キヤノン電子株式会社 有価証券報告書 第83期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第83期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キヤノン電子株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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キヤノン電子株式会社(E02301)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月30日
【事業年度】 第83期(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 キヤノン電子株式会社
CANON ELECTRONICS INC.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 酒 巻 久
【本店の所在の場所】 埼玉県秩父市下影森1248番地
【電話番号】 0494－23－3111
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 大 北 浩 之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園三丁目５番10号
【電話番号】 03－6910－4111
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 大 北 浩 之
【縦覧に供する場所】 キヤノン電子株式会社東京本社
(東京都港区芝公園三丁目５番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第79期 第80期 第81期 第82期 第83期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 (百万円) 83,769 90,767 89,158 74,612 82,614
経常利益 (百万円) 9,886 9,502 8,073 5,828 7,079
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,739 7,106 6,116 4,413 5,392
当期純利益
包括利益 (百万円) 8,860 5,507 7,014 3,281 5,892
純資産額 (百万円) 87,985 91,591 95,348 97,629 102,898
総資産額 (百万円) 108,221 112,997 115,237 117,211 126,268
１株当たり純資産額 (円) 2,152.50 2,209.21 2,306.44 2,339.03 2,452.66
１株当たり当期純利益 (円) 189.61 174.12 149.82 108.04 131.98
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 81.2 79.8 81.7 81.5 79.4
自己資本利益率 (％) 9.1 8.0 6.6 4.7 5.5
株価収益率 (倍) 13.0 11.0 14.0 13.9 12.0
営業活動による
(百万円) 9,679 7,192 8,048 5,303 2,744
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 2,895 △ 12,560 △ 2,652 △ 3,619 △ 4,984
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,391 △ 1,905 △ 3,229 1,096 471
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 26,134 18,773 20,932 23,533 22,206
期末残高
従業員数 (名) 5,063 5,773 5,414 5,616 5,243
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第81期の期
首から適用しており、第80期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第79期 第80期 第81期 第82期 第83期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 (百万円) 72,146 77,441 75,034 61,435 69,598
経常利益 (百万円) 9,731 9,290 7,538 5,859 8,525
当期純利益 (百万円) 7,616 6,997 5,572 4,170 6,076
資本金 (百万円) 4,969 4,969 4,969 4,969 4,969
発行済株式総数 (株) 42,206,540 42,206,540 42,206,540 42,206,540 42,206,540
純資産額 (百万円) 89,288 92,948 95,347 97,113 101,113
総資産額 (百万円) 110,476 114,494 115,519 115,875 123,180
１株当たり純資産額 (円) 2,187.61 2,277.29 2,334.99 2,377.31 2,474.58
70.00 80.00 80.00 45.00 50.00
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり中間配当額)
( 30.00 ) ( 40.00 ) ( 40.00 ) ( 20.00 ) ( 25.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 186.60 171.43 136.49 102.11 148.71
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 80.8 81.2 82.5 83.8 82.1
自己資本利益率 (％) 8.8 7.7 5.9 4.3 6.1
株価収益率 (倍) 13.2 11.2 15.4 14.7 10.7
配当性向 (％) 37.5 46.7 58.6 44.1 33.6
従業員数 (名) 1,716 1,833 1,935 1,913 1,849
(％) 143.8 117.5 132.3 100.7 108.5
株主総利回り
(比較指標：配当込TOPIX)
(％) ( 122.2 ) ( 102.7 ) ( 121.3 ) ( 130.3 ) ( 146.9 )
最高株価 (円) 2,653 2,912 2,182 2,230 1,875
最低株価 (円) 1,706 1,750 1,656 1,308 1,463
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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キヤノン電子株式会社(E02301)
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２【沿革】
当社は、1954年５月20日 株式会社秩父英工舎（1964年１月キヤノン電子株式会社に商号変更）として設立されま
したが、株式の額面金額を500円から50円に変更するため、1947年５月23日設立の株式会社櫻商会（1979年７月キヤノ
ン電子株式会社に商号変更）を形式上の存続会社とし、1980年１月１日を合併期日として吸収合併を行いました。
従って、以下では実質上の存続会社であるキヤノン電子株式会社（被合併会社）に関する事項について記載してお
ります。
1954年５月 埼玉県秩父市大字山田に資本金2,000万円をもって株式会社秩父英工舎を設立。
1964年１月 商号をキヤノン電子株式会社に変更。
1964年４月 本社工場を埼玉県秩父市大字下影森に新設。
1968年12月 ミノン電子株式会社設立。
1970年７月 オータキ電子株式会社設立。
1970年11月 ヨリイ電子株式会社設立。
1972年９月 オガノ電子株式会社設立。
1978年12月 アムステルダム連絡事務所開設。
1980年１月 株式額面変更のため、キヤノン電子株式会社に吸収合併される。
1981年８月 東京証券取引所市場第２部に上場。
1982年２月 埼玉県秩父市大字下影森に本社棟・開発生産技術センター新築。
1984年３月 美里工場開設。
1984年７月 株式会社シーイーパートナーズ設立。
1988年12月 Canon Electronics（Malaysia）Sdn．Bhd．設立。
1998年６月 東京証券取引所市場第１部に指定。
1999年１月 アムステルダム連絡事務所閉鎖。
1999年２月 赤城工場開設。
1999年10月 ヨリイ電子株式会社清算。
1999年12月 オータキ電子株式会社清算。
2000年７月 株式会社シーイーパートナーズを、キヤノン電子ビジネスシステムズ株式会社に商号変更。
2001年７月 山田工場・横瀬工場を閉鎖し、影森工場を秩父工場へ名称変更。
2002年５月 オガノ電子株式会社清算。
2002年８月 ミノン電子株式会社清算。
2006年12月
イーシステム株式会社（現キヤノンエスキースシステム株式会社）の第三者割当増資を引き受
け、連結子会社(当社持分62.0％)とする。
2008年11月
アジアパシフィックシステム総研株式会社(現キヤノン電子テクノロジー株式会社)の株式を公
開買付けにより取得し、連結子会社（当社持分87.9％）とする。
Canon Electronics Vietnam Co., Ltd.設立。
2008年11月
2009年12月 東京本社開設。
2010年２月
アジアパシフィックシステム総研株式会社(現キヤノン電子テクノロジー株式会社）を完全子
会社とする。
2010年５月 イーシステム株式会社（現キヤノンエスキースシステム株式会社）を完全子会社とする。
2017年７月 新世代小型ロケット開発企画株式会社設立。
2018年７月 新世代小型ロケット開発企画株式会社を、スペースワン株式会社に商号変更。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社９社（うち連結子会社９社）で構成されており、コンポーネント、電子情報機器等
の国内外における製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。また、当社グループはキヤノングループに属
し、主として親会社であるキヤノン株式会社及びその生産子会社から部品を仕入れ、製造し、キヤノン株式会社及び
その子会社へ製品の納入を行っております。当社グループの事業（製品）に係る位置付けは、次のとおりでありま
す。
コンポーネント
主要な製品は、シャッターユニット、絞りユニット、レーザースキャナーユニットであります。
シャッターユニット及び絞りユニットは、当社が開発・製造・販売を行っております。主な納入先は当社グルー
プ外の得意先及びキヤノン株式会社、キヤノン株式会社の生産子会社であります。
レーザースキャナーユニットは、キヤノン株式会社から製造を受託し、キヤノン株式会社へ納めております。
在外子会社であるCanon Electronics (Malaysia) Sdn.Bhd.は、当社より支給された部品を加工し、当社及びキ
ヤノン株式会社の生産子会社へ製品を納めております。
在外子会社であるCanon Electronics Vietnam Co.,Ltd.は主にキヤノン株式会社の生産子会社から製造を受託
し、キヤノン株式会社の生産子会社へ製品を納めております。
電子情報機器
主要な製品は、ドキュメントスキャナー、ハンディターミナル、レーザープリンターであります。
ドキュメントスキャナーは、当社が開発・製造・販売を行っております。主な納入先は、キヤノン株式会社の販
売子会社であります。
ハンディターミナルは、当社が開発・製造・販売を行っております。主な納入先はキヤノン株式会社の販売子会
社であるキヤノンマーケティングジャパン株式会社であります。
レーザープリンターは、キヤノン株式会社から製造を受託し、キヤノン株式会社へ納めております。
その他
主要な製品は、顧客情報管理サービス、名刺管理サービス、システム開発・保守・運用、血圧計・滅菌機・薬剤
分包機等の医療関連機器であります。
顧客情報管理サービス及び名刺管理サービスは、当社の連結子会社であるキヤノンエスキースシステム株式会社
が販売を行っております。主な納入先は当社グループ外の得意先であります。
システム開発・保守・運用は、当社の連結子会社であるキヤノン電子テクノロジー株式会社が行っております。
主な納入先は当社グループ外の得意先であります。
血圧計・滅菌機・薬剤分包機等の医療関連機器は、当社で製造し、キヤノン株式会社の販売子会社へ納入して
おります。
当社の連結子会社であるキヤノン電子ビジネスシステムズ株式会社及び茨城マーケティングシステムズ株式会社
は、キヤノンマーケティングジャパン株式会社より事務機製品を仕入れ、当社グループ外の得意先へ販売しており
ます。
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事業系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
会社の名称及び住所 所有又は 関係内容
(または出資金) の内容
被所有割合
(親会社)
キヤノン㈱ コンポーネント
百万円 (被所有)
(注)３ 当社製品の販売・電子部品等の購入
174,762
55.2％
東京都大田区 電子情報機器
(連結子会社)
Canon Electronics
当社製品の製造
千M$
(Malaysia) Sdn. Bhd. (注)２ コンポーネント 100.0％
22,500
Penang, Malaysia
Canon Electronics
Vietnam Co., Ltd. 当社製品の製造
千US$
(注)２ コンポーネント 100.0％
54,000
Hung Yen Province,
Vietnam
キヤノン電子
事務用機器の購入・設備賃貸
百万円
ビジネスシステムズ㈱ その他 100.0％
10
役員の兼任 １名
埼玉県秩父市
キヤノン電子
システム開発の委託
百万円
テクノロジー㈱ (注)２ その他 100.0％
2,400
役員の兼任 １名
東京都港区
キヤノン
システム開発の委託
百万円
エスキースシステム㈱ その他 100.0％
100
東京都港区
茨城マーケティング
事務機等の販売
百万円
その他 100.0％
システムズ㈱
30
役員の兼任 １名
茨城県水戸市
スペースワン㈱ 宇宙関連
百万円
(注)２ その他 59.5％
5,250
東京都港区 役員の兼任 １名
その他２社
―
─ ─ ─
（内、連結子会社２社）
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券報告書提出会社であります。
４．上記連結子会社は、売上高（連結会社相互の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100
分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
コンポーネント 3,611
電子情報機器 478
その他 728
全社（共通） 426
合計 5,243
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2) 提出会社の状況
2021年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,849 38.6 15.6 5,530,899
セグメントの名称 従業員数(名)
コンポーネント 859
電子情報機器 478
その他 86
全社（共通） 426
合計 1,849
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(3) 労働組合の状況
① 提出会社
名称 キヤノン電子労働組合
組合員数 1,508名
労使関係 安定しており特記すべき事項はありません。
② 連結子会社
該当事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）会社の経営方針
当社グループは、世界トップレベルの高収益企業を築き、社会に貢献し、世界から尊敬を受ける企業を目指しま
す。また、世界トップレベルの環境経営を積極的に進め、CSR・環境先進企業を目指すとともに、持続可能な開発目標
（SDGs）達成に貢献します。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、世界でトップレベルの高収益企業となることを経営方針としており、その実現のため、売上高経
常利益率15％を達成すべき目標として取組んでまいります。
（３）経営環境
当社グループ関連市場におきましては、カメラ関連市場では、スマートフォンのカメラ機能の充実により厳しい状
況は続いていますが、レンズ交換式カメラは市場が大きく回復しました。ドキュメントスキャナー市場では、米国や
欧州を中心に需要が回復しているほか、新興国を中心に引き続き拡大傾向にあります。情報関連市場では、各企業の
システムへの投資が縮小や延期となっており、引き続き厳しい状況となりました。
（４）中長期的な会社の経営戦略、対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や、SDGsをはじめとする社会課題に対
する責任の高まりなど、大きく変化しております。このような状況において、当社グループを取り巻く環境は引き続
き厳しく、予断を許さない情勢が続いています。 このような状況下で、当社グループは以下の課題に取り組んでいま
す。
＜感染症対策の徹底と対応の強化＞
喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症について、職場環境の整備などさまざまな感染対策を講じ、社員や取引
