co., Ltd.
血液透析事業
逆浸透精製水製造システム 透析用血液回路セット
M.E.Nikkiso Vietnam Co., Ltd.
中空糸型透析器（ダイアライザー）
M.E.Nikkiso Co., Ltd.
医
血液透析ろ過器（ヘモダイアフィルター）
Nikkiso Medical America, Inc.
療
微粒子ろ過フィルター
Nikkiso Europe GmbH
部
急性血液浄化装置
当社
CRRT(急性血液浄化
門
CRRT用血液ろ過器
日機装（上海）実業有限公司
療法）事業
血液回路セット透析液
Nikkiso Europe GmbH
空間除菌消臭装置（「エアロピュア」）
当社
ヘルスケア事業 オゾン水手洗い装置（「ハンドレックス」）
日機装技研㈱
空調設備向け除菌・消臭ユニット（「エアロピュア・ダクト」）
福機装股份有限公司
アフェレシス関連製品（「イムノピュア」）
当社
その他
マイクロ波外科手術用エネルギーデバイス（「アクロサージ」）
人工膵臓装置
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事業の系統図は次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
所有（被所有）割合
主要な事業
又は出資金
名称 住所 関係内容
の内容
所有割合 被所有割
（百万円）
（％） 合（％）
（連結子会社）
汎用小型ポンプ、水処理用ろ過
日機装エイコー㈱ 東京都東村山市 90 工業部門 100 －
装置の製造・販売等
千人民元
ノンシールポンプの製造・メン
上海日機装ノンシールポンプ有限公司 中国 上海 工業部門 100 －
22,799 テナンス等役員の兼任あり
液化ガス関連のプラントエンジ
ニアリング、機器・装置の開
アメリカ 米ドル 100 発・製造等を行なう当社CE&IGグ
Cryogenic Industries, Inc.
工業部門 －
テメキュラ 1 (100) ループの経営方針の策定・経営
管理等
債務保証あり
産業用往復動ポンプ、ポンプシ
千ユーロ
ドイツ 100 ステムの開発・設計・製造・販
LEWA GmbH （注）３
工業部門 －
レオンベルク 5,000 売等
(100)
債務保証あり、役員の兼任あり
産業用特殊ポンプ等の販売、自
社製システム製品等の開発・設
千ユーロ
オランダ
Geveke B.V.
工業部門 100 － 計・製造・販売・技術ソリュー
アムステルダム 60
ションサービス等
債務保証あり、役員の兼任あり
炭素繊維強化プラスチック
(CFRP)製民間航空機部品、産業
宮崎日機装株式会社 宮崎県宮崎市 100 工業部門 100 － 向け特殊ポンプ等の製造等
資金援助あり、債務保証あり、
役員の兼任あり
民間航空機用部品等の製造等
ベトナム 千米ドル
Nikkiso Vietnam,Inc. （注）３
工業部門 100 － 資金援助あり、債務保証あり、
フンイエン
7,000
役員の兼任あり
深紫外線LED開発・製造・販売等
日機装技研㈱ 石川県白山市 50 工業部門 100 －
資金援助あり、役員の兼任あり
中国における血液透析関連製
千人民元
上海日機装貿易有限公司 中国 上海 医療部門 100 － 品・パーツ、ヘルスケア製品等
3,880
の輸入販売等
中国における急性血液浄化関連
千人民元 製品の輸入販売・メンテナンス
日機装(上海)実業有限公司 中国 上海 医療部門
100 －
11,464 等
役員の兼任あり
千米ドル
ベトナム
Nikkiso Vietnam MFG Co.,Ltd.
医療部門 100 － 人工透析用血液回路の製造等
ホーチミン 4,828
人工透析用血液回路の製造・販
ベトナム 千米ドル 100
M.E.Nikkiso Vietnam Co.,Ltd.
医療部門 － 売等
クアンガイ 14,000
(100)
役員の兼任あり
医療用機器の消耗部品の製造・
タイ 千バーツ
M. E. Nikkiso Co.,Ltd. （注）４
医療部門 50 － 販売等
バンコク 30,000
役員の兼任あり
米国における血液透析関連製品
アメリカ 米ドル 100
Nikkiso Medical America, Inc.
医療部門 の販売・メンテナンス等
－
テネシー
1 (100)
役員の兼任あり
欧州における血液透析関連・急
性血液浄化関連製品の製造・販
ドイツ 千ユーロ
Nikkiso Europe GmbH
医療部門 100 － 売・メンテナンス等
ハノーバー
3,068
資金援助あり、債務保証あり、
役員の兼任あり
米国子会社の事業計画統括、北
アメリカ 米ドル 米・中米・南米における新規事
Nikkiso America,Inc. （注）３
全社(共通) 100 －
サンディエゴ 業推進等
10
役員の兼任あり
その他 57社
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議決権の
資本金
所有（被所有）割合
主要な事業
又は出資金
名称 住所 関係内容
の内容
所有割合 被所有割
（百万円）
（％） 合（％）
（持分法適用会社）
深紫外線LEDパッケージの製
百万台湾ドル 造、応用製品の開発・製造・販
福機装股份有限公司 台湾 台北市 工業部門 50.0 －
売等
2,216
役員の兼任あり
中国における当社技術に基づく
中国 千人民元 血液透析関連製品の製造・販
威高日機装(威海)透析機器有限公司 医療部門 49.0 －
山東省威海 売・メンテナンス等
74,508
役員の兼任あり
その他 ３社
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２．「議決権の所有割合」欄の（ ）は、間接所有の割合を内書で記載しています。
３．特定子会社です。
４．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。
５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
６．上記連結子会社73社すべてについて、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上収益に占める
割合がそれぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
4,044
工業部門 ［ 121 ］
4,319
医療部門 ［ 41 ］
275
全社（共通） ［ 8 ］
8,638
合計 ［ 170 ］
（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外書で記載しています。
２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属してい
る人員数です。
(2）提出会社の状況
2021年12月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
2,011 42.3 12.2 6,031,271
［ 31 ］
セグメントの名称 従業員数（名）
567
工業部門 ［ 14 ］
1,202
医療部門 ［ 12 ］
242
全社（共通） ［ 5 ］
2,011
合計 ［ 31 ］
（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、臨時従業
員数は［ ］内に年間の平均人員を外書で記載しています。
２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3）労働組合の状況
労働組合は、当社に日機装労働組合があり2021年12月31日現在の組合員総数は800人です。
労使関係について特に記載すべき事項はありません。また、連結子会社においても、労使関係について特に記載
すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、社会の一員として健全な倫理・価値観を社会と共有しながら、法令・定款・社会規範を遵守
し、株主、顧客、従業員とその家族、取引先、債権者などの当社グループの利害関係者と良好な関係を構築すると
ともに、人々の良質な暮らしの実現のために、他にない技術の提供を通じて、原油・天然ガス生産業をはじめとす
る流体を扱う多様な産業、航空宇宙、透析医療などの暮らしの根幹分野で創造的な貢献を果たすことを経営の理念
とし、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。
このような経営の理念の下、それぞれの事業分野において、独創的な技術を活かし、市場のニーズに応えた特長
ある製品、サービスを提供することにより社会に貢献することを、経営の基本方針としています。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、2020年度を初年度とする６ヵ年の中期経営計画「Nikkiso 2025」（対象期間：2020年～2025
年）を推進しています。「Nikkiso 2025」では、前半の３ヵ年は「事業基盤の強化」を主眼とし、技術力の向上と
生産体制の再編、並びに国内と海外で一体となったグローバルベースでの事業推進体制の強化を実現します。後半
の３ヵ年はその成果を結実させる時期と位置付け、「Nikkiso 2025」の最終事業年度である2025年12月期には、売
上収益 2,500億円、営業利益 200億円の達成を目指しています。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、収益力の指標として営業利益を重視しています。同時に、特定の指標に過度に依存することな
く、収益力、効率性、成長性、安定性等の面で全体としてバランスのとれた姿を目指します。
(4）経営環境及び対処すべき課題
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の状況下において、世界各地での事業活動への直接的な影響や、物流の
混乱による輸送コストの高騰、原材料価格の高騰により、先行きが不透明な状況が継続しています。特に、各産業
における生産活動の停滞やそれに伴う設備投資の先送り感が強まることで、当社グループの業績や財政状態に影響
を及ぼすことが想定されます。
一方で、エネルギー転換を目指す動きが世界的に拡大しており、新たな成長分野におけるビジネスの獲得や、サ
ステナビリティを巡る取り組みをはじめ、企業に求められる社会的責任がますます高まっています。
このような先行きの予断を許さない経営環境下において、当社グループは、産業、医療を支えるインフラとして
社会的に確固たるニーズと解決されるべき社会的課題のある事業を通じて、その使命を果たし続けるとともに、エ
ネルギー転換に向けた世界的な動きに対応し、社会のニーズに応えるべく、「Nikkiso 2025」の推進をはかってい
きます。短期的には、健全な収益性と資金流動性を維持しながら厳しい経営環境への柔軟かつ機動的な対応を図っ
ていくものの、新型コロナウイルス収束後には、各事業領域とも継続的な需要と事業成長を見込んでいます。
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２【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況に重要な影響を与え
る可能性があると認識している主要なリスクを記載します。なお、以下の記載はすべてのリスクを網羅したものでは
ありません。想定できないリスクや重要性の低いと判断した他のリスクの影響を受ける可能性も否定できません。ま
た、当社グループは、以下記載の主要なリスクに対して、実効的と判断する対応策を継続的に実施しているものの、
これらの対応策によっても当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼすことを完全に防止できるわけではありませ
ん。以下の記載中の将来に関する事項は、本有価証券報告書作成時における当社グループの判断によるものです。
１．政治・法律・制度的環境要因
(1)医療保険行政に関するリスク
＜想定されるリスク＞ メディカル事業は、人工透析関連をはじめとした医療市場を主要な販売先としてお
り、医療保険行政の規制を受けています。したがって、メディカル事業の製品の市場と価格は、直接・間接に
その影響を受けます。今後の規制の動向により、市場の縮小や価格の下落などが起きる場合には、当社グルー
プの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
＜現在の対応策＞ 医療保険行政について、短期的、中長期的な規制動向をできるかぎり的確に把握、予測す
るために、さまざまな角度から情報収集に努め、生産、営業計画に活かしています。
(2)税務に関するリスク
＜想定されるリスク＞ 当社グループは、グローバルに生産・販売拠点を有しており、グループ会社間の国際
取引も多く発生しています。グループ会社間の国際的な取引価格に関しては、適用される各国の移転価格税制
等の観点からも適切な取引価格となるよう細心の注意を払っています。しかしながら、税務当局または税関当
局との見解の相違等により、追加の税負担が生じる可能性があります。また、世界各国の租税法令の発効、施
行、導入及び改廃等により、当社グループの税負担が増加する可能性があります。
＜現在の対応策＞ 移転価格税制に関しては、グループ会社間取引金額の大きい会社との取引には移転価格ポ
リシーを定めて運用を行なっている他、各国の法令に従って移転価格文書を作成して価格の妥当性の検証を行
なっています。また、組織再編など重要な取引については専門家の助言を得ながら関係各国の法令への準拠性
を高めています。
※2021年７月８日、2017年８月に買収したCryogenic Industries グループの外国子会社３社に対してタックス・ヘイブン対策税制
の適用を受けることになり、同外国子会社の親会社となる日機装インターナショナル株式会社の2018年度事業所得金額について、
その税額の更正通知書を受領しました。本件について、当社グループは意図的な租税回避行為を行なっておらず、税務当局も同様
に認識していますが、当社グループと税務当局との間で見解の相違が生じています。当社グループとして更正処分に係る追徴税額
を一旦納付した上で、審査請求等を含め正当性を主張してまいります。
２．経済的環境要因
(1)為替変動に関するリスク
＜想定されるリスク＞ 当社グループは、世界の様々なマーケットにおいて製品及びサービスを提供していま
す。主な通貨は米ドルとユーロであり、これらの通貨の為替変動が当社グループの業績と財務状態に影響を及
ぼす可能性があります。当社グループ全体では、外貨建売上が外貨建仕入を上回り、また外貨建資産が外貨建
負債を上回るため、これらの通貨に対する円高が当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
＜現在の対応策＞ 外貨建資産・負債残高について継続的にモニタリングを実施し、必要に応じ一部を円貨へ
転換するなど為替リスクの抑制に努めています。
(2)資金調達に関するリスク
＜想定されるリスク＞ 当社グループは、金融市場の状況を踏まえた最適な手段により外部から資金を調達し
ており、現時点においては主に銀行からの借入による資金調達を実施しています。このため金融市場の不安定
化や当社グループの信用状況が悪化した場合などには、資金調達コストの上昇や資金調達自体が困難となり、
当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜現在の対応策＞ 長期金利の動向を踏まえ、適切な時期に借入の固定金利化を実施し金利変動リスクの低減
を図っています。
３．社会的環境要因
(1)国内血液透析患者数の減少に関するリスク
＜想定されるリスク＞ 国内の血液透析患者数は中長期的には減少に転ずると予想されます。国内血液透析市
場が減退する速度が当社グループの想定以上に早い場合には、新たな事業展開の準備が整わない結果、国内血
液透析事業の経営成績等が悪化する可能性があります。
＜現在の対応策＞ 治療の安全性や利便性ならびに経済性に寄与する血液透析装置や当社血液透析装置との組
み合わせで付加価値を提供できる血液回路などお客様のニーズに応える製品を提供しつづけることで国内血液
透析市場のシェア拡大に努めています。また、海外市場は、透析医療の普及と市場拡大が続く中国での拡販
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や、2022年には透析大国である米国での本格展開を計画しており、今後グローバル展開をさらに加速していき
ます。
(2)気候変動、脱炭素化社会への移行に関するリスク
＜想定されるリスク＞ 中長期的なLNG需要の増加や脱炭素社会への移行に伴う次世代エネルギーとしての水
素などの利用が活発化する場合には、この分野で強みを発揮するCE＆IGグループ（米国）の製品需要が増加す
る可能性があります。
＜現在の対応策＞ インダストリアル事業は、CE＆IGグループを中核に位置付け、中長期的に需要増加が見込
まれるLNG関連市場、次世代エネルギーとしての水素を乗用車、商用車向けに供給する水素ステーション市場
など、脱炭素社会の到来を見据えた事業領域に展開します。
４．技術革新・事業展開の遅れに関するリスク
＜想定されるリスク＞ 技術的な進歩が速く、市場の変化を適切に予測できず、顧客のニーズに合致した新製品
をタイムリーに開発できない場合には当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、開発
期間の長期化に伴い費用の増加あるいは開発資産の減損損失が発生する可能性があります。当社グループは、生
産能力、品質、生産性向上などのため生産設備などの設備投資や成長に向けたM&Aを継続的に行なってきまし
た。その結果、当連結会計年度末において、のれん 50,661百万円（総資産の16.9％）、有形固定資産 55,209
百万円（総資産の18.4％）、関係会社株式及び関係会社出資金 90,179百万円（総資産の40.7％）を計上してい
ます。今後、事業展開の遅れ等により、これらの資産が十分な将来キャッシュ・フローを生み出さないと判断さ
れる場合には減損損失を認識する必要性が生じます。多額の減損損失を認識した場合、当社グループの経営成績
等に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜現在の対応策＞ これまで当社グループは、エネルギー転換などその時々の環境変化に順応し、事業機会を創
出してきました。今後、新たな事業機会の創出を見据え、液化水素・アンモニアなど次世代エネルギーに向けた
ポンプの要素技術と実用化技術の開発を加速します。また、事業環境の変化等を予測し、時機を失わずに事業
ポートフォリオの組み換えも実施していきます。
５．災害
(1)自然災害や大規模災害等に関するリスク
＜想定されるリスク＞ 国内においては、南海トラフ地震、首都圏直下型大地震の発生により、当社グループ
の国内生産・販売拠点、研究開発拠点、本社機能の弱体化、稼働停止など、当社グループの事業の継続に支障
をきたす結果、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。海外においても、当社グルー
プが展開する地域において、地震、津波、洪水、火災などの自然災害の発生により、様々な物的・人的被害が
生じ、円滑な事業活動が阻害されるおそれがあります。
＜現在の対応策＞ 国内の主要な生産拠点を大地震の発生する可能性の比較的低いとみられる、石川県と宮崎
県に移転しています。また、本社その他の国内拠点において、適正な備蓄品の確保を含む防災対策を継続的に
実施し、事業の継続性確保に向けた計画の策定と適時の見直しを実施しています。
(2)新型コロナウイルス感染症に関するリスク
＜想定されるリスク＞ 新型コロナウイルスなどの感染症が拡大した場合には、従業員の感染、隔離措置、職
場感染防止のため出社抑制措置などにより、生産性が悪化する結果、当社グループの経営成績等に悪影響を及
ぼす可能性があります。
＜現在の対応策＞ 2020年と2021年の新型コロナウイルス感染症拡大の際、当社グループでは、陽性者や濃厚
接触者に対する迅速な隔離措置、職場感染拡大防止のための出社抑制と在宅勤務の拡大、社内外でのアルコー
ル消毒液による手指消毒とマスクの常時着用の励行、職域接種の実施などにより、業務・生産効率の低下を最
小限に抑えることに努めました。引き続き、従業員の健康と安全の確保と各拠点における感染拡大防止の対策
を最優先に対応します。
≪事業別の新型コロナウイルス感染症に関するリスク≫
●航空宇宙事業
＜想定されるリスク＞ 2020年と2021年は、新型コロナウイルス感染症拡大により、世界規模での移動制限が
長期に及んだため、航空機需要が大きく減退した結果、製品出荷が大幅に減少しました。今後、新型コロナウ
イルス感染症が終息しない場合や、新たな変異株または他の強力なウイルス感染症が拡大した場合には、再び
世界規模での移動制限が長期化することで航空宇宙事業の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜現在の対応策＞ コロナ禍の影響、脱炭素化の世界的な流れを見据え、民間航空機部品の製造で蓄積した経
営資源を活用し、衛星事業、eVTOL*、水素燃料航空機など、従来の民間航空機部品の製造にとどまらない事業
展開を確実に進めていきます。
*eVTOL（イーブイトール）：垂直に離着陸し、ヘリコプターやドローン、小型飛行機の特徴を併せ持つ電動の機体。政府が2030年
代の本格導入を目指す「空飛ぶクルマ」の主流になると言われています。滑走路が不要で騒音が少ないのが特徴。駆動時に温暖化
ガスを出さず、整備コストがヘリコプターと比べ安いといったメリットもあります。
●メディカル事業
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＜想定されるリスク＞ 当連結会計年度は国内外ともに医療機関への訪問が厳しく制限されることが長期に及
んだ結果、営業活動の制約を受けました。また、一部の部品や製品の生産拠点であるベトナムにおいて都市封
鎖などにより当該地域の社会経済活動が大幅に制限され、当該地域における当社グループの生産拠点における
稼 働の縮小などが発生した結果、当社製品の製造販売の減少・停止などに波及しました。さらに、代替品調達
に伴う追加費用の負担が発生しました。加えて、当該地域におけるサプライヤーの生産の縮小・停止なども発
生し、調達部品の価格高騰や納期遅延による緊急輸送のための追加物流費用が発生しました。今後、新型コロ
ナウイルス感染症が終息しない場合や、新たな変異株または他の強力なウイルス感染症が拡大した場合には、
再びメディカル製品の出荷が減速、後退する可能性があり、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能
性があります。
＜現在の対応策＞ 海外の生産拠点における都市封鎖などのリスクを見据え、当社グループ独自の調達ルート
を活用し、代替品確保の体制を整備して対応します。さらに、国内透析市場に対して責任ある製品提供を継続
的に実施するために、宮崎に新たな血液回路工場を建設することを決定しました。新工場は2024年に稼働する
計画です。
６．製品・サービスの品質に関するリスク
＜想定されるリスク＞ 当社グループは、各種製品・サービスについて、欠陥が発生しないように万全の品質管
理基準のもとに生産しています。しかしながら、万一リコールや製造物責任につながるような重大な欠陥が発生
した場合には、多額のコスト発生に繋がり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
＜現在の対応策＞ 「技術の日機装」を掲げている当社グループにとって、品質問題は経営の根幹に関わる重大
な課題と認識し、全社を挙げて品質保証体制の強化に取り組んでいます。
①当社グループの技術標準・固有技術・ノウハウについて、設計管理システムを用いて技術の継承や人材育成に
活用しています。また技術者に対する体系的な教育プログラムを2019年から実施しています。これらにより技
術者のスキル向上による設計品質の向上を図っています。
②部品購入を行なう取引先に対し、課題を可視化して改善を図る活動を全社で標準化し運用しています。これに
より取引先の品質保証体制を強化し、製品・サービス品質のさらなる安定化を進めます。
７．サプライチェーンに関するリスク
＜想定されるリスク＞ 当社グループの生産活動には、種々の原材料を使用しており、原材料ソースの多様化に
より安定的な調達に努めていますが、これらについて供給の逼迫や遅延、供給国の通商政策の変更、また、それ
らに伴う価格上昇等が生じる可能性があります。また、原材料等の調達リスクが顕在化することにより、製品・
サービスの供給が途絶する事態が生じ当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
＜現在の対応策＞ 急激な需給の変動に適切に対応できるように調達先の多様化を図っていきます。また、供給
面においては、当社グループの海外工場に依存していた血液回路生産を国産化する計画を進めており、カント
リーリスクを排除し、国内血液透析市場への安定供給体制を構築していきます。
８．人事採用・確保と人材育成に関するリスク
＜想定されるリスク＞ 当社グループは、生産・開発・販売、その他専門分野に携わる優秀な人材を幅広く採
用・育成することで、グローバルな事業活動の推進と競争力の維持向上を図っています。しかしながら、人材の
獲得競争の激化や社員の退職等によって十分な人材の確保・育成ができなかった場合、競争力の低下に繋がる可
能性があります。また、当社グループの中長期的な成長は各従業員の能力に依存する部分が大きく、特に、高い
技術力と技量を有する従業員の確保・技能の伝承は、当社グループの経営課題の一つです。このようなキーパー
ソンとなりうる人材を確保・育成できない場合には、当社グループの競争力が減退し、経営成績等に影響を及ぼ
す可能性があります。
＜現在の対応策＞ 非連続な未来に向けた持続的な成長を遂げるために、当社グループの企業風土と役員・従業
員の意識の変革を促す取組みを行なっていきます。具体的には次に取り組んでいきます。
①多様な人材の獲得のために新卒採用や経験者の通年採用を積極的に展開しております。国内においては、優秀
で多様な学生や経験者にアプローチし、オンライン面接を導入し、コロナ禍の状況においても積極的に採用活
動を行なっています。
②目標管理・評価・所属長と従業員とのフィードバック面談を通じた職場における人材育成、従業員の能力向上
のための階層別研修、各事業分野における専門的知識・技能を習得するためのスキル研修のほか将来の経営層
候補に対する研修などを実施しています。
③在宅勤務やフレックスタイムなど働く時間と場所を柔軟に選択できる「新しい働き方制度」を導入し、従業員
の仕事と家庭生活の調和にも配慮し従業員の定着を図っています。
④従業員のエンゲージメント向上のため、役割・責任に応じた処遇となるよう人事制度の改定と競争力のある報
酬水準の実現に向けた検討を進めています。
９．情報セキュリティに関するリスク
＜想定されるリスク＞ 当社グループは、事業全般においてITシステムを活用していますが、システムに対する
サイバー攻撃や、自然災害などの不測の事態によって、システムの長期間停止や、データ滅失が発生すること
で、安定した業務の継続が困難になる結果、当社グループが担う社会的使命を果たすことができず、グループの
経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
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＜現在の対応策＞ コンピューターウイルス対策などの外部攻撃から情報資産を防御するための技術的仕組みを
導入し、サイバー攻撃によるシステム停止リスクを低減しています。ミッションクリティカルなITシステムは、
立 地、建造物、電源、空調等ファシリティに安全面の考慮と各種対策を施したデータセンターに設置された機器
を用いて稼働しており、停電や自然災害によるシステム停止リスクを低減しています。業務上重要なシステムや
データは、遠隔地に設置されたバックアップ装置にコピーを保管し、機器の物理的破壊やプログラム・データの
滅失があっても、代替機を用意することで、システムやデータが復旧できるよう対策を講じています。
10．コンプライアンスに関するリスク
＜想定されるリスク＞ 当社グループの事業活動は地理的にますます拡大し、法規範や社会規範はさらに高度化
し、複雑多岐にわたるうえ、社会の価値観は常に変化し続けます。当社グループは、国籍、人種、文化、信仰す
る宗教の異なる従業員で構成されています。当社グループの継続的なコンプライアンス活動の効果が及ばない場
合には、これらのグループ内外の事情が当社グループの経営成績等や評価に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜現在の対応策＞ 当社グループが事業活動を展開する国、地域における法規範、社会規範を遵守し、社会の期
待に応えること、多様な価値観を許容することは当社グループの企業価値向上にとってもっとも重要な課題であ
るとの認識のもと、日機装グループ・グローバル行動規範の制定、反贈収賄規程の制定、内部通報制度の拡充、
コンプライアンス教育の継続などコンプライアンスに関する具体的な活動を継続します。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績等の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
2021年の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大のなかにおいてもワクチンの普及とともに経済活動が
段階的に再開されたことで、全体としては回復基調となりました。一方、経済活動の再開に伴う需要の急増によ
り、半導体などの部材不足、原油・天然ガスなどの資源価格の上昇、サプライチェーンの混乱による調達、物流コ
ストの高騰など、当社グループの経営環境は大変厳しいものとなりました。
インダストリアル事業では、経済活動の再開で原油・天然ガスの価格は上昇したものの原油採掘の投資の動きは
鈍く原油・ガス採掘などの上流分野の需要回復は遅れています。一方、産業ガスやLNG向け設備投資は動き始めて
おり、海洋環境規制の高まりを背景とした船舶向けLNG燃料供給システムの受注が大幅に拡大しています。航空宇
宙事業は人の移動の再開に伴い小型機（単通路機）を中心とした民間航空機需要が回復し始めてきたことで製品出
荷は徐々に回復しています。中・大型機の部品生産の回復は当面見込めないものの、コロナ禍を受けて航空機産業
のサプライチェーンの見直しや部品製造の素材、製法の見直しが本格的に進もうとしており、当社グループの技術
開発力や生産能力に期待した新規の引合いが増加しています。業績は2021年を底に回復に転ずると見込んでいま
す。医療部門では、国内の血液透析装置需要が引き続き活発に推移し、海外市場でも装置需要の回復が見られた一
方で、供給面においては、ベトナム・ホーチミンの当社血液回路工場が、2021年７月以降ホーチミン市における新
型コロナウイルス感染症蔓延による当局の指導により稼働の制限を余儀なくされました。2021年末までに、当工場
の稼働率はほぼ正常な水準まで回復できたものの、他社品調達に伴う調達コストの増加や、航空便利用による物流
費の高騰の影響を受け、医療部門の営業利益は大きく減少することとなりました。ヘルスケア事業は、据置型空間
除菌消臭装置の国内需要の伸びが一服する中、他社類似製品の市場参入やその価格競争など競争環境の激化に加え
て、海外市場進出の遅れもあり、前年を下回る業績となりました。
この結果、当連結会計年度の当社グループ業績は、受注高185,249百万円（前年同期比15.0％増）、売上収益
167,759百万円（同5.8％増）、営業利益3,125百万円（同69.4％減）と、増収減益となりました。税引前利益は、
主に為替相場が米ドル、ユーロとも円安基調で推移したことに伴う外貨建て資産・負債の評価による為替差益の計
上により3,952百万円（同56.3％減）となりました。また、当連結会計年度に税務当局からの更正処分による追徴
税額1,768百万円を法人所得税費用に計上したことなどにより、親会社の所有者に帰属する当期利益は221百万円
（同96.6％減）となりました。
セグメントの業績(内部取引控除前)は次のとおりです。
工業部門
＜インダストリアル事業＞
経済活動の段階的な再開のなか、移行エネルギーとして急拡大するLNG需要ですが、中長期的にも新興国中心に
その拡大は継続すると見込んでおり、また石油化学市場などの下流分野も中国などが依然活況を見せています。
産業ガス・LNG関連事業のClean Energy＆Industrial Gasグループ（CE&IGグループ）は、海洋の環境規制強化に
伴う世界的なLNG燃料船の需要増加を捉えLNG燃料船関連の受注を大きく伸ばせたことで、過去最高の受注額を達成
しました。一方、売上収益はアフターサービスなどで増加したものの、増産に備えた体制構築費用や次世代エネル
ギーに向けた研究開発費用など経費支出の増加、2020年に一部事業の売却益を計上したこともあり、前年同期比で
は増収減益となりました。また、LEWA社は、上流分野向けの売上収益の落ち込みがあるものの、下流分野の石油化
学市場やアフターセールスの強化などへの事業ポートフォリオの転換が奏功し、石油化学市場向けの販売好調や、
アフターセールス事業の下支えで、LEWA社全体では減収となるも前年並みの営業利益を維持しています。
インダストリアル事業全体では、市場が拡大するLNG燃料船ビジネスの大きな受注により、受注額は大きく拡大
していますが、2022年以降の売上収益に寄与する受注が多いことや宮崎インダストリアル工場稼働に伴う減価償却
費の増加等が影響し増収減益となりました。その他、電子部品製造機器事業は、スマートフォンや電気自動車向け
需要が右肩上がりで伸長しており、事業規模は小さいながら中国、台湾市場を中心にMLCC向け装置の受注は好調に
推移しています。
中長期的には、石油関連事業については、グループ・協力会社の販売網を生かしつつ、下流分野や医薬など新た
