株式会社ミルボン 有価証券報告書 第62期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
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株式会社ミルボン(E01039)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年３月29日
【事業年度】 第62期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社ミルボン
【英訳名】 Ｍｉｌｂｏｎ Ｃｏ., Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 龍二
【本店の所在の場所】 大阪市都島区善源寺町２丁目３番35号
【電話番号】 （06）6928－2331（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理・経営戦略・内部監査・財務・コスメティクス企画担当
村井 正浩
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋２丁目２番１号 京橋エドグラン
【電話番号】 （03）3517－3915（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理・経営戦略・内部監査・財務・コスメティクス企画担当
村井 正浩
【縦覧に供する場所】 株式会社ミルボン東京本社
（東京都中央区京橋２丁目２番１号 京橋エドグラン）
株式会社ミルボン名古屋支店
（名古屋市中区栄３丁目19番８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
33,456,268 33,882,496 36,266,444 35,725,069 41,582,267
売上高 （千円）
4,997,783 5,811,372 6,231,538 5,791,315 7,158,440
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
3,817,186 4,495,417 4,517,615 4,204,139 5,109,288
（千円）
利益
4,715,795 3,689,484 4,601,226 3,776,739 5,754,382
包括利益 （千円）
31,103,366 33,151,797 35,882,612 36,308,349 40,197,181
純資産額 （千円）
37,642,605 39,634,942 41,912,194 43,075,520 48,238,490
総資産額 （千円）
949.99 1,012.58 1,096.02 1,117.10 1,236.41
１株当たり純資産額 （円）
116.58 137.31 137.99 129.24 157.17
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
82.6 83.6 85.6 84.3 83.3
自己資本比率 （％）
13.0 14.0 13.1 11.6 13.4
自己資本利益率 （％）
32.5 32.6 44.9 50.8 36.3
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
4,346,858 6,487,332 4,486,862 6,548,116 6,636,823
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,919,858 △ 1,202,149 △ 2,777,709 △ 161,779 △ 3,995,279
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,317,850 △ 1,639,203 △ 1,869,274 △ 3,416,124 △ 1,919,749
フロー
現金及び現金同等物の期末残
5,928,017 9,541,483 9,376,300 12,307,591 13,312,634
（千円）
高
805 856 910 975 1,038
従業員数 （名）
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３ 第58期は変則決算を行っており、2016年12月21日から2017年12月31日までの12ヶ月と11日の決算数値であ
り、また、連結決算に際し、海外連結子会社は2016年10月１日から2017年12月31日までの15ヶ月の個別決算
数値であります。
４ 2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。従いまして、第58期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算出しており
ます。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を第60期の期首より適用しており、第59期
に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第60期の期首
から適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
30,850,878 31,717,731 34,085,114 33,651,807 39,237,623
売上高 （千円）