先をはじめとするステークホルダーの健康および安全確保と事業活動継続に取り組み、安定して製品・サービスを提
供できる体制を維持してまいりました。今後も感染の再拡大や経済活動の抑制、部品の供給不足や混乱、それらによ
る原価高騰など混沌とした状況が続くと考えられますが、関係各部門が緊密に連携し、引き続きステークホルダーの
健康と安全に配慮しながら安定的な製品・サービスの提供を続け、今後事業環境に大きな変化があった場合でもその
対応力を高めるべく、企業体質の強化を図ってまいります。
＜成長分野への参入とその確立＞
当社グループでは現在、さまざまな成長分野への参入を進めております。宇宙関連分野ではこれまで開発を進めてき
た超小型人工衛星だけでなく、小型ロケット打上げサービスについても事業化へ向けて準備を進めております。さら
に、当社グループの特長である小回りの利く規模、技術を生かし、医療分野では、血圧計や滅菌器、薬剤分包機に加
え、歯科用ミリングマシンも販売を拡大しました。農業分野では、当社で新たに開発し、当社内で野菜の栽培に用い
ている「植物工場用自動生産装置」の他社への販売も行っています。このように数多くのスモールビジネス事業の確
立を目指すとともに、若手の経営感覚を磨くための早期育成を行い、経営の人的基盤を強化してまいります。
＜ESG経営・サスティナビリティへの取り組み推進＞
当社グループでは、これまで長年取り組んできた環境経営への取り組みを基礎として、サスティナビリティカンパ
ニーへの進化を推し進めております。また、コンプライアンスの徹底やコーポレートガバナンス・コードを踏まえて
の社内体制強化、サプライチェーンマネジメント、地球温暖化防止への貢献、人権への配慮や多様な人材の確保と育
成などにも積極的に取り組み、ESG経営の推進と会社の持続的発展に努めております。そして、世界的に提唱されてい
る2050年カーボンニュートラルの実現を見据えた対応も重要な課題と考えており、当期には「ESG・サスティナビリ
ティ推進委員会」を発足させ、2030年にCO 排出量2013年比46%削減、2050年にCO 排出量実質ゼロの目標を掲げ活動し
2 2
ております。引き続き、カーボンニュートラルな社会の実現に貢献する技術や製品の提供・開発を進めるとともに、
気候変動対応など多様なリスクへの対応を進めてまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループ（当社及びその連結子会社。以下、当該項目では「当社」という。）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。当社では、グ
ループ経営上のリスクについて、取締役会が定める「リスクマネジメント基本規程」に基づき設置されるリスクマネ
ジメント委員会による活動において、毎年、当社の経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクの特定を行ってお
り、以下のリスクもリスクマネジメント委員会活動を経て経営層での審議のうえ特定されたものです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 親会社等との関係について
当社は、親会社であるキヤノン株式会社（2021年12月31日現在、当社の議決権の55.2％を所有）を中心とするキ
ヤノングループの一員であります。
当社の売上高のうち、キヤノン株式会社に対する売上高の構成比は、当連結会計年度において50.8％を占めてお
ります。当社は、キヤノングループ以外への販売促進及び新規顧客開拓を積極的に進めておりますが、売上高構成
比の過半数を占めるキヤノン株式会社の販売戦略や生産体制に関する方針の転換等があった場合には、当社の財政
状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
キヤノングループ各社との主な取引関係は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」における「関連当事者情
報」をご参照下さい。
また、キヤノングループにおいては、当社の一部製品または一部事業が競合関係にある場合があります。それぞ
れ得意な業務分野や技術分野を持って事業展開を図っておりますが、今後の製品戦略の変更等によって、競合関係
に大きな変化が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 国際政治経済に関連するリスク
当社は、生産及び販売活動の一部を日本国外で行っておりますが、海外における事業活動には主に政治、外交問
題または不利な経済状況の発生、急激な為替レートの変動と予期しない政策及び法制度、規制等の変更のリスクが
あります。日本、アメリカ、ヨーロッパ及びアジアなどの当社の主要な市場において、景気が後退した場合や米中
貿易摩擦の問題がさらに深刻化した場合など、外交問題または不利な経済状況の発生時には、対象製品の需給の大
きな変化や個人消費や民間設備投資の減少が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、急激な為替レートの変動が、外貨建売上など当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。そして、外貨建の取引から生じる当社の資産及び負債の円貨額や海外子会社の外貨建財務諸表から発生する
為替換算調整勘定も変動する恐れがあります。
加えて、世界の各国・各地域では政治、行政や法制度整備に係る様々な問題があり、当社が予期しない政策及び
法制度、規制等の変更に直面するリスクがあります。
政治、外交問題または不利な経済状況の発生については、当社は、当社現地法人と日常的な意思疎通を通じて収
集した関連情報や定期的なビジネス概況ヒアリングによる関連情報を業績予想に反映しております。また、特定の
市場または世界全体で需要の減少が見込まれる場合は、当社は商品の生産、供給体制に応じて生産調整を実施して
います。
急激な為替レートの変動に関しては、当社は当社現地法人を含め、定常的に短期為替予約の為替ヘッジ取引を実
施し、直近の為替水準を反映した価格で製品市場に投入するなどの対策を講じております。
予期しない政策及び法制度、規制等の変更について、当社は特に国際的な環境規制や税制変更に係る対策を強化
しております。また、公正競争、腐敗防止、個人情報保護、安全保障貿易管理、環境その他の法規正に関しては、
各所管部門による統制の下、遵守を徹底しています。
上記の対応にもかかわらず、当社が国際的な企業活動を行う際に伴う様々なリスクについて対処していくことが
できない場合、当社のビジネス、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(3) 設備投資について
当社では、各生産部門の新製品対応や技術革新、あるいは生産能力の増強のため、毎年、新規または更新のため
の設備投資が必要であります。2021年12月31日現在、60億円の設備投資を計画しております。生産設備への投資に
ついては、急激な需要変動を前提に慎重を期しており、既存製造設備の活用やグループ内での柔軟な人員配置体制
の構築を進めるなど、市場変更の影響を最小限に抑える施策を講じています。
しかしながら、これらの設備投資の実施により、減価償却費が増加し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。また、資産価値が下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損損失が発生し、
当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 研究開発投資について
当社は先端技術の研究開発を行うための投資を行っております。当連結会計年度において一般管理費に計上した
研究開発費は52億84百万円であり、売上高の6.4％を占めております。
今後も積極的な研究開発投資を実行していく予定ですが、当該研究開発活動が計画通りに進まない可能性もあり
ます。また、市場の変化をいち早く捉え、対策を講じるべく、事前の情報収集と分析を定常的に実施しております
が、当社が選定した研究開発テーマに基づき開発した新規技術やそれを応用した製品が普及しない場合や、事業環
境の変化等により更なる研究開発費の負担が生じた場合には、先行投資した研究開発費の回収が困難になるなど、
当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 環境規制・法令遵守・知的財産権について
当社では、「地球環境保全のための活動と実践」という方針のもと、本社所管部門を中心に全ての事業活動にお
いて環境を重視した様々な施策を推進し、環境、健康及び安全等に関する様々な法律・規則に従っております。予
期せぬ法令違反等が生じた場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、当社は知的財産権（特許
権等）の保護について、知的財産専門の組織を設置し、社内の管理体制を強化し、細心の注意を払っております
が、将来当社が認識していない第三者の所有する知的財産権を侵害した場合、または当社が知的財産権を有する技
術に対し第三者から当該権利を侵害された場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 重要な訴訟について
当社は、国内外事業に関連して、訴訟その他法律的手続きの対象となるリスクがあります。当連結会計年度にお
いて当社の事業に影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来重要な訴訟等が提起された場合には、当社の
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 災害等について
地震等の自然災害や事故、テロをはじめとした当社によるコントロールが不可能な事由によって、当社の生産拠
点及び設備等が壊滅的な損害を被る可能性があります。この場合は当社の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する
ことにより売上高が低下し、さらに、生産拠点等の修復または代替のために巨額な費用を要することとなる可能性
があります。これらのリスクに対し、当社は、会社の営業停止時に迅速な復旧を実現するため、初動対応事項や関
係部門の役割分担、緊急時の連絡体制等の整備を行っています。また、当社の営業活動に用いる基幹システムにつ
いては、情報システムのダウンに備えてバックアップ体制を整えております。
また、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、世界各地のサプライチェーンや当社の生産活動に
混乱をきたし、当社の販売活動も影響を受けております。当社は、時差出勤の実施やワクチンの職域接種など、感
染拡大の防止に努める一方で、このような外部環境の変化に対応し、国内・海外における生産活動及び販売活動の
回復に取り組んでおります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期についてはいまだ見通しがたっておらず、今後も当社のビ
ジネス及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認
識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①経営成績
当連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の世界経済・日本経済は、新型コロナウイルスが世
界的に猛威を振るいましたが、先進国を中心にワクチンの接種が進み、経済も徐々に回復しております。しかし、
一部の国でロックダウンが実施されたほか、半導体や電子部品をはじめとする材料の供給が国際的にひっ迫し、物
流も滞ったことで、前期に引き続き厳しい状況となりました。
このような状況の中、当社グループではカメラ用部品や事務機用ユニットなど需要が回復した製品の増産対応を
進めたほか、スキャナー関係では欧州を中心に積極的な拡販活動を展開しました。また、歯科用ミリングマシン
「MD-500」の販売を拡大したほか、事務機用ユニットや実装基板など他社製品の受託生産を推し進めるなど、小回
りの利く規模、技術を生かしたスモールビジネスの拡大に取り組みました。また、フルサイズミラーレスの新製品
が牽引するカメラ関連ユニットの販売、ドキュメントスキャナーのＥコマースチャネルでの拡販を進めたほか、製
品の包装へのプラスチック使用量を削減するなど、サスティナビリティへの取り組みも推進しました。その結果、
当期の連結売上高は826億14百万円（前期比10.7％増）、連結経常利益は70億79百万円（前期比21.5％増）、親会社
株主に帰属する当期純利益は53億92百万円（前期比22.2％増）となりました。
当社グループでは目標とする経営指標として売上高経常利益率15％を将来の目標としております。当連結会計年
度の売上高経常利益率は、前連結会計年度の7.8%から0.8ポイント増加し、8.6％となりました。今後も目標達成に
向け、当社グループの特長である小回りの利く規模、技術を生かしたスモールビジネス事業の確立を目指し、収益
力の向上に努めてまいります。
なお、宇宙関連分野におきましては、2020年10月に打ち上げた当社製の超小型人工衛星「CE-SAT-ⅡB（シー
イー・サット・ツービー）」と、打上げから４年半が経過した「CE-SAT-I（シーイー・サット・ワン）」の実証実
験を順調に進めており、地上の高精細画像を日々撮影しております。また、衛星本体や撮影画像、内製コンポーネ
ントの受注を順次開始しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（コンポーネント）
コンポ―ネントセグメントにおきましては、デジタルカメラ関係は、スマートフォンのカメラ機能の充実により
厳しい状況が続いていますが、当期はミラーレスカメラの売上が好調に推移したことにより、当社が製造している
シャッターユニット・絞りユニット等のカメラ部品の生産数が大幅に回復し、売上が増加しました。レーザープリ
ンター・複合機向けのレーザースキャナーユニットは、テレワーク等の生活スタイルの変化により個人向けを中心
に受注が回復しましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大や材料供給のひっ迫により、売上は減少しました。な
お、ベトナム子会社において生産を行っているプリンター部品は、ベトナム国内での新型コロナウイルス感染症の
再流行により生産が当初の予定を下回り、売上が減少しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は459億９百万円（前期比10.3％増）、営業利益は71億33百万円（前期比
4.0％増）となりました。
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（電子情報機器）
電子情報機器セグメントにおきましては、スキャナー製品関係では、中国において国内生産品の優遇傾向が強ま
り販売が落ち込んだものの、欧州やインドなどで販売が大きく回復し、全体の売上は増加しました。ハンディター
ミナル関係では、「BP-F400」をはじめとするモバイルプリンターの販売が前年を上回りましたが、ハンディターミ
ナル本体やモバイル決済端末の販売が前年を下回り、売上は減少しました。レーザープリンター関係では、レー
ザープリンター本体やオプション等の生産を推し進め、売上は増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は261億99百万円（前期比12.5％増）、営業利益は31億86百万円（前期比
30.4％増）となりました。
（その他）
その他セグメントにおきましては、情報関連事業は、各企業のシステムへの投資が縮小や延期となっておりまし
たが、情報セキュリティ対策ソフト「SML」においてテレワーク向け分析パッケージの開発、提案を進めたほか、学
校向け教務管理システム「SCHOOL AID（スクールエイド）」、顧客情報管理システム（CRM）等の受注活動を積極的
に展開し、売上は堅調に推移しました。環境機器事業は、小型電動射出成形機、歯科用ミリングマシン「MD-500」
の販売が前年を上回ったほか、工場向け生産装置の販売により売上は増加しました。医療関連機器では、滅菌器や
薬剤分包機の販売が前年を上回り、売上は増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は105億４百万円（前期比8.2％増）、18億74百万円の営業損失となりまし
た。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：百万円)
セグメントの名称 生産高 前年同期比(％)
コンポーネント 49,162 118.5
電子情報機器 26,523 113.8
その他 1,843 136.0
合計 77,529 117.2
(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 金額は販売価格によっております。
３. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：百万円)
セグメントの名称 受注高 前年同期比(％) 受注残高 前年同期比(％)
コンポーネント 47,269 115.4 8,438 117.8
電子情報機器 27,093 117.2 4,962 116.5
その他 11,019 113.2 3,108 134.2
合計 85,383 115.6 16,509 120.2
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は販売価格によっております。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：百万円)
セグメントの名称 販売高 前年同期比(％)
コンポーネント 45,909 110.3
電子情報機器 26,199 112.5
その他 10,504 108.2