な分野への事業領域の拡大とアフターセールスの強化に継続して取り組んでまいります。産業ガス・LNG関連事業
は、2021年受注済のLNG動力船関連の着実な生産・出荷とさらなる受注獲得に取り組みながら、中国、アジアの受
入基地や中東、ロシアの液化・輸出基地への投資に向けて、宮崎のクライオジェニックポンプ試験設備の活用、当
社グループ内の協業を更に進めながら、ビジネスの拡大を図ってまいります。また、宮崎工場では、設計・調達・
生産プロセスの改善を通じて生産性向上と収益性改善へ取り組んでまいります。脱炭素社会の到来を見据えた事業
領域の創出に向けては、当社グループが先行する液化水素・アンモニアなど次世代エネルギーに向けたポンプの要
素技術と実用化技術の開発を加速し、合わせて米国市場における乗用車・商用車向け水素ステーションビジネスの
事業拡大を着実に進めてまいります。
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＜航空宇宙事業＞
Withコロナでの経済活動の再開が進む中、民間航空機需要は、小型機（単通路機）の回復が顕著となっていま
す。一方、中・大型機（双通路機）の需要は依然低調であるため、サプライチェーンを含めた航空機産業の生産構
造の見直しが迫られています。こうしたなか、当社ベトナム・ハノイ工場の実績・生産能力が高く評価され、従
来、中・大型機向け部品製造が中心であった当該工場を活用した小型機向けの新規部品製造の引合いや受注が増加
しています。
当社グループでは、市場の変化が著しいなかにあってもその変化に迅速に対応しながら、航空機メーカーと共同
で次世代機用の材料や製法開発を進めるとともに、次世代交通手段eVTOLや水素を燃料とする航空機の実用化、小
型人工衛星といった新市場創出へ向けた取組みを開始しています。
事業基盤の強化については、国内生産機能の宮崎への集約は計画通り完了し、収益力改善に向けたコスト削減や
生産効率化を更に進めていくとともに、宮崎・ベトナムにおける生産体制の再構築等、事業体質の強化を引き続き
図ってまいります。
以上の結果、工業部門の受注高は112,939百万円（前年同期比21.2％増）、売上収益は96,547百万円（同5.2％
増）、セグメント利益は4,315百万円（同33.5％減）となりました。
医療部門
＜メディカル事業＞
メディカル事業は、国内血液透析市場において、2019年から販売している主力の高機能血液透析装置の評価が高
く、また感染症対策として病室や個室での透析治療の需要が急速に高まったこともあって装置販売が好調に推移し
ました。また、当社血液透析装置との組み合わせにより付加価値を提供できる血液回路や粉末型人工腎臓透析用剤
など消耗品の販売も引き続き堅調です。海外市場では、新型コロナウイルス感染症拡大による血液透析装置の需要
停滞からの回復が見られる欧州などで、前年同期比で装置販売は増加、中国市場についても堅調に推移しました。
一方、営業利益面では、一過性の各国許認可対応費用に加えて、研究開発費、米国市場本格進出に向けた体制構
築費など先行投資が増加する結果となりました。加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的なサプラ
イチェーンの混乱と停滞は、部材不足や部材調達費、物流費の高騰をもたらし、当社の事業環境にも大きな影響を
与えています。特にベトナム・ホーチミンの当社血液回路工場では、2021年７月以降感染拡大防止に向けた当局の
指導により工場稼働の制限を余儀なくされました。2021年末までに、当工場の稼働率はほぼ正常な水準まで回復で
きたものの、他社品調達に伴う調達コストの増加や、航空便利用による物流費の高騰の影響を受け、医療部門の営
業利益は大きく減少することとなりました。こうしたなか、透析医療の生命線とも言える血液回路の供給者として
の責務を全うしていくため、当社連結子会社である宮崎日機装に血液回路工場を建設し、製造プロセスの自動化と
効率化を行なうことで、国内市場へ高品質な製品を安定供給できる体制を構築することを決定しました。
深紫外線LED技術を活用したヘルスケア事業は、据置型空間除菌消臭装置のラインアップ拡充やキャンペーンの
実施などにより販売活動を強化してきましたが、需要の伸びが一服するなかで、他社類似製品の市場参入やその価
格競争など競争環境の激化、海外市場本格進出も各国の規格に対応した製品開発に時間を要していることから、前
年同期比で減収となりました。一方、交通機関や建設・不動産などのインフラ市場における事業者との応用開発・
協業の引き合いは継続しており、設備組み込み型のビジネスが今後の事業展開の中心となっていく方向が鮮明にな
りつつあります。このため、直近の需要動向や競争環境の変化を踏まえ、今後の販売予測を保守的に見直した結
果、据置型商品について一部棚卸資産の評価損を計上しております。
以上の結果、医療部門の受注高は74,241百万円（前年同期比9.0％増）、売上収益は73,143百万円（同9.2％
増）、セグメント利益は3,044百万円（同60.2％減）となりました。
今後、国内血液透析市場においては、高機能血液透析装置「Siシリーズ」の価値訴求による市場浸透とサービス
体制の強化を継続し市場シェア拡大を目指します。海外市場においては、中国市場のビジネス拡大に継続して取り
組むとともに、2022年下期には米国市場への本格展開を開始します。また、稼ぐ力の強化に向けて、足元の原材
料・部品不足や物流費高騰影響の最小化、更なる生産効率化と経費節減に取り組んでまいります。供給面では、コ
ロナ禍によるサプライチェーンの断絶・混乱を踏まえ、血液回路の生産・供給体制の強化・再構築として、2024年
稼働を目指して、国内市場向けの宮崎血液回路工場の建設計画を進めております。当工場の設立を通じて、血液回
路製品の商品構成を見直し、型式の集約を進め、急激な需給の変動にも対応できる生産体制を構築してまいりま
す。加えて、2022年にはベトナム・クワンガイの新血液回路工場が稼働予定であり、米国市場へ向けた生産体制を
整備します。
ヘルスケア事業は、国内市場の価格戦略を見直し、据置型空間除菌消臭装置の抜本的な販売の立て直しを図って
まいります。組込型空間除菌消臭装置は、鉄道や建設・不動産などインフラ分野の事業者との協業ビジネスに本格
参入してまいります。
② キャッシュ・フローの状況
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当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは3,594百万円となりました。税引前利益の計上とたな卸
資産の増加が主な要因です。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△14,557百万円となりました。有形固定資産の取得によ
る支出が主な要因です。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは9,449百万円となりました。借入による収入が借入金の
返済による支出を上回ったことが主な要因です。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて457百万円増加し、
29,027百万円となりました。
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(2）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前年同期比（％）
工業部門 85,759 +3.2
医療部門 30,370 △16.8
合計 116,129 △2.9
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。
２．金額は、販売価格によっています。
３．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
工業部門 111,014 +19.4 64,933 +33.9
医療部門 74,234 +9.0 6,089 +22.0
合計 185,249 +15.0 71,023 +32.8
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
工業部門 94,623 +3.3
医療部門 73,136 +9.2
合計 167,759 +5.8
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
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(3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積もり
本連結財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針及び見積もりは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記」をご参照ください。
② 財政状態
ⅰ）資産
当連結会計年度末の資産合計は298,963百万円となり、前連結会計年度末に比べて26,068百万円増加しまし
た。有形固定資産の増加が主な要因です。
ⅱ）負債
当連結会計年度末の負債合計は204,763百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,047百万円増加しまし
た。借入金の増加が主な要因です。
ⅲ）資本
当連結会計年度末の資本合計は94,199百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,020百万円増加しまし
た。在外営業活動体の換算差額の影響が主な要因です。
③ 経営成績
当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）業績等の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりで
す。
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）業績等の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に
記載のとおりです。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
ⅰ）資金需要
当社グループの資金需要は、主として、設備新設、改修等に係る投資や、製品製造のための材料及び部品等
の製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金です。
ⅱ）資金の源泉
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローによって得られた資金の活用及び、金融機関からの借
入による資金調達を行なっています。
ⅲ）流動性
当社グループは、引き続き営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入による資金調達によ
り、事業の拡大に必要な資金を確保できるものと考えています。
当社グループの資金管理は、当社が国内子会社を対象とした資金集中管理を実施し、海外子会社も含めたグ
ループ全体の資金効率の向上を図っています。
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４【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年3月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるLEWA GmbHおよびGeveke B.V.の全株式
を譲渡することを決議し、同日、株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 37 後発事象」に記載のとおりです。
５【研究開発活動】
当社グループは、各事業分野において、独創的な技術を駆使し、顧客ニーズに合わせた新製品、新技術のための研
究、開発を積極的に行なっています。
工業分野では、インダストリアル事業において、LNG液化基地・受入基地向け大型ポンプの機能・効率向上や、石
油化学、石油精製、電力、食品、半導体、空調など幅広い分野で使用されるキャンドモータポンプの各国規格対応モ
デルの開発に加え、燃料電池車向け水素ポンプ、発電所向けアンモニアポンプの開発など、将来のエネルギーシフト
を見据えた開発を推進しています。航空宇宙事業においては、民間航空機のジェットエンジン燃料の削減及びCO2削
減に貢献する炭素繊維強化樹脂（CFRP）成形製品の新しい用途開発や独自開発・共同研究を通じた新材料(樹脂・繊
維)、新製法の開発・製品化にも積極的に取り組んでいます。
医療分野では、医療機関と患者様に貢献するため、今まで以上に安心・安全・確実な透析医療を提供できる製品の
開発を推進しています。次世代の透析治療に対応するための基礎研究を進め、透析装置の機能向上、次期透析装置の
開発に取り組んでいます。また、透析医療の代替手段としての腎細胞療法の確立を目指し、iPS細胞から腎前駆細胞
を大量に培養するシステムの開発を進めています。ヘルスケア事業においては、深紫外線LED技術を活用した空間除
菌製品など様々な社会ニーズに対応した製品開発に取り組んでいます。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 2,454 百万円です。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、生産設備の能力増強投資を中心に、更新投資、合理化投資も含めて総額 12,223 百万
円を実施しました。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりです。
(1）工業部門
当連結会計年度の設備投資は、宮崎市の子会社におけるインダストリアル工場及び航空機部品工場の設備増設、
国内における生産管理システムの導入、アメリカの子会社におけるインダストリアル工場の設備増設を中心とする
総額 6,800 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2）医療部門
当連結会計年度の設備投資は、ベトナムの子会社における血液回路生産工場の建設及び生産設備の能力増強、宮
崎市におけるトレーニングセンターの新設、東村山市におけるメディカル技術センターへの投資を中心とする総額
4,987 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3）全社（共通）
当連結会計年度の設備投資は、生産拠点再編に伴う支出を中心とする総額435百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２【主要な設備の状況】
(1)提出会社
（2021年12月31日現在）
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
機械装置
（所在地） の名称 内容
建物及び 土地
及び運搬 リース資産 その他 合計
（名）
構築物 (面積千㎡)
具
東村山製作所 40 405
工業部門 生産設備等 2,414 239 3 839 3,537
（東京都東村山市） （22.0） （14）
技術開発研究所 工業部門 393 167
生産設備等 1,464 17 3 1,169 3,047
（静岡県牧之原市） 医療部門 （79.0） （1）
金沢製作所
工業部門 1,343 608
（石川県金沢市 生産設備等 3,003 369 1 471 5,188
医療部門 （107.4） （10）
及び白山市）
宮崎事業所 工業部門
生産設備等 673 2 － 4 172 852 －
（宮崎県宮崎市） 医療部門
本社及び営業所 1,072 812
－ その他の設備 434 0 80 1,768 3,356
（東京都渋谷区ほか） （1.0） （6）
(2)国内子会社
（2021年12月31日現在）
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメン 設備の
会社名 員数
機械装置
（所在地） トの名称 内容
土地
建物及び
及び運搬 リース資産 その他 合計
（名）
構築物 (面積千㎡)
具
宮崎
本社工場 1,275 441
日機装 工業部門 生産設備等 11,050 4,971 － 748 18,045
(宮崎県宮崎市) （166.2） （3）
（株）
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(3)在外子会社
（2021年12月31日現在）
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメン 設備の
会社名 員数
機械装置
（所在地） トの名称 内容
建物及び 土地
及び運搬 リース資産 その他 合計
（名）
構築物
(面積千㎡)
具
Clean
工場
Energy＆
（アメリカ 65 853
Industri 工業部門 生産設備等 1,282 1,318 2,815 37,826 43,307
カリフォルニ （18） （79）
al Gasグ
ア）
ループ
LEWA GmbH
LEWA 本社工場 1,320 1,154
工業部門 生産設備等 3,445 861 1,180 2,134 8,942
グループ （ドイツ レオン （56.5） （16）
ベルグ）ほか
Nikkiso 本社工場
－ 676
Vietnam, （ベトナム 工業部門 生産設備等 3,530 1,763 604 115 6,014
（83.1） （3）
Inc. フンイエン）
Nikkiso
本社工場
Vietnam
－ 1,510
（ベトナム 医療部門 生産設備等 370 506 112 147 1,136
MFG Co., （21.8） （－）
ホーチミン）
Ltd.
M.E.Nikk
iso
本社工場 － 24
医療部門 生産設備等 1,716 764 527 19 3,028
Vietnam （ベトナム） （85.0） （－）
Co.,Ltd.
M.E.
本社工場
Nikkiso
－ 1,284
（タイ 医療部門 生産設備等 314 858 408 136 1,718
Co., （38.9） （1）
バンコク）
Ltd.
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等です。なお、金額には消費税等は含まれていません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．土地の（ ）は、連結会社以外からの賃借面積を記載しています。
４．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書で記載しています。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 設備の 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 着手年月
（所在地） の名称 内容 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
（百万円） （百万円）
宮崎 新工場の建 自己資金
本社工場 2022年 2025年
日機装 医療部門 設及び生産 7,300 22 及び （注）２
（宮崎県宮崎市） 8月 12月
（株） 設備等 借入金等
（注）１．金額には消費税等は含まれていません。
２．完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載を省略しています。
(2）重要な設備の除却等
生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 249,500,000
計 249,500,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
74,286,464 74,286,464
普通株式
（市場第一部） 株です。
74,286,464 74,286,464
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
事業年度末現在（2021年12月31日）の状況は以下のとおりです。
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
回号名
（株式報酬型ストックオプション） （株式報酬型ストックオプション） （株式報酬型ストックオプション）
取締役会の決議年月日 2012年７月２日 2013年７月１日 2014年７月７日
当社取締役 （社外取締役を除く） 当社取締役 （社外取締役を除く） 当社取締役 （社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数
６名 ６名 ５名
新株予約権の数 ６個（注）１ ６個（注）１ 10個（注）１
新株予約権の目的となる株
普通株式 6,000株（注）２ 普通株式 6,000株（注）２ 普通株式 10,000株（注）２
式の種類、内容及び数
新株予約権の行使時の払込
１株当たり１円 １株当たり１円 １株当たり１円
金額
2012年７月19日～ 2013年７月19日～ 2014年７月24日～
新株予約権の行使期間
2042年７月18日 2043年７月18日 2044年７月23日
発行価格 1,000株につき 発行価格 1,000株につき 発行価格 1,000株につき
新株予約権の行使により株
式を発行する場合の株式の
723,278円 1,128,993円 1,005,802円
発行価格及び資本組入額
資本組入額（注）３ 資本組入額（注）３ 資本組入額（注）３
新株予約権の行使の条件 （注）４ （注）４ （注）４
新株予約権の譲渡に関する
（注）５ （注）５ （注）５
事項
組織再編成行為に伴う新株
（注）６ （注）６ （注）６
予約権の交付に関する事項
提出日の前月末現在（2022 事業年度末日の状況から 事業年度末日の状況から 事業年度末日の状況から
年２月28日）の状況 変更なし 変更なし 変更なし
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第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
回号名
（株式報酬型ストックオプション） （株式報酬型ストックオプション） （株式報酬型ストックオプション）
取締役会の決議年月日 2015年７月６日 2016年４月４日 2017年４月10日
当社取締役 （社外取締役を除く） 当社取締役 （社外取締役を除く） 当社取締役 （社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数
５名 ６名 ６名
新株予約権の数 10個（注）１ 10個（注）１ 13個（注）１
新株予約権の目的となる株
普通株式 10,000株（注）２ 普通株式 10,000株（注）２ 普通株式 13,000株（注）２
式の種類、内容及び数
新株予約権の行使時の払込
１株当たり１円 １株当たり１円 １株当たり１円
金額
2015年７月24日～ 2016年４月22日～ 2017年４月29日～
新株予約権の行使期間
2045年７月23日 2046年４月21日 2047年４月28日
発行価格 1,000株につき 発行価格 1,000株につき 発行価格 1,000株につき
新株予約権の行使により株
式を発行する場合の株式の
1,003,000円 650,000円 921,000円
発行価格及び資本組入額
資本組入額（注）３ 資本組入額（注）３ 資本組入額（注）３
新株予約権の行使の条件 （注）４ （注）４ （注）４
新株予約権の譲渡に関する
（注）５ （注）５ （注）５
事項
組織再編成行為に伴う新株
（注）６ （注）６ （注）６
予約権の交付に関する事項
提出日の前月末現在（2022 事業年度末日の状況から 事業年度末日の状況から 事業年度末日の状況から
年２月28日）の状況 変更なし 変更なし 変更なし
第７回新株予約権 第８回新株予約権
回号名
（株式報酬型ストックオプション） （株式報酬型ストックオプション）
取締役会の決議年月日 2018年４月９日 2019年４月８日
当社取締役 （社外取締役を除く） 当社取締役 （社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数
６名 ６名
新株予約権の数 13個（注）１ 19個（注）１
新株予約権の目的となる株
普通株式 13,000株（注）２ 普通株式 19,000株（注）２
式の種類、内容及び数
新株予約権の行使時の払込
１株当たり１円 １株当たり１円
金額
2018年４月28日～ 2019年４月25日～
新株予約権の行使期間
2048年４月27日 2049年４月24日
発行価格 1,000株につき 発行価格 1,000株につき
新株予約権の行使により株
式を発行する場合の株式の
1,029,000円 1,137,000円
発行価格及び資本組入額
資本組入額（注）３ 資本組入額（注）３
新株予約権の行使の条件 （注）４ （注）４
新株予約権の譲渡に関する
（注）５ （注）５
事項
組織再編成行為に伴う新株
（注）６ （注）６
予約権の交付に関する事項
提出日の前月末現在（2022 事業年度末日の状況から 事業年度末日の状況から
年２月28日）の状況 変更なし 変更なし
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株とします。
２．割当日後、当社が株式分割、株式無償割当又は株式併合等を行なう場合で付与株式数の調整を行なうことが
適切なときには、次の算式により付与株式数を調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割、株式無償割当又は株式併合の比率
３．増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金
額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。増加する資本準
備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。
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４．(1）新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予
約権を行使することができます。
(2）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとします。かかる相続人に
よる新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによるものとします。
(3）上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによるものとします。
５．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日
（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収
分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及
び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権
（以下、「残存新株予約権」）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第
１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」）の新株予約権を交付することと
します。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合
併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとし
ます。
(1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
(3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権の定めに準じて決定します。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
① 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3）に
従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
します。
② 再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
成対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5）新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の当該期間（以下、「権利行使期間」）の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうち
いずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとします。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権の定めに準じて決定します。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
します。
(8）新株予約権の取得条項
残存新株予約権の定めに準じて決定します。
(9）その他の新株予約権の行使の条件
残存新株予約権の定めに準じて決定します。
７．当事業年度において、ストックオプションは付与していません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
数残高（株） （百万円） （百万円）
（株） （百万円） （百万円）
2019年５月８日（注） － 74,286,464 － 6,544 △10,526 174
（注）資本準備金の額の減少は、2019年３月28日開催の第78回定時株主総会決議により、会社法第448条第１項の規定
に基づき、資本準備金の額を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えたことによります。
(5)【所有者別状況】
2021年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
0 29 38 162 150 17 14,397 14,793
－
（人）
所有株式数
0 295,277 12,132 110,791 87,847 73 235,968 742,088 77,664
（単元）
所有株式数の
39.79 1.64 14.93 11.84 0.01 31.80
－ 100 －
割合（％）
（注） 自己株式3,038,653株は、「個人その他」に30,386単元、「単元未満株式の状況」に53株それぞれ含めて記載
しています。
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(6)【大株主の状況】
2021年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 8,677 12.17
会社（信託口）
東京都渋谷区恵比寿４－20－３ 2,921 4.10
日機装持株会
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１－５－５
2,500 3.50
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海１－８－12）
ディ銀行）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 2,111 2.96
口９）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 2,025 2.84
口）
東京都千代田区神田駿河台３－９ 1,966 2.75
三井住友海上火災保険株式会社
東京都渋谷区恵比寿４－20－３ 1,917 2.69
日機装従業員持株会
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町２－２－２
1,700 2.38
（株式会社日本カストディ銀行） （東京都中央区晴海１－８－12）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１－６－６
1,650 2.31
（常任代理人 日本マスタートラス
（東京都港区浜松町２－11－３）
ト信託銀行株式会社）
東京都千代田区丸の内２－７－１ 1,622 2.27
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
27,089 38.02
計 －
（注）１．2021年７月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社他２社が
2021年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、三井住友信託銀行株式会社の
所有株式数1,404千株を除いたその他については、議決権行使の基準日における実質所有株式数の確認がで
きませんので、上記大株主の状況には含めていません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 1,404 1.89
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園１－１－１ 2,653 3.57