4,546,056 5,203,303 5,825,268 5,584,059 6,928,387
経常利益 （千円）
3,455,184 4,037,824 4,236,159 3,842,075 4,986,323
当期純利益 （千円）
2,000,000 2,000,000 2,000,000 2,000,000 2,000,000
資本金 （千円）
16,558,617 33,117,234 33,117,234 33,117,234 33,117,234
発行済株式総数 （株）
30,917,365 32,841,818 35,120,946 35,243,127 38,128,794
純資産額 （千円）
37,271,321 39,135,985 40,962,412 41,650,835 45,721,261
総資産額 （千円）
944.31 1,003.12 1,072.76 1,084.32 1,172.79
１株当たり純資産額 （円）
92.00 54.00 56.00 56.00 68.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( 40.00 ) ( 24.00 ) ( 27.00 ) ( 27.00 ) ( 30.00 )
105.53 123.33 129.39 118.11 153.38
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
83.0 83.9 85.7 84.6 83.4
自己資本比率 （％）
11.7 12.7 12.5 10.9 13.6
自己資本利益率 （％）
35.9 36.2 47.9 55.6 37.2
株価収益率 （倍）
87.2 43.8 43.3 47.4 44.3
配当性向 （％）
633 674 723 765 810
従業員数 （名）
175.1 208.3 289.0 308.3 270.3
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 119.7 ) ( 100.6 ) ( 118.8 ) ( 127.6 ) ( 143.9 )
TOPIX）
最高株価 （円） 8,280 5,880 6,500 6,690 7,270
□3,890
最低株価 （円） 4,235 3,340 4,245 4,280 5,510
□3,760
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３ 第58期は変則決算を行っており、2016年12月21日から2017年12月31日までの12ヶ月と11日の決算数値であり
ます。
４ 第58期の□印は、株式分割（2018年１月１日付で１株を２株とする）による権利落ち後の最高、最低の株価
であります。
５ 2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。従いまして、第58期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算出しており
ます。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を第60期の期首より適用しており、第59期
に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第60期の期首
から適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
８ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
年月 概要
1960年７月 化粧品（コールドパーマ剤・シャンプー等）の製造販売を目的に、大阪市東淀川区にユタカ美容化学
株式会社を設立し、同所に工場を併設。
1963年９月 大阪市東淀川区の本社を大阪市東住吉区に移転するとともに、工場を閉鎖し、大阪市東住吉区に喜連
工場を設置。
1965年１月 商号を株式会社ミルボンに変更し、翌月本社を大阪市旭区へ移転。
1969年２月 三重県上野市（現三重県伊賀市）に上野第一工場を新設し、喜連工場を閉鎖。
1970年５月 東京都港区に東京支店を開設。
1975年10月 三重県上野市（現三重県伊賀市）に上野第二工場を新設。
1979年６月 大阪市都島区に大阪支店を開設し、大阪スタジオを併設。
1980年７月 東京都新宿区に東京支店を移転し、東京スタジオを併設。
1982年７月 名古屋市中区に名古屋支店を開設し、名古屋スタジオを併設。
1984年３月 大阪市都島区に研修センターを開設。
1984年４月 フィールドパーソン戦略スタート（一期生入社）。
1987年３月 ミルボン独自のＴＡＣ製品開発システムをスタート。
1991年３月 大阪市城東区に研修センターを移転。
1992年10月 三重県名賀郡青山町（現三重県伊賀市）に青山工場を新設。
1993年４月 ナチュラルデザイン創りのための「ニゼル」を発売。
1996年６月 日本証券業協会に店頭登録。
1997年４月 本社を大阪市都島区へ移転するとともに旧本社をリニューアルし、中央研究所を開設。
1998年４月 東京支店を東京都新宿区から東京都渋谷区へ移転。
1998年10月 アイロン技術による縮毛矯正システム「リシオ」を発売。
1999年６月 カラー毛対応のヘアケアシリーズ「ディーセス」を発売。
2000年５月 三重県名賀郡青山町（現三重県伊賀市）の青山工場の隣接地に工場を増設。
2000年７月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2000年11月 大阪市城東区の研修センター及び社員寮を新築。