合計 82,614 110.7
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
割合 割合
販売高 販売高
(％) (％)
キヤノン㈱ 37,361 50.1 41,958 50.8
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②財政状態
当連結会計年度末の総資産は1,262億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ90億56百万円増加しました。流動
資産は816億99百万円となり、57億64百万円増加しました。固定資産は445億69百万円となり32億92百万円増加しま
した。うち有形固定資産は390億61百万円となり37億80百万円増加しました。
当連結会計年度末の負債は233億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億88百万円増加しました。流動負債
は187億84百万円となり、45億85百万円増加しました。固定負債は45億85百万円となり、７億97百万円減少しまし
た。
当連結会計年度末の純資産は1,028億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億68百万円増加しました。この
結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の81.5％から79.4％となりました。
③キャッシュ・フロー
当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益、減価償却費及びたな卸資産の増加等により営業活動によ
るキャッシュ・フローは27億44百万円の収入（前期比25億59百万円収入減）となりました。また、投資活動による
キャッシュ・フローは新製品投資、生産能力増強のための設備投資、貸付金の回収による収入、定期預金の預入に
よる支出等により49億84百万円の支出（前期比13億64百万円支出増）となり、フリーキャッシュ・フローは22億40
百万円のマイナスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入及び非支配株主からの払込みによ
る収入、配当金の支払等により４億71百万円の収入（前期比６億24百万円収入減）となり、これらの結果、現金及
び現金同等物の当連結会計年度末残高は222億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億27百万円減少しまし
た。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載
のとおりであります。
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②資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、材料費、人件費、新製品開発に必要な研究開発費及び設備投資資金
です。これらの資金需要につきましては、自己資金を充当しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、連結会計年度末における資産、負債の金額及び連結会計年度にお
ける収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきまして
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項」に記載のとおりであります。
連結財務諸表等の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
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４【経営上の重要な契約等】
キヤノン株式会社との契約
当社は、キヤノン株式会社との間に以下の契約を締結しております。
契約名 契約内容 契約期間
1999年11月10日から
取引基本契約 請負取引及び売買取引に関する基本契約 2000年11月９日まで
以降１年毎の自動更新
1981年１月１日から
技術研究開発基本契約 共同開発・委託開発に関する基本契約 1981年12月31日まで
以降１年毎の自動更新
５【研究開発活動】
当社グループは競争が激化する厳しい市場環境に対応するため、現行事業の更なる拡大と、新規事業の創出を図る
べく、新製品開発活動を行っております。
当連結会計年度において、一般管理費に計上している研究開発費は 5,284 百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動状況は次のとおりであります。
(1)コンポーネント
デジタルカメラ市場の縮小が続く中、セットメーカー各社はスマートフォンとの親和性、あるいは、スマートフォ
ンには無い機能を訴求することで新たな需要を掘り起こすべく製品開発に取組んでいます。また、デジタルカメラ市
場ではミラーレスカメラへのシフトが進み、小型、軽量化、高機能化の競争が激化し、当社を取り巻く市場環境も厳
しさを増しております。このような環境下において、当社はセットメーカーのカスタムニーズに的確に応えたシャッ
ターや絞りユニット、光学フィルタを開発し、シェア拡大に取組んでまいりました。
このような活動の結果、当セグメントにおける研究開発費の金額は 134 百万円となりました。
(2)電子情報機器
ドキュメントスキャナーにおいては、北米向けに立ち上げたリテールチャネル向け製品(R40、R10)の他国への展
開、及びヨーロッパ向けに立ち上げたDR-S130の日本国内発売のためのローカライズを実施しました。特に日本国内
向けには、家庭での使用を意識したR10のカラーバリエーションモデルの立ち上げも実施しました。また、中国市場
での売り上げ拡大につなげる施策として、中国ブランドが優先される市場に向けた製品展開の検討を行いました。特
にソフトウェアについては、中国製のLinux OSに対応したスキャナードライバーの設計を進めています。北米に向け
ては、今後米国連邦政府の文書の電子的保存のガイドラインになる新たな認証規格に対応するため、高速機の新たな
画像設計を行いました。今後も販売会社と協力して、各国の制度の変化に合わせたカスタマイズ対応を実施していき
ます。さらに、世界的な電気部品の需要増加の影響により、電気部品が逼迫している状況の中、現行製品の生産計画
に影響を最小限に抑えるため、代替品への切り替えを検討しています。代替品の調達にも制約があり、十分な在庫を
揃えるのが難しいため、調達部門、製造部門と協力しながら優先的に検討を行い、早急に注文が出せるようにしてい
ます。また、コロナ禍によりサービス担当者がエンドユーザーの元にスキャナーのメンテナンスに行きづらくなって
いる状況です。そこで、ユーザー自身で装置内のゴムローラーや搬送ガイドの清掃を行えるように、ドキュメントス
キャナー専用のクリーナー（清掃用の液）を商品化しました。
ハンディターミナルにおいては、OSにWindows 10 IoT Enterpriseを新規採用した標準モデルGT-50を開発し、既存
顧客のリプレイスに加え、新規市場、顧客獲得にも注力しています。物流・倉庫で利用されるスキャナー一体型端末
においては、アプリケーション開発支援ツールを起点に拡販活動を行い、基本機能の向上を図るとともに、上位シス
テムとの連携機能の開発に注力しています。
このような活動の結果、当セグメントにおける研究開発費の金額は 898 百万円となりました。
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(3)その他
歯科用ミリングマシン関連では、「MD-500」がドイツの国際的なデザイン賞「iFデザインアワード」を受賞したほ
か、加工できるディスクの範囲を広げた「MD-500S」を開発し、11月に販売を開始しました。
小型ロケットによる人工衛星の打上げサービスの事業化を目的とする子会社、スペースワン株式会社では、ロケッ
ト機体の設計作業を進めているほか、和歌山県串本町で日本初の民間企業が所有するロケット打上げ射場「スペース
ポート紀伊」を建設しました。
このような活動の結果、当セグメントにおける研究開発費の金額は 2,150 百万円となりました。
なお、各セグメントに配分できない基礎研究に係る研究開発費の金額は2,101百万円となりました。
また、新規事業の一環として、宇宙関連分野では、2020年10月に打ち上げた自社開発・製造の超小型人工衛星
「CE-SAT-ⅡB」と、打上げから4年半が経過した「CE-SAT-Ⅰ」の実証実験を順調に進めております。また、これまで
培ってきた高品質・短納期の強みを活かし、衛星本体や内製コンポーネント、撮影画像の受注を順次開始しておりま
す。農業分野では、植物工場向けの生産設備や温度・湿度等の管理システム、そして種蒔き、植え替え、収穫といっ
た手作業を自動化した装置の開発に取り組み、これまでの植物の苗を植え替えする移植機に加え、自動で種まきを行
う播種機の販売を開始しました。更に移植機については画像認識とＡＩを組み合わせた自動検査機能を追加したモデ
ルの開発も行っており、これらの販売開始の準備を進めています。また、栽培規模に合わせた自動機の提案を行い、
ニーズに合った商品化を進めています。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、各生産部門の新製品対応・生産能力の増強等の生産設備への投資等を
行い、総額 6,746 百万円の設備投資を実施しております。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
(1) コンポーネント
当セグメントにおきましては、新機種対応・生産能力増強等のため、生産設備を中心として投資を行った結果、
設備投資金額は 1,113 百万円となりました。
(2) 電子情報機器
当セグメントにおきましては、新機種対応・生産能力増強等のため、生産設備を中心として投資を行った結果、
設備投資金額は 320 百万円となりました。
(3) その他
当セグメントにおきましては、スペースワン株式会社を中心として投資を行った結果、設備投資金額は 4,046 百万
円となりました。
(4) 全社共通
全社共通におきましては、設備の改修・更新等、建物及び構築物を中心に投資を行った結果、設備投資金額は
1,265 百万円となりました。
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２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
(所在地) の名称 内容
建物及び 機械装置 土地 工具、器具 リース 建設
(名)
合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 及び備品 資産 仮勘定
研究開発用設 259
本社
備 (8)
全社 345 54 1,782 ― ― 2,440 103
(埼玉県秩父市）
その他設備 〔8〕
137
コンポーネ
秩父事業所 生産設備
(7)
ント・電子 515 369 81 ― 48 1,151 413
(埼玉県秩父市) その他設備
情報機器
〔33〕
コンポーネ
美里事業所 ント・電子 生産設備
1,816
1,410 828 170 ― 873 5,100 726
情報機器・
(168)
(埼玉県美里町) その他設備
その他
電子情報機
赤城事業所 生産設備 4,929
器・
2,376 1,032 142 ― 25 8,506 262
(264)
(群馬県昭和村) その他設備
その他
研究開発用設
東京本社 備 2,409
全社 1,269 14 760 ― ― ― 345
(1)
(東京都港区) 管理業務用設
備
社員寮
2,860
全社 厚生施設 1,473 ― 14 ― ― ― ―
(東京都目黒区
(6)
他)
(注) １．金額には消費税等は含まれておりません。
２．上記中〔外書〕は、連結会社以外からの賃借であります。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
(2) 国内子会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
(所在地) の名称 内容
建物及び 機械装置 土地 工具、器具 リース 建設
(名)
合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 及び備品 資産 仮勘定
本社
研究開発用
3,160
設備
スペースワン㈱ (東京都 その他 3,007 172 805 ― 81 7,225 40
(799)
その他設備
港区)
(注) １．金額には消費税等は含まれておりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
(所在地) の名称 内容
建物及び 機械装置 土地 工具、器具 リース 建設
(名)
合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 及び備品 資産 仮勘定
Canon
本社
―
Electronics
生産設備
コンポー
(Penang,
493 15 (―) 13 5 0 528 679
ネント
その他設備
(Malaysia)
〔22〕
Malaysia)
Sdn. Bhd.
Canon
本社
―
(Hung Yen
Electronics
生産設備
コンポー
785 95 (―) 47 ― 34 963 2,073
ネント
その他設備
Province,
Vietnam
〔109〕
Vietnam)
Co.,Ltd.
(注) １．金額には消費税等は含まれておりません。
２．上記中〔外書〕は、連結会社以外からの賃借であります。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
完成後
事業所 資金調達 完了予定
セグメント 設備の
会社名 着手年月 の増加
総額 既支払額
の名称 内容
(所在地) 方法 年月
能力
(百万円) (百万円)
コンポーネ
建物
美里事業所
ント・電子
提出会社 及び 2,760 828 自己資金 2021年5月 2023年2月 (注)２
(埼玉県美里
情報機器・
町)
構築物
その他
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年12月31日 ) (2022年３月30日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 42,206,540 42,206,540
(市場第一部) 100株
計 42,206,540 42,206,540 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2010年５月１日(注) 734,714 42,206,540 ─ 4,969 559 9,595
(注) イーシステム㈱（現キヤノンエスキースシステム㈱）との株式交換（交換比率１：5.5）に伴う新株発行による
増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2021年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 26 33 123 159 18 12,233 12,592 ―
(人)
所有株式数
― 48,553 4,750 233,043 42,721 41 91,645 420,753 131,240
(単元)
所有株式数
― 11.5 1.1 55.4 10.2 0.0 21.8 100.0 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式1,345,770株は、「個人その他」に13,457単元、「単元未満株式の状況」に70株含まれておりま
す。
２．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が16単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
キヤノン株式会社 東京都大田区下丸子３―30―２ 22,500 55.0
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２―11―３ 2,349 5.7
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１―８―12 752 1.8
託口）
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１―13―１ 414 1.0
キヤノン電子従業員持株会 埼玉県秩父市下影森1248 269 0.6
ゴールドマン サックス イン
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
ターナショナル
EC4A 4AU, U.K.
（常任代理人）
260 0.6
（東京都港区六本木６―10―１ 六本木ヒル
ゴールドマン・サックス証券株式
ズ森タワー）
会社
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１―５―５ 234 0.5
東京都中央区日本橋茅場町１―２―10
日本証券金融株式会社 233 0.5
ジェーピー モルガン チェー 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
ス バンク 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM
216 0.5
（常任代理人）
（東京都港区港南２―15―１ 品川インター
株式会社みずほ銀行決済営業部
シティＡ棟）
ステート ストリート バンク
ウェスト クライアント トリー 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
ティー 505234
02171, U.S.A.