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９－７－１ 927 1.25
２．2021年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、日本生命保険相互会社他1社が
2021年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、日本生命保険相互会社の所有
株式数1,650千株を除いたその他については、議決権行使の基準日における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況には含めていません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
日本生命保険相互会社 大阪府大阪市中央区今橋３－５－１２ 1,650 2.22
ニッセイアセットマネジメント株式
東京都千代田区丸の内１－６－６ 2,093 2.82
会社
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
3,038,600
普通株式
71,170,200 711,702
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
77,664
単元未満株式 普通株式 － －
74,286,464
発行済株式総数 － －
711,702
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が53株含まれています。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数（株） 所有株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都渋谷区恵比寿
（自己保有株式）
3,038,600 3,038,600 4.09
－
４－20－３
日機装株式会社
3,038,600 3,038,600 4.09
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 390 0
当期間における取得自己株式 118 0
（注） 当期間における取得自己株式数には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めていません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行なった取得自己株式 － － － －
消却の処分を行なった取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行なった取得自己株式
保有自己株式数 3,038,653 － 3,038,771 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増しによる株式数は含めていません。
３【配当政策】
当社は、財務健全性、資本効率及び株主還元の最適なバランスを追求しつつ、当社の持続的な成長と中長期的な企
業価値の向上を実現していくことを基本的な資本政策としています。継続的かつ安定的な利益還元は当社の資本政策
の重要な柱であるとの基本認識のもと、業績、経営環境などを総合的に勘案した利益還元を行なっていくとともに、
新規事業の育成、生産体制の強化に向け、内部留保を適正に再投資に振り向けます。
当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行なうことができる旨を定款に
定めており、剰余金の配当は第２四半期末と期末の年２回を基本方針としています。当期の期末配当金は１株当たり
10円とし、すでに実施しました中間配当金10円とあわせ、当期の年間配当金は１株当たり20円となります。
（注） 第81期の剰余金の配当は次のとおりです。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
712 10.0
2021年８月12日 取締役会決議
712 10.0
2022年２月14日 取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社グループは、社会の一員として健全な社会倫理・価値観を社会と共有しながら、法令・定款・社会規範を遵
守し、株主、顧客、従業員とその家族、取引先、債権者などの当社グループの利害関係者（以下「利害関係者」と
いいます。）と良好な関係を構築するとともに、人々の良質な暮らしの実現のために、他にない技術の提供を通じ
て、原油・天然ガス生産業をはじめとする流体を扱う多様な産業、航空宇宙、透析医療などの暮らしの根幹分野で
創造的な貢献を果たすことを経営の理念とし、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し
ます。
このような経営の理念の下、それぞれの事業分野において、独創的な技術を活かし、市場のニーズに応える特長
ある製品、サービスを提供することにより社会に貢献することを、経営の基本方針としています。
当社グループは、意思決定の透明性、公正性を確保するとともに、迅速・果断な意思決定により、経営の理念を
実現することが目指すべきコーポレート・ガバナンスの要諦と考え、次の基本的な考え方に沿って、当社グループ
の発展段階に適合する最良のコーポレート・ガバナンスの構築に取り組みます。
・株主の権利を尊重し、平等性を確保します。
・利害関係者の利益を尊重し、適切に協働します。
・当社グループの情報を適切に開示し、透明性を確保します。
・経営の監督と執行の分離の実効化に努めます。独立社外取締役、監査役、内部監査人及び外部会計監査人との
連携による経営の実効的な監督・監査を確保するとともに、業務執行部門が事業の収益性向上に注力できる環
境をグループ内に整備します。
・中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行ないます。
① 企業統治の体制
イ 経営の監督と執行の体制の概要
当社は、執行役員制度および部門・事業本部制を採用しており、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分
離しています。取締役会は経営の意思決定・監督機能を担い、業務執行は、多様な事業に迅速・果断な意思決定を
行なうべく、各事業と市場に精通した業務執行者に事業を委ね、市場に近いところで効率的な運営をはかっていま
す。
１）取締役会
取締役会は、効率的かつ実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を通じて、当社グループを持続的に成
長させ、中長期的な企業価値の最大化を実現するため、次の役割を担います。
・経営戦略等の経営の大きな方向性を示すこと
・迅速・果断な経営判断を支える社内体制を整備すること
・経営全般に対する監督機能を発揮して経営の公正性・透明性を確保すること
現在、取締役会は８名の取締役（うち社外取締役は２名）で構成しています。
原則として毎月１回定例の取締役会を開催し、また迅速で効率的な意思決定を行なう観点から随時書面決
議を行なっています。個別の業務執行はできるかぎり執行部門に委譲することで、迅速・果断な意思決定を
支えるとともに、取締役会が上記の役割に専念できる環境を整えています。
（取締役会構成員の氏名等）
議長 ：代表取締役社長 甲斐 敏彦
構成員：取締役執行役員 木下 良彦
取締役執行役員 山村 優
取締役執行役員 吹田 恒久
取締役執行役員 齋藤 賢治
取締役 ピーター・ワグナー
社外取締役 広瀬 晴子
社外取締役 中久保 満昭
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２）指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役・監査役の指名や取締役の報酬等に関する透明
性・客観性等を高め、取締役会の監督機能を強化する役割を担います。
同委員会は、取締役会の決議によって選定された３名以上の取締役等で構成し、委員の過半数を独立社外
役員とすることで、客観性と独立性を確保することとしており、現在は６名（業務執行取締役２名、社外取
締役２名、社外監査役２名）で構成しています。適宜、取締役会からの諮問に応じ、客観的かつ独立した公
正な観点から審議を行ない、取締役会に答申しています。
３）監査役会
監査役及び監査役会は、取締役及び取締役会から独立した立場で、取締役及び取締役会がその責務を適
法・妥当且つ適切に果たすことを監査することが主な責務です。
現在、監査役会は４名の監査役（うち社外監査役は２名）で構成しています。原則として、毎月１回定例
の監査役会を開催し、監査方針、各監査役の業務分担、具体的実施事項を定め、監査役の監査報告の聴取、
取締役・執行役員等からの業務執行状況の聴取等を行ない、適宜、その結果を取締役会に報告しています。
また、定例の監査役会には、社外取締役２名も同席し、取締役会付議事項や業務執行に関わる情報を共有
し、意見を交換しています。監査役は、取締役会において、また経営陣に対して適切に意見を述べていま
す。
（監査役会構成員の氏名等）
議長 ：常勤監査役 満身 俊明
構成員：常勤監査役 竹内 基裕
社外監査役 福田 順子
社外監査役 小笠原 直
４）その他経営・業務執行に関する体制
迅速・果断な意思決定を行なえる社内体制を構築すべく、執行役員制度及び事業本部制を採用していま
す。社長及び執行役員等を主要な構成員とする経営会議を設置し、取締役会付議事項を含む重要な業務執行
について審議を行ないます。また、多様な事業を手がける当社は、各事業と市場に精通した業務執行者に当
該事業を委ね、市場に近いところで迅速な意思決定ができるよう部門制を採用しています。現在は、工業部
門、航空部門、医療部門及びコーポレート部門の４つの業務執行部門を設けています。
ロ 現在の企業統治体制を採用する理由
当社は、透明・公正で迅速・果断な意思決定を実現するため、監査役会設置会社として、常勤の監査役と独
立社外役員、内部監査人・外部会計監査人の連携による経営の実効的な監督・監査の体制を整備・充実させる
とともに、関係法令の許容する範囲内で個別の業務執行権限を取締役会から執行部門に委譲します。
当社グループの事業及び組織に精通した常勤の監査役の存在は、独立社外役員による経営の独立・客観的な
監督を実効的に補完するとともに、会計監査人・社内の内部監査人との日常的な連携の確保に有効です。ま
た、独立社外役員による監督の実効化の観点から、独立社外役員に対する業務執行に関する情報の提供は不可
欠となりますが、常勤の監査役の存在はかかる情報提供の実質化に寄与しています。
従来、当社取締役会は比較的多くの個別業務執行の意思決定に関与してきましたが、取締役会が経営の大き
な方向性の決定や執行部門による業務執行の監督といった役割により専念できる環境を整えるため、関係法令
の許容する範囲で取締役会の意思決定権限を執行部門に委譲します。
② 企業統治に関するその他の事項
イ 会計監査人監査
取締役会は、会計監査人による高品質な会計監査を確保するため、十分な監査時間の確保及び会計監査人の
当社経営陣幹部との面談等の確保に努めます。また、会計監査人が不正を発見し適切な対応を求めた場合、財
務を担当する取締役はこれを直ちに代表取締役社長及び独立社外役員に報告するとともに、指摘を受けた事項
を検証し、必要に応じ検証結果を適時適切に開示します。
現在、会計監査について有限責任監査法人トーマツと監査契約を結び、決算時の監査及び必要に応じて適宜
会計全般に関する助言を受けています。
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ロ 内部統制システム
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり、内部統制基本方針を定めています。
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１．グループ内部統制
当社は、当社グループが社会の一員として健全な社会倫理・価値観を共有し、法令・定款・社会規範を遵守
して、ステークホルダーとの良好な関係を構築するとともに、人々の良質な暮らしの実現のために、暮らしの
根幹分野で創造的な貢献を果たすことを企業理念とする。この企業理念のもと、当社グループの持続的な成長
と中長期的な企業価値の向上を実現することを目的として、当社グループの内部統制体制を整備する。
(1）当社および当社子会社の取締役・従業員の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
１）当社は、内部統制担当の執行役員を委員長、部門長・本部長等を委員とする全社的な「内部統制委員
会」を組織し、次のとおり、当社グループのコンプライアンス体制を整備する。
① 「内部統制委員会」に「コンプライアンス担当委員」を置き、当社グループにおけるコンプライアンス
を徹底するための諸施策の策定・実施について中心的役割を果たす。本部長等は「コンプライアンス統
括責任者」となり、自ら統括する部門等における前記諸施策の実施につき権限を有し、責任を負う。さ
らに、「内部統制委員会」のもとに、実務組織として「リスク管理・コンプライアンス委員会」を設置
し、当社グループにおける「コンプライアンス・プログラム」の推進および啓蒙活動を実施するととも
に、重大なコンプライアンス違反が発生した場合の有事対応を支援する。
② 当社グループの役員および従業員等が企業人としての良心にしたがい、社会へ貢献するために守るべき
基本的な事項を定めた「日機装グループ グローバル行動規範」（以下「グループ行動規範」とい
う。）を制定する。「グループ行動規範」を定着させるため、当社グループ内でコンプライアンス研修
を継続的に実施し、遵守状況を定期的に検証する。
③ 透明で公正なグループ経営を目指し、当社グループの従業員が、当社グループにおける法令違反等の事
実を発見した場合に、直接、匿名または実名で、社外の弁護士等の専門家に通報できる「内部通報制
度」を国内外で整備する。
２）当社は、社長直轄の内部統制室を設け、内部統制体制の維持、発展を推進する。
３）当社は、内部監査規程に基づき、内部監査部門として社長直轄の内部監査室を置き、当社のみならず、当
社子会社をも対象とした内部監査の基本方針の作成、年間監査計画の策定、実施等を行なう。
４）当社の取締役が、他の取締役の法令、定款の違反行為を発見した場合は、ただちに取締役会に報告するよ
う徹底する。
５）当社は、一般株主との利益相反が生ずるおそれのない、当社の業務執行から独立した客観的かつ専門的な
立場を有する社外取締役および社外監査役により、経営の意思決定・業務執行を監督・監査する体制を強
化する。
６）当社は、取締役会規程、権限規程等において、取締役会の承認を得なければならない事項を定め、各業務
執行者が独断で業務を決定・執行できない体制を維持する。さらに社長は、コンプライアンス体制に関す
る事項を含め、取締役会に対して、定期的に業務執行報告を実施する。また、海外子会社の会計処理にも
専門性を発揮できる会計監査人を選任し、緊密な情報交換のもとに適正な会計処理ができる体制を維持す
る。
７）当社は、「内部統制委員会」の活動として、金融商品取引法に基づき、財務報告の信頼性を確保する体制
を整備、運用し、評価する。
８）当社グループは、反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、不当な要求は毅然とした態度で拒絶するととも
に、反社会的勢力の排除に向けて組織的に取り組む。
(2）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
１）株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録（それぞれの電磁的記録を含む。）は、法令および社
内関連規程に基づき、適切に作成し、保存する。
２）社長を最終決裁者とする社長決裁伺書は、権限規程および社長決裁細則に基づき、発議部署において、原
本またはその電磁的記録により、決裁または報告の日から所定の期間保存する。
(3）当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１）「内部統制委員会」に「リスク管理担当委員」を置き、リスク管理を徹底するための諸施策の策定・実施
について中心的役割を果たす。本部長等は「リスク管理統括責任者」となり、自ら統括する部門等におけ
る前記諸施策の実施につき権限を有し、責任を負う。さらに「リスク管理・コンプライアンス委員会」
は、当社グループにおける「リスク管理・プログラム」の推進および啓蒙活動を実施するとともに、重大
なリスク事象が発生した場合の有事対応を支援する。
２）当社は、当社グループに関わる災害リスク、製造物責任リスク、与信リスク、インサイダー取引リスク、
不正輸出リスク、個人情報漏洩リスク等の個別のリスクを管理する実効性のある規程・体制を整備する。
３）当社は、不測の事態が発生した場合には、社長または担当執行役員を本部長とする対策本部を設置し、必
要に応じて顧問弁護士等を含む外部専門家の助力を得て、迅速な対応を行ない、損害の拡大を最小限にと
どめる体制を維持する。また、開示を必要とする事項については、適時かつ正確に開示できる体制を維持
する。緊急事態の発生時のために、全社緊急連絡網を維持する。
(4）当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
１）当社は、法令に定める事項その他の重要な業務執行を審議するため、取締役会を原則として月１回、さら
に必要に応じて随時開催する。機能的に経営に関する意思決定を行ない、これを執行するため、部門・事
業本部制を維持する。また、部門・本部のそれぞれに、その業務の執行について責任を負う部門長・本部
長を任命する体制を維持する。
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２）当社は、当社グループの中期経営計画に基づき、各本部で毎期作成する業務計画において、それぞれの事
業運営上の課題、目標、指標を明確にする体制を維持する。さらに、各本部での方針管理のもとに展開
し、達成に向けて、業務計画を具体化する。当社子会社は、業務執行にあたって、所属本部の業務計画を
反映した独自の業務計画を作成し、目標の達成度の管理を行なう。各業務計画は、四半期ごとに、社長お
よび執行役員等によって構成される審議会議において、各本部との間で、進捗状況を検証する体制を維持
する。
３）当社は、経営方針・経営戦略に係る重要事項の決定については、取締役会の審議を経ることに加えて、権
限規程に基づき事前に社長、事業部門・コーポレート部門を管掌する執行役員、本部長等によって構成さ
れる経営会議における審議を経る体制を維持する。
４）当社は、社長を最終決裁者とする事項と部門長・本部長に権限委譲する事項、当社が決裁すべき事項と当
社子会社に権限委譲する事項を明確に区分し、統制のとれた効率的で迅速な意思決定と業務執行を確保す
る。部門長・本部長・当社子会社社長は、当社社長から権限委譲された事項の執行について、意思決定と
業務執行の効率性と迅速性を加速させる。
５）財務上の主要情報は、ＩＴを活用したシステムにより迅速にデータ化し、当社の社長、執行役員および部
門長・本部長が現状を把握することができる体制を維持し、さらに強化する。
(5）その他の当社および当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
１）当社の取締役会規程および権限規程により、子会社の経営に関して当社の決裁・報告を要する事項および
その決裁者・報告先を明確にする。
２）当社子会社の業務に対しても、当社の監査役、内部監査室および会計監査人による監査を計画的に実施す
る。
２．監査役監査を支える体制
当社は監査役会設置会社として、監査役の監査の実効性を確保するため、監査役監査を支える体制を整備す
る。
(1）監査役の職務を補助すべき従業員に関する事項
１）当社は、監査役の求めに応じて、監査役の職務を補助するため、監査役室を設置する。
２）監査役室に所属する監査役の職務を補助する従業員（以下「監査役職務補助従業員」という。）は、監査
役が指示した業務については監査役以外の者からの指揮命令を受けない。
３）監査役職務補助従業員の人事異動・人事評価等については、監査役の同意を要する。
４）監査役職務補助従業員は、監査役の監査の実効性を確保する観点から、当社グループの事業、財務、会
計、コンプライアンス等に関する一定程度の知見を有する者とする。
(2）監査役への報告に関する体制
１）当社の本部長、当社子会社社長が当社社長あてに定期的に行なう業務報告（業務の執行状況、コンプライ
アンス、リスク管理に関する事項を含む。）は、常時常勤監査役に対しても配信する体制を維持する。ま
た、監査役がいつでも必要に応じて当社の取締役および従業員に対して報告を求めることができる体制を
維持する。
２）監査役と当社子会社の監査役等が出席する「監査役連絡会」において、当社子会社の事業、コンプライア
ンスの状況等を当社監査役に定期的に報告する体制を維持する。
３）監査役が、会計監査人、内部監査室と適宜協議を行ない、当社子会社の監査情報の共有を促進する体制を
維持する。
４）監査役へ報告を行なった当社グループの役員および従業員等に対し、当該報告をしたことを理由として不
利な取扱いを行なうことを禁止するとともに、これを当社グループに周知徹底する。
(3）監査役の職務執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について当社に対して会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたとき
は、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと
認められた場合を除き、速やかにこれに応じる。
(4）その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
監査役が、実効的に監査機能を果たすのに十分な経営情報を入手できるよう、主要な会議（経営会議等）
を含む任意の会議に出席できる体制を維持する。
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ハ 責任限定契約
社外取締役２名及び監査役４名（うち、社外監査役２名）とは、定款の規定に基づき、それぞれ当社と会社
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結します。当該契約に基づく社外取締役及び監査役の損
害賠償責任限度額は、５百万円又は３百万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とします。
ニ 役員等賠償責任保険契約
当社は、当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員等を被保険者とする役員等賠償責任保険契約
を締結しています。保険料は全額当社が負担しており、役員等がその職務の執行に起因して保険期間中に損害
賠償請求にされた場合の損害賠償金及び争訟費用等が当該保険にて填補されます。ただし、犯罪行為や意図的
に違法行為を行った役員自身の損害等は免責事由とすることにより、役員等の職務執行の適正性が損なわれな
いための措置を講じています。
ホ 取締役の定数及び選解任の決議要件
2012年６月26日開催の第71回定時株主総会の決議に基づき、定款に定める取締役の数を７名以内から９名
以内に変更しました。また、取締役の選任要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨、及び選任決議は累積投票によら
ない旨を定款に定めています。
ヘ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
（剰余金の配当等）
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。これは、資本政策及び配当政策
を機動的に遂行するためです。
（取締役及び監査役の責任免除）
当社は、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含
む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任について、法令の限度において免除するこ
とができる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役の責任を合理的な範囲にとどめ、その期待
される役割を十分に発揮できるようにすることを目的としています。
ト 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めています。こ
れは、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものです。
③ 株式会社の支配に関する基本方針
イ 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の向上と株主共同の利益を確保す
るため、株式市場における自由かつ公正な取引を通じて構成される株主の意思に基づき決定されるべきと考えて
います。
ロ 当社の取り組みの具体的内容の概要
ⅰ）中期経営計画の推進
当社は、私たちの未来の夢に向かった挑戦、今後の成長をより加速させるため、外部環境の変化やグローバル・
国内における課題認識を反映した新たな目標として、2020年～2025年までを対象期間とする中期経営計画
「Nikkiso 2025」を策定し、これを推進しています。
ⅱ）コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の
向上を目指しています。
当社は、執行役員制度および部門・事業本部制を採用しており、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分
離しています。取締役会は経営の意思決定・監督機能を担い、業務執行は、多様な事業に迅速・果断な意思決定を
行なうべく、各事業と市場に精通した業務執行者に事業を委ね、市場に近いところで効率的な運営をはかっていま
す。
当社取締役会は、前記②の取り組みについて、合理的かつ妥当な内容であって、前記①の基本方針に沿ってお
り、したがって当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、かつ当社の会社役員の地位の維持を目的とするも
のではないと判断しています。
取締役会は、企業価値の向上に資する活発な議論が行なわれているほか、独立社外役員から取締役会の意思決定
の妥当性や適正性を確保するための助言を得ています。また、当社グループの事業活動が適切な統制のもとで行な
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われるようにするため、コンプライアンス、財務報告の適正性の確保およびリスクマネジメント等のための体制構
築と運用について、内部監査部門を活用し、その状況を監督しています。
監査役会については、取締役・執行役員等からの業務の執行状況の聴取等をはじめ、社外取締役、会計監査人、
内部監査部門と緊密に連携し、取締役会において、あるいは経営陣に対して適切に意見を述べるなど、取締役の職
務執行の監査を行なっています。
ⅲ）ダイバーシティの推進
当社グループは、グループ内の異なる経験、技能、属性を反映した多様な視点や価値観の存在が会社の持続的な
成長を達成する強みになるとの認識のもと、積極的な女性の活躍の促進や性別・国籍・年齢・職歴等を問わず、実
績や能力等に基づく中核人材となる管理職等への登用をはじめ、多様な人材が適材適所で活躍できる環境の構築に
取り組んでいます。
具体的には、女性活躍推進法および次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画（次世代法・女性活
躍推進法一体型）を策定し、女性の採用促進と職域拡大に注力するとともに、教育・キャリア形成の強化・充実を
図っています。
また、役割・職種などに応じたスキル研修、選抜研修や異業種交流的な社外セミナーへの派遣など多様な研修を
企画・運営し、従業員一人ひとりのスキルアップを促進しているほか、多様な人材の確保に向けた働きやすい職場
づくりとして、従業員の仕事と私生活とのバランス（ワークライフバランス）に配慮するために、休暇・休業の取
得支援を中心とする各種の支援制度を設けるなどに積極的に取り組んでいます。
ⅳ）当社の企業価値と株主共同の利益が損なわれるおそれのある行為に対する取り組み
短期的な利益や一部の株主の利益を優先する動きが生じる場合など、当社の企業価値と株主共同の利益が損なわ
れるおそれのある行為に対しては、当社は企業価値及び株主共同の利益の維持・向上の観点から、金融商品取引法
など関係する法令に従い、当社株式の大量取得行為等についての是非を株主が適切に判断するために必要かつ十分
な情報の開示を求めるとともに、その検討のために必要な時間の確保に努めます。また、仮に、当社取締役会が大
量取得者等による当社株式の大量取得行為等が当社の企業価値・株主共同の利益に反すると判断する場合にはこれ
を防ぐべく、関係法令によって許容される合理的な対抗措置を講じます。
なお、大量取得者等に対する対抗措置に係る当社取締役会の判断が恣意的になることを防止するため、一般株主
との利益相反が生ずるおそれのない、独立社外取締役を２名以上選任します。
ハ 当社の取り組みに対する取締役会の判断とその理由
当社取締役会は、前記ロの取り組みについて、合理的かつ妥当な内容であって、前記イの基本方針に沿ってお
り、したがって当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、かつ当社の会社役員の地位の維持を目的とするも
のではないと判断しています。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 16.6 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2000年３月 当社入社
2001年４月 当社執行役員
2002年４月 当社医療機器カンパニー（現 当社メディカル
代表取締役 1946年８
甲 斐 敏 彦 (注)１ 65
事業本部） プレジデント
社長 月19日
2003年６月
当社取締役（現任）
2004年12月
当社代表取締役社長（現任）
1989年４月 当社入社
2011年10月 当社メディカル事業本部 副本部長
2016年１月
当社メディカル事業本部長（現任）
2016年10月 当社持分法適用関連会社威高日機装（威海）透
取締役
析機器有限公司（中国） 董事 兼 副董事長
執行役員
（現任）
1966年９
医療部門長、 木 下 良 彦 (注)１ 21
2017年１月 当社執行役員（現任）
月13日
メディカル事業本部長、
2017年３月 当社取締役（現任） 医療部門担当
技術開発研究所長
2017年10月 当社連結子会社Nikkiso Europe GmbH（ドイ
ツ） CEO, Managing Director
2019年１月 当社医療部門長（現任）
2022年１月
当社技術開発研究所長(現任)
1990年11月 当社入社
2009年10月 当社メディカル事業本部 事業推進部長
2012年７月
当社大阪支社長
取締役
2017年４月
当社インダストリアル事業本部長（現任）
執行役員 1965年５
2018年１月
当社執行役員（現任）
山 村 優 (注)１ 12
工業部門長、 月27日
2019年１月
当社工業部門長（現任）
インダストリアル事業本部長
2019年３月
当社取締役（現任）
2021年10月
当社連結子会社 LEWA GmbH（ドイツ） CEO,
Managing Director（現任）
2010年４月 当社入社
2013年４月 当社経営企画部長
2013年６月 当社取締役
2013年10月 当社取締役メディカル事業本部長
取締役
2018年６月 当社連結子会社 LEWA GmbH (ドイツ) CEO,
執行役員
1959年10
Managing Director
コーポレート部門長、 吹 田 恒 久 (注)１ 15
月23日
2019年10月
当社連結子会社 Nikkiso Europe GmbH（ドイ
業務本部長、企画本部長、
ツ） CEO, Managing Director
金沢製作所長
2022年１月
当社執行役員 業務本部長、企画本部長、金沢
製作所長（現任）
2022年３月
当社取締役 コーポレート部門長（現任）
2013年４月 ㈱みずほ銀行 パリ支店 支店長
2016年７月
Mizuho Bank Europe NV社長
取締役
2020年11月
当社入社
執行役員 1964年８
2022年１月
当社執行役員 航空宇宙事業本部長（現任）
齋 藤 賢 治
(注)１ －
航空部門長、 月24日
2022年３月
当社取締役 航空部門長（現任）
航空宇宙事業本部長
当社連結子会社Nikkiso Vietnam. Inc.（ベト
ナム）会長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2003年４月 （Atlas Copco社の連結子会社）Atlas Copco
Energas GmbH（ドイツ）ガスアンドプロセス部
門 Vice President Business Development
2007年８月
Atlas Copco Comptec LLC（米国）General
Manager
2011年１月
（Atlas Copco社の連結子会社）Atlas Copco
Energas GmbH（ドイツ） ガスアンドプロセス
部門 Divisional President Atlas Copco Gas
ピーター・ワグ 1965年11
取締役 (注)１ －
and Process Division & General Manager
ナー 月30日
2016年１月
当社連結子会社LEWA GmbH（ドイツ）CEO,
Managing Director
2018年６月
当社連結子会社Cryogenic Industries, Inc.
（米国）CEO, Director (Nikkiso Clean
Energy & Industrial Gases Group CEO)（現
2022年３月
任）
当社取締役（現任）
1968年12月 人事院採用
1992年１月 国際連合教育科学文化機関（UNESCO）本部人事
局長
2002年９月 国際連合工業開発機関（UNIDO）事務局次長兼
プログラム調整・地域事業局長
1945年９
社外取締役 広 瀬 晴 子
(注)１ 4
2006年11月 駐モロッコ王国特命全権大使
月23日
2014年５月
(一社) 日本モロッコ協会会長（現任）
2016年６月
ヱスビー食品㈱ 社外取締役（現任）
2018年３月 当社社外取締役（現任）
2020年６月 三菱ガス化学㈱ 社外取締役（現任）
1995年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会所属）（現在に
至る）
2001年４月
あさひ法律事務所パートナー（現任）
2008年６月 当社補欠社外監査役
1966年11
2015年６月 当社社外監査役
社外取締役 中久保 満 昭
(注)１ 7
月24日
2017年６月 ㈱日本香堂ホールディングス 社外監査役（現
任）
2019年６月 ㈱ファンケル 社外取締役（現任）
2021年３月
当社社外取締役（現任）
2005年９月 ㈱みずほコーポレート銀行（現 ㈱みずほ銀
行）本店営業事務部次長
2007年12月 当社入社
2013年４月 当社メディカル事業本部 業務部長
2015年１月 当社インダストリアル事業本部 業務部長
1956年１
常勤監査役 満 身 俊 明 (注)２ 3
2015年４月 当社連結子会社上海日機装ノンシールポンプ有
月８日
限公司（中国）監事
2016年１月 当社営業本部 業務部長
2017年４月 当社企画本部 業務管理部長
2019年３月 当社常勤監査役（現任）
2011年３月 ㈱フィリップスエレクトロニクスジャパン（現
㈱フィリップス・ジャパン） 品質保証部長
2014年１月
㈱メディコン サービス＆リペア部長
2018年１月
当社入社
1958年11
2019年１月
当社メディカル事業本部 メディカル技術セン
常勤監査役 竹 内 基 裕 (注)３ －
月11日
ター長
2020年１月
当社執行役員 技術開発研究所長
2022年１月
当社品質保証担当
2022年３月
当社常勤監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1968年４月 ㈳日本CIOS協会入職
1970年９月 ㈱西武百貨店 流通産業研究所入所
1994年４月 城西国際大学助教授
1998年４月 同大学教授
2001年３月 ㈶日本地域開発センター 理事
1945年６
社外監査役 福 田 順 子 (注)４ 0
2009年７月 (一社)日本産業協会 理事
月22日
2014年６月
(公財)緑の地球防衛基金 理事（現任）
2016年４月 城西国際大学客員教授
2020年８月 横浜市中央卸売市場 開設運営協議会 委員（現
任）
2021年３月 当社社外監査役（現任）
1991年12月 太陽監査法人（現 太陽有限責任監査法人） 入
所
1992年８月
公認会計士登録（現在に至る）
2007年４月
太陽ASG監査法人（現 太陽有限責任監査法人）
代表社員
1965年８
2008年10月
監査法人アヴァンティア 法人代表CEO（現任）
社外監査役 小笠原 直
(注)３ －
月19日
2010年４月
(独)国立大学財務・経営センター（現 (独)大
学改革支援・学位授与機構） 監事（現任）
2016年６月
都築電気㈱ 社外監査役（現任）
東プレ㈱ 社外取締役（現任）
2022年３月
当社社外監査役（現任）
計
127
（注）１．取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
２．監査役 満身俊明氏の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主
総会終結の時までです。
３．監査役 竹内基裕氏及び小笠原直氏の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期
に係る定時株主総会終結の時までです。
４．監査役 福田順子氏の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主
総会終結の時までです。
５．取締役 広瀬晴子氏及び中久保満昭氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
６．取締役 広瀬晴子氏の戸籍上の氏名は牧野内晴子です。
７．監査役 福田順子氏及び小笠原直氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の社
外監査役１名を選任しています。補欠の社外監査役の略歴は次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 等松・青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ） 入所
1993年４月
弁護士登録（第一東京弁護士会）（現在に至る）
浅沼法律事務所入所
1995年12月
真法律会計事務所 開設 代表（現任）
1962年１月
鈴 木 真 (注) －
2006年12月 公認会計士登録（現在に至る）
18日
2007年10月
税理士登録（現在に至る）
2014年４月 ㈱光・彩 社外取締役
2016年４月
㈱光・彩 社外取締役（監査等委員）（現在）
（注） 補欠の社外監査役の選任に係る決議の効力は、2025年12月期に係る定時株主総会開始の時までです。
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９．当社では、経営の意思決定・監視機能と業務執行機能を分離するとともに、迅速な意思決定と責任の明確化
を図る観点から、執行役員制度を導入しています。
＊印の執行役員は取締役を兼務しています。
役名 氏名 担当・職名
＊社長 甲 斐 敏 彦 ―
＊執行役員 木 下 良 彦 医療部門長、メディカル事業本部長、技術開発研究所長
＊執行役員 山 村 優 工業部門長、インダストリアル事業本部長
＊執行役員 吹 田 恒 久 コーポレート部門長、業務本部長、企画本部長、金沢製作所長
＊執行役員 齋 藤 賢 治 航空部門長、航空宇宙事業本部長
金沢製作所 メディカル工場長
執行役員 泉 幸 慶
医療部門 ヘルスケア事業担当、UV-LED事業担当
執行役員 渡 辺 恭 介
執行役員 中 村 干 城 東日本支社長
執行役員 戸 村 健 二 西日本支社長
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② 社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。
イ 社外取締役及び社外監査役の員数
独立社外取締役を２名、独立社外監査役を２名選任しています。
ロ 各社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
（各社外取締役及び社外監査役と当社との関係）
各社外取締役及び社外監査役と当社との間には、社外役員としての関係以外に、人的関係、重要な資本
的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
（各社外取締役及び社外監査役が役員等を務める他の会社等と当社との関係）
１）社外取締役 広瀬晴子氏は、ヱスビー食品㈱及び三菱ガス化学㈱の役員等を務めていますが、これらの
法人等と当社との間には特別な利害関係はありません。
２）社外取締役 中久保満昭氏は、あさひ法律事務所、㈱日本香堂ホールディングス及び㈱ファンケルの役
員等を務めていますが、これらの法人等と当社との間には特別な利害関係はありません。
３）社外監査役 福田順子氏は、(公財)緑の地球防衛基金及び横浜市中央卸売市場の役員等を務めています
が、これらの法人等と当社との間には特別な利害関係はありません。
４）社外監査役 小笠原直氏は、監査法人アヴァンティア、(独)大学改革支援・学位授与機構、都築電気㈱
及び東プレ㈱ の役員等を務めていますが、これらの法人等と当社との間には特別な利害関係はありま
せん。
ハ 社外取締役又は社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役には、業務執行から独立した、客観的かつ専門的立場から、当社グループの経営の成果及び
経営陣の業務執行を随時検証及び評価し、利害関係者の意見を適切に取締役会に反映して、経営の監督機
能を果たすとともに、自らの知見に基づき、当社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る
観点から的確な助言を行なうことを期待します。社外監査役には、当社との間に社外役員としての関係以
外に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれ
のない者として、当社の業務執行から独立した客観的かつ専門的立場から、取締役の意思決定と職務執行
を監査する役割を十分に果たすとともに、幅広い知見に基づき経営戦略のリスクの指摘・助言を期待しま
す。
１）社外取締役 広瀬晴子氏は、国際連合において人事、財務、工業開発などに功績を残し、また世界的に
活躍する人材を育成するなど、豊富な国際経験や人材育成に関する高い見識を有しています。また、同
氏と当社の間には、社外役員としての関係以外に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関
係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。当社から独立した客観的かつ専門的立場
から、経営を監督する機能を十分に果たすものと期待しています。
２）社外取締役 中久保満昭氏は、弁護士として高度な専門知識を有しており、主に役員の責任に関する係
争、著作権法関連業務、不正競争防止法関連業務、不動産関連業務などの分野で活躍しています。ま
た、同氏と当社の間には、社外役員としての関係以外に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の
利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。当社から独立した客観的かつ専門
的立場から、経営を監督する機能を十分に果たすものと期待しています。
３）社外監査役 福田順子氏は、大学教授として功績を残し、経営学及びマーケティング、流通論に関する
高い見識と、環境保全・地域振興を推進する各種団体の要職を務めるなど、経営・ESGに関して幅広い
知識と経験を有しています。また、同氏と当社の間には、社外役員としての関係以外に、人的関係、資
本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。当
社から独立した客観的かつ専門的立場から、取締役の職務執行を監査する機能を十分に果たすものと期
待しています。
４）社外監査役 小笠原直氏は、公認会計士として財務および会計に関する高度な専門知識と上場企業の監
査やM&A支援などの豊富な経験を有しています。また、同氏と当社の間には、社外役員としての関係以
外に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそ
れはありません。当社から独立した客観的かつ専門的立場から、取締役の職務執行を監査する機能を十
分に果たすものと期待しています。
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ニ 社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、独立社外取締役及び独立社外監査役の独立性判断基準として、東京証券取引所が定める独立性
基準を採用します。本基準の解釈・適用にあたっては、当社の業務執行から独立した客観的かつ専門的立
場から、取締役の意思決定と職務執行を監督・監査する役割を十分に果たすことを可能とするため、当社
との間に社外役員としての関係以外に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、株
主と利益相反が生じるおそれがないか否かを実質的に判断します。
また、当社の独立社外取締役及び独立社外監査役は、当社以外に３社を超えて他の上場会社の取締役又
は監査役を兼任しないことを原則とします。
ホ 社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
上記ハの機能・役割を果たし、上記ニの独立性の基準・方針に合致する人材を独立社外取締役及び独立
社外監査役に選任しています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び監査役は、適宜、業務執行取締役、執行役員及び従業員に対して説明もしくは報告を求め、
又は社内資料の提出を求めることができる環境にあります。また、定例の監査役会には、社外取締役２名も同
席し、社外監査役・常勤監査役と取締役会付議事項や業務執行に関わる情報を共有し、意見を交換します。社
外取締役及び監査役は、会計監査人、内部監査人又は内部統制室とも定期的及び随時に情報交換・意見交換を
行なっています。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、社外監査役２名を含む４名の監査役で構成されています。監査役は、取締役会その他重要な会議
への出席、取締役及び従業員からの報告聴取、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所での業務及び財
産の状況調査、子会社の取締役及び監査役等からの報告聴取等により、取締役の職務の執行を監査しています。
また、監査役の職務を補助するため、監査役室を設置しています。監査役の職務を補助する従業員は、監査役
が指示した業務については監査役以外の者からの指揮命令を受けず、その人事異動・人事評価等については、監
査役の同意を要するものとしています。
なお、常勤監査役 満身俊明氏は、当社入社前に金融機関での長年の業務経験があり、当社入社後は当社及び
子会社の事業の業績管理に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。社外監査役
棟田裕幸氏は、公認会計士・税理士として活躍し、財務・会計及び企業経営に関する豊富な知見を有していま
す。
当社の監査役会は、月１回開催を原則とし、臨時開催を併せ必要に応じ月次に複数回開催しています。当事業
年度における個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
氏 名 開催回数 出席回数
満身 俊明 16 16
浅倉 博明 11 11
棟田 裕幸 16 16
福田 順子 11 11
（注） 浅倉 博明氏および福田 順子氏は、2021年3月30日開催の第80回定時株主総会に
おいて新たに監査役に就任いたしましたので、就任後に開催された監査役会のみ
を対象としています。
監査役会における主な共有・検討事項は、次のとおりです。
・監査方針、監査計画及び業務分担について
・海外・国内主要会社のガバナンス強化について
・常勤監査役の職務執行状況について
・監査役候補者選任について
・会計監査人、内部監査人との三様監査連携強化について
・適宜実施される社長との意見交換会について
また、常勤監査役の具体的な活動として、経営会議、執行会議、業務計画案審議会議、内部統制委員会、リス
ク管理・コンプライアンス委員会等の重要会議へ出席し運用状況確認及び審議レビューを行なうとともに、コロ
ナ禍の影響も含め各事業本部長からの事業状況等の定期報告による確認、また内部統制システムの構築・運用状
況の確認、子会社監査役連絡会等を通じた子会社の統括管理の確認、会計監査人の監査の方法と結果の相当性監
査など、これらの活動を通じて認識した事項について、取締役や執行部門に問題提起や提言を行なっています。
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② 内部監査の状況
社長直轄の内部監査室（専任者5名）において、内部監査規程及び年間監査計画に基づき、当社グループの財
務報告にかかる内部統制の有効性の評価を行なうとともに、当社グループ全体にわたり業務の有効性・効率性、
法令等の遵守等について業務監査を行なっています。監査結果については、社長、担当取締役、監査役等に個別
に報告を行なうほか、定期的に取締役会にて報告を行なっています。
内部監査室は監査役及び監査役会と定期的及び随時に情報交換・意見交換を行なうほか、会計監査人とも定期
的及び随時に意見交換・協議を行なっています。また、内部統制の有効性の評価を行なうにあたり、内部監査室
は内部統制室と適宜連携、情報交換を行なっています。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
19年間
c. 業務を執行した公認会計士
北方 宏樹
石川 航史
d. 監査法人に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他22名になります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定（再任）の際は、公益社団法人日本監査役協会が公表する会計監査人の
評価及び選定に関する基準・指針等を参考にして作成した社内基準に従い、評価を行ない、判断、決定しま
す。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められるときは、
監査役全員の同意により会計監査人を解任します。
また、監査役会は、上記の場合のほか、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合
など会計監査人の解任又は不再任が適当であると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は
不再任に関する議案の内容を決定します。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、上記e.に記載しましたとおり、会計監査人に対して評価を行なっております。
評価の結果、監査役会は、会計監査人の再任を決議しました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
70 72
提出会社 － -
連結子会社 － － - -
70 72
計 － -
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトウシュトーマツ）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
16 11
提出会社 － -
35 4 33 15
連結子会社
35 21 33 26
計
当社における非監査業務の内容は主に税務業務及び移転価格文書作成支援業務です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に移転価格文書作成支援業務です。
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c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社がErnst & Young及びEOSに対して支払った監査証明業務に基づく報酬は115百万円で
す。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社がErnst & Young及びEOSに対して支払った監査証明業務に基づく報酬は113百万円で
す。
d. 監査報酬の決定方針
当社グループの事業規模や事業環境の動向、監査計画に基づく監査日数等を考慮したうえで決定してい
ます。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査
計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積もりの算出根拠等を検討した結果、当事業
年度に係る会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行なっています。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬額の総額を上限として、取締役会で決定します。監査役の報酬等
は、株主総会で決議された報酬等の総額を上限として、監査役の協議により決定します。
当社は、2007年６月26日開催の第66期定時株主総会の決議により、取締役の報酬限度額は年額280百万円以内、
監査役の報酬限度額は年額60百万円以内とすることを定めております。なお、当事業年度における当該定めに係る
役員の員数は、取締役９名（当事業年度において退任した取締役２名を含む）、監査役５名（当事業年度において
退任した監査役１名を含む）でした。
［取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針］
ⅰ）報酬等決定方針の決定の方法
当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し、同
年3月30日開催の取締役会において内容の改定を行なっています。
ⅱ）報酬等決定方針の内容の概要
業務執行取締役の報酬は、在任期間中に月額で定期的に支給する 固定報酬（金銭報酬）である基本報酬と１年
間の任期の終了ごとに支給する期末賞与で構成します。
社外取締役の報酬は、業務執行から独立した客観的かつ専門的立場から経営の監督を行う観点より、在任期間中
に月額で定期的に支給する固定報酬（金銭報酬）である基本報酬のみで構成します。
業務執行取締役の報酬は、中期経営計画の目標を達成させるため、単年度毎の業績に責任を持たせることを目的
として、その職責の対価として適切な報酬となるよう、単年度の会社業績のほか取締役の役位、職務の内容・執行
状況、貢献度を総合的に勘案し決定します。取締役会は、当該方針に基づき策定した支給基準を独立社外役員に説
明し、助言を受けます。それぞれの取締役の報酬の額の決定は、取締役会で代表取締役社長に委任することが決議
されることを条件として、代表取締役社長が前述の支給基準等に基づき、個々の実績等を公正に評価し決定しま
す。
なお、代表取締役社長に委任する権限の内容は次のとおりです。
- 当事業年度の初日に在任する、および当事業年度中選任された社外取締役を含む取締役に対して支給する当事
業年度４月（または取締役に就任した月）から翌年度３月までの報酬額
- 前事業年度中に在任した取締役のうち、社外取締役を除く取締役に対して支給する前事業年度に係る取締役の
賞与額
ⅲ）当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が報酬等決定方針に沿うものであると取締役会が判断した
理由
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個別の報酬等について、報酬等の内容および決定方法が取締役会で決議
された決定方針と整合し、これに基づき個別の報酬額が決定されていることから、当該決定方針に沿うものである
と判断しています。
なお、当社は、2022年２月24日開催の取締役会（以下「本取締役会」といいます）において、ストックオプション
に代えた譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、2022年３月30日開催の第81回定時株主総会（以下「本株主総会」
といいます）において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を付議し、本株主総会において承認・可決されました。
本取締役会及び本株主総会により決議された内容に基づく取締役の報酬制度の概要は以下のとおりです。
［報酬の基本方針］
当社は、取締役の報酬等が当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する健全なインセン
ティブとして機能するよう、金銭報酬と株式報酬との割合を適正なものに定めます。
［報酬等の決定方針の内容の概要］
当社は、堅実な単年度の業績の積み上げが、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上につながるものと考
えており、単年度毎に業績・実績等を振り返り、その対価として金銭報酬と株式報酬を支給することが取締役の職
責と貢献意欲を高めるうえで適切であると考えています。
業務執行取締役の報酬は、役割に応じて支給される基本報酬、業績等に応じてその額が変動する期末賞与（金銭
報酬）および中長期的な企業価値の向上に連動する株式報酬で構成します。
・基本報酬は、毎年３月に取締役の役位と職務に応じて決定します。当該報酬は、その額を12等分して、決定の翌
月から翌年３月まで支給します。
・期末賞与は、単年度の業績、次期の業績見込みなどの業績に関する事項のほか、過去の支払い実績、取締役の役
位、貢献度等を総合的に勘案します。当該報酬は、１年間の任期の終了ごとに支給します。
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・株式報酬は、業績等を踏まえて支給の有無を決定します。支給する場合には、取締役の役位に応じた支給基準を
もとに、業績・貢献度等を総合的に勘案し、毎年５月に退任までの譲渡制限を付した当社普通株式を支給しま
す。
社外取締役の報酬は、業務執行から独立した客観的かつ専門的立場から経営の監督を行う観点より、基本報酬の
みで構成します。支給方法は業務執行取締役と同一です。
取締役会は、当該方針に基づき策定した支給基準を指名・報酬委員会に諮問し、その答申を受けます。それぞれ
の取締役の報酬の額の決定は、取締役会で代表取締役社長に委任することが決議されることを条件として、代表取
締役社長が上記の支給基準等に基づき、個々の実績等を公正に評価し決定します。
上記に係る基本報酬と期末賞与は、2007年６月26日開催の第66回定時株主総会で決議された報酬額の総額の範囲
内（年額280百万円以内）で決定します。また、株式報酬は当該報酬の総額の範囲内で、かつ2022年3月30日開催の
第81回定時株主総会で決議された株数の範囲内（当社普通株式の総数 年間15万株以内）で決定します。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
基本報酬 賞与
（名）
取締役
142 82 60 5
（社外取締役を除く。）
監査役
28 28 3
-
（社外監査役を除く。）
33 33 5
社外役員 -
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である役員は存在しないため、役員ごとの連結報酬等の総額は記載していませ
ん。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当する事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専
ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的で
ある投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の適否に関する取締役会における検証の内容
１）当社は、取引先等との安定的・長期的な取引関係の構築・業務提携・取引関係強化等の観点から、当社グ
ループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合、当該取引先等の株式を保有
することがあります。
２）毎年定期的に、中長期的な経済合理性や、当該取引先等との関係の維持・強化の観点のほか、保有に伴う
さまざまな便益やリスクと資本コストとのバランス等を総合的に勘案したうえで、その保有適否等につい
て定期的に検証し、その結果を取締役会に報告するものとします。
３）議決権の行使については、株主価値が大きく毀損される事態やコーポレート・ガバナンス上の重大な懸念
が生じている場合などを除き、取引先等との関係強化に生かす方向で議決権を行使します。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
6 3,235
非上場株式
27 11,291
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（注１） 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
151,000 151,000
㈱ダイフク 取引関係の維持・強化のため保有。 有
1,451 1,871
240,400 240,400
岩谷産業㈱
取引関係の維持・強化のため保有。 有
1,395 1,456
381,650 381,650
太平電業㈱
取引関係の維持・強化のため保有。 有
1,072 920
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（注１） 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,077,602 1,077,602
日揮ホールディング
取引関係の維持・強化のため保有。 有
ス㈱
1,051 1,021
292,000 292,000
住友不動産㈱
取引関係の維持・強化のため保有。 有
1,006 992
242,600 242,600
日本光電工業㈱
取引関係の維持・強化のため保有。 有
793 851
148,600 148,600
オークマ㈱
取引関係の維持・強化のため保有。 有
752 868
241,900 241,900
新日本空調㈱
取引関係の維持・強化のため保有。 有
558 534
318,650 318,650
西華産業㈱
取引関係の維持・強化のため保有。 有
509 417
59,400 59,400
東京応化工業㈱
取引関係の維持・強化のため保有。 有
418 415
148,800 148,800
因幡電機産業㈱
取引関係の維持・強化のため保有。 有
395 372
489,220 489,220
㈱三菱UFJフィナン
金融取引関係の円滑化のため保有。 有
シャル・グループ
306 220
155,907 155,907
サンワテクノス㈱
取引関係の維持・強化のため保有。 有
260 152
178,600 178,600
シンフォニアテクノ
取引関係の維持・強化のため保有。 有
ロジー㈱
231 255
250,500 250,500
㈱静岡銀行 金融取引関係の円滑化のため保有。 有
207 190
72,500 72,500
㈱北國フィナンシャ
金融取引関係の円滑化のため保有。 有
ルホールディングス
173 201
38,300 38,300
大同特殊鋼㈱
取引関係の維持・強化のため保有。 有
158 170
75,356 75,356
㈱みずほフィナン
金融取引関係の円滑化のため保有。 有
シャルグループ
109 99
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（注１） 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
75,400 75,400
三信電気㈱
取引関係の維持・強化のため保有。 有
108 162
MS&ADインシュアラ
27,759 27,759
ンスグループホール
取引関係の維持・強化のため保有。 有
96 86
ディングス㈱
26,200 26,200
黒田精工㈱
取引関係の維持・強化のため保有。 有
61 45
12,891 12,891
三井住友トラスト
金融取引関係の円滑化のため保有。 有
ホールディングス㈱
49 40
36,400 36,400
三菱鉛筆㈱
取引関係の維持・強化のため保有。 有
44 51
33,000 33,000
東亜ディーケーケー
取引関係の維持・強化のため保有。 有
㈱
28 29
14,300 14,300
㈱東京自働機械製作
取引関係の維持・強化のため保有。 有
所
23 23
10,000 10,000
水道機工㈱
取引関係の維持・強化のため保有。 有
18 21
10,000 10,000
岩崎通信機㈱
取引関係の維持・強化のため保有。 有
8 8
（注）１．定量的な保有効果については記載が困難となっております。保有の合理性の検証については、上記「a. 保
有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内
容」に記載の通り実施しております。
（注）２．㈱北國銀行は、株式移転により2021年10月1日付で、完全親会社となる㈱北國フィナンシャルホールディン
グスを設立しております。この株式移転に伴い、㈱北國銀行の普通株式1株につき、㈱北國フィナンシャル
ホールディングスの普通株式1株の割合で割当を受けております。
・みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際財務報告基準（以下、「IFRS」）に準拠して作成していま
す。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」）に基づいて作成しています。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツによる監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作
成することができる体制の整備を行なっています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の
変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入していま
す。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、国際会計基準審議会が公表するプレスリリース
等を適時に入手し、IFRSに準拠したグループ会計方針及び実務指針を定め、これらに基づいて会計処理を行なって
います。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
資産
流動資産
28,570 29,027
現金及び現金同等物 ６,34
51,467 56,532
営業債権及びその他の債権 ７,34
487 331
その他の短期金融資産 ８,34
40,300 46,777
たな卸資産 ９
421 1,043
未収還付法人所得税
3,314 5,227
その他の流動資産 10
124,562 138,940
流動資産合計
非流動資産
48,480 55,209
有形固定資産 11
59,090 62,634
のれん及び無形資産 12
15,471 16,135
使用権資産 14
3,269 3,570
持分法で会計処理されている投資 15
17,763 18,298
長期金融資産 ８,34
3,650 3,587
繰延税金資産 16
605 585
その他の非流動資産 10
148,332 160,022
非流動資産合計
272,894 298,963
資産合計
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有価証券報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
20,992 43,472
短期借入金 17,34
26,769 29,241
営業債務及びその他の債務 18,34
2,359 2,738
リース負債 14,34
790 734
その他の短期金融負債 19,34
1,094 958
未払法人所得税等
1,263 1,202
引当金 20
14,063 18,338
その他の流動負債 21
67,333 96,686
流動負債合計
非流動負債
96,588 88,703
長期借入金 17,34
12,332 12,544
リース負債 14,34
1,402 654
その他の長期金融負債 19,34
3,028 2,717
退職給付に係る負債 22
265 297
引当金 20
3,687 3,074
繰延税金負債 16
77 85
その他の非流動負債 21
117,381 108,076
非流動負債合計
184,715 204,763
負債合計
資本
6,544 6,544
資本金 23
10,976 10,976
資本剰余金 23
自己株式 23 △ 2,495 △ 2,495
794 7,662
その他の資本の構成要素 23
70,501 69,509
利益剰余金 23
親会社の所有者に帰属する持分 86,322 92,197
1,856 2,002
非支配持分
88,179 94,199
資本合計
272,894 298,963
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
158,542 167,759
売上収益 25
△ 106,438 △ 116,613
売上原価 ９
52,103 51,146
売上総利益
販売費及び一般管理費 26 △ 43,237 △ 48,633
1,717 1,329
その他の収益 27
△ 354 △ 717
その他の費用 28
10,229 3,125
営業利益
369 2,128
金融収益 29
金融費用 30 △ 1,168 △ 1,085
△ 384 △ 215
持分法による投資損益（△は損失） 15
9,045 3,952
税引前利益
法人所得税費用 16 △ 2,320 △ 3,578
6,725 373
当期利益
当期利益の帰属
6,560 221
親会社の所有者
165 152
非支配持分
6,725 373
当期利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
92.08 3.11
基本的１株当たり当期利益（円） 32
91.96 3.10
希薄化後１株当たり当期利益（円） 32
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
6,725 373
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
1,976
31 △ 1,636
定する金融資産
253 211
確定給付制度の再測定 31
2
△ 1
持分法適用会社に対する持分相当額 31
2,231
合計 △ 1,426
純損益に振り替えられる可能性のある項目
7,708
在外営業活動体の換算差額 31 △ 2,595
325
キャッシュ・フロー・ヘッジ損益 31 △ 140
35 533
持分法適用会社に対する持分相当額 31
8,568
合計 △ 2,700
7,141
税引後その他の包括利益 △ 469
6,256 7,514
当期包括利益
当期包括利益の帰属
6,210 7,300
親会社の所有者に帰属
45 214
非支配持分に帰属
6,256 7,514
当期包括利益
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③【連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業活
括利益を通 確定給付制
動体の換算
じて測定す 度の再測定
差額
る金融資産
6,544 11,001 5,233
2020年１月１日 △ 2,519 － △ 3,108
当期利益
1,978 253
△ 2,440
その他の包括利益 31
1,978 253
当期包括利益合計 － － － △ 2,440
自己株式の取得
△ 0
6 24
自己株式の処分
配当金 24
株式に基づく報酬取引 △ 30
△ 49 △ 253
利益剰余金への振替
24
所有者との取引額等合計
－ △ 24 △ 49 △ 253 －
6,544 10,976 7,162
2020年12月31日 △ 2,495 － △ 5,549
当期利益
211 8,180
△ 1,638
その他の包括利益 31
211 8,180
当期包括利益合計 － － － △ 1,638
自己株式の取得
△ 0
配当金 24
△ 211
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
－ － △ 0 － △ 211 －
6,544 10,976 5,524 2,631
2021年12月31日 △ 2,495 －
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（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
キャッ
利益剰余金 合計
シュ・フ
合計
ロー・ヘッ
ジ損益
1,447 65,063 81,537 1,875 83,413
2020年１月１日 △ 677
6,560 6,560 165 6,725
当期利益
△ 140 △ 349 △ 349 △ 119 △ 469
その他の包括利益 31
6,560 6,210 45 6,256
当期包括利益合計 △ 140 △ 349
自己株式の取得
△ 0 △ 0
30 30
自己株式の処分
配当金 24 △ 1,424 △ 1,424 △ 64 △ 1,489
株式に基づく報酬取引 △ 30 △ 30
302
△ 302 － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
－ △ 302 △ 1,122 △ 1,425 △ 64 △ 1,490
794 70,501 86,322 1,856 88,179
2020年12月31日 △ 818
221 221 152 373
当期利益
325 7,079 7,079 62 7,141
その他の包括利益 31
325 7,079 221 7,300 214 7,514
当期包括利益合計
自己株式の取得
△ 0 △ 0
配当金 24 △ 1,424 △ 1,424 △ 69 △ 1,494
211
△ 211 － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
－ △ 211 △ 1,213 △ 1,425 △ 69 △ 1,494
7,662 69,509 92,197 2,002 94,199
2021年12月31日 △ 492
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,045 3,952
税引前利益
8,789 9,861
減価償却費及び償却費
262
減損損失（又は戻入れ） －
受取利息及び受取配当金 △ 298 △ 347
1,086 1,075
支払利息
12
為替差損益（△は益） △ 1,751
384 215
持分法による投資損益（△は益）
115 213
有形固定資産の除売却損（△は益）
100
関係会社株式売却損益（△は益） －
事業譲渡益 △ 597 －
1,471
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 2,844
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 5,935 △ 5,200
1,330
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 1,288
90
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 26
2,804 2,230
その他
15,782 8,971
小計
利息及び配当金の受取額 384 429
利息の支払額 △ 1,053 △ 1,060
△ 2,632 △ 4,746
法人所得税の支払額
12,480 3,594
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 172 △ 5
220 21
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 11,945 △ 11,302
69 329
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 1,179 △ 921
5 0
無形資産の売却による収入
資本性金融商品の取得による支出 － △ 2,747
191
資本性金融商品の売却による収入 －
関係会社株式の取得による支出 △ 1,051 －
連結範囲の変更を伴う関係会社株式等の売却によ
65
－
る収入
事業譲受による支出 △ 568 －
1,810
事業譲渡による収入 －
短期貸付けによる支出 △ 8 △ 5
8 6
短期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出 △ 1 －
1
長期貸付金の回収による収入 －
27 64
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,527 △ 14,557
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
31,815 25,158
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 30,779 △ 7,642
リース負債の返済による支出 △ 2,912 △ 3,084
24,969 8,125
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 13,078 △ 11,614
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
0
自己株式の売却による収入 －
配当金の支払額 24 △ 1,424 △ 1,424
△ 64 △ 69
非支配持分への配当金の支払額
8,524 9,449
財務活動によるキャッシュ・フロー 34
1,971
△ 211
現金及び現金同等物に係る換算差額
8,266 457
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
20,303 28,570
現金及び現金同等物の期首残高 ６
28,570 29,027
現金及び現金同等物の期末残高 ６
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【連結財務諸表注記】
１ 報告企業
日機装株式会社（以下、「当社」）は、日本に所在する株式会社です。当社の登記上の本社は、ホームページ
（https://www.nikkiso.co.jp/）で開示しています。当社及び国内外の連結子会社（以下、まとめて「当社グルー
プ」)は、「工業部門」、「医療部門」の２つのセグメントで事業活動を展開しています。工業部門は、その取扱製品
によりインダストリアル事業、精密機器事業、航空宇宙事業、深紫外線LED事業に区分し、医療部門はメディカル事業
のみで構成されており、それぞれ国内外で製造、販売及びメンテナンスを行なっています。
連結財務諸表は、当社グループ及び関連会社に対する当社グループの持分から構成されており、12月31日を期末日と
しています。