205 0.5
（常任代理人）
（東京都港区港南２―15―１ 品川インター
ゴールドマン・サックス証券株式
シティＡ棟）
会社
計 ― 27,436 67.1
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,349千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 752千株
２．上記のほか当社所有の自己株式1,345千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式
ける標準となる株式
1,345,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 407,296 同上
40,729,600
普通株式
単元未満株式 ― 同上
131,240
発行済株式総数 42,206,540 ― ―
総株主の議決権 ― 407,296 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株（議決権16個）
含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
埼玉県秩父市下影森1248 1,345,700 ― 1,345,700 3.1
キヤノン電子株式会社
計 ― 1,345,700 ― 1,345,700 3.1
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 978 1
当期間における取得自己株式 10 0
(注) 当期間における取得自己株式数には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他（譲渡制限付株式報酬とし
11,656 20 ― ―
ての処分）
保有自己株式数 1,345,770 ─ 1,345,780 ―
(注) 当期間におけるその他及び保有自己株式数には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社グループは、将来にわたる株主価値増大のために内部留保を充実させ、事業の積極展開・体質強化を図るとと
もに、株主への安定した配当を維持することを利益配分の基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、会社法第459
条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨、また、会社法第454条第
５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款
に定めております。
当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づき、１株につき25円とし、中間配当金（25円）と合わせ
て年間配当金を１株当たり50円としております。
また、当事業年度の内部留保につきましては、事業拡大のための投資及び収益力の強化を目的として、開発・生
産・販売に有効に充てたいと考えております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年７月21日
1,021 25
取締役会決議
2022年３月29日
1,021 25
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、継続的に企業価値を向上させていくためには、役員及び従業員の高い倫理意識を基に、経営における
透明性の向上と経営目標の達成に向けた内部統制機能の強化が極めて重要であると認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会に加えリスクマネジメント委員会の設置、監理室（１
名）による内部監査制度等により、コーポレート・ガバナンスを構築しております。有価証券報告書提出日
（2022年３月30日）現在における役員構成は、取締役11名（うち４名が社外取締役）、監査役４名（うち２名が
社外監査役）となっております。各取締役及び各監査役の氏名等につきましては、（２）役員の状況①役員一覧
をご参照ください。
当社の取締役会は、社外取締役を含む取締役11名で構成され、実効性、効率性のある経営の意思決定を目指し
ております。加えて重要案件につきましては、取締役及び事業部長が参加する経営会議で決定する仕組みとなっ
ております。なお、同会議には監査役が出席しております。
また、社内統制の仕組みを強化する為、リスクマネジメント委員会を組織し、コンプライアンス・リスクマネ
ジメントの強化、役員並びに従業員の倫理観・遵法精神の更なる向上に努めております。
こうした取組みにより、当社のコーポレート・ガバナンスは充分に機能し、またその体制の維持と強化は可能
であると考えます。
（当社のコーポレート・ガバナンス体制）
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」は以下のとおりであります。
イ コンプライアンス体制
・取締役会は、キヤノン電子グループの経営上の重要事項を慎重に審議のうえ意思決定するとともに、代
表取締役会長ならびに代表取締役社長及び業務執行取締役等（以下「取締役等」）の業務の執行状況に
つき報告を受けております。
・取締役等及び従業員が業務の遂行にあたり守るべき基準として「キヤノングループ行動規範」を採択
し、高い倫理観と遵法精神を備える自律した強い個人を育成すべく、コンプライアンス推進活動を実施
しております。
・リスクマネジメント体制の一環として、日常の業務遂行において法令・定款の違反を防止する業務フ
ロー（チェック体制）及びコンプライアンス教育体制を整備しております。
・内部監査部門は、取締役等及び従業員の業務の執行状況を監査する権限を有しており、法令・定款の遵
守の状況についても監査を実施しております。
・従業員は、キヤノン電子グループにおいて法令・定款の違反を発見した場合、内部通報制度を活用し、
社外取締役、社外監査役を含むいずれの役員にも匿名で事実を申告することができます。また、当社の
方針として、内部通報者に対する不利益な取り扱いの禁止を宣言しております。
ロ リスクマネジメント体制
・リスクマネジメントに関する基本方針に基づき、リスクマネジメント委員会を設けております。同委員
会は、キヤノン電子グループが事業を遂行するに際して直面し得る重大なリスクの把握（法令違反、財
務報告の誤り、品質問題、労働災害、自然災害等）を含む、リスクマネジメント体制の整備に関する諸
施策を立案するとともに、取締役会の承認を得た活動計画に従って当該体制の整備・運用状況を評価
し、取締役会に報告しております。
・取締役会付議に至らない案件であっても、重要なものについては経営会議及び各種経営専門委員会にお
いて慎重に審議を行っております。
ハ 効率的な職務執行体制
・取締役等は、代表取締役会長ならびに代表取締役社長の指揮監督の下、分担して職務を執行しておりま
す。
・代表取締役会長ならびに代表取締役社長は、「中期経営計画」を策定し、キヤノン電子グループ一体と
なった経営を行っております。
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ニ グループ管理体制
当社取締役会が定めるグループ会社に関する管理基本方針に基づき、グループ会社の重要な意思決定に
ついて、以下のとおり、当社からの承認及び当社に対し報告を要する事項を定め、キヤノン電子グループ
の内部統制システムを整備しております。
・重要な意思決定について、当社の事前承認を得ることまたは当社に対し報告を行っております。
・リスクマネジメントに関する基本方針に基づき、その事業の遂行に際して直面し得る重大なリスクを把
握のうえ、これらのリスクに関するリスクマネジメント体制の整備・運用状況を確認、評価し、当社に
報告を行っております。
・設立準拠法の下、適切な機関設計を行うとともに、執行責任者の権限や決裁手続の明確化を図っており
ます。
・「キヤノングループ行動規範」によるコンプライアンスの徹底のほか、リスクマネジメント体制の一環
として、日常の業務遂行において法令・定款の違反を防止する業務フロー（チェック体制）及びコンプ
ライアンス教育体制を整備しております。
・内部通報制度を設けるとともに、会社の方針として、内部通報者に対する不利益な取り扱いの禁止を宣
言しております。
ホ 情報の保存および管理体制
取締役会議事録及び取締役等の職務の執行に係る決裁書等の情報は、法令ならびに関連する規程に基づ
き、各所管部門が適切に保存・管理し、取締役、監査役及び内部監査部門は、いつでもこれらを閲覧する
ことができます。
ヘ 監査役監査体制
・監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、監査役を補助すべき従業員を指名しま
す。この従業員は、所属部門の業務と兼務とするが、補助すべき監査役の職務に関連して取締役の指揮
命令を受けず、この従業員の人事異動には、事前の監査役会の同意を要します。
・監査役は、取締役会のみならず、経営会議、リスクマネジメント委員会等の社内の必要な会議に出席
し、取締役等による業務の執行状況を把握します。
・人事、経理、法務等の本社管理部門は、監査役と会合を持ち、業務の執行状況につき適宜報告しており
ます。また、重大な法令違反等があったときは、関連部門が直ちに監査役に報告します。
・監査役は、会計監査人から定期報告を受けます。
・監査役は、キヤノン電子グループ各社の監査役と定期的に会合を持ち、情報共有を通じてグループ一体
となった監査体制の整備を図っております。また、監査役は、キヤノン電子グループ各社の巡回監査を
行い、子会社の取締役等による業務の執行状況を把握しております。
・会社の方針として、監査役に報告または通報した者に対する不利益な取り扱いの禁止を宣言しておりま
す。
・監査役会は、当社及びキヤノン電子グループ各社に対する年間の監査計画とともに予算を立案し、当社
は、必要となる予算を確保します。臨時の監査等により予算外の支出を要するときは、その費用の償還
に応じております。
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④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
（剰余金の配当等の決定機関）
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を遂行することを目的とするものであります。
ただし、株主総会決議による剰余金の処分権限を排除するものではありません。
（取締役及び監査役の責任免除）
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取
締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度にお
いて、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその
期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額とし
ております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務
の遂行について、善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社親会社であるキヤノン株式会社は、会社法第430条の３第１項の規定により、同社取締役・監査役および当
社取締役・監査役を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者がその職務の執行に関し
責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険により填
補することとしております。被保険者は保険料を負担しておりませんが、被保険者の職務の執行の適正性が損なわ
れないようにするため、違法な私的利益または便宜の供与の取得および犯罪行為を行った場合には填補の対象とし
ないこととしております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 15 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1967年１月 キヤノン㈱入社
1989年３月 同社取締役
1991年２月 同社総合企画担当
1992年５月 同社生産本部長兼環境保証担当
代表取締役
酒 巻 久 1940年３月６日 生 (注)３ 43,546
会長
1996年３月 同社常務取締役
当社監査役
1999年３月 当社代表取締役社長
2021年３月 当社代表取締役会長(現在)
1985年４月 キヤノン㈱入社
2002年５月 当社LBP事業部LBP管理部長
2004年４月 当社LBP事業部副事業部長
兼LBP管理部長
2007年３月 当社取締役
当社LBP事業部長
2009年３月 当社常務取締役
2012年１月 当社事務機コンポ事業部長
2012年３月 当社専務取締役
代表取締役
橋 元 健 1962年９月12日 生 (注)３ 17,901
社長
2013年３月 当社取締役副社長
2013年11月 当社機能部品事業推進センター
所長
2013年12月 当社生産技術センター所長
2018年７月 当社代表取締役副社長
2019年７月 当社精密機器事業部長
2020年６月 当社秩父事業所長兼美里事業所
長兼赤城事業所長
2021年３月 当社代表取締役社長(現在)
1982年４月 当社入社
2001年１月 当社人事部長
2004年４月 当社人事部長兼施設部長
2005年３月 当社取締役
2006年１月 当社人事部長
2008年４月 当社人事センター所長
専務取締役
2009年３月 当社常務取締役
石 塚 巧 1958年12月７日 生 (注)３ 10,925
総合管理センター所長兼法務
2013年１月 当社人事センター所長兼経理部長
部長
2016年３月 当社専務取締役（現在）
2017年８月 当社総合管理センター所長兼人事
部長
2019年７月 当社総合管理センター所長
2019年10月 当社総合管理センター所長兼法務
部長（現在）
2000年４月 当社入社
2008年２月 当社中央研究所材料研究所材料研
究部長
当社中央研究所材料研究所長兼材
2008年３月
料研究部長
専務取締役
周 耀 民 1962年11月11日 生 (注)３ 7,799
当社材料研究所長兼材料研究部長
材料研究所長 2009年３月
当社取締役
2012年３月
当社常務取締役
2016年３月
当社材料研究所長（現在）
2018年10月
当社専務取締役（現在）
2022年３月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年４月 アジアコンピュータ㈱(現キヤノ
ン電子テクノロジー㈱)入社
1998年４月 同社営業推進部長
1999年６月 同社取締役営業本部長
2006年４月 同社常務取締役執行役員SI事業部
長兼営業副本部長
常務取締役 内 山 毅 1964年12月22日 生 (注)３ 12,999
2007年12月 同社専務執行役員システム・イン
テグレーション事業本部長
2008年３月 同社代表取締役社長(現在)
2010年３月 当社取締役
2017年３月 当社常務取締役（現在）
1981年４月 キヤノン㈱入社
2008年５月 キヤノンエンジニアリング香港
社長
2011年４月 キヤノン㈱調達本部
グローバル調達統括センター
調達統括企画部長
2012年４月 当社調達センター所長
2013年２月 当社調達センター所長
常務取締役
植 竹 利 雄 1960年６月17日 生 (注)３ 6,999
EI事業部長
兼EI事業部長
2016年３月 当社取締役
2019年３月 当社常務取締役（現在）
2020年６月 当社調達センター所長兼EI事業部
長兼秩父事業所副事業部長
2020年９月 当社EI事業部長兼秩父事業所副事
業所長
2021年４月 当社EI事業部長（現在）
1986年４月 当社入社
2017年８月 当社経理部長（現在）
取締役 大 北 浩 之 1963年12月17日 生 (注)３ ―
2019年４月 当社常務執行役員
2022年３月 当社取締役（現在）
1971年７月 労働省（現厚生労働省）入省
1999年７月 同省大臣官房長
2001年１月 厚生労働省大臣官房長
2002年８月 同省職業安定局長
2003年８月 同省厚生労働審議官
2004年７月 同省事務次官
2007年10月 独立行政法人高齢・障害者雇用支
援機構理事長
2008年４月 法政大学大学院政策創造研究科客
取締役 戸 苅 利 和 1947年11月28日 生 (注)３ ―
員教授
2011年６月 財形住宅金融㈱代表取締役会長
2014年５月 公益社団法人日本看護家政紹介事
業協会会長（現在）
2018年３月 当社社外取締役（現在）
2020年５月 財形住宅金融㈱代表取締役会長兼
社長（現在）
2021年９月 ㈱スタートライン社外取締役（現
在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年４月 三菱重工業㈱入社
2007年４月 同社執行役員高砂製作所長
2011年６月 同社代表取締役常務執行役員
汎用機・特車事業本部長兼相模原
製作所長
2013年４月 同社代表取締役副社長執行役員
汎用機・特車事業本部長
2014年４月 同社代表取締役副社長執行役員
ドメインCEO エネルギー・環境
取締役 前 川 篤 1951年１月14日 生 (注)３ 1,400
ドメイン長
技術研究組合次世代3D積層造形技
術総合開発機構理事長（現在）
2016年６月 三菱重工フォークリフト&エンジ
ン・ターボホールディングス㈱代
表取締役社長
2020年４月 大阪大学招聘教授（現在）
2020年５月 MAEK Lab合同会社社長（現在）
2021年３月 当社社外取締役（現在）
2021年４月 京都大学特任教授（現在）
1974年４月 大蔵省（現財務省）入省
2000年４月 内閣総理大臣秘書官
2006年７月 財務省大臣官房長
2007年７月 同省主計局長
2008年７月 財務事務次官
2011年４月 みずほ総合研究所㈱理事長
2011年６月 伊藤忠商事㈱社外取締役
取締役 杉 本 和 行 1950年９月13日 生 (注)３ ―
2013年３月 公正取引委員会委員長
2020年９月 ㈱格付投資情報管理センター顧問
（現在）
2020年10月 TMI総合法律事務所顧問弁護士
（現在）
2020年11月 三井住友海上火災保険㈱顧問（現
在）
2022年３月 当社社外取締役（現在）
1987年４月 通商産業省（現経済産業省）入省
2007年10月 経済産業省産業技術環境局地球環
境対策室長
2010年７月 同省製造産業局航空機武器宇宙産
業課長
2012年７月 同省通商政策局欧州課長
2013年７月 環境省総合環境政策局環境計画課
長
2015年１月 同省水大気環境局総務課長
取締役 近 藤 智 洋 1964年７月９日 生 (注)３ ―
2015年８月 同省大臣官房総務課長
2017年７月 同省大臣官房審議官
2019年７月 同省地球環境局長
2020年７月 地球環境審議官
2021年７月 環境省参与
2021年11月 ㈱第一生命経済研究所顧問（現
在）
2022年３月 当社社外取締役（現在）
1981年４月 キヤノン㈱入社
2011年７月 当社品質保証部長
常勤監査役 林 潤 一 郎 1957年10月27日 生 (注)６ 2,400
2014年７月 当社常務執行役員
2018年３月 当社常勤監査役（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年４月 当社入社
2004年10月 当社材料研究所材料研究部長
2008年２月 当社NA事業推進部副事業推進部長
2008年３月 当社NA事業推進部長
2011年４月 当社NA事業部長
常勤監査役 高 橋 純 一 1960年１月１日 生 (注)５ 6,801
2013年３月 当社取締役
2019年３月 当社常務取締役
2020年11月 当社精密機器事業部医療機器製造
部担当兼NA事業部長
2021年３月 当社常勤監査役（現在）
1976年４月 検事任官
2002年10月 東京地方検察庁特別捜査部長
2010年６月 仙台高等検察庁検事長
2011年８月 名古屋高等検察庁検事長
2012年10月 弁護士登録（現在）
長島・大野・常松法律事務所顧問
2013年５月 ㈱ファミリーマート（現ユニー・
ファミリーマートホールディング
ス㈱）社外監査役
2013年６月 ㈱リケン社外監査役
監査役 岩 村 修 二 1949年９月16日 生 (注)４ 2,000
2015年３月 当社監査役（現在）
2015年６月 ㈱北海道銀行社外監査役（現在）
2017年10月 年金積立金管理運用独立行政法人
経営委員兼監査委員
2018年６月 林兼産業㈱社外取締役（現在）
2019年６月 ㈱リケン社外取締役（現在）
2020年１月 弁護士法人東京フレックス法律事
務所
2021年４月 T&K法律事務所（現在）
1985年10月 青山監査法人入所
1990年５月 公認会計士登録
1997年５月 ㈱ディーバ取締役副社長
2005年７月 ㈲ナレッジネットワーク代表取締
監査役 中 田 清 穂 1962年２月４日 生 (注)４ 800
役社長（現在）
2015年３月 当社監査役（現在）
2017年１月 中央宣伝企画㈱監査役
2017年６月 ㈱アドバネクス社外監査役（現
在）
計 113,570
（注）１．取締役 戸苅利和、前川篤、杉本和行及び近藤智洋の各氏は、社外取締役であります。
２．監査役 岩村修二及び中田清穂の両氏は、社外監査役であります。
３．2022年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2019年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2021年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2022年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。社外取締役及び社外監査役と当社との間には、人的
関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、独立社外取締役および独立社外監査役の独立性を担保するための基準を明らかにすることを目的とし
て、「独立社外役員の独立性判断基準」を制定しており、社外取締役・社外監査役の要件および金融商品取引所
の独立性基準を満たし、且つ、次の各号のいずれにも該当しない者をもって、「独立社外役員」（当社経営陣か
ら独立し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者）と判断しております。
イ 当社グループ（当社およびその子会社をいう。以下同じ。）を主要な取引先とする者もしくは当社グループ
の主要な取引先またはそれらの業務執行者
ロ 当社グループの主要な借入先またはその業務執行者
ハ 当社の大株主またはその業務執行者
ニ 当社グループから多額の寄付を受けている者またはその業務執行者
ホ 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法
律専門家（法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者をいう。）
へ 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士（当社の直前３事業年度のいずれかにおい