関係会社の概要については「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」をご参照ください。
２ 作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
本連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しています。当社グループは、連
結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定
を適用しています。
本連結財務諸表は、2022年３月30日に代表取締役社長甲斐敏彦によって承認されています。
(2）測定の基礎
本連結財務諸表は、注記「３ 重要な会計方針」に記載している公正価値で測定する金融商品等を徐き、取得原価
を基礎として作成しています。
(3）機能通貨及び表示通貨
本連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しています。
(4）重要な会計上の判断、見積及び仮定
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額
に影響を及ぼす判断、見積もり及び仮定の設定を行なっています。実際の業績は、これらの見積もりと異なる場合が
あります。見積もり及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積もりの見直しによる影響は、
その見積もりを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識されます。見積もり及び判断を行った項目のう
ち、以下は当期及び翌期以降の連結財務諸表の金額に重要な影響を与えています。
・連結の範囲－注記「３ 重要な会計方針 (1) 連結の基礎」
・たな卸資産の評価－注記「３ 重要な会計方針 (6) たな卸資産」
・収益認識－注記「３ 重要な会計方針 (14) 収益」
・非金融資産の減損－注記「３ 重要な会計方針 (10) 非金融資産の減損」及び注記「13 非金融資産の減損」
・繰延税金資産の回収可能性－注記「16 法人所得税」
・引当金の会計処理と評価－注記「20 引当金」
・確定給付制度債務の測定－注記「22 従業員給付」
・金融商品の公正価値測定－注記「34 金融商品」
なお、当連結会計年度における事業環境は、新型コロナウイルス感染症が急速に拡大し、当社グループでは一時的
に顧客の設備投資の変更、延期等の影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の収束時期の予測は困難です
が、非金融資産の減損においては、新型コロナウイルス感染症の影響は足元の受注状況を基に2022年末まで継続する
と仮定しており、その後の回復を前提として見積もりを行なっていますが、上述の仮定と乖離し、問題が長期化する
場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(5）新基準の早期適用に関する事項
該当事項はありません。
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３ 重要な会計方針
(1）連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業であり、支配されているかどうかの判断にあたっては、そ
の企業の業績の結果によって変動するリターンへのエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパ
ワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有しているかどうかを、議決権の保有状況のほか、実質的に行使可
能な潜在的議決権の存在、あるいは取締役の過半が当社及び子会社から派遣されている役員及び従業員で占められ
ているか等、支配の可能性を示す諸要素を総合的に勘案して決定しています。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を終了した日までの間、当社グループの連結財
務諸表に含まれています。
子会社持分の割合が変動した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しています。非支配持分の
調整額と対価の公正価値との差額は、当社グループに帰属する持分として資本に直接認識しています。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて子会社の財務諸
表を修正しています。なお、子会社の決算日が連結決算日と異なる場合、当該子会社は連結財務諸表の作成目的
で、別途、連結決算日と同日の財務諸表を作成しています。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務
諸表上消去しています。包括利益は非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者に帰属する持分
と非支配持分に帰属させています。
② 関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当社グループが財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているが支配はしていない企業であ
り、重要な影響力を有しているかどうかの判定にあたっては、議決権の保有状況のほか、実質的に行使可能な潜在
的議決権の存在、あるいは全取締役のうち当社及び子会社から派遣されている役員及び従業員が占める割合等の諸
要素を総合的に勘案して決定しています。
共同支配企業とは当社グループを含む複数の当事者が取決めに対する契約上合意された支配を共有し、関連性の
ある活動に関する意思決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要としており、かつ、当社グルー
プが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業をいいます。
関連会社及び共同支配企業への投資は持分法により処理しており、関連会社及び共同支配企業の会計方針は、当
社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて修正しています。
連結財務諸表には、他の株主との関係等により決算日を統一することが実務上不可能であるため、決算日が異な
る関連会社への投資が含まれています。決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象については必要な調
整を行なっています。当該関連会社の決算日は３月末日です。
持分法の下では投資額は当初は原価で測定し、それ以後は関連会社及び共同支配企業の純資産に対する当社グ
ループの持分の取得後の変動に応じて投資額を変動させています。その際、関連会社及び共同支配企業の純損益の
うち当社グループの持分相当額は当社グループの純損益に計上しています。また、関連会社及び共同支配企業のそ
の他の包括利益のうち当社グループの持分相当額は当社グループのその他の包括利益に計上しています。関連会社
及び共同支配企業の損失に対する持分相当額が投資額を超過するまで当該持分相当額は純損益に計上し、さらなる
超過額は当社グループが損失を負担する法的又は推定的義務を負うあるいは関連会社又は共同支配企業に代わって
支払う範囲内で損失として計上しています。
重要な内部取引に係る利益は、関連会社及び共同支配企業に対する持分比率に応じて相殺消去しています。
関連会社及び共同支配企業の取得日に認識した資産、負債の正味の公正価値に対する持分を取得対価が超える額
はのれん相当額として認識し投資の帳簿価額に含めており、償却はしていません。
(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しています。取得対価は被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた
負債及び当社が発行する資本持分の取得日の公正価値の合計として測定し、被取得企業における識別可能な資産及び
負債は取得日の公正価値で測定し、発生した取得関連コストは費用として処理しています。取得対価が識別可能な資
産及び負債の公正価値を超過する場合はのれんとして計上しています。反対に下回る場合には、直ちに純損益で認識
しています。
非支配持分は被取得企業の識別可能資産と負債の差額に対する非支配持分の持分割合相当額で測定しています。非
支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識していません。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した報告日までに完了していない場合には、完了していない項目を
暫定的な金額で報告しています。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識
される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下、測定期間）に入手した場合、その情報を反映して取
得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しています。この新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたら
す場合には、追加の資産と負債を認識しています。測定期間は最長で１年間です。
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共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当
事者によって支配され、その支配が一時的ではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理していま
す。
(3）外貨換算
当社グループ各社の財務諸表はその企業が営業活動を行なう主たる経済環境の通貨（機能通貨）で作成され、各社
の機能通貨以外の通貨（外貨）での取引の換算については、取引日又はそれに近似する為替レートが使用されます。
外貨建の貨幣項目は決算日の為替レートで換算され、外貨建非貨幣項目は取得原価で測定されているものは取引日
の為替レート、公正価値で測定されているものは公正価値が決定された日の為替レートで換算されます。換算又は決
済により生じる換算差額は純損益で認識しています。
連結財務諸表は親会社の機能通貨であり、連絡財務諸表の表示通貨である日本円で表示されます。連結財務諸表を
表示するために在外営業活動体の資産及び負債は、決算日の為替レート、収益及び費用については著しい変動の無い
限り期中平均レートを使用して日本円に換算しています。換算差額が生じた場合はその他の包括利益で認識され、累
積額は資本のその他の資本の構成要素に分類されます。
在外営業活動体について支配の喪失及び重要な影響力の喪失をした場合には、当該在外営業活動体に関連する累積
為替換算差額は処分した会計期間に純損益で認識しています。
在外営業活動体の取得により生じたのれん及び公正価値修正は、報告期間末時点で当該活動体の資産及び負債とし
て換算替を行ない、換算差額はその他の資本の構成要素に分類しています。
(4）金融商品
① 金融資産
1）当初認識及び測定
当社グループは、デリバティブ以外の金融資産を償却原価で測定する金融資産、公正価値で測定する金融資産
に分類しており、当初認識時において分類を決定しています。償却原価で測定する金融資産については発生日に
当初認識しており、それ以外の金融資産については取引日に当初認識しています。
当初認識時に以下の条件をみたすものは、償却原価で測定する金融資産に分類し、公正価値に取得に直接起因
する取引コストを加えた額で当初測定しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資
産が保有されている場合
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の
日に生じる場合
上記の償却原価で測定する金融資産に分類される場合を除き、金融資産はその他の包括利益を通じて公正価値
で測定する資本性金融商品又は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。その他の包括利
益を通じて測定する資本性金融商品については公正価値で測定し、その変動額をその他の包括利益を通じて認識
する取消不能の指定を行なっています。資本性金融商品を除く金融資産で、償却原価で測定する区分の要件をみ
たさないものは公正価値で測定し、その変動額は純損益を通じて認識しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、公正価値に取得に直接起因する取引コスト
を加えた額で当初測定しており、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定
し、取引コストは発生時に純損益で認識しています。
2）事後測定
償却原価で測定する金融資産は、実効金利法を用いて測定しています。実効金利法による償却及び認識を中止
した場合の利得及び損失は純損益で認識しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の処分又は公正価値変動から生じる利得若しく
は損失はその他の包括利益で認識しており、認識を中止した場合には、その他の資本の構成要素に含まれる公正
価値の純変動の累積額を利益剰余金に直接振り替えています。なお、資本性金融商品に係る配当金は、受領する
権利が確定した時点に純損益で認職しています。
純損益を通じて公正価値で測定すると指定したものの処分又は公正価値変動から生じる利得若しくは損失は純
損益で認識しています。
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3）償却原価で測定する金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して減損損失
を認識しています。
当社グループは、期末日ごとに、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価
しています。金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る
減損損失を12ヵ月の予想信用損失と同額で測定しています。一方、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に
著しく増大している場合及び金融商品の全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であり信用
減損したものについては、当該金融商品に係る減損損失を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。ただ
し、営業債権等については常に減損損失を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。
金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積もります。
・金融資産の外部信用格付の著しい変化
・内部信用格付の格下げ
・借手の経営成績の悪化
・期日経過の情報
償却原価で測定される金融資産のうち、営業債権については、類似する債権ごとに過去における予想信用損失
の実績率等を勘案して将来の予想信用損失を見積もっています。
当該金融資産に係る減損損失は純損益で認識しており、計上した減損損失累計額が減少する事象が発生した場
合は、当該減少額を純損益として戻入れています。
4）認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、又は当該金融
資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてが移転した時に当該金融資産の認識を中止しています。
② 金融負債
1）当初認識及び測定
当社グループは、デリバティブを除き金融負債を償却原価で測定する金融負債に分類しており、当初認識時に
公正価値から発行に直接起因する取引コストを控除した金額で測定しています。
2）事後測定
金融負債は当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。実効金利法による償却額及び認識が中
止された場合の利得又は損失は純損益で認識しています。
3）認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効と
なった時に認識を中止しています。
③ ヘッジ会計及びデリバティブ
当社グループは金利及び為替の変動リスクをヘッジするために、通貨スワップ、金利スワップ、為替予約等のデ
リバティブを利用しています。これらのデリバティブは、契約締結時点の公正価値で当初測定し、その後も各報告
期間末の公正価値で再測定しています。
当社グループには、ヘッジ目的で保有しているデリバティブのうち、ヘッジ会計の要件をみたしていないものに
ついては、デリバティブの公正価値の変動はすべて即時に純損益で認識しています。
当社グループは、ヘッジ会計の手法としてキャッシュ・フロー・ヘッジのみを採用しています。ヘッジ手段に係
る利得又は損失のうち、有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は即時に純損益で認識していま
す。その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点
で純損益に振り替えています。
ヘッジ会計を適用していたものがヘッジ会計の要件をみたさない場合、ヘッジ手段が失効、売却、終了又は行使
された場合、あるいはヘッジ指定が取り消された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しています。
(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について
僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。
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(6）たな卸資産
たな卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しています。たな卸資産は購入原価、加工費
及びたな卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべてのコストを含んでおり、取得原価には資
産計上すべき借入費用が含まれています。
たな卸資産の取得原価の算定にあたっては、移動平均法による原価法によっていますが、インダストリアル事業本
部の製品及び仕掛品については個別法による原価法によっています。
正味実現可能価額は通常の事業過程における見積売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控
除して算定しています。
(7）有形固定資産
当社グループは有形固定資産の測定に原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控
除した帳簿価額で表示しています。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、解体、除去に係る原状回復費用及び資産計上すべき借入費用が含ま
れており、有形固定資産でそれぞれ異なる複数の重要な構成要素を識別できる場合は、別個の有形固定資産として会
計処理しています。
有形固定資産は処分時点、若しくは使用又は処分による将来の経済的便益が期待できなくなった時点で認識を中止
しています。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、正味処分対価と資産の帳簿価額との差額として
算定され、認識の中止時点に純損益で認識しています。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり主として定額法で計上してい
ます。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物 ３～50年
・機械装置及び運搬具 ４～８年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は各年度末に見直しを行ない、変更があった場合は会計上の見積
もりの変更として将来に向かって適用されます。
(8）のれん及び無形資産
① のれん
企業結合により生じたのれんは無形資産に計上しています。当初認識時におけるのれんの測定については、注記
「３ 重要な会計方針 (2) 企業結合」に記載しています。
のれんの償却は行なわず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度減損テストを実施しています。のれ
んの減損テスト及び減損損失の測定については注記「３ 重要な会計方針 (10) 非金融資産の減損」に記載して
います。のれんの減損損失は純損益で認識し、その後の期間に戻入れは行ないません。また、のれんは取得原価か
ら減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。
資金生成単位を処分する場合、配分されたのれんの金額は処分損益額の算定に含めています。
② 無形資産
耐用年数を確定できる無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示して
います。
償却は見積耐用年数に従い定額法に基づいており主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
・顧客関連資産 ７～10年
・技術資産 ７～17年
・ソフトウェア ５年
見積耐用年数、残存価額及び償却方法は各年度末に見直しを行ない、変更があった場合は会計上の見積もりの変
更として将来に向かって適用されます。
耐用年数を確定できない個別に取得した無形資産は、償却を行なわず減損テストの上、取得原価から減損損失累
計額を控除した帳簿価額で表示しています。減損テストは毎期又は減損の兆候が存在する場合はその都度、個別に
又は各資金生成単位で実施しています。
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③ 自己創設無形資産
研究活動の支出は発生した年度に純損益で認識しています。
開発過程（又は内部プロジェクトの開発段階）で発生した費用は、以下のすべてを立証できる場合に限り資産計
上しています。
・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
・無形資産を使用又は売却する能力
・無形資産が可能性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産の関発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びそ
の他の資源の利用可能性
・開発期間中に無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
自己創設無形資産の当初認織は無形資産が上記の認識条件のすべてを初めてみたした日から開発完了までに発生
した費用の合計です。自己創設無形資産が認識されない場合は開発コストは発生した年度に純損益で認識していま
す。当初認識後、自己創設無形資産は取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上していま
す。
(9）リース
リース負債はリースの開始日から認識し、支払われていないリース料をリースの計算利子率又は当社グループの追
加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しています。開始日後はリース負債に係る金利を反映するように帳
簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額し、リースの条件変更等に伴って必要に応じ
て再測定しています。リース期間はリースの解約不能期間にリース期間を延長するオプション及び解約するオプショ
ンを考慮し決定しています。
使用権資産は、リースの開始日からリース負債の当初測定額に、当初直接コスト、前払リース料等を調整した取得
原価で測定しています。開始日後においては、減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しています。
使用権資産はリースの開始日から使用権資産の耐用年数又はリース期間の終了時のいずれか短い期間にわたり定額法
にて償却しています。
短期リース及び原資産が少額であるリースについては、認識の免除を適用し、使用権資産及びリース負債を認識せ
ず、リース期間にわたり定額法により費用として認識しています。
(10）非金融資産の減損
当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在す
る場合は、当該資産の回収可能価額を見積もっています。なお、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産につい
ては、減損の兆候の有無に関わらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積もっています。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額と
しています。使用価値の算定において見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリス
クを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いています。
減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・
インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しています。のれんの減
損テストを行なう際には、のれんが配分される資金生成単位をのれんが関連する最小の単位を反映して減損がテスト
されるように統合しています。企業結合により取得したのれんは結合のシナジーが得られると期待される資金生成単
位に配分しています。
当社グループの全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候がある場合、
全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっています。
減損損失は資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益で認識しています。資金
生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次
に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しています。のれんに関連する減損損失は戻入れません
が、その他の資産について過去に認識した減損損失は、毎期末日において減損損失の減少又は消滅を示す兆候の有無
を評価しています。回収可能価額の決定に使用した見積もりが変化した場合は減損損失を戻入れます。減損損失は減
損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を
上限として戻入れます。
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(11）売却目的で保有する非流動資産
継続的な使用ではなく売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、１年以内に売却する可能性が非
常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保
有する非流動資産及び処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却又は償却は行なわず帳簿価額と売却コスト
控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しています。
(12）引当金
引当金は過去の事象の結果として現在の法的債務又は推定的債務が存在し、当社グループが当該債務の決済をする
ために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務額が信頼性をもって見積もることができる
場合に認識しています。貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、見積もられた将来キャッシュ・フローを貨
幣の時間価値と当該負債に固有のリスクについての現在の市場の評価を反映した税引前の割引率で割り引いた現在価
値で測定しています。時の経過に伴う割引額は金融費用として認識しています。
(13）従業員給付
① 退職後給付
当社グループでは確定給付制度と確定拠出制度を採用しています。
当社及び一部の子会社で確定給付型の退職年金及び退職一時金制度を設けています。
退職給付制度に係る負債は確定給付制度債務の現在価値から、当該債務の決済に用いられる制度資産の公正価値
を控除して算定しています。
確定給付制度債務は制度ごとに区別して従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得
した将来給付額を見積もり、当該金額を現在価値に割り引くことによって算定しています。この計算は毎年、年金
数理人によって予測単位積増方式を用いて行なっています。なお、割引率は当社グループの確定給付制度債務と概
ね同じ満期日を有するもので、期末日において優良社債の利回りを利用しています。なお、過去勤務費用は発生時
に純損益で認識しています。
勤務費用及び確定給付負債の純額に係る利息純額は発生した期に純損益で認識しています。
確定給付負債の純額の再測定についてはその他の包括利益で認識し、発生時にその他の資本の構成要素から利益
剰余金に振り替えています。
当社及び一部の子会社では確定拠出制度を設けており、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識して
います。
② その他長期従業員給付
その他の長期従業員給付制度については、当社グループが一定の要件をみたすことにより支払うべき現在の推定
的債務を負っており、かつ、その金額が信頼性をもって見積もることができる場合に、それらの制度に基づいて見
積もられる将来給付額を現在価値に割り引くことによって算定しています。割引率は当社の債務と概ね同じ満期日
を有するもので、期末日において優良社債の利回りを利用しています。
③ 短期従業員給付
短期従業員給付については割引計算は行なわず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識していま
す。
賞与については当社グループが従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的又は推定的
債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積もることができる場合に、それらの制度に基づいて支払
われると見積もられる額を負債として認識しています。
(14）収益
当社グループは以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利
を得ると見込む対価を反映した金額で売上収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）売上収益を認識する。
当社グループの製品は顧客に納品することを約束した製品等について、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製
品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品の到着時、検収
時や貿易上の諸条件等に基づき売上収益を認識しています。また、これらの製品に関連する保守・運用などの役務
を顧客に対して提供する場合がありますが、当該役務に関する履行義務については、基本的に時の経過につれて充
足されるため、当該契約期間に応じて売上収益を計上しています。なお、一部のインフラやシステム等は顧客独自
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の仕様指定により個別受注生産を行なっています。これらの製品の履行義務は製造の進捗に伴って充足されるもの
であり、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は見積総コストに対して実際に発生したコストの割合に応じて
売 上収益を計上し、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生したコストの範囲でのみ売上収益を計上
しています。
(15）政府補助金
補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で
測定し、認識しています。発生した費用に対する補助金は費用の発生と同じ期間に収益として計上しています。資産
の取得に対する補助金は資産の取得原価から補助金の額を控除して、資産の帳簿価額を算定しています。
(16）法人所得税
法人所得税費用は当期法人所得税費用及び繰延法人所得税費用の合計として表示しています。これらは企業結合に
関連するもの及び直接資本の部又はその他の包括利益に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識していま
す。
当期法人所得税費用は税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で算定しています。税額は決
算日までに制定又は実質的に制定された税率及び税法により算定しています。
繰延法人所得税費用は決算日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に対して計
上しています。繰延税金資産は将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び税務上の繰越欠損金について、それら
を回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は原則として将来加算一時差異につ
いて認識しています。なお、以下の一時差異に対しては繰延税金資産及び負債を計上していません。
・のれんの当初認識から生じる場合
・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引における資
産又は負債の当初認識から生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配企業に対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な
将来に当該一時差異が解消する可能性が低い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可
能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配企業に対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の
解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は決算日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現される、
又は負債が決済される年度の税率を見積もり算定しています。
繰延税金資産は各報告期間末に見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得
されない可能性が高い部分について減額しています。未認識の繰延税金資産は各報告期間末に再評価され、将来の課
税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
当社グループは法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき税務ポジションが発生する
可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しています。
繰延税金資産及び負債は当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上の強制力のある権利を有し、かつ同一の
税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しています。
(17）資本
① 普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）
は資本剰余金から控除しています。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を資本の控除項目として認識していま
す。ストック・オプション行使に伴う自己株式の処分を含め、自己株式を売却した場合は処分差損益を資本剰余金
として認織しています。
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(18）配当金
当社の株主に対する配当は、中間配当及び期末配当いずれも取締役会により承認された日の属する期間の負債とし
て認識しています。
(19）公正価値の測定
特定の資産・負債は、公正価値によって計上することが求められています。当該資産・負債の公正価値は市場価格
等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチ等の算出手順に基づき決
定されています。公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の３つのレベルがあります。
① レベル１
測定日現在で当社グループがアクセスできる活発な市場（十分な売買頻度と取引量が継続的に確保されている市
場）における同一資産又は負債の市場価格を、調整を入れずにそのまま使用しています。
② レベル２
活発な市場における類似の資産又は負債の公表価格、活発でない市場における同一の資産又は負債の公表価格、
資産又は負債の観察可能な公表価格以外のインプット及び相関その他の手法により、観察可能な市場データによっ
て主に算出又は裏付けられたインプットを含んでいます。
③ レベル３
限られた市場のデータしか存在しないために、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する上で使用している前
提条件についての当社グループの判断を反映した観察不能なインプットを使用しています。当社グループは当社グ
ループ自身のデータを含め、入手可能な最良の情報に基づきインプットを算定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、期末日で発生したものとして認識しています。
(20）株式報酬
当社グループは株式報酬制度として持分決済型の株式報酬制度を導入しています。持分決済型の株式報酬は受領し
た役務及びそれに対応する資本の増加を付与日における資本性金融商品の公正価値で測定しています。算定された役
務の対価は費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。
(21）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期損益を当該連結会計年度の自己株式を調整した発行
済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。
希薄化後１株当たり当期利益は、全ての希薄化効果のある潜在株式が転換されたと仮定して、親会社の所有者に帰
属する当期利益及び自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しています。
４ 未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに公表された基準書及び解釈指針の新設又は改訂で、当社グループが早期適用していない
重要なものはありません。
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５ 事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものです。
当社グループは製品の製造方法又は製造過程及びサービスの提供方法などにより「工業部門」、「医療部門」の２
つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの事業内容等は次のとおりです。
（工業部門）
無漏洩ポンプ（ノンシールポンプ）、高精度定量注入ポンプ（LEWAグループ製品群、ミルフローポンプ）、液化ガ
スに使用される極低温用ポンプ（日機装クライオジェニックポンプ、ACD製液化ガス用ポンプ）などを中心とする工
業用特殊ポンプの製造、販売及びメンテナンス。火力・原子力等の発電所を中心とする各種産業向け水質調整装置及
びこれらの装置に自動化機能などを組み合わせたシステム製品、及び温水ラミネータ等の電子部品製造装置の販売及
びメンテナンス。各種民間航空機向け炭素繊維強化樹脂成形品の製造及び販売。深紫外線LED及び関連製品の製造及
び販売。
（医療部門）
人工透析装置、ダイアライザー、血液回路、粉末型透析用剤などの血液透析及び腹膜透析並びにCRRT（急性血液浄
化療法）に関連した製品や医薬品、血糖管理を行なう人工膵臓装置、空間除菌消臭装置、オゾン水手洗い装置、マイ
クロ波外科手術用エネルギーデバイスなどの製造、販売及びメンテナンス。
(2）セグメント収益及び業績
報告セグメント情報は以下のとおりです。なお、報告セグメントの会計処理の方法は注記「３ 重要な会計方針」
に記載している当社グループの会計方針と同一です。
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
（注）１
工業部門 医療部門 計 （注）２
売上収益
91,586 66,955 158,542 158,542
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売上
209 3 213
△ 213 －
収益又は振替高
91,796 66,959 158,755 158,542
計 △ 213
6,294 7,887 14,181 10,229
セグメント利益 △ 3,952
その他の項目
369
金融収益
金融費用 △ 1,168
持分法による投資損益
△ 384
（△は損失）
9,045
税引前利益
その他の損益項目
5,339 2,588 7,927 862 8,789
減価償却費及び償却費
（注）１．セグメント利益の調整額のうち、△3,952百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全
社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。
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当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
（注）１
工業部門 医療部門 計
（注）２
売上収益
94,623 73,136 167,759 167,759
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売上
1,924 6 1,931
△ 1,931 －
収益又は振替高
96,547 73,143 169,691 167,759
計 △ 1,931
4,315 3,044 7,360 3,125
セグメント利益 △ 4,235
その他の項目
2,128
金融収益
金融費用 △ 1,085
持分法による投資損益
△ 215
（△は損失）
3,952
税引前利益
その他の損益項目
6,355 2,801 9,156 705 9,861
減価償却費及び償却費
（注）１．セグメント利益の調整額のうち、△3,942百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用等で、△293
百万円はセグメント間取引消去です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。
３．減損損失が全社部門の有形固定資産に224百万円、医療部門ののれんに38百万円計上されています。
(3）製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しています。
(4）地域別に関する情報
① 外部顧客に対する売上収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
日本 62,279 63,474
アジア 37,028 43,401
北アメリカ 24,815 23,111
ヨーロッパ 29,471 32,737
その他 4,946 5,033
計 158,542 167,759
（注） 売上収益は製品の仕向地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
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② 非流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
日本 41,085 44,649
アジア 12,377 16,892
北アメリカ 39,417 43,251
ヨーロッパ 30,701 29,682
その他 65 88
計 123,648 134,565
（注） 非流動資産は当社グループの拠点の所在地を基礎として国又は地域に分類しており、金融商品及び繰延税金
資産を含んでいません。
(5）主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客への売上収益が連結売上収益の10％未満のため、主要な顧客に関する情報の記載を省略していま
す。
６ 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。なお、連結財政状態計算書における現金及び現金同等物と連結
キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の期末残高の金額は一致しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
現金及び預金 28,570 29,027