てそうであった者を含む。）
ト 社外役員の相互就任関係となる他の会社の業務執行者
チ 各号に該当する者のうち、会社の取締役、執行役、執行役員、専門アドバイザリーファームのパートナー
等、重要な地位にある者の近親者（配偶者および二親等以内の親族）
社外取締役戸苅利和氏は、厚生労働審議官や厚生労働省事務次官などの要職を歴任しており、雇用・労働行政分
野での豊富な経験と高度で幅広い専門知識を有しているため、社外取締役として当社の経営に有益なご意見やご指
摘を頂けるものと考えております。
社外取締役前川篤氏は、長年にわたる会社経営の豊富な経験と技術研究組合の理事長や大学教授として高度で幅
広い専門知識を有しているため、社外取締役として当社の経営に有益なご意見やご指摘を頂けるものと考えており
ます。
社外取締役杉本和行氏は、財務省主計局長や財務省事務次官などの要職を歴任しており、財務行政分野での豊富
な経験と高度で幅広い専門知識を有しているため、社外取締役として当社の経営に有益なご意見やご指摘を頂ける
ものと考えております。
社外取締役近藤智洋氏は、環境省で地球環境審議官などの要職を歴任し、経済産業省においても航空宇宙分野や
地球環境問題に携わるなど、地球環境・経済・国際貿易分野での豊富な経験と高度で幅広い専門知識を有している
ため、社外取締役として当社の経営に有益なご意見やご指摘を頂けるものと考えております。
社外監査役岩村修二氏は、仙台・名古屋高等検察庁検事長などの要職を歴任後、弁護士として企業法務に携わっ
ており、豊富な経験と高度で幅広い専門知識を有しているため、社外監査役としての職務を適切に遂行して頂ける
ものと考えております。
社外監査役中田清穂氏は、会社経営の経験に加え、公認会計士として長年にわたり企業会計の実務に携わってお
り、企業会計に関する豊富な経験と高度で幅広い専門知識を有しているため、社外監査役として経営全般の監視
と、一層の適正な監査の実現のために有益なご意見やご指摘を頂けるものと考えております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外監査役、監査役及び会計監査人並びに内部監査部門の関係につきましては、必要に応じて報告を受け、相互
連携を図っております。
社外取締役は、取締役会を通じて内部統制の状況を把握し、中立・専門的観点から発言出来る体制としておりま
す。
社外監査役は、取締役会、監査役会を通じ、監査役監査、会計監査、内部監査の情報を入手し、情報の共有に努
めており、取締役の職務執行を適正に監査する体制としております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織、人員及び手続
当社の監査役会は、取締役会から独立した独任制の執行監査機関として、当社の事業または経営体制に精通
した常勤監査役と、法律、財務・会計、内部統制などの専門分野に精通した独立社外監査役を置くこととして
おります。これら監査役から構成される監査役会は、当社の会計監査人及び内部監査部門と連携して職務の執
行状況や会社財産の状況などを監査し、経営の健全性を確保します。監査役は、監査役会で決定した監査方
針、監査計画に従い、取締役会、経営会議等への出席、取締役等からの報告の聴取、重要な決裁書類等の閲
覧、当社及び子会社の業務及び財産の状況の調査等を行い、これらにより、内部統制システムの整備・運用状
況を含む取締役等の職務執行に対する厳正な監査を実施しております。現在、監査役は４名おり、うち２名が
社外監査役です。監査役会の議長は常勤監査役が務めています。各監査役の氏名等は、本報告書「４ コーポ
レート・ガバナンスの状況等（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりです。
b.監査役及び監査役会の活動状況
（a）監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
・開催数および開催間隔
年間７回開催 （定例会７回）。平均所要時間は30分。
・個々の監査役の出席回数・出席率
林 潤一郎 常勤監査役 全７回中７回出席、出席率100%
高橋 純一 常勤監査役 全７回中７回出席、出席率100%
岩村 修二 監査役 全７回中７回出席、出席率100%
中田 清穂 監査役 全７回中７回出席、出席率100%
（b）監査役の主な検討事項
・監査方針・監査計画等の策定
・監査報告書の作成
・会計監査の相当性の確認
・内部統制システムの整備・運用状況の確認
・株主総会議案内容の確認
・会計監査人の選任、解任、不再任の決定
・重要会議の決議、報告事項の確認
・監査役監査の状況報告
・会計監査人による監査および非監査業務の事前承認
・その他法令で定める事項
（c）監査役の活動状況
期初に監査役会にて個々の監査役の業務分担を決定のうえ、以下の活動を実施
・重要会議への出席（取締役会、経営会議、事業打合せ等）
・監査の実施 （社内10事業部、社内８部門、海外関係会社２社）
・グループ監査役連絡会の開催（関係会社６社）
・管理部門からの報告聴取（経理、人事、法務、情報システム、品質等）
・重要書類の閲覧（決裁書類、取締役会議事録、会計書類等）
・計算書類等の監査・月次決算報告の聴取等
・会計監査人からの監査状況の聴取、監査結果の報告受領
・会計監査人の監査体制、独立性、監査契約の確認
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② 内部監査の状況
当社における内部監査に関しましては、内部監査部門として監理室（１名）を設置しており、業務の健全性を
確保するため、内部統制の有効性、業務の適法性・適正性等の観点から内部監査を実施し、その結果に基づき改
善等を行う体制としております。また、監査役及び会計監査人と適時連携をとり情報交換及び意見交換を行って
おります。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b．継続監査期間
２年間
c．業務を執行した公認会計士
高居 健一
向井 基信
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他12名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社が監査公認会計士等を選定するに当たって考慮するものとしては、監査法人の品質管理体制、独立性、専
門性等を総合的に勘案して選定することとしております。
監査役会は、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認め
られる場合、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、必要に応じて、監査役全員の同
意により会計監査人を解任いたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検
証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。ま
た、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲
げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通
知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上を踏まえて、監査役会において審議した結果、会計監査人の職務執行に問題ないと評価いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 62 ― 61 ―
連結子会社 16 ― 17 ―
計 78 ― 78 ―
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 4 ― 4 0
計 4 ― 4 0
（注）連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関するアドバイザリー業務であります。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査内容、監査時間数等の妥当性を検証し、監査報酬を
決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況および報酬の見積りの算出根拠などを確認し、検討
した結果、会計監査人の報酬等につき、同意の判断を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年１月27日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議して
おります。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を
受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定さ
れた報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重さ
えていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
a．基本方針
当社は、当社グループの健全かつ持続的な成長に向け役員が能力を如何なく発揮しその役割・責務を十分に果
たすことを効果的に促す仕組みとして役員報酬制度が機能するよう、その設計に努めております。また、役員報
酬の財産的価値は、当社の期待に十分に応えることができる優秀な人材の確保・維持を考慮しつつ、適切な水準
となることを基本方針としております。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、「基本報酬」、「賞与」及び「譲渡制限付株式報酬」によって構成さ
れ、業務執行から独立した立場で職務に当たる社外取締役及び監査役の報酬は、「基本報酬」、すなわち、それ
らの職務遂行の対価として毎月支給する定額の金銭報酬のみで構成されております。
b．基本報酬・賞与（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
＜基本報酬＞
取締役の職務遂行の基本的対価として毎月支給する定額の金銭報酬です。当該取締役の役位と役割貢献度に
応じた所定の額となります。その総額は、 2007 年３月 28 日開催の第 68 回定時株主総会の決議により、年額６億
円以内となっております。
社外取締役については、株主総会決議により定めた年額の範囲内、かつ一般的な水準を考慮して当社が予め
定めた金額の範囲内で決定しております。
監査役については、1997年３月25日開催の第58期定時株主総会で定められた「年額５千万円以内」の限度に
おいて監査役間の協議により決定しております。
＜賞与＞
取締役の任期１年間の成果に報いる趣旨で支給する金銭報酬で、グループ会社全体の年間の企業活動の成果
である「連結税引前当期純利益」を指標としております。この利益の額に当該取締役の役位に応じた標準賞与
額を役割貢献度に応じて金額を算出しております。なお、賞与については配当や内部留保とともに、その本質
は会社利益の配分であるとの考え方から、その支給の可否及び支給額の合計について毎年の株主総会に諮って
おります。
賞与の指標としている当社「連結税引前当期純利益」につきましては、2021年度は年初79億77百万円と予想
しておりましたが、実績は70億73百万円となりました。
c．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
＜譲渡制限付株式報酬＞
取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と一層の価値
共有を進めることを目的とした報酬制度です。報酬額については基本報酬とは別枠とし、 2019 年３月 27 日開催
の第 80 期定時株主総会において、株式報酬として１億円以内または付与する株の総数を 50,000 株以内とする提
案を行い、承認を得ております。各取締役の報酬額は会社業績、職位に応じて取締役会の決議により決定して
います。 当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件とし
て、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する仕組みとしていま
す。なお、不正や善管注意義務に抵触する行為等があると認められた際には、当社は本割当株式を無償で取得
することとしています。
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d．報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
当社は、中長期的視点で経営に取り組むことが重要との考えから、基本報酬の水準と安定性を重視しており、
このことを基本としつつ、単年度業績の向上及び株主利益の追求にも配慮し、基本報酬、賞与、譲渡制限付株式
報酬の構成割合を考えております。取締役の基本報酬に対する賞与及び譲渡制限付株式報酬の構成比は、各役位
の平均で、それぞれ最大５割程度、及び３割程度となるように設計しております。
また、この構成比は、指名・報酬委員会において検討を行い、取締役会（e.の委任を受けた代表取締役会長）
は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の構成比の範囲内で取締役の個人別の報酬
等の内容を立案し、取締役会の決議を経て決定することとしております。
e．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
当社は、報酬決定プロセスの透明性・客観性、報酬体系の妥当性の確保を目的として、代表取締役会長及び社
長ならびに独立社外取締役４名の計６名からなる任意の「指名・報酬委員会」を設けております。当該委員会
は、取締役の基本報酬・賞与の算定基準、譲渡制限付株式報酬の付与基準を含む報酬制度の妥当性を検証した上
で、取締役会に対し、当該制度が妥当である旨の答申を行っております。
取締役会は、代表取締役会長酒巻久に対し各取締役の基本報酬および代表取締役・業務執行取締役の賞与およ
び譲渡制限付株式報酬の具体的内容の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつ
つ、各取締役の成果や活動状況等を適切に把握・判断するには代表取締役会長が適していると判断したためであ
ります。
取締役の個別の報酬額は、取締役会決議に基づき代表取締役会長がその具体的な内容について委任を受けるも
のとし、その権限の内容は、基本報酬ならびに代表取締役・業務執行取締役の賞与及び譲渡制限付株式報酬とし
ています。取締役会は、当該権限が代表取締役会長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を
諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役会長は、当該答申の内容に従い、取締役会の決議を
経て決定しております。
f．役員報酬に関する株主総会決議ならびに取締役会及び指名・報酬委員会の直近の活動内容
＜株主総会＞
・1997年３月25日 第58期定時株主総会
監査役の報酬総額枠の設定 対象監査役数：４名
・2007年３月28日 第68期定時株主総会
取締役の報酬総額枠の設定 対象取締役数：16名
・2019年３月27日 第80期定時株主総会
(ⅰ)取締役の報酬総額枠の設定（譲渡制限付株式報酬枠の設定）
対象取締役：13名（譲渡制限付株式報酬の対象取締役数：10名）
(ⅱ)取締役賞与の支給 対象取締役 ９名
・2021年３月26日 第82期定時株主総会
取締役賞与の支給（対象取締役 ９名）
・2022年３月29日 第83期定時株主総会
取締役賞与の支給（対象取締役 ６名）
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＜取締役会＞
・2019年１月29日
取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の創設及び取締役の報酬総額枠設定並びにそれらに関する株主総会議
案の決定
・2021年１月27日
取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針の決定
・2021年３月26日
取締役の基本報酬及び賞与の個別支給額並びに譲渡制限付株式報酬の個別付与数の決定
・2022年３月29日
取締役の基本報酬及び賞与の個別支給額並びに譲渡制限付株式報酬の個別付与数の決定
＜指名・報酬委員会＞
・2019年１月24日
取締役の報酬制度の妥当性及び譲渡制限付株式報酬制度の創設に関する審議
・2021年１月27日
取締役の報酬制度の妥当性に関する審議
・2021年３月26日
取締役の個別報酬額（基本報酬、賞与、譲渡制限付株式報酬）に関する審議
・2022年１月26日
取締役の報酬制度の妥当性及び個別報酬額（基本報酬、賞与、譲渡制限付株式報酬）に関する審議
現委員は、代表取締役の酒巻久、橋元健の２名のほか、社外取締役の戸苅利和、前川篤、杉本和行、近藤智洋
の４名です。いずれの社外取締役も委員会すべてに出席しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
（名）
取締役
346 261 63 21 9
(社外取締役を除く。)
監査役
18 18 ― ― 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 34 34 ― ― 6
（注）１．対象となる役員には、退任した取締役４名が含まれております。
２．業績連動報酬等は、役員賞与引当金繰入額を記載しております。
３．非金銭報酬等の内容は、当社の株式であります。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（百万円）
連結報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
（百万円）
基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
酒巻 久 131 取締役 提出会社 93 30 8
（注）１．業績連動報酬等は、役員賞与引当金繰入額を記載しております。
２．非金銭報酬等の内容は、当社の株式であります。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
重要なものは存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式として上場株式を保有しておりませんので、記載を省略してお
ります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 6 670
非上場株式以外の株式 ― ―
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 6 1,317 6 1,343
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 42 ― 443
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年１月１日から2021年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年１月１日から2021年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人及び各種団体
の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
※3 23,833 ※3 23,626
現金及び預金
受取手形及び売掛金 21,440 23,722
リース投資資産 492 333
商品及び製品 924 3,579
※2 5,366 ※2 7,559
仕掛品
原材料及び貯蔵品 143 289
短期貸付金 22,000 20,000
その他 1,734 2,588
△ 0 -
貸倒引当金
流動資産合計 75,934 81,699
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 32,448 36,235
△ 22,323 △ 23,436
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 10,125 12,798
機械装置及び運搬具
23,118 23,489
△ 20,243 △ 20,869
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,875 2,620
工具、器具及び備品
18,227 19,240
△ 15,074 △ 15,304
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 3,152 3,936
※3 15,917 ※3 18,489
土地
リース資産
15 13
△ 12 △ 8
減価償却累計額
リース資産（純額） 3 5
建設仮勘定 3,205 1,210
有形固定資産合計 35,281 39,061
無形固定資産 1,648 1,556
投資その他の資産
投資有価証券 2,061 2,036
繰延税金資産 1,659 1,291
その他 625 622
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,346 3,950
固定資産合計 41,277 44,569
資産合計 117,211 126,268
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 9,633 11,424
電子記録債務 447 771
リース債務 201 192
未払費用 1,326 1,261
未払法人税等 716 2,008
賞与引当金 429 427
役員賞与引当金 21 63
受注損失引当金 24 14
1,398 2,620
その他
流動負債合計 14,199 18,784
固定負債
※3 2,100 ※3 3,200
長期借入金
役員退職慰労引当金 204 200
退職給付に係る負債 2,768 1,019
繰延税金負債 22 25
287 140
その他
固定負債合計 5,383 4,585
負債合計 19,582 23,370
純資産の部
株主資本
資本金 4,969 4,969
資本剰余金 9,602 9,435
利益剰余金 85,148 88,497
△ 2,522 △ 2,503
自己株式
株主資本合計 97,197 100,399
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 369 319
為替換算調整勘定 △ 17 730
△ 2,000 △ 1,231
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,648 △ 181
非支配株主持分 2,079 2,680
純資産合計 97,629 102,898
負債純資産合計 117,211 126,268
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 74,612 82,614
※1 ， ※2 57,753 ※1 ， ※2 64,061
売上原価
売上総利益 16,858 18,552
※3 ， ※4 11,254 ※3 ， ※4 12,207
販売費及び一般管理費
営業利益 5,604 6,344
営業外収益
受取利息及び配当金 91 93
助成金収入 264 142
為替差益 - 491
67 31
その他
営業外収益合計 423 758
営業外費用
株式交付費 - 16
為替差損 193 -
5 6
その他
営業外費用合計 199 23
経常利益 5,828 7,079
特別利益
固定資産売却益 0 4
24 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 24 4
特別損失
固定資産除売却損 7 6
投資有価証券評価損 - 3
※5 392
-
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 399 10
税金等調整前当期純利益 5,454 7,073
法人税、住民税及び事業税
1,547 2,585
5 62
法人税等調整額
法人税等合計 1,553 2,648
当期純利益 3,901 4,425
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 512 △ 966
親会社株主に帰属する当期純利益 4,413 5,392
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
当期純利益 3,901 4,425
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 17 △ 49
為替換算調整勘定 △ 355 748
△ 281 768
退職給付に係る調整額
※１ △ 619 ※１ 1,466
その他の包括利益合計
包括利益 3,281 5,892
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,793 6,859
非支配株主に係る包括利益 △ 512 △ 966
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,969 9,602 83,185 △ 2,547 95,210
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,450 △ 2,450
親会社株主に帰属す
4,413 4,413
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 25 25
利益剰余金から資本
0 △ 0 ―
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― △ 0 1,962 24 1,987
当期末残高 4,969 9,602 85,148 △ 2,522 97,197
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 352 337 △ 1,718 △ 1,028 1,166 95,348
当期変動額
剰余金の配当 ― △ 2,450
親会社株主に帰属す
― 4,413
る当期純利益
自己株式の取得 ― △ 0
自己株式の処分 ― 25
利益剰余金から資本
― ―
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 17 △ 355 △ 281 △ 619 912 293
額）
当期変動額合計 17 △ 355 △ 281 △ 619 912 2,280
当期末残高 369 △ 17 △ 2,000 △ 1,648 2,079 97,629
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当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,969 9,602 85,148 △ 2,522 97,197
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,042 △ 2,042
親会社株主に帰属す
5,392 5,392
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 20 20
連結子会社の増資に
△ 167 △ 167
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― △ 167 3,349 18 3,201
当期末残高 4,969 9,435 88,497 △ 2,503 100,399
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 369 △ 17 △ 2,000 △ 1,648 2,079 97,629
当期変動額
剰余金の配当 ― △ 2,042
親会社株主に帰属す
― 5,392
る当期純利益
自己株式の取得 ― △ 1
自己株式の処分 ― 20
連結子会社の増資に
― △ 167
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 49 748 768 1,466 600 2,067
額）
当期変動額合計 △ 49 748 768 1,466 600 5,268
当期末残高 319 730 △ 1,231 △ 181 2,680 102,898
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,454 7,073
減価償却費 2,950 3,248
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 51 △ 10
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5 42
受注損失引当金の増減額（△は減少） 0 △ 10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 764 △ 931
受取利息及び受取配当金 △ 91 △ 93
有形固定資産除売却損益（△は益） 6 2
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △ 24 3
売上債権の増減額（△は増加） 1,611 △ 2,050
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 769 △ 4,994
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,059 1,963
△ 145 △ 253
その他
小計 7,110 3,992
利息及び配当金の受取額
91 102
△ 1,898 △ 1,348
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,303 2,744
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,332 △ 5,535
有形固定資産の売却による収入 0 5
無形固定資産の取得による支出 △ 281 △ 214
投資有価証券の取得による支出 △ 172 △ 59
投資有価証券の売却による収入 55 -
貸付けによる支出 △ 2,000 -
貸付金の回収による収入 3,000 2,000
定期預金の預入による支出 △ 50 △ 1,320
定期預金の払戻による収入 100 200
61 △ 60
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,619 △ 4,984
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 2,100 1,100
配当金の支払額 △ 2,453 △ 2,046
非支配株主からの払込みによる収入 1,425 1,400
24 18
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,096 471
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 179 441
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,601 △ 1,327
現金及び現金同等物の期首残高 20,932 23,533
※1 23,533 ※1 22,206
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 9 社
主要な連結子会社の名称
Canon Electronics（Malaysia）Sdn.Bhd.
Canon Electronics Vietnam Co.,Ltd.
キヤノン電子ビジネスシステムズ株式会社
キヤノンエスキースシステム株式会社
キヤノン電子テクノロジー株式会社
茨城マーケティングシステムズ株式会社
スペースワン株式会社
２.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４.会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
(a) 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)
(b) 時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(a) 製品・仕掛品
主として総平均法
ただし、一部の連結子会社は個別法によっております。
(b) 商品・原材料・貯蔵品
主として移動平均法
ただし、一部の連結子会社は個別法によっております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び一部の国内連結子会社は定率法。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く。)につきましては、定額法によっております。ま
た、在外連結子会社につきましては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～60年
機械装置及び運搬具 ３～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均
等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
(a) ソフトウエア
自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフ
トウエアは見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれ
か大きい額を計上する方法によっております。
(b) その他
定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連
結子会社は特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 受注損失引当金
一部の国内連結子会社は、受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のう
ち、損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上
しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内部規程に基づく支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した
額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
また、過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により、費用処理しており
ます。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）及び「収益認
識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）を適用しており、約束した
財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を
認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算
差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ)ヘッジ手段
為替予約
ロ)ヘッジ対象
予定取引に係る外貨建売上債権等
③ ヘッジ方針
内部規程に基づき、外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で必要な範囲内で為替予約取引を行っておりま
す。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象と重要な条件が同一であるヘッジ手段を用いているため、ヘッジ開始時およびその後も継続して双方
の相場変動が相殺されておりますので、その確認をもって有効性の評価としております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
１. 固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
当連結会計年度
有形固定資産 39,061
無形固定資産 1,556
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損損失の認識及び測定にあたっては、
将来キャッシュ・フローの見積りを入手可能な情報に基づき慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の
変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があ
ります。
２. 繰延税金資産
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
当連結会計年度
繰延税金資産 1,291
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回
収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可
能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延
税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
３. 退職給付債務及び退職給付費用
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
当連結会計年度
退職給付に係る負債 1,019
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、割引率、予想昇給率、退職率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等の数理計算上で設
定される前提条件に基づいて退職給付債務及び退職給付費用を算出しております。この前提条件が実際の結果と
異なる場合又は変更された場合、将来の退職給付債務及び退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1)概要
収益認識に関する開示（表示及び注記事項）が定められました。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価 等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関
するガイダンス等が定められた。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用される。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、連結財務諸表作成時において入手可能
な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、今後の広がり方
や収束時期等の見通しが不透明な状況であるものの、現時点において会計上の見積りに重要な影響を与えるもの
ではないと判断しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、その収束状況に
よっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
従業員の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
従業員の借入金(住宅資金) 11百万円 従業員の借入金(住宅資金) ６百万円
※２ 仕掛品及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応するたな卸資産の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
仕掛品 ７ 百万円 ２ 百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
現金及び預金 1,000 百万円 1,120 百万円
土地 634 百万円 634 百万円
計 1,634 百万円 1,754 百万円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
長期借入金 2,100 百万円 3,200 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
売上原価 △ 1 百万円 3 百万円
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
43百万円 11百万円
※３ 販売費及び一般管理費として計上した金額の主要な費目は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
給与手当及び賞与 2,242 百万円 2,206 百万円
役員報酬 546 百万円 491 百万円
賞与引当金繰入額 80 百万円 83 百万円
役員賞与引当金繰入額 21 百万円 63 百万円
退職給付費用 156 百万円 136 百万円
福利厚生費 640 百万円 658 百万円
支払運賃 248 百万円 329 百万円
賃借料 40 百万円 34 百万円
減価償却費 587 百万円 747 百万円
広告宣伝費 118 百万円 122 百万円
特許関係費 417 百万円 374 百万円
研究開発費 5,078 百万円 5,284 百万円
貸倒引当金繰入額 0 百万円 ― 百万円
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
5,078 百万円 5,284 百万円
※５ 新型コロナウイルス感染症による損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、当社の生産量の減少に伴う操業度の低下や海外連結子会社
の一時的な操業停止に伴い発生した異常原価等であります。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
49百万円 △74百万円
組替調整額 △24百万円 ３百万円
税効果調整前
24百万円 △71百万円
税効果額 △7百万円 21百万円
その他有価証券評価差額金
17百万円 △49百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △355百万円 748百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
△1,071百万円 813百万円
組替調整額
657百万円 289百万円
税効果調整前
△414百万円 1,102百万円
税効果額 132百万円 △333百万円
退職給付に係る調整額
△281百万円 768百万円
その他の包括利益合計 △619百万円 1,466百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 42,206,540 ― ― 42,206,540
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,372,440 179 16,171 1,356,448
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 179株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売渡しによる減少 22株
譲渡制限付株式報酬制度における自己株式の処分による減少 16,149株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年３月26日
普通株式 1,633 40 2019年12月31日 2020年３月27日
定時株主総会
2020年７月22日
普通株式 817 20 2020年６月30日 2020年８月27日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年３月26日
普通株式 利益剰余金 1,021 25 2020年12月31日 2021年３月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 42,206,540 ― ― 42,206,540
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,356,448 978 11,656 1,345,770
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 978株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬制度における自己株式の処分による減少 11,656株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年３月26日
普通株式 1,021 25 2020年12月31日 2021年３月29日
定時株主総会
2021年７月21日
普通株式 1,021 25 2021年６月30日 2021年８月27日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年３月29日
普通株式 利益剰余金 1,021 25 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
現金及び預金 23,833百万円 23,626百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △300百万円 △1,420百万円
現金及び現金同等物 23,533百万円 22,206百万円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（貸主側）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1) リース投資資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