７ 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
受取手形及び売掛金 43,847 47,178
契約資産 8,067 9,352
その他 351 848
貸倒引当金 △798 △847
計 51,467 56,532
（注）１．連結財政状態計算書では貸倒引当金控除後の金額で表示しています。
２．信用リスク管理については注記「34 金融商品」を参照下さい。
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８ その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。
(1）流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
預金 297 290
その他 194 42
貸倒引当金（注） △4 △0
計 487 331
（注） 連結財政状態計算書では貸倒引当金控除後の金額で表示しています。
(2）非流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
株式 16,970 17,443
その他 823 861
△ 7
貸倒引当金（注） △30
計 17,763 18,298
（注） 連結財政状態計算書では貸倒引当金控除後の金額で表示しています。
９ たな卸資産
たな卸資産の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
18,072 20,286
製品及び商品
8,781 10,421
仕掛品
13,446 16,069
原材料及び貯蔵品
40,300 46,777
計
（注）１．売上原価に計上したたな卸資産の金額は、前連結会計年度97,774百万円、当連結会計年度114,995百万円で
す。
２．売上原価に計上したたな卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度379百万円、当連結会計年度1,169百万円
です。
３．売上原価に計上したたな卸資産の評価減の戻入れの金額は、前連結会計年度72百万円、当連結会計年度132
百万円です。この評価減の戻入れは、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における正味実現可能価額が
増加したことによるものです。
４．負債の担保として差し入れているたな卸資産はありません。
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10 その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりです。
(1）流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
未収還付消費税等 626 2,483
前渡金 1,051 1,067
前払費用 1,155 1,333
その他 481 342
計 3,314 5,227
(2）非流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
長期前払費用 579 561
その他 25 24
計 605 585
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11 有形固定資産
(1）有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額の増減
（単位：百万円）
建物及び構 機械装置及
土地 その他 建設仮勘定 計
築物 び運搬具
前連結会計年度期首(2020年１月１日)
取得原価 5,716 42,922 32,892 12,111 1,728 95,370
減価償却累計額及び減損損失累計額 △124 △19,514 △24,313 △9,568 － △53,520
帳簿価額 5,591 23,407 8,578 2,543 1,728 41,849
前連結会計年度(2020年12月31日)
5,761 44,880 32,924 12,511 7,360 103,438
取得原価
減価償却累計額及び減損損失累計額 △ 127 △ 20,755 △ 24,236 △ 9,839 － △ 54,958
5,633 24,125 8,687 2,672 7,360 48,480
帳簿価額
当連結会計年度(2021年12月31日)
5,811 53,026 38,625 12,883 2,753 113,100
取得原価
減価償却累計額及び減損損失累計額 △ 130 △ 22,384 △ 25,473 △ 9,902 － △ 57,890
5,681 30,641 13,151 2,981 2,753 55,209
帳簿価額
（単位：百万円）
建物及び構 機械装置及
土地 その他 建設仮勘定 計
築物 び運搬具
2020年１月１日 5,591 23,407 8,578 2,543 1,728 41,849
取得 － 1,769 1,708 987 7,192 11,658
企業結合 － － 1 0 － 2
売却又は処分 － △13 △98 △38 － △150
科目振替（注）１ － 650 685 153 △1,490 －
減価償却費（注）２ － △1,510 △2,027 △986 － △4,523
外貨換算差額 42 △188 △189 13 △66 △388
その他 － 10 27 △0 △3 33
2020年12月31日 5,633 24,125 8,687 2,672 7,360 48,480
取得 － 2,544 6,110 1,190 1,505 11,351
売却又は処分 － △93 △194 △56 △1 △346
科目振替（注）１ － 5,418 662 108 △6,189 －
減価償却費（注）２ － △1,859 △2,567 △965 － △5,393
減損損失 － △223 △0 △0 － △224
外貨換算差額 47 733 442 75 124 1,423
その他 － △3 10 △42 △46 △81
2021年12月31日 5,681 30,641 13,151 2,981 2,753 55,209
（注）１．建設仮勘定の完成時の振替です。
２．有形固定資産の減価償却費は連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に含まれています。
(2）コミットメント
有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
有形固定資産の取得に関するコミットメント 5,606 437
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12 のれん及び無形資産
(1）のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額の増減
（単位：百万円）
無形資産
のれん 計
顧客関連 ソフトウェ その他
商標権 技術資産
資産 ア （注）１
前連結会計年度期首(2020年１月１日)
取得価額 48,882 5,322 4,719 3,429 4,856 2,774 69,984
償却累計額及び減損損失累計額 － △821 △2,527 △635 △3,413 △1,480 △8,878
帳簿価額 48,882 4,500 2,191 2,793 1,442 1,293 61,105
前連結会計年度(2020年12月31日)
47,672 4,995 4,724 3,337 4,008 3,034 67,774
取得価額
償却累計額及び減損損失累計額 － △ 813 △ 3,028 △ 830 △ 2,726 △ 1,284 △ 8,683
47,672 4,181 1,696 2,507 1,282 1,750 59,090
帳簿価額
当連結会計年度(2021年12月31日)
50,699 5,493 4,556 3,709 4,357 3,795 72,611
取得価額
償却累計額及び減損損失累計額 △ 38 △ 866 △ 3,199 △ 1,195 △ 3,151 △ 1,526 △ 9,977
50,661 4,627 1,357 2,513 1,206 2,268 62,634
帳簿価額
（単位：百万円）
無形資産
のれん 計
顧客関連 ソフトウェ その他
商標権 技術資産
資産 ア （注）１
2020年１月１日 48,882 4,500 2,191 2,793 1,442 1,293 61,105
取得 － 19 － － 396 763 1,179
企業結合 313 － 106 181 2 － 604
売却又は処分 △119 △103 △68 △55 △11 △1 △359
科目振替（注）２ － － － － 65 △65 －
償却費（注）３ － △7 △460 △266 △624 △27 △1,385
外貨換算差額 △1,404 △223 △73 △145 10 59 △1,776
その他 － △4 － － 0 △272 △276
2020年12月31日 47,672 4,181 1,696 2,507 1,282 1,750 59,090
取得 － 30 － － 316 574 921
売却又は処分 － △0 － － △0 － △0
科目振替（注）２ － － － － 164 △164 －
償却費（注）３ － △11 △457 △259 △612 △27 △1,369
減損損失 △38 － － － － － △38
外貨換算差額 3,026 426 118 265 11 51 3,899
その他 － － － － 45 84 130
2021年12月31日 50,661 4,627 1,357 2,513 1,206 2,268 62,634
（注）１．ソフトウェア仮勘定はその他に含まれています。
２．ソフトウェア仮勘定の完成時の振替です。
３．償却費は連結損益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれています。
４．所有権に対する制限及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
５．個別に重要な無形資産はありません。
上記の無形資産のうち耐用年数を確定できない資産の帳簿価額は、前連結会計年度末4,204百万円、当連結会計年
度末4,610百万円です。主なものは企業結合時に取得した商標権であり、事業が継続する限り基本的に存続するた
め、耐用年数を確定できないものと判断しています。
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(2）研究開発支出
前連結会計年度及び当連結会計年度において純損益に認識した研究開発支出は以下のとおりです。これらは、連結
損益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
研究開発支出 1,954 2,454
13 非金融資産の減損
(1）減損損失
当社グループは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された重要な減損損失はありません。
(2）減損テスト
① のれん
のれんが配分されている資金生成単位については毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行
なっています。
連結財政状態計算書に計上されている重要なのれんは、主として工業部門セグメントの産業用ポンプ事業に配分さ
れているのれんであり、前連結会計年度末の帳簿価額は46,633百万円、当連結会計年度末は49,575百万円です。
のれんが配分された資金生成単位の回収可能価額は使用価値に基づき算定されています。使用価値は経営者により
承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率
で、現在価値に割引いて算定しています。
事業計画は、経営者によって承認された最長で５年間の予測を基礎として算定しており、事業計画後のキャッ
シュ・フローの予測は、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率をもとに推定しています。推定に使用した長期
平均成長率は、前連結会計年度は2.8％、当連結会計年度は2.7％です。
割引率は過去の加重平均資本コストを基礎として、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有の
リスク等を反映して算定しています。算定に使用した税引前割引率は、前連結会計年度は8.2％、当連結会計年度は
8.7％です。
なお、使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値算定に用いた割引率及び成長率に
ついて合理的な範囲で変動があった場合にも、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えています。
② のれん以外
当連結会計年度において工業部門セグメントの航空宇宙事業に属する資金生成単位について、新型コロナウイルス
感染症の影響による航空機業界の低迷を原因として継続的に営業損失を計上していることから同事業に係る固定資産
（14,313百万円）に減損の兆候が認められたため、減損テストを実施、減損損失の認識は不要と判断しています。
資金生成単位の回収可能価額は使用価値に基づき算定されています。使用価値は経営者により承認された事業計画
を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で、現在価値に割引
いて算定しています。
事業計画は、経営者によって承認された最長で５年間の予測を基礎として算定しており、事業計画後のキャッ
シュ・フローの予測は、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率をもとに推定しています。推定に使用した長期
平均成長率は、当連結会計年度は3.6％です。
割引率は過去の加重平均資本コストを基礎として、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有の
リスク等を反映して算定しています。算定に使用した税引前割引率は6.3％です。
なお、使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値算定に用いた割引率及び成長率に
ついて合理的な範囲で変動があった場合にも、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えています。
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14 リース取引
(1）使用権資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額の増減
（単位：百万円）
建物及び 機械装置及び
土地 その他 計
構築物 運搬具
前連結会計年度期首(2020年1月1日）
取得原価 1,318 24,513 1,912 517 28,262
減価償却累計額及び減損損失累計額 △259 △12,074 △863 △368 △13,566
帳簿価額 1,059 12,439 1,048 149 14,696
前連結会計年度(2020年12月31日）
取得原価 1,946 22,547 2,030 581 27,105
減価償却累計額及び減損損失累計額 △295 △9,980 △1,032 △323 △11,633
帳簿価額 1,650 12,566 997 257 15,471
当連結会計年度(2021年12月31日）
取得原価 2,155 24,415 2,108 602 29,282
減価償却累計額及び減損損失累計額 △379 △11,254 △1,115 △396 △13,147
帳簿価額 1,775 13,160 993 206 16,135
（単位：百万円）
建物及び 機械装置及び
土地 その他 計
構築物 運搬具
2020年１月１日 1,059 12,439 1,048 149 14,696
取得 517 2,504 380 99 3,502
処分 － △1,267 △19 △22 △1,309
減価償却費 △64 △2,302 △431 △81 △2,879
外貨換算差額 △67 △228 28 0 △267
その他 205 1,420 △9 112 1,729
2020年12月31日 1,650 12,566 997 257 15,471
取得 18 3,867 413 28 4,327
処分 － △1,475 △12 △10 △1,498
減価償却費 △47 △2,559 △394 △97 △3,099
外貨換算差額 163 381 △22 32 553
その他 △8 381 11 △5 379
2021年12月31日 1,775 13,160 993 206 16,135
(2）借手のリース料の費用処理額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
短期リース 236 299
少額資産リース 173 186
変動リース 65 51
（注）１．これらの将来キャッシュ・アウトフローはリース負債の測定に反映されていません。
２．変動リースは、貸手との契約でリースしている固定資産の使用量等に応じてリース料を支払うこととなって
いるものです。なお、当社グループのリースの中で重要な変動リースはありません。
当社グループにおいては、各社がリース管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる契
約条件となっております。
延長オプション及び解約オプションは、主に営業所、従業員社宅及び倉庫に係る不動産リースに含まれており、そ
の多くは、一定期間ないし原契約と同期間にわたる延長オプション、また、６ヶ月前までに相手方に書面をもって通
知した場合に早期解約を行なうオプションとなっております。
借手が契約しているがまだ開始していないリースで重要なものはありません。
リースにより課されている重要な制限又は特約はありません。
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(3）リース負債の期日別残高
前連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：百万円）
帳簿価額 将来リース料 １年以内 １年超５年以内 ５年超
14,691 15,197 2,467 6,329 6,400
当連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
帳簿価額 将来リース料 １年以内 １年超５年以内 ５年超
15,283 16,265 2,881 6,795 6,588
15 持分法で会計処理されている投資
個々には重要性のない関連会社及び共同支配企業の投資の帳簿価額及び要約財務情報はそれぞれ以下のとおりです。
なお、これらの金額は当社グループの持分比率勘案後のものです。
(1）関連会社に対する投資
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
投資の帳簿価額 491 502
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
当期利益 104 107
△ 2
その他の包括利益 △11
当期包括利益 計 93 104
(2）共同支配企業に対する投資
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
投資の帳簿価額 2,777 3,068
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
△ 322
当期利益 △489
その他の包括利益 48 534
当期包括利益 計 △440 211
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16 法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
その他の包
純損益を通
期首残高 括利益にお 外貨換算額 その他 期末残高
じて認識
いて認識
繰延税金資産
営業債権及びその他の債権 249 24 － △9 △3 260
たな卸資産 947 △110 － △4 △36 796
未払費用 764 59 － △30 △15 776
引当金 268 109 － 0 － 377
退職給付に係る負債 833 18 △120 △27 － 703
税務上の繰越欠損金 2,568 610 － △34 △392 2,752
その他 918 △182 61 79 6 883
計 6,550 529 △58 △27 △442 6,551
繰延税金負債
たな卸資産 △142 17 － 8 － △116
有形固定資産 △719 △6 － 8 △26 △744
無形資産 △1,735 △200 － 106 － △1,829
資本性金融商品投資 △2,307 － △850 － － △3,158
固定資産圧縮積立金 △581 38 － － 3 △539
その他 △147 △66 － △62 78 △198
計 △5,634 △217 △850 60 54 △6,587
純額 916 311 △909 32 △387 △36
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
その他の包
純損益を通
期首残高 括利益にお 外貨換算額 その他 期末残高
じて認識
いて認識
繰延税金資産
営業債権及びその他の債権 260 △19 － 20 △0 261
たな卸資産 796 490 － 3 △6 1,284
未払費用 776 171 － 27 38 1,013
引当金 377 △71 － 14 △10 308
退職給付に係る負債 703 △8 △91 2 0 606
税務上の繰越欠損金 2,752 410 － 86 △0 3,250
その他 883 △64 △143 58 169 903
計 6,551 908 △235 213 192 7,629
繰延税金負債
たな卸資産 △116 △3 － △13 － △133
有形固定資産 △744 △356 － △30 △75 △1,207
無形資産 △1,829 △479 － △187 △19 △2,515
資本性金融商品投資 △3,158 － 765 － － △2,393
固定資産圧縮積立金 △539 26 － － － △513
その他 △198 55 － △43 △165 △352
計 △6,587 △758 765 △274 △261 △7,116
純額 △36 150 529 △61 △69 513
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連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
繰延税金資産 3,650 3,587
繰延税金負債 △3,687 △3,074
純額 △36 513
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は税務上の繰越欠損金の一部又は全部が将来
課税所得に対して利用できる可能性を考慮しており、回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取
崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しています。なお、認識された繰延税金資産について
は、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現
する可能性は高いと判断しています。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
将来減算一時差異 19,785 17,340
税務上の繰越欠損金 3,244 4,349
繰越税額控除 63 250
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
１年目 314 160
２年目 160 259
３年目 259 68
４年目 68 85
５年目以降 2,441 3,776
計 3,244 4,349
繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の失効予定は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
１年目 － 56
２年目 － 181
３年目 63 11
４年目 － －
５年目以降 － －
計 63 250
繰延税金負債を認識していない関係会社の投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会
計年度において、それぞれ36,175百万円及び43,845百万円です。これらは当社グループが一時差異を解消する時期を
コントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識
していません。
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(2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
当期税金費用 2,631 3,729
繰延税金費用
一時差異等の発生と解消 480 △50
税率の変更 △224 14
△567 △114
繰延税金資産の回収可能性の評価
繰延税金費用 計
△311 △150
法人所得税費用 計 2,320 3,578
その他の包括利益に係る法人所得税 930 △529
当期税金費用には従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便
益の額が含まれています。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の減少額は、それぞ
れ0百万円及び24百万円です。
当連結会計年度において、当社の連結子会社に対する法人所得税について税務当局からの更正による追徴請求を受
けたことに伴い、1,768百万円を当期税金費用に計上しました。当社グループとしては、引続き審査請求を含め正当
性を主張して参ります。
当社における法定実効税率は前連結会計年度が30.6%、当連結会計年度が30.6%です。他の納税管轄地における税額
は、それぞれの管轄地において一般的な税率をもって計算しています。
法定実効税率と連結損益計算書における平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
法定実効税率 30.6 30.6
課税所得計算上減算されない費用 1.0 1.9
課税所得計算上加算されない収益 △0.8 △0.9
税額控除 △1.6 △1.6
海外子会社の適用税率差異 △5.4 △1.3
過年度法人税等 0.9 46.3
持分法投資損益 1.2 1.7
税率変更による影響 △1.5 △0.0
未認識の繰延税金資産 0.6 14.2
その他 0.6 △0.3
平均実際負担税率 25.6 90.5
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17 社債及び借入金
(1）借入金の内訳
借入金の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
平均利率
前連結会計年度 当連結会計年度
（％） 返済期限
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
（注）２
無担保
短期借入金 9,502 27,486 0.5
１年内返済予定長期借入金 11,490 15,985 0.7
長期借入金 96,588 88,703 0.7 2023年３月～2034年９月
計 117,580 132,175
（注）１．当社グループは一部の借入金について、銀行財務制限条項という形で、一定の対外的に課された資本規制を
受けており、これらの資本規制を遵守するため、定期的に評価・モニタリングされています。当連結会計年
度を通じて当該資本規制は遵守されています。
２．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
(2）担保に供している資産
借入金の一般的な契約条項として、銀行の要請がある場合には現在及び将来の負債に対し担保の設定又は保証の差
入を行なうこと、並びに銀行は返済期日において、又は債務不履行が生じた場合に、債務を預金と相殺する権利を有
していることが規定されています。
18 営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
支払手形及び買掛金 24,577 26,007
その他 2,192 3,233
計 26,769 29,241
19 その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりです。
(1）流動負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
預り金 716 678
デリバティブ負債 70 56
その他 3 0
計 790 734
(2）非流動負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
デリバティブ負債 1,108 653
その他 293 0
計 1,402 654
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20 引当金
引当金の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
受注損失引当金 製品保証引当金 資産除去債務 その他 計
2021年１月１日 334 731 264 199 1,529
期中増加額 148 150 0 235 534
期中減少額（目的使用） △187 △98 － △175 △461
期中減少額（戻入） △119 △55 － △6 △180
割引計算の期間利息費用 － － 1 － 1
外貨換算差額 20 73 20 16 131
その他 △34 △1 － △19 △54
2021年12月31日 162 799 286 250 1,499
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
流動負債 1,263 1,202
非流動負債 265 297
計 1,529 1,499
引当金の主な内容は以下のとおりです。
(1）受注損失引当金
顧客から受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、か
つ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発
生が見込まれる損失額を計上しています。これらは、通常、１年以内に支出されます。
(2）製品保証引当金
販売済製品の無償修理費用の支出に備えるため、販売済製品について過去の実績を基礎に将来の製品保証費見込額
を計上しています。これらは、通常、１年以内に支出されます。
(3）資産除去債務
当社グループが使用する有形固定資産等の将来の除却に関して、法令又は契約で要求される法的義務及びそれに準
じて発生する義務に基づき発生する債務を、過去の実績等に基づいて合理的に見積もり計上しています。これらは主
に１年以上経過した後に支払いが発生すると見込まれていますが、将来の事業計画等の影響を受けます。
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21 その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりです。
(1）流動負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
契約負債 5,351 7,745
未払費用 5,200 6,845
未払賞与 1,917 1,875
未払有給休暇 1,057 988
その他 536 883
計 14,063 18,338
(2）非流動負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
長期従業員債務 62 70
その他 14 14
計 77 85
22 従業員給付
(1）退職後給付
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
当社は確定給付企業年金制度では積立型のキャッシュ・バランス・プランを導入しており、給与と勤務期間に基づ
いた一時金又は年金を支給します。当該制度では、加入者ごとに積立型及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を
設けており、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積してい
ます。
当社は規約型企業年金制度において、法令及び規約を遵守し、加入者のために忠実に積立金の管理及び運用に関す
る業務を遂行する責任を負っており掛金拠出の義務が課されています。当社及び制度資産の運用受託機関は、制度加
入者の利益を最優先して行動する義務があり、所定の方針に基づき制度資産の運用を行なう責任を負っています。国
内の企業年金制度においては、会社の財務状況や資産運用の見通し等をもとに５年ごとに財政再計算を行ない、積立
基準に満たない場合は掛金の引き上げを行ないます。
制度資産は健全な運用を基礎としていますが、金融商品に係る投資リスクに晒されています。また、確定給付制度
債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクに晒
されています。
制度資産の運用は、従業員の将来の給付を確保するために許容されるリスクのもとで運用収益の最適化を図るべく
策定されています。制度資産は主に国内外の株式及び債券に幅広く分散投資されており、運用については、年金給付
等の支払を将来にわたり確実に行なうため、最適な基本ポートフォリオを策定し、これに基づく資産配分を維持する
ように努めており、必要に応じてリバランスの要否について検討することとしています。
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① 確定給付制度
（ⅰ）確定給付制度債務及び制度資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
確定給付制度債務の期末残高 15,641 15,027
制度資産の期末残高 12,613 12,309
確定給付制度債務及び資産の純額 3,028 2,717
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債 3,028 2,717
（ⅱ）確定給付制度債務の増減
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
確定給付制度債務の期首残高 16,127 15,641
勤務費用 624 529
確定給付制度債務に関する利息費用 76 81
数理計算上の差異（人口統計上） △173 121
数理計算上の差異（財務上） 45 △275
給付支払額 △1,072 △1,098
その他 14 27
確定給付制度債務の期末残高 15,641 15,027
（ⅲ）制度資産の増減
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
制度資産の期首残高 12,812 12,613
制度資産に対する利息収益 46 73
利息以外の制度資産に係る収益 245 149
拠出額（注） 512 514
給付支払額 △1,013 △1,048
その他 10 7
制度資産の期末残高 12,613 12,309
（注）当社グループの翌期に予定される会社拠出掛金の金額は553百万円です。
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（ⅳ）制度資産の主な内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度の制度資産の公正価値は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
活発な市場に 活発な市場に
活発な市場に 活発な市場に
資産分類
おける公表市 おける公表市
おける公表市 おける公表市
計 計
場価格がない 場価格がない
場価格がある 場価格がある
もの もの
もの もの
資本性金融商品
国内株式 135 － 135 259 － 259
海外株式 126 － 126 164 － 164
合同運用（国内） － 567 567 － 541 541
合同運用（海外） 56 2,175 2,232 67 2,457 2,524
資本性金融商品 計 319 2,743 3,062 490 2,999 3,490
負債性金融商品
国内債券 907 66 974 792 38 830
海外債券 442 － 442 432 － 432
合同運用（国内） － 2,707 2,707 － 2,783 2,783
合同運用（海外） － 1,292 1,292 － 1,388 1,388
負債性金融商品 計 1,350 4,066 5,417 1,224 4,210 5,434
その他(注) 336 3,797 4,133 254 3,130 3,384
計 2,005 10,607 12,613 1,969 10,340 12,309
（注） その他には、主として現金同等物が含まれています。
（ⅴ）数理計算上の仮定
各連結会計年度の数理計算の仮定の主要なものは以下のとおりです。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
割引率 0.5 0.5
（ⅵ）感応度分析
数理計算のために使用した主要な仮定が変動した場合に想定される確定給付制度債務に与える影響は次のとお
りです。なお、以下の分析は主要な仮定における感応度の概要を提供するものであり、予測されるキャッシュ・
フロー情報のすべての影響は考慮していません。
当連結会計年度末における確定給付制度債務への影響額
割引率が0.5％下降すると 703百万円の増加
割引率が0.5％上昇すると 650百万円の減少
（ⅶ）確定給付制度債務の満期分析に関する情報
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度は11.2年、当連結会計年度は13.5年です。
② 確定拠出制度
当社及び一部の子会社は確定拠出型の年金制度を採用しています。前連結会計年度及び当連結会計年度における
確定拠出制度に関連して費用として認識した金額はそれぞれ1,102百万円及び1,507百万円です。
(2）従業員給付費用
費用として認識している従業員給付費用の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ43,424
百万円及び44,798百万円で、売上原価及び販売費及び一般管理費に計上しています。
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23 資本及びその他の資本項目
(1）授権株式総数及び発行済株式総数
授権株式総数及び発行済株式総数の増減は、以下のとおりです。
授権株式数 発行済株式数
（株） （株）
前連結会計年度期首（2020年１月１日） 249,500,000 74,286,464
増減 － －
前連結会計年度末（2020年12月31日） 249,500,000 74,286,464
増減 － －
当連結会計年度末（2021年12月31日） 249,500,000 74,286,464
（注）１．当社の発行する株式は、無額面普通株式です。
２．発行済株式は、全額払込済となっています。
(2）資本剰余金
資本剰余金の内容は、以下のとおりです。
① 資本準備金
会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付の２分の１以上を資本金に、残りは資本剰余金に含まれている
資本準備金に組み入れることができると規定されています。
② その他資本剰余金
一定の資本取引並びに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金です。
③ 新株予約権
当社は一部の役員に対して持分決済型のストック・オプション制度を採用しており、当該株式報酬の資本増加分
です。
(3）自己株式
会社法では、株主総会の決議により分配可能額の範囲内で、取得する株式数、取得価額の総額等を決定し自己株式
を取得できると規定されています。また、市場取引又は公開買付による場合には、定款の定めにより会社法上定めら
れた要件の範囲内で、取締役会の決議により自己株式を取得することができます。
自己株式の期中における変動内訳は以下のとおりです。
株式数 金額
（株） （百万円）
前連結会計年度期首（2020年１月１日） 3,067,681 2,519
増減（注）１ △29,418 △24
前連結会計年度末（2020年12月31日） 3,038,263 2,495
増減（注）２ 390 0
当連結会計年度末（2021年12月31日） 3,038,653 2,495
（注）１．単元未満株式の買取による増加582株、ストック・オプションの権利行使による減少30,000株です。
２．単元未満株式の買取による増加390株です。
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(4）利益剰余金
利益剰余金の内容は、以下のとおりです。
① 利益準備金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４
分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準
備金は、欠損補填に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
② その他利益剰余金
当社グループが獲得した利益の累計額です。
(5）その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内容は、以下のとおりです。
① その他の包括利益を通じて測定する金融資産への投資による損益
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る評価損益の累計額です。
② 確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮
定の変更による影響額であり、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直
ちに振り替えています。
③ 在外営業活動体の換算差額
当社グループの在外営業活動体の財務諸表をそれらの機能通貨から当社グループの表示通貨である日本円に換算
することによって生じた換算差額です。
④ キャッシュ・フロー・ヘッジ損益
キャッシュ・フロー・ヘッジに係るヘッジ手段の公正価値の変動から生じた利得又は損失のうち、ヘッジ有効部
分の累計額です。
24 配当金
前連結会計年度及び当連結会計年度における配当金支払額は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年２月14日
普通株式 712 10.00 2019年12月31日 2020年３月10日
取締役会
2020年８月14日
普通株式 712 10.00 2020年６月30日 2020年９月14日
取締役会
2021年２月12日
普通株式 712 10.00 2020年12月31日 2021年３月11日
取締役会
2021年８月12日
普通株式 712 10.00 2021年６月30日 2021年９月10日
取締役会
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる配当金の総額は以下のとお
りです。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年２月14日
普通株式 利益剰余金 712 10.00 2021年12月31日 2022年３月11日
取締役会
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25 売上収益
(1）収益の分解
当社グループは、工業部門及び医療部門から構成されています。
工業部門では製造業を営む顧客に販売しており、医療部門では主として病院等の医療機関や医療機器商社等の顧客に
販売しています。
各報告セグメントの主な事業内容及び製造する製品の関係は以下のとおりです。
報告セグメント 事業内容 製品
産業用ポンプ・コンプレッサー
液化ガス・産業ガス関連機器・装置
インダストリアル（注）
発電プラント向け水質調整装置
工業部門
電子部品製造関連装置
航空宇宙 民間航空機向け炭素繊維強化樹脂(CFRP)成形品
透析関連製品
医療部門 メディカル 急性血液浄化関連製品
空間除菌消臭装置 その他
（注） 組織変更に伴い精密機器事業本部をインダストリアル事業本部に統合したため、精密機器事業の数値をインダス
トリアル事業に含めて記載しています。
これらに分解した事業収益とセグメント売上収益との関連は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
工業部門 医療部門 合計
インダストリアル 80,525 － 80,525
航空宇宙 9,551 － 9,551
メディカル － 66,955 66,955
その他 1,509 － 1,509
合計 91,586 66,955 158,542
（注） グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
工業部門 医療部門 合計
インダストリアル 83,437 － 83,437
航空宇宙 9,690 － 9,690
メディカル － 73,136 73,136
その他 1,494 － 1,494
合計 94,623 73,136 167,759
（注） グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
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売上収益は、識別された履行義務に対して、顧客との契約に基づく対価を製造コストや過去の販売実績等を勘案して
配分し、当該履行義務が充足された時点で計上しています。
当社グループの製品は顧客に納品することを約束した製品等について、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等
に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品の到着時、検収時や貿易
上の諸条件等に基づき売上収益を認識しています。また、これらの製品に関連する保守・運用などの役務を顧客に対し
て提供する場合がありますが、当該役務に関する履行義務については、基本的に時の経過につれて充足されるため、当
該契約期間に応じて売上収益を計上しています。これらの対価は履行義務の充足時点から概ね３ヶ月以内に支払を受け
ています。
なお、一部のインフラやシステム等は顧客独自の仕様指定により個別受注生産を行なっています。これらの製品の履
行義務は製造の進捗に伴って充足されるものであり、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は見積総コストに対し
て実際に発生したコストの割合に応じて売上収益を計上し、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した
コストの範囲でのみ売上収益を計上しています。これらにかかる対価は契約に基づく支払条件に基づいて、製品の完成
前又は完成後に支払を受けています。また売上収益を計上し、未請求の対価に対して契約資産を計上し、顧客からの前
受金に対して契約負債を計上しています。
(2）契約残高
（単位：百万円）
前連結会計年度期首 前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年１月１日） （2020年12月31日） （2021年12月31日）
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金 46,555 43,847 47,178
契約資産 6,691 8,067 9,352
契約負債 4,447 5,351 7,745
認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは前連結会計年度は2,808百万円、当連結会計年
度は4,944百万円です。
(3）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格は以下のとおりです。当社グループの残存履行義務の多くは期末日から１年以内に
売上収益が実現しますが、工業部門の大型のポンプ及びシステム製品については１年を超えて売上収益が実現するもの
があります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
工業部門 48,503 64,933
医療部門 4,991 6,089
(4）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありませ
ん。また、認識すべき資産の償却期間が１年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを
発生時に費用として認識しております。
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26 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
21,645 23,537
従業員給付費用
3,775 4,824
運送費及び保管費
4,153 4,337
減価償却費
1,077 1,237
旅費交通費
1,580 2,103
研究開発費
1,158 978
販売手数料
9,845 11,614
その他
43,237 48,633
計
27 その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
14 187
固定資産処分益
218 228
受取賃貸料
63 147
補助金収入
500 500
ライセンス使用許諾収入（注）１
597
事業譲渡益 －
323 266
その他
1,717 1,329
計
（注）１．工業部門セグメントに含まれる深紫外線LED事業において、台湾プラスチックグループとの合弁会社である
福機装股份有限公司とのライセンス契約に基づくライセンス使用の許諾収入を計上したことによるもので
す。
28 その他の費用
その他の費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
175 401
固定資産処分損
262
減損損失 －
100
関係会社株式売却損 －
78 53
その他
354 717
計
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29 金融収益
金融収益の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
受取利息
42 51
償却原価で測定する金融資産
受取配当金
255 295
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
1,675
為替差益 －
70 106
その他の金融収益
369 2,128
計
30 金融費用
金融費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
支払利息及び割引料
909 892
償却原価で測定する金融負債
157 162
リース負債
16 16
確定給付制度の純利息
2 3
その他
66
為替差損（注） －
15 10
その他の金融費用
1,168 1,085
計
（注） 為替差損には通貨関連のデリバティブ取引に係る損益が含まれています。
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31 その他の包括利益
その他の包括利益（非支配持分を含む）の各項目の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当期発生額 2,848 △2,401
法人所得税 △872 765
計 1,976 △1,636
確定給付制度の再測定
当期発生額 374 303
法人所得税 △120 △91
計 253 211
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 2 △1
計 2 △1
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 △2,595 7,708
計 △2,595 7,708
キャッシュ・フロー・ヘッジ損益
当期発生額 △202 469
法人所得税 61 △143
計 △140 325
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 35 533
計 35 533
税引後その他の包括利益 計 △469 7,141
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32 １株当たり利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 6,560 221
希薄化に伴う当期利益調整額（百万円） － －
希薄化後当期利益（百万円） 6,560 221
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 71,241 71,248
希薄化に伴う普通株式増加数（千株）
ストック・オプションによる増加 94 86
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（千株） 71,335 71,334
基本的１株当たり当期利益（円） 92.08 3.11
希薄化後１株当たり当期利益（円） 91.96 3.10
希薄化効果を有しないために希薄化後１株当たり当期利
－ －
益の算定に含めなかった潜在株式の概要
33 株式報酬
当社グループは当社の取締役会決議に基づき、一部の役職員に対して、当社グループの中長期の業績及び企業価値を
向上させることを目的として持分決済型の株式報酬制度（ストック・オプション制度）を採用しています。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において持分決済型の株式報酬から生じた負債並びに計上された費用はあ
りません。
(1）ストック・オプション制度の内容
会社名 提出会社
決議年月日 2012年７月２日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く） ６名
株式の種類及び付与数 普通株式 20,000株
付与日 2012年７月18日
(1）新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の
翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。
(2）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができ
権利確定条件 るものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株
予約権割当契約書に定めるところによる。
(3）上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定め
るところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2012年７月19日～2042年７月18日
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会社名 提出会社
決議年月日 2013年７月１日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く） ６名
株式の種類及び付与数 普通株式 20,000株
付与日 2013年７月18日
(1）新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の
翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。
(2）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができ
権利確定条件 るものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株
予約権割当契約書に定めるところによる。
(3）上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定め
るところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2013年７月19日～2043年７月18日
会社名 提出会社
決議年月日 2014年７月７日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く） ５名
株式の種類及び付与数 普通株式 30,000株
付与日 2014年７月23日
(1）新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の
翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。
(2）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができ
権利確定条件 るものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株
予約権割当契約書に定めるところによる。
(3）上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定め
るところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2014年７月24日～2044年７月23日
会社名 提出会社
決議年月日 2015年７月６日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く） ５名
株式の種類及び付与数 普通株式 28,000株
付与日 2015年７月23日
(1）新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の
翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。
(2）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができ
権利確定条件 るものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株
予約権割当契約書に定めるところによる。
(3）上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定め
るところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2015年７月24日～2045年７月23日
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会社名 提出会社
決議年月日 2016年４月４日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く） ６名
株式の種類及び付与数 普通株式 37,000株
付与日 2016年４月21日
(1）新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の
翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。
(2）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができ
権利確定条件 るものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株
予約権割当契約書に定めるところによる。
(3）上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定め
るところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2016年４月22日～2046年４月21日
会社名 提出会社
決議年月日 2017年４月10日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く） ６名
株式の種類及び付与数 普通株式 34,000株
付与日 2017年４月28日
(1）新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の
翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。
(2）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができ
権利確定条件 るものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株
予約権割当契約書に定めるところによる。
(3）上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定め
るところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2017年４月29日～2047年４月28日
会社名 提出会社
決議年月日 2018年４月９日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く） ６名
株式の種類及び付与数 普通株式 30,000株
付与日 2018年４月27日
(1）新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の
翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。
(2）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができ
権利確定条件 るものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株
予約権割当契約書に定めるところによる。
(3）上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定め
るところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2018年４月28日～2048年４月27日
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会社名 提出会社
決議年月日 2019年４月８日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く） ６名
株式の種類及び付与数 普通株式 29,000株
付与日 2019年４月24日
(1）新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の
翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができる。
(2）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができ
権利確定条件 るものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株
予約権割当契約書に定めるところによる。
(3）上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定め
るところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2019年４月25日～2049年４月24日
(2）ストック・オプションの数
（単位：株式数）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
期首未行使残高 117,000 87,000
－
付与 －
－
行使 △30,000
－
失効 －
－
満期消滅 －
期末未行使残高 87,000 87,000
期末行使可能残高 － －
（注）１．加重平均行使価格はいずれも１円です。
２．前連結会計年度の権利行使時点の加重平均株価は781円です。
３．前連結会計年度末期末及び当連結会計年度末の未行使のストック・オプションの加重平均残存期間は、それ
ぞれ25.6年、24.6年です。
(3）オプションの価格決定
前連結会計年度及び当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
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34 金融商品
(1）金融商品の分類
金融資産の分類ごとの帳簿価額は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物 28,570 29,027
営業債権及びその他の債権 51,467 56,532
その他 1,080 1,013
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
その他 200 172
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産
株式 16,970 17,443
計 98,288 104,190
株式は主に政策投資目的で保有しており短期的な売買による利益の獲得を目的とはしていないため、その他の包括
利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な内訳及び公正価値は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2020年12月31日）
銘柄 金額
山東威高血液浄股份有限公司 5,421
㈱ダイフク 1,871
岩谷産業㈱ 1,456
日揮ホールディングス㈱ 1,021
住友不動産㈱ 992
太平電業㈱ 920
オークマ㈱ 868
日本光電工業㈱ 851
新日本空調㈱ 534
西華産業㈱ 417
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2021年12月31日）
銘柄 金額
山東威高血液浄股份有限公司 3,208
FirstElement Fuel, Inc.
2,875
㈱ダイフク 1,451
岩谷産業㈱ 1,395
太平電業㈱ 1,072
日揮ホールディングス㈱ 1,051
住友不動産㈱ 1,006
日本光電工業㈱ 793
オークマ㈱ 752
新日本空調㈱ 558
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その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る受取配当金は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
期中に認識を中止した投資に係る受取配当金 1 0
期末現在で保有している投資に係る受取配当金 254 295
計 255 295
保有資産の効率化及び有効活用を図るためその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却を行
なっています。期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る情報は以下のとおり
です。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
売却日時点の公正価値 191 －
累積利得・損失（△） 71 －
利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益累計額（税引後） 49 －
金融負債の分類ごとの帳簿価額は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
償却原価で測定される金融負債
借入金 117,580 132,175
営業債務及びその他の債務 26,769 29,241
リース負債 14,691 15,283
その他 1,013 679
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ 1,179 710
計 161,235 178,089
(2）財務上のリスク管理方針
当社グループは、財務健全性、資本効率及び株主還元の最適なバランスを追求しつつ、当社グループの持続的な成
長と中長期的な企業価値の向上を実現していくことを基本的な資本政策としており、当社グループを支援する株主に
対する継続的、安定的な利益還元は当社の資本政策の重要な柱であるとの基本的認識のもと、より長期的な視野に
立って持続的な発展を遂げていくため、既存事業の成長を促すとともに、新規事業の育成、生産性の向上、推進に向
け、内部留保を適正に再投資に振り向けています。なお、当社グループは2021年12月31日現在、外部から資本規制を
受けていません。
当社グループは、営業活動を行なう過程において財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利
リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づくリス
ク管理を行なっています。資金運用の方針については、経営者の承認を受け、また、期中の取引及びリスク管理につ
いては、主に社内管理規程に基づいて実施しています。なお、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利
用しており、投機的な取引は行なわない方針です。
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① 信用リスク管理
当社グループは営業債権である受取手形及び売掛金、契約資産について顧客の信用リスクに晒されています。ま
た、政策的な目的のために保有している株式等は、発行体の信用リスクに晒されています。さらに市場リスクを軽
減する目的で行なうデリバティブ取引については、取引相手先である金融機関の信用リスクに晒されています。
当社グループは与信管理の方針に基づき、営業債権については取引先ごとの期日管理及び残高管理を行なってお
り、特に信用リスクの懸念される取引先については、その状況を定期的にモニタリングすることで財務状況の悪化
等による回収懸念を早期に把握し、個別に保全策を検討・実施しています。また、経済状況動向や債務者を取り巻
く市場動向等をモニタリングし、将来における信用リスク動向について検討しています。なお、当社グループは、
単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有していません。また、
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、取引相手先に高格付を有
する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんど認識していません。
なお、これら金融商品については、全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断さ
れた場合には債務不履行とみなしています。
（ⅰ）信用リスクに対する最大エクスポージャー
当社グループの信用リスクの格付けごとのエクスポージャーは以下のとおりです。なお、当社グループにお
いて担保及び信用補完となるものは有していません。
前連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定
した金融資産
12ヵ月の予想信用損
常に貸倒引当金を全
延滞日数 失に等しい金額で測 計
信用リスクが当初認
期間の予想信用損失
定した金融資産
識以降に著しく増大
に等しい金額で測定
した金融資産
している金融資産
延滞なし 763 － 42,856 43,619
１ヵ月以内 0 － 4,704 4,705
１ヵ月超２ヵ月以内 0 － 1,070 1,071
２ヵ月超３ヵ月以内 7 － 590 597
３ヵ月超 88 － 2,735 2,823
計 860 － 51,958 52,818
当連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定
した金融資産
12ヵ月の予想信用損
常に貸倒引当金を全
延滞日数 失に等しい金額で測 計
信用リスクが当初認
期間の予想信用損失
定した金融資産
識以降に著しく増大
に等しい金額で測定
した金融資産
している金融資産
延滞なし 1,383 － 45,613 46,996
１ヵ月以内 0 － 5,285 5,286
１ヵ月超２ヵ月以内 17 － 1,698 1,715
２ヵ月超３ヵ月以内 15 － 1,167 1,182
３ヵ月超 68 － 2,774 2,843
計 1,485 － 56,538 58,024
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（ⅱ）貸倒引当金の増減
当社グループの信用リスクの格付けごとの貸倒引当金の増減は以下のとおりです。なお、当社グループで
は、営業債権及びその他の債権が減損した場合、帳簿価額を直接減額せず貸倒引当金を計上しています。
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定
した金融資産
12ヵ月の予想信用損
常に貸倒引当金を全
失に等しい金額で測 計
信用リスクが当初認
期間の予想信用損失
定した金融資産
識以降に著しく増大
に等しい金額で測定
した金融資産
している金融資産
2020年１月１日 5 － 797 802
期中増加額 0 － 179 179
期中減少額（目的使用） － － △117 △117
期中減少額（戻入） △0 － △26 △27
その他 0 － △3 △3
2020年12月31日 4 － 829 833
期中増加額 0 － 362 363
期中減少額（目的使用） － － △153 △153
期中減少額（戻入） △4 － △246 △251
その他 1 － 62 63
2021年12月31日 1 － 853 855
② 流動性リスク管理
当社グループの営業債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、また、借入金により資金を調達してい
ますが、資金調達環境の悪化等により支払期日にその支払いを実施できなくなる流動性リスクに晒されています。
当社グループは、各部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新すること等により、流動性リスクを管理
しています。
金融負債の期日別残高は以下のとおりです。
前連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：百万円）
帳簿価額 契約上の金額 １年以内 １年超５年以内 ５年超
非デリバティブ金融負債
借入金 117,580 117,608 20,992 56,699 39,917
営業債務及びその他の債務 26,769 26,769 26,769 － －
その他 1,013 1,013 719 292 0
デリバティブ金融負債
デリバティブ 1,179 1,179 70 224 884
当連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
帳簿価額 契約上の金額 １年以内 １年超５年以内 ５年超
非デリバティブ金融負債
借入金 132,175 132,211 43,472 49,423 39,316
営業債務及びその他の債務 29,241 29,241 29,241 － －
その他 679 679 678 0 0
デリバティブ金融負債
デリバティブ 710 710 56 105 548
（注） リース負債の期日別残高については注記「14 リース取引」を参照下さい。
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流動性リスクに備えるため、複数の金融機関とコミットメントライン契約などの信用枠を保有しており、流動性リ
スクの低減を図っています。当社グループが保有する信用枠は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
信用枠 38,493 42,701
借入実行残高 △9,476 △36,256
未実行残高 29,016 6,445
③ 為替リスク管理
当社グループは、グローバルに事業を展開していることから外貨建の取引を行なっており、損益及びキャッ
シュ・フロー等が為替変動の影響を受けるリスクに晒されています。
当社グループは、為替変動のリスクを回避するために、外貨建の営業債権債務をネットしたポジションについて
主として為替予約を利用しています。当社グループは取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規則に基
づいてリスク管理を実施しており、取引状況を経営者に報告しています。
連結子会社についても、当該デリバティブ取引管理規則に準じた管理を行なっています。
各連結会計年度において、米ドルに対して日本円が１%円高になった場合に税引前利益に与える影響は以下のと
おりです。本分析は報告期間末の外国為替レートに１%の変動を調整して換算しており、その他の変動要因（残
高、金利等）は一定であることを前提としています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
税引前利益
米ドル △71 △126
④ 金利リスク管理
当社グループは、主に長期借入金に関連する金利変動リスクに晒されており、この変動の影響を最小化するた
め、主に金利スワップ契約を締結してキャッシュ・フローの変動を管理しています。金利スワップ契約は受取変
動・支払固定の契約であり、借入金の変動金利支払分を受取り、固定金利を支払うことによって、変動金利の長期
性負債を固定金利の長期性負債としています。
当社グループは、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規則に基づいてリスク管理を実施してお
り、取引状況を経営者に報告しています。連結子会社についても、当該デリバティブ取引管理規則に準じた管理を
行なっています。
当社グループが前連結会計年度末及び当連結会計年度末において保有する金融商品について、金利が１％上昇し
た場合の税引前利益に与える影響は以下のとおりです。ただし、本分析においては、その他の変動要因（残高等）
は一定であることを前提としています。当該分析では、各報告期間末における金利の変動による影響を受ける金融
商品の正味残高に１％を乗じて影響額を算定しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
税引前利益 △65 △243
⑤ 市場価格の変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品（株式）から生じる株価変動リスクに晒されています。
当社グループは、取引先等との安定的、長期的な取引関係の構築、業務提携、取引関係強化等の観点から、当社
グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の観点から取引先等の株式を保有しており、毎期、中長期的
な経済合理性や、取引先等との関係の維持、強化の観点からその保有効果等について検証しています。なお、短期
トレーディング目的で保有する資本性金融商品はなく、これらの資本性金融商品を活発に売却することはいたしま
せん。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、株価が１%下落すると仮定した場合の税引前その他の包括利益の
影響額は以下のとおりです。なお、当社グループが保有する市場性のある株式はその他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産として指定しているため、株価が１%下落すると仮定した場合の税引前利益に与える影響は
ありません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
税引前その他の包括利益 △114 △112
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(3）金融商品の公正価値
金融商品の公正価値は以下のとおりです。公正価値は、用いられる評価技法により３つのレベルに区分され、その
内容は「３.重要な会計方針 (19)公正価値の測定」に記載しています。
① 償却原価で測定する金融商品の公正価値
前連結会計年度及び当連結会計年度における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとお
りです。公正価値が帳簿価額と近似している金融資産及び金融負債については、注記を省略しています。また、契
約期間が１年超の長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
長期借入金 108,078 108,379 104,689 104,803
（注） 借入金の公正価値の測定レベルはレベル２です。
② 経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値
前連結会計年度及び当連結会計年度における経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、
以下のとおりです。なお、非経常的に公正価値で測定している重要な金融商品はありません。
デリバティブは主に為替予約及び金利スワップに係る取引であり、公正価値は、取引先金融機関等から提示され
た観察可能な市場データに基づき算定しています。
上場株式については取引所の価格によっています。
非上場株式、その他の公正価値測定は、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に
基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しています。非上場株式の公正価
値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流
動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しています。
当社グループでは、レベル３の金融商品に係る公正価値の測定を関連する社内規程に従い実施しており、対象と
なる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いており、測定結果に
ついては上位役職者のレビューを受けています。レベル３に分類される資本性金融商品の公正価値算定に用いた観
察可能でないインプットのうち主なものは、類似会社比較法における株価純資産倍率です。公正価値は株価純資産
倍率の上昇（低下）により増加（減少）します。なお、レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないイ
ンプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
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前連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：百万円）
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 計
その他の短期金融資産
その他 － － 36 36
長期金融資産
投資有価証券 11,479 － 5,490 16,970
その他 － 19 144 163
資産 計 11,479 19 5,670 17,170
その他の短期金融負債
ヘッジ指定されたデリバティブ － 70 － 70
その他の長期金融負債
ヘッジ指定されたデリバティブ － 1,108 － 1,108
負債 計 － 1,179 － 1,179
当連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 計
その他の短期金融資産
その他 － － 40 40
長期金融資産
投資有価証券 11,291 － 6,152 17,443
その他 － 24 108 132
資産 計 11,291 24 6,301 17,616
その他の短期金融負債
ヘッジ指定されたデリバティブ － 56 － 56
その他の長期金融負債
ヘッジ指定されたデリバティブ － 653 － 653
負債 計 － 710 － 710
レベル３に分類される金融商品の期首から期末の変動は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
期首 3,283 5,670
その他の包括利益で認識された利得及び損失 2,392 △2,084
購入 16 2,763
売却 △22 △49
レベル３へ(からの)振替 － －
期末 5,670 6,301
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(4）ヘッジ会計
借入金に関連した金利キャッシュ・フローの変動に対し指定した金利スワップ契約の変動は、その他の包括利益と
して処理し、借入金の利息が連結損益計算書に影響を与える期間にわたって金融費用として処理しています。なお、
前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外した部分に関し
て純損益として認識した重要な金額はありません。また、予定取引の発生が見込まれなくなったために、キャッ
シュ・フロー・ヘッジの評価差額から純損益に再分類した金額はありません。
当連結会計年度末において、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが発生すると予想される期間及びそれらが純損益に
影響を与えると予想される期間は2022年３月から2034年10月までです。
① ヘッジ手段
前連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：百万円）
連結財政状態計算書上 ヘッジ非有効部分の計算に
リスク区分 ヘッジ手段 契約額 資産 負債
の表示科目 用いた公正価値変動
その他の短期金融負債
金利リスク 金利スワップ 41,785 － 1,179 △202
その他の長期金融負債
当連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
連結財政状態計算書上 ヘッジ非有効部分の計算に
リスク区分 ヘッジ手段 契約額 資産 負債
の表示科目 用いた公正価値変動
その他の短期金融負債
金利リスク 金利スワップ 38,016 － 710 469
その他の長期金融負債
② ヘッジ対象
前連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ非有効部分の計算に キャッシュ・フロー・ヘッジ
リスク区分 ヘッジ対象
用いた公正価値変動 剰余金
金利リスク 借入金 △202 △818
当連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ非有効部分の計算に キャッシュ・フロー・ヘッジ
リスク区分 ヘッジ対象
用いた公正価値変動 剰余金
金利リスク 借入金 469 △492
③ 連結損益計算書及び連結包括利益計算書の影響額
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フロー・
その他の包括利益に 振替により純損益における
リスク区分 ヘッジ手段 ヘッジ剰余金から純損益
認識したヘッジ損益 影響を受けた表示科目
に振替えた金額
金利リスク 金利スワップ △202 － －
（注） 税効果調整前の金額です。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フロー・
その他の包括利益に 振替により純損益における
リスク区分 ヘッジ手段 ヘッジ剰余金から純損益
認識したヘッジ損益 影響を受けた表示科目
に振替えた金額
金利リスク 金利スワップ 469 － －
（注） 税効果調整前の金額です。
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(5）財務活動から生じる負債の変動
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
非キャッシュ・フロー
キャッ
期首残高 シュ・フ 期末残高
公正価値
ロー 取得 外貨換算額 その他
変動
短期借入金 8,624 1,036 － － △158 － 9,502
長期借入金 96,106 11,891 － － 77 3 108,078
リース負債 14,380 △2,912 2,969 － △170 425 14,691
デリバティブ負債 977 － － 202 － － 1,179
（注） その他には償却原価による変動等が含まれています。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
非キャッシュ・フロー
キャッ
期首残高 シュ・フ 期末残高
公正価値
ロー 取得 外貨換算額 その他
変動
短期借入金 9,502 17,516 － － 468 － 27,486
長期借入金 108,078 △3,488 － － 98 － 104,689
リース負債 14,691 △3,084 4,282 － 451 △1,058 15,283
デリバティブ負債 1,179 － － △469 － － 710
（注） その他には償却原価による変動等が含まれています。
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35 関連当事者
(1）関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
取引金額 未決済金額
種類 関連当事者関係の内容 科目
（百万円） （百万円）
物品の販売 3,698 営業債権 658
ライセンス使用許諾収入 500 － －
共同支配企業
業務受託料の受取 1,000 － －
物品の購入 1,115 営業債務 0
物品の販売 574 営業債権 1,011
物品の購入 170 営業債務 15
関連会社
業務委託料の支払 83 営業債務 9
資金の預り 0 預り金 84
（注） 関連当事者との取引は、市場実勢価格を勘案して、交渉のうえ、価格を決定しています。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
取引金額 未決済金額
種類 関連当事者関係の内容 科目
（百万円） （百万円）
物品の販売 4,026 営業債権 1,133
ライセンス使用許諾収入 500 － －
共同支配企業
業務受託料の受取 1,007 － －
物品の購入 2,287 営業債務 2
物品の販売 551 営業債権 917
物品の購入 160 営業債務 10
関連会社
業務委託料の支払 87 営業債務 19
資金の預り 0 預り金 103
（注） 関連当事者との取引は、市場実勢価格を勘案して、交渉のうえ、価格を決定しています。
(2）経営幹部の報酬
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
基本報酬及び賞与 149 142
計 149 142
36 関係会社の状況
「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりです。なお、前連結会計年度及び当連結
会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する関係会社はなく、関係会社の資産へのアクセス又は利用及
び負債の決済を行なう能力に対する重大な制約等はありません。
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37 後発事象
当社はスウェーデンに本拠を置く世界規模の産業機械企業グループであるアトラスコプコ（Atlas Copco AB）との
間で、当社グループの工業部門セグメントに属する連結子会社であるLEWA GmbH及びGeveke B.V.の全株式を売却する
株式譲渡契約を2022年３月14日に締結しました。異動する子会社にはLEWA GmbHの子会社16社及びGeveke B.V.の子会
社６社を含みます。当該株式の譲渡実行は、2022年６月30日に終了する３カ月間に完了する予定です。
本株式譲渡に伴う売却資金については、主に有利子負債の圧縮に充当し財務体質の強化を図り、将来の資金調達の
柔軟性を高めることで、中長期的観点からこれからの次世代エネルギーなど成長産業、事業への投資余力を確保し、
また、キャッシュ・フロー創出力を向上させることで内部留保の充実に努め、株主還元の充実も図ってまいります。
(1）異動する子会社の概要
① LEWA GmbH（2021年12月31日現在）
LEWA GmbH
名称
Ulmer Strasse 10, 71229 Leonberg, Germany
所在地
Managing Director ＆ CEO 山村 優
代表者の役職・氏名
事業内容 当社インダストリアル事業製品の製造・販売及び技術サービス
資本金 5,000,000ユーロ
Nikkiso Pumps Europe GmbH（当社100%連結子会社） 100%
株主
② Geveke B.V（2021年12月31日現在）
Geveke B.V.