流動資産 490 332
(2) リース債務
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
流動負債 198 190
固定負債 284 135
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金や有価証券等に限定しております。デリバティブは、後述する
リスクを回避するために利用しており投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業展開して
いることにより外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務を
ネットしたポジションについて先物為替予約を利用しております。短期貸付金は、親会社に対して貸付を行っている
ものであります。投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料
等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高
の範囲内にあります。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とする為替予約であ
ります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、
前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」
をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は内部規程に従い、営業債権について、各事業部門における管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニ
タリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や
軽減を図っております。連結子会社についても、当社の内部規程に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券のうち上場株式については四半期ごとに時価の把握を行い、非上場株式についても定期的に発行体
の財務状況等の把握を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先
物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、１年を限度として、輸出に係る予定取
引により確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債権に対する先物為替予約を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の
債券以外のものについては、取引企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しておりま
す。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは含まれておりません(（注２）をご参照ください。）。
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 23,833 23,833 ―
(2)受取手形及び売掛金 21,440 21,440 ―
(3)短期貸付金 22,000 22,000 ―
(4)投資有価証券
その他有価証券
1,391 1,391 ―
資産計 68,665 68,665 ―
(1)買掛金 9,633 9,633 ―
(2)電子記録債務 447 447 ―
(3)長期借入金 2,100 2,058 △41
負債計 12,180 12,138 △41
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 23,626 23,626 ―
(2)受取手形及び売掛金 23,722 23,722 ―
(3)短期貸付金 20,000 20,000 ―
(4)投資有価証券
その他有価証券
1,365 1,365 ―
資産計 68,713 68,713 ―
(1)買掛金 11,424 11,424 ―
(2)電子記録債務 771 771 ―
(3)長期借入金 3,200 3,132 △67
負債計 15,395 15,328 △67
(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)短期貸付金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4)投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)電子記録債務
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)長期借入金
全額が無利子借入金であり、元金の合計額を無リスクの利子率で割り引いて時価を算出しております。
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(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2020年12月31日 2021年12月31日
非上場株式 670 670
その他 0 0
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含
めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
区分 １年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 23,833 ― ― ―
受取手形及び売掛金 21,440 ― ― ―
短期貸付金 22,000 ― ― ―
合計 67,273 ― ― ―
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
区分 １年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 23,626 ― ― ―
受取手形及び売掛金 23,722 ― ― ―
短期貸付金 20,000 ― ― ―
合計 67,348 ― ― ―
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 1,223 587 635
小計 1,223 587 635
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 167 274 △107
小計 167 274 △107
合計 1,391 862 528
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額670百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 1,179 647 531
小計 1,179 647 531
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 186 261 △75
小計 186 261 △75
合計 1,365 908 456
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額670百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 55 24 ―
合計 55 24 ―
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型年金制度、市場金利連動型年金（類似キャッシュバランスプラン）制
度及び退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職
給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 21,157 20,875
勤務費用 567 548
利息費用 91 97
数理計算上の差異の発生額 530 △393
退職給付の支払額 △1,461 △1,453
その他 △9 11
退職給付債務の期末残高 20,875 19,684
（注）簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
年金資産の期首残高 18,677 18,107
期待運用収益 691 344
数理計算上の差異の発生額 △541 419
事業主からの拠出額 587 1,106
退職給付の支払額 △1,306 △1,312
年金資産の期末残高 18,107 18,665
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 19,615 18,361
年金資産 △18,107 △18,665
1,508 △303
非積立型制度の退職給付債務 1,260 1,322
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,768 1,019
退職給付に係る負債 2,768 1,019
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,768 1,019
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
勤務費用 567 548
利息費用 91 97
期待運用収益 △691 △344
数理計算上の差異の費用処理額 794 426
過去勤務費用の費用処理額 △136 △136
確定給付制度に係る退職給付費用 625 590
（注）簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
過去勤務費用 △136 △136
数理計算上の差異 △277 1,239
合計 △414 1,102
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
未認識過去勤務費用 △718 △581
未認識数理計算上の差異 3,573 2,337
合計 2,855 1,755
(7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
債券 44％ 45％
株式 26％ 27％
現金及び預金 14％ 11％
生保一般勘定 8％ 8％
その他 8％ 9％
合計 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
割引率 主として0.4％ 主として0.4％
長期期待運用収益率 3.7％ 1.9％
（注）退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来のポイント累計を織込まない方法を採用しているため、予
想昇給率は記載しておりません。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度229百万円、当連結会計年度245百万円であり
ます。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
(繰延税金資産)
未払事業税・事業所税 80百万円 146百万円
賞与引当金 102百万円 100百万円
たな卸資産評価損 1,102百万円 16百万円
退職給付に係る負債 773百万円 249百万円
減価償却超過額 410百万円 507百万円
少額減価償却資産償却超過額 24百万円 23百万円
ゴルフ会員権評価損 20百万円 20百万円
役員退職慰労引当金 61百万円 60百万円
投資有価証券評価損 415百万円 416百万円
税務上の繰越欠損金 709百万円 2,409百万円
135百万円 150百万円
その他
繰延税金資産小計
3,837百万円 4,100百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △709百万円 △2,409百万円
△1,287百万円 △229百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,997百万円 △2,638百万円
繰延税金資産合計 1,839百万円 1,462百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △158百万円 △137百万円
△44百万円 △59百万円
在外子会社減価償却費
繰延税金負債合計 △202百万円 △196百万円
繰延税金資産純額 1,637百万円 1,266百万円
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損
76 ― ― ― ― 633 709
金(※)
評価性引当額 △76 ― ― ― ― △633 △709
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損
― ― ― ― 1 2,408 2,409
金(※)
評価性引当額 ― ― ― ― △1 △2,408 △2,409
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
法定実効税率
30.0％ 30.0％
（調整）
試験研究費税額控除 △5.2％ △2.5％
評価性引当額の増減 5.7％ 9.9％
永久に損金に算入されない項目 0.2％ 0.3％
連結子会社の税率差異 △3.2％ △0.4％
1.0％ 0.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.5％ 37.4％
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは、コンポーネント、電子情報機器等の製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。これ
らの製品の販売については、多くの場合、製品の出荷又は引渡時点において顧客に当該製品に対する支配が移転し
たと判断し、収益を認識しております。
顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消
される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価
を取引価格に含めております。
なお、一定の期間に亘り履行義務が充足される取引については、その受注金額または完成までに要する総原価を
信頼性をもって見積もることができる場合は、測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識してお
ります。進捗度を合理的に測定することができない場合は、発生したコストの範囲でのみ収益を認識しておりま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品の種類、製造方法、販売市場の類似性を基に「コンポーネント」、「電子情報機器」の２つ
を報告セグメントとしております。
「コンポーネント」は、主にセットメーカー向けのユニット部品を製造及び販売しております。「電子情報機器」
は、主に情報システム機器の最終消費者向け製品を組立製造及び販売しております。
なお、各報告セグメントの主な製品及びサービスは以下のとおりです。
コンポーネント・・・・シャッターユニット、絞りユニット、レーザースキャナーユニット
電子情報機器 ・・・・ドキュメントスキャナー、ハンディターミナル、レーザープリンター
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
（注１） （注２）
（注４）
コンポーネント 電子情報機器 計
売上高
外部顧客への売上高 41,610 23,296 64,906 9,705 74,612 ― 74,612
セグメント間の内部
587 601 1,188 313 1,502 △ 1,502 ―
売上高又は振替高
計 42,197 23,898 66,095 10,019 76,115 △ 1,502 74,612
セグメント利益又は損失
6,857 2,443 9,301 △ 916 8,384 △ 2,780 5,604
（△）
セグメント資産 26,200 14,122 40,323 13,007 53,330 63,881 117,211
その他の項目
減価償却費（注３）
1,446 427 1,873 268 2,141 808 2,950
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 922 333 1,256 2,999 4,256 377 4,634
（注３）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販
売、ITソリューション等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
３．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
（注１） （注２）
（注４）
コンポーネント 電子情報機器 計
売上高
外部顧客への売上高 45,909 26,199 72,109 10,504 82,614 ― 82,614
セグメント間の内部
671 579 1,250 330 1,581 △ 1,581 ―
売上高又は振替高
計 46,580 26,779 73,359 10,835 84,195 △ 1,581 82,614
セグメント利益又は損失
7,133 3,186 10,319 △ 1,874 8,445 △ 2,100 6,344
（△）
セグメント資産 31,817 15,902 47,720 17,682 65,402 60,866 126,268
その他の項目
減価償却費（注３）
1,402 459 1,862 603 2,465 782 3,248
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 1,113 320 1,434 4,046 5,480 1,265 6,746
（注３）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販
売、ITソリューション等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
３．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 北米 欧州 アジア他 合計
56,586 4,171 3,301 10,553 74,612
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略して
おります。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
キヤノン株式会社 37,361 コンポーネント、電子情報機器
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 北米 欧州 アジア他 合計
63,488 5,124 4,350 9,651 82,614
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略して
おります。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
キヤノン株式会社 41,958 コンポーネント、電子情報機器
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
当社製品
37,361 売掛金 12,491
の販売
当社製品
電子部品等
事務機・カ
8,208 買掛金 1,054
の販売・
の購入
東京都 (被所有)
メラ・光学
親会社 174,762 電子部品
キヤノン㈱ 機器等の製
大田区 直接55.3
等の購入・
資金の回収 1,000 短期貸付金 22,000
造販売
資金の貸付
貸付利息 27 未収利息 2
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
当社製品
41,958 売掛金 13,995
の販売
当社製品
電子部品等
事務機・カ
12,402 買掛金 1,548
の販売・
の購入
東京都 (被所有)
メラ・光学
親会社 174,762 電子部品
キヤノン㈱ 機器等の製
大田区 直接55.2
等の購入・
資金の回収 2,000 短期貸付金 20,000
造販売
資金の貸付
貸付利息 30 未収利息 2
(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)当社製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、交渉のうえ決定してお
ります。
(2)電子部品等の購入については、市場の実勢価格を参考に、価格交渉のうえ決定しております。
(3)資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２．記載金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、当該取引に係る債権・債務の期末残高には消費税等を含
んでおります。
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(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
議決権等
会社等の名称 資本金又 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は出資金 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
割合(％)
同一の
Canon New
事務機・カ
当社製品 当社製品
親会社
U.S.A., York. US$204百万 メラ等の販 なし 4,050 売掛金 749
を持つ
の販売 の販売
売
Inc. U.S.A.
会社
Amstelve
同一の
Canon en,
事務機・カ
当社製品 当社製品
親会社
Europa The EUR360百万 メラ等の販 なし 3,301 売掛金 1,327
を持つ
の販売 の販売
売
N.V. Netherla
会社
nds
同一の
キヤノンマー
事務機・カ
(所有) 当社製品 当社製品
親会社 東京都港
ケティング
73,303百万円 メラ等の国 2,297 売掛金 588
を持つ 区
間接0.0 の販売 の販売
内販売
ジャパン㈱
会社
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
議決権等
会社等の名称 資本金又 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は出資金 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
割合(％)
同一の
Canon New
事務機・カ
当社製品 当社製品
親会社
U.S.A., York. US$204百万 メラ等の販 なし 4,995 売掛金 1,718
を持つ
の販売 の販売
売
Inc. U.S.A.