名称
Kabelweg 21, 1014 BA Amsterdam, Netherlands
所在地
執行取締役兼CEO Robert Hessen
代表者の役職・氏名
事業内容 当社インダストリアル事業製品の製造・販売
資本金 60,100ユーロ
当社 100%
株主
(2）株式譲渡の相手先の概要
Atlas Copco AB
名称
Nacka, Sweden
所在地
Senior Executive Vice President Andrew Walker
代表者の役職・氏名
事業内容 産業用機器製造販売
資本金 786,008,190スウェーデンクローナ
(3）譲渡前後の議決権所有割合の状況
異動前の議決権所有割合 100％
譲渡価額 約696百万ユーロ
異動後の議決権所有割合 ０％
なお、本株式譲渡は2022年６月30日に終了する３カ月間に実行される見込みであり、同期間に譲渡益を計上する見
込みですが、譲渡益の価額は算定中であり現時点で確定しておりません。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益 （百万円） 38,257 77,578 118,770 167,759
税引前四半期（当期）利益 （百万円） 3,352 4,120 4,647 3,952
親会社の所有者に帰属する四半期（当
（百万円） 2,226 754 983 221
期）利益
基本的１株当たり四半期（当期）利益 （円） 31.25 10.59 13.80 3.11
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益
（円） 31.25 △20.66 3.21 △10.70
（△は損失）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
6,806 5,269
現金及び預金
※１ 5,803 ※１ 6,180
受取手形
26,522 26,576
売掛金
10,338 11,774
商品及び製品
3,802 5,406
仕掛品
5,540 6,003
原材料及び貯蔵品
10,924 13,461
関係会社短期貸付金
700 2,160
未収入金
886 1,537
その他
△ 15 △ 11
貸倒引当金
※３ 71,310 ※３ 78,359
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 7,503 ※２ 7,708
建物
165 280
構築物
※２ 1,139 ※２ 627
機械及び装置
3 1
車両運搬具
※２ 619 ※２ 696
工具、器具及び備品
※２ 2,849 ※２ 2,849
土地
125 91
リース資産
498 899
建設仮勘定
12,904 13,154
有形固定資産合計
無形固定資産
989 912
ソフトウエア
2 1
リース資産
1,602 1,914
その他
2,594 2,828
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,506 11,318
投資有価証券
62,018 62,018
関係会社株式
1,731 1,731
出資金
28,161 28,161
関係会社出資金
0 0
従業員に対する長期貸付金
15,906 23,417
関係会社長期貸付金
43 7
破産更生債権等
2 4
長期前払費用
363 360
敷金及び保証金
155 119
その他
△ 34 △ 7
貸倒引当金
※３ 119,856 ※３ 127,133
投資その他の資産合計
135,356 143,116
固定資産合計
206,666 221,476
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
3,141 1,932
支払手形
14,434 16,414
買掛金
6,031 22,900
短期借入金
9,278 15,426
１年内返済予定の長期借入金
51 49
リース債務
1,236 2,006
未払金
1,331 2,137
未払費用
284 80
未払法人税等
1,375 1,397
前受金
430 405
預り金
657 803
関係会社預り金
709 667
賞与引当金
65 60
役員賞与引当金
27 124
受注損失引当金
63 32
設備関係支払手形
47 162
その他
※３ 39,166 ※３ 64,601
流動負債合計
固定負債
93,454 84,971
長期借入金
86 51
リース債務
1,864 1,443
繰延税金負債
345 509
退職給付引当金
14 14
役員退職慰労引当金
40 40
その他
95,806 87,031
固定負債合計
134,972 151,633
負債合計
純資産の部
株主資本
6,544 6,544
資本金
資本剰余金
174 174
資本準備金
10,536 10,536
その他資本剰余金
10,711 10,711
資本剰余金合計
利益剰余金
1,461 1,461
利益準備金
その他利益剰余金
1,222 1,163
固定資産圧縮積立金
17,370 17,370
別途積立金
32,198 30,500
繰越利益剰余金
52,252 50,495
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,495 △ 2,495
67,012 65,255
株主資本合計
評価・換算差額等
4,596 4,503
その他有価証券評価差額金
4,596 4,503
評価・換算差額等合計
84 84
新株予約権
71,693 69,843
純資産合計
206,666 221,476
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※１ 84,972 ※１ 90,759
売上高
※１ 63,643 ※１ 71,737
売上原価
21,328 19,022
売上総利益
※１ ,※２ 18,787 ※１ ,※２ 21,579
販売費及び一般管理費
2,541
営業利益又は営業損失（△） △ 2,557
営業外収益
206 226
受取利息
2,373 1,086
受取配当金
284 268
受取賃貸料
1 0
補助金収入
315 1,496
為替差益
45 97
生命保険配当金
157 170
その他
※１ 3,384 ※１ 3,347
営業外収益合計
営業外費用
795 796
支払利息
79 126
その他
※１ 874 ※１ 922
営業外費用合計
5,051
経常利益又は経常損失（△） △ 132
特別利益
0 0
固定資産売却益
71
投資有価証券売却益 －
0
－
その他
72 0
特別利益合計
特別損失
100 353
固定資産除却損
10
固定資産売却損 －
238
減損損失 －
54
投資有価証券評価損 －
0 0
その他
100 657
特別損失合計
5,023
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 789
法人税、住民税及び事業税 680
△ 77
73
△ 379
法人税等調整額
753
法人税等合計 △ 457
4,269
当期純利益又は当期純損失（△） △ 332
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計
金
当期首残高
6,544 174 10,530 10,704
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 6 6
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 6 6
当期末残高 6,544 174 10,536 10,711
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合
利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益剰余 計
別途積立金
積立金 金
当期首残高 1,461 1,309 17,370 29,265 49,407
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,424 △ 1,424
当期純利益 4,269 4,269
自己株式の取得
自己株式の処分
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 87 87 －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 87 － 2,932 2,845
当期末残高
1,461 1,222 17,370 32,198 52,252
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株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 2,519 64,137 4,328 4,328 115 68,581
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,424 △ 1,424
当期純利益 4,269 4,269
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分
24 30 30
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 267 267 △ 30 236
当期変動額合計 24 2,875 267 267 △ 30 3,112
当期末残高
△ 2,495 67,012 4,596 4,596 84 71,693
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当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計
金
当期首残高 6,544 174 10,536 10,711
当期変動額
剰余金の配当
当期純損失
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 6,544 174 10,536 10,711
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合
利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益剰余 計
別途積立金
積立金 金
当期首残高
1,461 1,222 17,370 32,198 52,252
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,424 △ 1,424
当期純損失 △ 332 △ 332
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 59 59
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 59 － △ 1,698 △ 1,757
当期末残高 1,461 1,163 17,370 30,500 50,495
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株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 2,495 67,012 4,596 4,596 84 71,693
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,424 △ 1,424
当期純損失 △ 332 △ 332
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △ 92 △ 92 △ 92
当期変動額合計 △ 0 △ 1,757 △ 92 △ 92 － △ 1,850
当期末残高 △ 2,495 65,255 4,503 4,503 84 69,843
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法によっています。
② その他有価証券
時価のあるもの ： 期末日の市場価格等に基づく時価法によっています。（評価差額は、全部純資産直入法
により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
時価のないもの ：
移動平均法による原価法によっています。
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっています。
(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっています。
ただし、インダストリアル事業本部及び精密機器事業本部の製品及び仕掛品については個別法による原価法（貸
借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっています。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっています。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月
１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建 物 ３～50年
構築物 ７～50年
機械及び装置 ４～８年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。なお、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基
づく定額法によっています。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。
３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し換算差額は損益として処理しています。
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別
に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しています。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
ます。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用
処理しています。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
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(5）役員退職慰労引当金
2006年６月23日開催の定時株主総会における退職慰労金制度の廃止及び役員退任時に在任期間に対応する退職慰
労金を支給する旨の決議に基づき、役員退職慰労金制度廃止日までの就任期間に対応する金額を引当計上していま
す。
(6）受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、受注契約のうち当事業年度において損失が発生すると見込まれ、かつ
その金額を合理的に見積可能な費用について、引当金として計上しています。
(7）製品保証引当金
顧客に納品した一部製品に対して、将来の製品交換及び補修費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計
上しています。
５ 収益及び費用の認識基準
インフラやシステム等にかかる工事契約において、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる
業務については工事進行基準（業務の進捗率の見積もりは原価比例法）を適用し、その他の業務については工事完成基
準を適用しています。
６ その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1）ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法 ：金利スワップについて特例処理の条件をみたしている場合は、特例処理を適用していま
す。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ：金利スワップ
ヘッジ対象 ：借入金の利息
③ ヘッジ方針 ：社内管理規定に基づき、借入金の金利変動・為替変動リスクをヘッジしています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
：特例処理によっている金利スワップは、有効性の評価を省略しています。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しています。
(3）端数処理
財務諸表の作成にあたり、金額、株数は単位未満を切り捨てて表示しています。
（重要な会計上の見積り）
関係会社株式及び関係会社出資金の評価を行うにあたり、株式の実質価額を算出し、実質価額が著しく低下し回復
可能性が見込めない状況にないことを確認しています。
当期末に貸借対照表に計上されている関係会社株式は62,018百万円、関係会社出資金は28,161百万円です。
関係会社の事業計画等に基づき見積りを行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により事業計画の見
通が必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性がありま
す。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記は当
該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、前事業年度に係る内容は記載していません。
（追加情報）
当事業年度における事業環境は、新型コロナウイルス感染症が急速に拡大し、当社では一時的に顧客の設備投資の
変更、延期等の影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の収束時期の予測は困難ですが、固定資産の減損
においては、新型コロナウイルス感染症の影響は足元の受注状況を基に2022年末まで継続すると仮定しており、その
後の回復を前提として見積もりを行なっています。
なお、上述の仮定と乖離し、問題が長期化する場合には、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能
性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 事業年度末日満期手形
事業年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行なわれたものとして処理しています。
なお、当事業年度の末日が金融機関の休業日であったため、次の事業年度末日満期手形を満期日に決済が行なわ
れたものとして処理しています。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
受取手形 418 457
※２ 有形固定資産の取得価額から直接減額している国庫等補助金受け入れによる圧縮記帳額は次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
建物 617 617
機械及び装置 222 208
工具、器具及び備品 6 6
土地 835 835
計 1,681 1,668
※３ 関係会社に係る注記
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
短期金銭債権 18,242 22,301
長期金銭債権 15,906 23,417
短期金銭債務 5,214 2,815
※４ 保証債務
関係会社等の金融機関からの借入金等に対し下記の保証を行なっています。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
Nikkiso Europe GmbH
2,285 2,349
Nikkiso Vietnam,Inc.
2,433 345
台湾日機装股份有限公司 386 477
LEWA GmbH
2,315 548
LEWA-Nikkiso America, Inc.
341 379
Nikkiso Cryo, Inc.
1,656 1,035
宮崎日機装株式会社 3,057 2,628
ME NIKKISO VIETNAM, INC.
－ 1,150
計 12,475 8,913
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
売上高 14,006 17,502
仕入高 16,064 21,318
営業取引以外の取引高 3,218 2,463
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
5,379 5,766
給料及び手当
339 372
賞与引当金繰入額
65 60
役員賞与引当金繰入額
412 465
退職給付費用
1,148 1,195
福利厚生費
515 670
減価償却費
917 1,337
研究開発費
2,884 4,311
運送費及び保管費
125 155
販売手数料
585 643
旅費及び交通費
1,126 1,191
賃借料
おおよその割合
販売費 61 ％ 80 ％
一般管理費 39 ％ 20 ％
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式57,941百万円、関連会社株式4,076百
万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式57,941百万円、関連会社株式4,076百万円）は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金 217 204
未払事業税 40 25
未払費用 32 104
たな卸資産 266 642
受注損失引当金 27 61
関係会社株式 371 371
関係会社出資金 1,193 1,193
減損損失 88 80
退職給付引当金 105 156
投資有価証券 29 46
106 114
その他
繰延税金資産小計 2,480 3,000
評価性引当額 △1,662 △1,679
繰延税金資産合計 818 1,320
（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金 △539 △513
その他有価証券評価差額金 △2,028 △1,987
△115 △264
その他
繰延税金負債合計 △2,683 △2,764
繰延税金負債の純額 △1,864 △1,443
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
法定実効税率 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△12.7
税引前当期純損失を計上
住民税均等割 0.9
しているため記載してい
ません。
試験研究費等の税額控除
△1.9
評価性引当額
△2.4
その他 △0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
15.0
（重要な後発事象）
（子会社株式の譲渡）
当社は、連結子会社であるGeveke B.V.の全株式を売却する株式譲渡契約を2022年３月14日に締結しました。詳細
は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 37 後発事象」に記載のと
おりです。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期末 減価
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額
残高 償却累計額
有形固定資産
建物 7,503 960 273 481 7,708 14,564
(233)
構築物 165 147 6 26 280 905
(4)
機械及び装置 1,139 243 361 393 627 8,532
(0)
車両運搬具 3 0 1 0 1 63
工具、器具及び備品 619 536 16 443 696 6,092
(0)
土地 2,849 － － － 2,849 －
リース資産 125 13 － 47 91 142
建設仮勘定 498 728 328 － 899 －
12,904 2,631 988 1,393 13,154 30,301
有形固定資産計
(238)
無形固定資産
ソフトウエア 989 381 5 453 912 －
リース資産 2 － － 1 1 －
その他 1,602 413 92 10 1,914 －
無形固定資産計 2,594 795 97 464 2,828 －
（注） １．当期減少額欄の()内は内書きで、減損損失の計上額になります。
２．減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
３．有形固定資産の当期増加額の主なものは、設備投資等によるものです。
製作所等の内訳（帳簿価額）は以下のとおりです。
（単位：百万円）
東 村 山
技術開発 金 沢 宮 崎 本 社 ・
資産の種類 計
研 究 所 製 作 所 事 業 所
製 作 所
営業所他
建物 177 4 128 644 5 960
構築物 104 － 0 42 － 147
機械及び装置 154 0 88 － － 243
車両運搬具 － － 0 － － 0
工具、器具及び備品 127 66 103 129 110 536
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 49 0 30 18
賞与引当金 709 667 709 667
役員賞与引当金 65 60 65 60
役員退職慰労引当金 14 － － 14
受注損失引当金 27 97 － 124
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日（中間配当）、12月31日（期末配当）
単元株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行な
公告掲載方法 う。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり。
https：//www.nikkiso.co.jp
株主に対する特典 なし
（注） 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができない旨を定款に定めています。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）当社に対し、株主の有する単元未満株式の数とあわせて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請
求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第80期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） 2021年３月31日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書
事業年度 第80期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） 2021年３月31日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第81期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） 2021年５月14日関東財務局長に提出。
第81期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） 2021年８月13日関東財務局長に提出。
第81期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） 2021年11月12日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2021年３月31日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年３月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第12号並びに第19号の規定に基づく臨時報告書であ
ります。
(5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2021年５月14日関東財務局長に提出
事業年度（第107期）（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確
認書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年３月30日
日機装株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
北 方 宏 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 川 航 史
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る日機装株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算
書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記
について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、日機装株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
連結財務諸表注記37 後発事象に記載されている通り、会社はアトラスコプコ（Atlas Copco AB）との間で、工業部門
セグメントに属する連結子会社であるLEWA GmbHおよびGeveke B.V.の全株式を売却する株式譲渡契約を2022年3月14日に
締結している。
当該事項は、監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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のれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
日機装株式会社（以下、「会社」という）は当連結会計 当監査法人は、工業部門セグメントの産業用ポンプ事業
年度末において、 連結財務諸表注記12 に記載のとおり、 に配分されているのれんの減損テストに使用する将来
50,661百万円（総資産の16.9％）ののれんを計上してお キャッシュ・フローの見積り及び成長率並びに割引率を検
り、工業部門セグメントに属する産業用ポンプ事業に配分 討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
されているのれんが49,575百万円と、その大部分を占めて ・経営者による減損テストに使用する将来キャッシュ・フ
いる。会社は、 連結財務諸表注記３(10)及び連結財務諸表 ローの見積り及び成長率並びに割引率の設定に関する内部
注記13 に記載のとおり、減損テストを実施するにあたり、 統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実
のれんが配分された資金生成単位の回収可能価額を、その 施した。
使用価値に基づき算定している。使用価値は、貨幣の時間 ・将来キャッシュ・フローの見積の基礎となる５ヵ年の事
的価値及び当該資金生成単位に固有のリスクを反映した税 業計画の精度を過年度の事業計画と実績を比較することで
引前割引率を用い、経営者により承認された事業計画を基 検討した。
礎とする将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割 ・将来キャッシュ・フローの見積の基礎となる５ヵ年の事
引くことで算定されている。 業計画と、経営者によって承認された次年度の予算及び中
のれんの大部分を占める産業用ポンプ事業の使用価値の 期経営計画との整合性を検討した。
見積りにおいて、５ヵ年の事業計画に基づく将来キャッ ・５ヵ年の事業計画に含まれる重要な仮定である市場成長
シュ・フロー見積りとその後の期間の成長率及び割引率が 率等について、産業用ポンプ事業の事業戦略や市場環境等
重要な仮定として用いられている。ここで産業用ポンプ事 を経営者に質問するとともに、外部の市場予測及び直近の
業が属するエネルギー業界や石油化学業界の需要予測は、 利用可能な外部データと比較を行うことにより、会社の見
経営者が来期以降の業績見積もりに用いる会社製品の販売 積りを評価した。
数量や市場の成長率等に重要な影響を及ぼしている。ま ・５ヵ年の事業計画後の成長率について、市場の長期成長
た、将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引く 率に対して一定のリスクを反映させている経営者の不確実
際に用いられる割引率は高度で専門的なファイナンス理論 性への評価について外部及び内部の情報との矛盾の有無を
の知識を用いて算出されることから複雑であり、割引率の 検討した。
算出要素として仮定を用いるため経営者の判断に影響を受 ・減損テストに使用する割引率について、当監査法人の内
けている。 部専門家を関与させ、評価の前提条件やデータソースの妥
以上の理由により、当監査法人は経営者による産業用ポ 当性、重要な計算の正確性を評価した。
ンプ事業に係るのれんの減損テストに使用する将来キャッ
シュ・フローの見積り及び成長率、並びに割引率を監査上
の主要な検討事項に該当するものと判断した。
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航空宇宙事業に係る固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財政状態計算書に記載されているとおり、会社は当 当監査法人は、航空宇宙事業に関する有形固定資産の減
連結会計年度末において、55,209百万円（総資産の 損テストに使用する航空宇宙事業の将来キャッシュ・フ
18.4%）の有形固定資産を計上している。このうち航空宇 ローの見積り及び成長率並びに割引率を検討するにあた
宙事業に関する有形固定資産の帳簿価額は14,313百万円で り、主として以下の監査手続を実施した。
あり、有形固定資産全体の25.9%を占める。会社は航空宇 ・経営者による減損テストに使用する将来キャッシュ・フ
宙事業に関連する資金生成単位について減損の兆候を識別 ローの見積りに関する内部統制を理解し、整備及び運用状
し、減損テストを実施した。 連結財務諸表注記３(10)及び 況の有効性の評価手続を実施した。
連結財務諸表注記13 に記載のとおり、減損の兆候が存在す ・将来キャッシュ・フローの見積の基礎となる５ヵ年の将
る資金生成単位について、貨幣の時間的価値及び固有のリ 来事業計画の見積りの精度を過年度の事業計画と実績を比
スクを反映した税引前割引率を用いて、当該資金生成単位 較することで検討した。
の見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算 ・将来キャッシュ・フローの見積の基礎となる５ヵ年の事
定した使用価値と、売却費用控除後の公正価値のうちいず 業計画と、経営者によって承認された次年度の予算との整
れか大きい方の金額を回収可能価額として見積っている。 合性を検討した。
航空宇宙事業の使用価値の見積りにおける重要な仮定 ・５ヵ年の事業計画に含まれる重要な仮定である市場成長
は、５ヵ年の事業計画における将来キャッシュ・フローの 率等について、航空宇宙事業の事業戦略や市場環境等を新
見積り、その後の期間の成長率及び割引率である。特に、 型コロナウイルス感染症の収束時期や収束後の見通しの影
新型コロナウイルス感染症の影響で航空機需要が低迷して 響を含め、経営者等に質問するとともに、外部の市場予測
いることに伴い受注が減少しており、将来の販売数量及び 及び直近の利用可能な外部データと比較を行うことによ
市場の成長率の予測が影響を受けるが、当該影響は、 連結 り、会社の見積りを評価した。
財務諸表注記（２ 作成の基礎(4)重要な会計上の判断、見 ・５ヵ年の事業計画後の成長率について、市場の長期成長
率に対して一定のリスクを反映させている経営者の不確実
積及び仮定） に記載のとおり、2022年末まで継続するとい
性への評価について、外部及び内部の情報との矛盾の有無
う経営者の仮定に基づいている。
を検討した。
この経営者の判断が、来期以降の業績見積りに重要な影
・減損テストに使用する割引率について、当監査法人の内
響を及ぼす。また、割引現在価値を算出する際に使用する
部専門家を関与させ、評価の前提条件やデータソースの妥
割引率は高度で専門的なファイナンス理論の知識を用いて
当性、重要な計算の正確性を評価した。
算出されることから複雑であり、割引率の算出要素として
仮定を用いるため経営者の判断により影響を受けている。
以上の理由により、当監査法人は経営者による有形固定
資産の減損テストに使用する航空宇宙事業の将来キャッ
シュ・フローの見積り及び成長率並びに割引率を監査上の
主要な検討事項に該当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを
評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日機装株式会社の2021年12月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日機装株式会社が2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年３月30日
日機装株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
北 方 宏 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 川 航 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る日機装株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの第81期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日機装株
式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
個別貸借対照表に記載されているとおり、日機装株式会 当監査法人は、関係会社株式等の実質価額が著しく下落
社（以下、「会社」という）は当事業年度末において、関 した場合の回復可能性の判断に使用する将来の事業計画の
係会社株式及び関係会社出資金（以下、「関係会社株式 見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実
等」という）を合計90,179百万円計上しており、当該金額 施した。
は、総資産の40.7%を占めている。 ・経営者による関係会社株式等の評価に関する内部統制を
関係会社株式等は取得原価をもって貸借対照表価額とす 理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施し
るが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく た。
低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付 ・実質価額が著しく低い状態にある関係会社株式等が適切
けられる場合を除いて減損処理が必要となる。 に特定されていることを検証するため、発行会社の一株当
会社の連結子会社数は73社、持分法適用関連会社は5社 たり純資産を基礎として関係会社株式等の実質価額が適切
であり所在国は多様である。関係会社株式等の実質価額が に算定されているかどうかを確認したうえで、関係会社株
著しく低下したときに減損処理を行わない場合には、所在 式等の取得原価と各発行会社の財務情報をもとに算定する
国における当該事業の状況等を踏まえ、回復可能性を判断 実質価額とを比較した。なお、一株当たり純資産の算定基
している。当該判断の前提となる将来の事業計画の策定に 礎となる各発行会社の財務情報については、主要な子会社
おける重要な仮定は販売数量及び市場成長率等であり、経 を検討対象とし、各子会社の監査人によって実施された監
営者の判断が来期以降の業績見積りに重要な影響を及ぼ 査手続とその結果を把握することにより、当該財務情報の
す。 信頼性を評価した。
以上の理由により、当監査法人は関係会社株式等の実質 ・実質価額が著しく低い状態にある関係会社株式等につい
価額が著しく下落した場合の回復可能性の判断に使用する て、過年度の事業計画と実績を比較することで、実質価額
将来の事業計画の見積りを監査上の主要な検討事項に該当 の回復可能性に関する経営者の見積りプロセスの有効性を
するものと判断した。 評価した。
・事業計画に含まれる重要な仮定である市場成長率等につ
いて、事業戦略や市場環境等を経営者等に質問するととも
に、外部の市場予測及び直近の利用可能な外部データと比
較を行うことにより、会社の見積りを評価した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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EDINET提出書類
日機装株式会社(E01591)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起 すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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