会社
Amstelve
同一の
Canon en,
事務機・カ
当社製品 当社製品
親会社
Europa The EUR360百万 メラ等の販 なし 4,350 売掛金 1,039
を持つ
の販売 の販売
売
N.V. Netherla
会社
nds
同一の
キヤノンマー
事務機・カ
(所有) 当社製品 当社製品
親会社 東京都港
ケティング
73,303百万円 メラ等の国 2,166 売掛金 553
を持つ 区
間接0.0 の販売 の販売
内販売
ジャパン㈱
会社
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、交渉のうえ決定してお
ります。
２．記載金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、当該取引に係る債権の期末残高には消費税等を含んで
おります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
キヤノン株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、
札幌証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
１株当たり純資産額 2,339.03円 2,452.66円
１株当たり当期純利益金額 108.04円 131.98円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目
(2021年12月31日)
(2020年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 97,629 102,898
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 2,079 2,680
(うち非支配株主持分(百万円)） (2,079) (2,680)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 95,549 100,217
１株当たり純資産額の算定に用いられた
40,850,092 40,860,770
期末の普通株式の数(株)
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 4,413 5,392
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 4,413 5,392
株式の期中平均株式数(株) 40,845,282 40,857,568
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
１年以内に返済予定のリース債務 201 192 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定のも 2027年３月～
2,100 3,200 無利子
のを除く。) 2038年３月
リース債務（１年以内に返済予定の 2023年１月～
285 139 ―
ものを除く。） 2026年８月
合計 2,587 3,532 ― ―
(注) １ ． リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総
額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 87 35 10 5
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 20,028 39,395 60,118 82,614
税金等調整前四半期
(百万円) 2,163 3,360 4,257 7,073
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属
する四半期 (百万円) 1,622 2,538 3,286 5,392
(当期)純利益金額
１株当たり四半期
(円) 39.72 62.14 80.44 131.98
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 39.72 22.43 18.30 51.54
四半期純利益金額
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,796 14,532
受取手形 25 53
※2 19,034 ※2 21,069
売掛金
商品及び製品 634 3,283
仕掛品 4,473 6,322
原材料及び貯蔵品 76 93
※2 22,000 ※2 20,000
短期貸付金
※2 795 ※2 812
未収入金
未収消費税等 - 97
※2 243 ※2 223
その他
流動資産合計 63,080 66,489
固定資産
有形固定資産
建物 8,725 8,212
構築物 223 297
機械及び装置 2,785 2,304
車両運搬具 25 22
工具、器具及び備品 3,072 3,059
土地 15,281 15,329
198 1,093
建設仮勘定
有形固定資産合計 30,312 30,318
無形固定資産
借地権 57 57
ソフトウエア 891 802
施設利用権 13 11
1 1
その他
無形固定資産合計 964 874
投資その他の資産
投資有価証券 2,014 1,987
関係会社株式 17,355 20,755
長期前払費用 74 74
前払年金費用 316 963
繰延税金資産 1,263 1,227
494 490
その他
投資その他の資産合計 21,517 25,498
固定資産合計 52,794 56,690
資産合計 115,875 123,180
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 8,979 ※2 10,871
買掛金
電子記録債務 447 771
※2 6,500 ※2 6,500
短期借入金
※2 165 ※2 123
未払金
※2 922 ※2 922
未払費用
未払法人税等 652 1,820
未払消費税等 78 -
預り金 417 418
賞与引当金 289 280
役員賞与引当金 21 63
80 92
その他
流動負債合計 18,555 21,865
固定負債
役員退職慰労引当金 204 200
1 0
その他
固定負債合計 206 201
負債合計 18,761 22,067
純資産の部
株主資本
資本金 4,969 4,969
資本剰余金
資本準備金 9,595 9,595
- -
その他資本剰余金
資本剰余金合計 9,595 9,595
利益剰余金
利益準備金 129 129
その他利益剰余金
別途積立金 19,000 19,000
65,579 69,612
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 84,708 88,741
自己株式 △ 2,522 △ 2,503
株主資本合計 96,750 100,802
評価・換算差額等
362 310
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 362 310
純資産合計 97,113 101,113
負債純資産合計 115,875 123,180
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※1 61,435 ※1 69,598
売上高
※1 47,657 ※1 53,440
売上原価
売上総利益 13,777 16,158
※1 ， ※2 8,404 ※1 ， ※2 8,026
販売費及び一般管理費
営業利益 5,373 8,132
営業外収益
※1 273 ※1 73
受取利息及び配当金
助成金収入 246 66
為替差益 - 253
※1 42 ※1 15
その他
営業外収益合計 562 409
営業外費用
※1 8 ※1 12
支払利息
為替差損 65 -
2 3
その他
営業外費用合計 76 15
経常利益 5,859 8,525
特別利益
固定資産売却益 0 4
24 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 24 4
特別損失
固定資産除売却損 6 3
※3 309
-
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 315 3
税引前当期純利益 5,569 8,527
法人税、住民税及び事業税
1,436 2,392
△ 37 58
法人税等調整額
法人税等合計 1,398 2,451
当期純利益 4,170 6,076
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
余金
当期首残高 4,969 9,595 0 9,595 129 19,000 63,858 82,987 △ 2,547 95,005
当期変動額
剰余金の配当 ― △ 2,450 △ 2,450 △ 2,450
当期純利益 ― 4,170 4,170 4,170
自己株式の取得 ― ― △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 △ 0 ― 25 25
利益剰余金から資本
0 0 △ 0 △ 0 ―
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ―
額）
当期変動額合計 ― ― △ 0 △ 0 ― ― 1,720 1,720 24 1,745
当期末残高 4,969 9,595 ― 9,595 129 19,000 65,579 84,708 △ 2,522 96,750
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 341 341 95,347
当期変動額
剰余金の配当 ― △ 2,450
当期純利益 ― 4,170
自己株式の取得 ― △ 0
自己株式の処分 ― 25
利益剰余金から資本
― ―
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 20 20 20
額）
当期変動額合計 20 20 1,766
当期末残高 362 362 97,113
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当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
余金
当期首残高 4,969 9,595 ― 9,595 129 19,000 65,579 84,708 △ 2,522 96,750
当期変動額
剰余金の配当 ― △ 2,042 △ 2,042 △ 2,042
当期純利益 ― 6,076 6,076 6,076
自己株式の取得 ― ― △ 1 △ 1
自己株式の処分 ― ― 20 20
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ―
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 4,033 4,033 18 4,051
当期末残高 4,969 9,595 ― 9,595 129 19,000 69,612 88,741 △ 2,503 100,802
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 362 362 97,113
当期変動額
剰余金の配当 ― △ 2,042
当期純利益 ― 6,076
自己株式の取得 ― △ 1
自己株式の処分 ― 20
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 51 △ 51 △ 51
額）
当期変動額合計 △ 51 △ 51 4,000
当期末残高 310 310 101,113
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
(a) 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(b) 時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
①製品・仕掛品
総平均法
②商品・原材料・貯蔵品
移動平均法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く。）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～60年
機械及び装置 ３～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均
等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
①ソフトウエア
自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエ
アは見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を
計上する方法によっております。
②その他
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
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３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
なお、当事業年度末では、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加
減した額を超えているため、当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）に計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額
を、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
また、過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により、費用処理しており
ます。
(5) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内部規程に基づく支給見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が
顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
(a)ヘッジ手段
為替予約
(b)ヘッジ対象
予定取引に係る外貨建売上債権等
③ヘッジ方針
内部規程に基づき、外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で必要な範囲内で為替予約取引を行っており
ます。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象と重要な条件が同一であるヘッジ手段を用いているため、ヘッジ開始時およびその後も継続して双
方の相場変動が相殺されておりますので、その確認をもって有効性の評価としております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(3) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(4) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
１. 固定資産の減損
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
当事業年度
有形固定資産 30,318
無形固定資産 874
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
２. 繰延税金資産
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
当事業年度
繰延税金資産 1,227
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
３. 退職給付債務及び退職給付費用
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
当事業年度
前払年金費用 963
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
４. 関係会社株式
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
当事業年度
関係会社株式 20,755
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では市場価格のない関係会社株式の評価について、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時に
は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行うこととしております。今後、
関係会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下した場合は、翌事業年度の財務諸表において、減損処
理が必要となる可能性があります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
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(追加情報)
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおり
であります。
(貸借対照表関係)
１ 保証債務
従業員の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
従業員の借入金(住宅資金) 11百万円 従業員の借入金(住宅資金) ６百万円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
短期金銭債権 34,740百万円 34,308百万円
短期金銭債務 8,537百万円 9,107百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
売上高 37,396百万円 42,047百万円
仕入高 12,364百万円 17,886百万円
その他の営業取引高 1,954百万円 1,768百万円
営業取引以外の取引高 256百万円 51百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
給与手当及び賞与 1,299 百万円 1,306 百万円
役員報酬 375 百万円 335 百万円
賞与引当金繰入額 42 百万円 40 百万円
役員賞与引当金繰入額 21 百万円 63 百万円
退職給付費用 139 百万円 126 百万円
福利厚生費 363 百万円 368 百万円
支払運賃 198 百万円 253 百万円
減価償却費 526 百万円 538 百万円
広告宣伝費 108 百万円 112 百万円
特許関係費 417 百万円 374 百万円
研究開発費 4,117 百万円 3,338 百万円
おおよその割合
販売費 19.0％ 25.3％
一般管理費 81.0％ 74.7％
※３ 新型コロナウイルス感染症による損失の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、当社の生産量の減少に伴う操業度の低下に伴い発生した異常
原価であります。
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
子会社株式は市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
子会社株式 17,355 20,755
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
(繰延税金資産)
未払事業税・事業所税 65百万円 107百万円
賞与引当金 86百万円 84百万円
製品評価損 14百万円 16百万円
減価償却超過額 285百万円 307百万円
少額減価償却資産償却超過額 24百万円 23百万円
役員退職慰労引当金 61百万円 60百万円
子会社株式評価損 475百万円 475百万円
投資有価証券評価損 262百万円 262百万円
238百万円 312百万円
その他
繰延税金資産合計 1,513百万円 1,649百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用 △94百万円 △289百万円
△155百万円 △133百万円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
△250百万円 △422百万円
繰延税金資産純額
1,263百万円 1,227百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
法定実効税率
30.0％ 30.0％
（調整）
試験研究費税額控除 △5.1％ △2.1％
永久に損金に算入されない項目 0.1％ 0.2％
0.1％ 0.6％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.1％ 28.7％
(収益認識関係)
当社は、コンポーネント、電子情報機器等の製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。これらの製
品の販売については、多くの場合、製品の出荷又は引渡時点において顧客に当該製品に対する支配が移転したと
判断し、収益を認識しております。
顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解
消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動
対価を取引価格に含めております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
有形固定資産 建物 26,708 122 20 635 26,811 18,599
構築物 2,317 111 1 37 2,428 2,130
機械及び装置 21,441 559 639 1,040 21,361 19,057
車両運搬具 166 13 16 15 163 141
工具、器具及び備品 17,140 523 667 536 16,995 13,936
土地 15,281 47 ― ― 15,329 ―
建設仮勘定 198 2,225 1,331 ― 1,093 ―
計 83,256 3,604 2,677 2,266 84,184 53,865
無形固定資産 借地権 57 ― ― ― 57 ―
ソフトウエア 1,266 158 9 246 1,415 612
施設利用権 21 ― ― 1 21 9
その他 6 ― ― ― 6 5
計 1,352 158 9 248 1,501 626
(注) １．無形固定資産の当期首残高は前期末時点で償却完了となったものを除いております。
２．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 289 280 289 280
役員賞与引当金 21 63 21 63
役員退職慰労引当金 204 ― 4 200
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.canon-elec.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利並びに単元未満株式の売渡し
請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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キヤノン電子株式会社(E02301)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第82期 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )2021年３月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第82期 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )2021年３月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書
第83期 第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )2021年５月14日関東財務局長に提出。
第83期 第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )2021年８月13日関東財務局長に提出。
第83期 第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )2021年11月10日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年3月28日
キヤノン電子株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 高 居 健 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 向 井 基 信
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るキヤノン電子株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キ
ヤノン電子株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
スペースワン株式会社に関連する固定資産の減損の兆候の判定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度の連結貸借対照表において、スペース 当監査法人は、スペースワン株式会社に関連する固定
ワン株式会社が所有する有形固定資産が7,225百万円計 資産の減損の兆候がないとした会社の判断について評価
上されており、総資産の5.7％を占めている。 するため、主として以下の監査手続を実施した。
スペースワン株式会社は、小型ロケット打上げサービ
スを主たる事業としており、現時点において、小型ロ ・固定資産の減損の兆候判定について、担当者が作成し
ケット打上げ射場の建設は完了しているが、小型ロケッ
た検討資料を上長が承認する内部統制の整備、運用状
ト機体は開発中のため、小型ロケット打上げサービスは
況を評価した。
開始していない。
・小型ロケット開発の進捗状況の評価を検討するため、
スペースワン株式会社が目指している小型ロケット打
スペースワン株式会社が作成した開発計画を入手し、
上げサービスの開始には、多額の設備投資と研究開発費
その進捗状況等についてスペースワン株式会社の経営
を要し、開発費用の計上が先行しているが、開発が遅延
者に質問した。
した場合には、事業計画の見直しが行われ、投資の回収
・スペースワン株式会社の取締役会において承認された
が困難となり、固定資産の減損損失が発生する可能性が
事業計画を入手し、小型ロケット打上げ射場の許認可
ある。
状況について確かめ、小型ロケット打上げ射場を視察
会社は、 【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記
し、また、小型ロケット機体の開発の進捗を確かめ
載のとおり、事業ごとに固定資産のグルーピングを行
た。
い、スペースワン株式会社の事業に係る固定資産を1つ
・事業計画に含まれる主要なインプットである将来の小
の資産グループとし、営業損益の悪化、主要な資産の市
型ロケット発射数及び小型ロケット発射に関する市場
場価格の著しい下落等により減損の兆候を判定してい
自体の成長率の予測については、利用可能な外部デー
る。スペースワン株式会社は、現状、サービスの立ち上
タとの整合性を確かめた。
げ期であり、事業計画から著しく下方に乖離している状
況にはなく兆候はないと会社は判定している。
国内における小型ロケット打上げサービスは民間企業
にとっての新領域であり、当該サービスの開始に一定の
不確実性を有する。当該固定資産に係る減損の兆候判定
は、不確実性を考慮し、開発状況の進捗を踏まえた合理
的な事業計画に基づく必要があるため、経営者による重
要な判断を伴う。
以上から、当監査法人は、当該固定資産は金額的に重
要であり、経営者による重要な判断を伴う事項であるた
め、スペースワン株式会社に関連する固定資産の減損の
兆候の判定を、当連結会計年度の連結財務諸表監査にお
いて監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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キヤノン電子株式会社(E02301)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、キヤノン電子株式会社の2021年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、キヤノン電子株式会社が2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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キヤノン電子株式会社(E02301)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年3月28日
キヤノン電子株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 高 居 健 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 向 井 基 信
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るキヤノン電子株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの第83期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キヤノ
ン電子株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断
した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応
した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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キヤノン電子株式会社(E02301)
有価証券報告書
スペースワン株式会社株式の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当事業年度の貸借対照表において、スペースワン株式 当監査法人は、スペースワン株式会社株式の評価を検
会社株式が6,253百万円計上されており、総資産の5.1％ 討するにあたり、主として次の監査手続を実施した。
を占めている。また、 【注記事項】(重要な会計方針)有
価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連 ・当該関係会社株式の評価について、担当者が作成した
会社株式 に記載のとおり、移動平均法による原価法で評
検討資料を上長が承認する内部統制の整備・運用状況
価している。スペースワン株式会社は、小型ロケット打
の有効性を評価した。
上げサービスを主たる事業としており、現時点におい
・当該関係会社株式の実質価額の算定基礎となる財務情
て、小型ロケット打上げ射場の建設は完了しているが、
報を入手し、その信頼性を評価した。
小型ロケット機体は開発中のため、小型ロケット打上げ
・取得価額と実質価額を比較し、実質価額の著しい低下
サービスは開始していない。
の有無に関する経営者の判断の妥当性を評価した。
スペースワン株式会社が目指している小型ロケット打
・小型ロケット開発の進捗状況の評価を検討するため、
上げサービスの開始には、多額の設備投資と研究開発費
スペースワン株式会社が作成した開発計画を入手し、
を要し、開発費用の計上が先行しているが、開発が遅延
その進捗状況等についてスペースワン株式会社の経営
した場合には、事業計画の見直しが行われ、投資の回収
者に質問した。
が困難となり、関係会社株式の評価損が発生する可能性
・スペースワン株式会社の取締役会において承認された
がある。
事業計画を入手し、小型ロケット打上げ射場の許認可
会社は、 【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記
状況について確かめ、小型ロケット打上げ射場を視察
載のとおり、市場価格のない関係会社株式の評価におい
し、ロケット機体の開発の進捗を確かめた。
て、取得価額と実質価額を比較し、実質価額の著しい低
・事業計画に含まれる主要なインプットである将来の小
下の有無を把握している。関係会社の財政状態が悪化に
型ロケット発射数及び小型ロケット発射に関する市場
より実質価額が著しく低下した場合には、関係会社の事
自体の成長率の予測については、利用可能な外部デー
業計画を入手したうえで、関係会社株式の回復可能性を
タとの整合性を確かめた。
判定している。現状、実質価額は著しく低下しておら
ず、当該関係会社株式の評価減の計上は不要と会社は判
定している。
国内における小型ロケット打上げサービスは民間企業
にとっての新領域であり、当該サービスの開始に一定の
不確実性を有する。当該関係会社株式の評価は、不確実
性を考慮し、開発状況の進捗を踏まえた合理的な事業計
画に基づく必要があるため、経営者による重要な判断を
伴う。
以上から、当監査法人は当該関係会社株式は金額的に
重要であり、経営者による重要な判断を伴う事項である
ため、スペースワン株式会社株式の評価を、当事業年度
の財務諸表監査において監査上の主要な検討事項に該当
すると判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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キヤノン電子株式会社(E02301)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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