2001年６月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2002年９月 本店及び中央研究所を建屋新設のうえ大阪市旭区より大阪市都島区へ移転。
2004年３月 ニューヨークにMILBON USA,INC.を新規設立。
2004年12月 ニューヨークにMILBON USA,INC.スタジオを開設。
2005年７月 三重県伊賀市にゆめが丘工場を新設。
2006年12月 大阪支店を大阪市都島区から大阪市西区へ移転。
2006年12月 福岡営業所を福岡支店に昇格。
2007年４月 ホイルワーク対応のヘアカラー剤「オルディーブ」を発売。
2007年11月 中華人民共和国にMilbon Trading(Shanghai)Co., Ltd.を新規設立。
2008年12月 中華人民共和国にMilbon Trading(Shanghai)Co., Ltd.スタジオを開設。
2009年６月 三重県伊賀市の上野第一工場を閉鎖。
2009年７月 三重県伊賀市のゆめが丘工場に生産技術開発センターを新設。
2009年７月 大韓民国にMilbon Korea Co., Ltd.を新規設立し、スタジオを併設。
2010年４月
日本の風土・文化・毛髪特性から生まれたプレミアムブランド「オージュア」を発売。
2012年５月 タイ王国にMILBON (THAILAND)CO., LTD.を新規設立。
2013年12月 タイ王国にMILBON (THAILAND)CO., LTD.生産工場を新設。
2015年３月 東京都中央区に東京銀座支店を開設し、スタジオを併設。
2016年６月 360°ビューティフルヘアのプレミアムブランド「milbon」を発売。
2016年９月 三重県伊賀市の青山工場を閉鎖。
2016年11月 三重県伊賀市のゆめが丘工場の隣接地に工場を増設。
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年月 概要
2017年７月 株式会社コーセーとの合弁会社、コーセーミルボンコスメティクス株式会社（現持分法適用関連会
社）を設立。
2017年11月 プレミアムブランド「オージュア」をバージョンアップ。
2017年11月 本社を大阪市都島区より東京都中央区に移転。
2017年12月 決算日を12月20日から12月31日に変更。
2018年１月 さいたま営業所を埼玉支店に昇格。
2018年９月 マレーシアにMILBON MALAYSIA SDN. BHD.を新規設立。
2018年10月 ベトナムにMILBON VIETNAM CO., LTD.を新規設立。
2019年１月
広島営業所を広島支店に昇格。
2019年４月
美容室専売化粧品プレミアムブランド「インプレア」を発売。
2019年10月
シンガポールにMILBON SINGAPORE PTE. LTD.を新規設立。
2020年２月
中華人民共和国にMilbon (Zhejiang) Cosmetics Co., Ltd.を新規設立。
2021年７月
東京青山支店を東京都渋谷区から東京都港区に移転。
（注） スタジオとは、美容師向け講習会場のことであります。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社１社により構成されており、化粧品の製造、販売を主な事業とし
ているほか、これに附帯するサービス業務等を営んでおります。
なお、当社グループの事業については、上記事業のみの単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載
はしておりません。
当社グループは、製造または取り扱い品目を次の５つに分けております。
区分 主要品目
シャンプー、リンス、ヘアトリートメント、ヘアトニック、ヘアクリーム、液
ヘアケア用剤
状・泡状整髪料、セットローション、ヘアスプレー
染毛剤 酸化染毛剤、酸性染毛料、毛髪染色料、ヘアブリーチ
チオグリコール酸系パーマネントウェーブ用剤
パーマネントウェーブ用剤
システイン系パーマネントウェーブ用剤、縮毛矯正剤
化粧品 スキンケア、メイクアップ化粧品
その他 ロッド、ローラー、ストレートアイロン、スケジュール手帳
また、当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。
（事業系統図）
（注）１ 海外取引は国によっては販売経路が異なります。
２ 店販用の主なものはヘアケア用剤であります。
３ Milbon (Zhejiang) Cosmetics Co., Ltd.については、2021年度期末時点では本生産及び販売を行っており
ませんので、上記事業系統図に記載しておりません。
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４【関係会社の状況】
議決権の
名称 住所 資本金又は出資金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（％）
（連結子会社）
MILBON USA, INC.
米国 当社頭髪化粧品を米国で販売し
2,000千US＄ 頭髪化粧品の販売 100.0
ニューヨーク州 ております。
（注）１
（連結子会社）
Milbon Trading(Shanghai)
当社頭髪化粧品を中国で販売し
中国
Co., Ltd. 430,000千円 頭髪化粧品の販売 100.0 ております。
上海市
役員の兼任が２名であります。
（注）１
（連結子会社）
当社頭髪化粧品を韓国で販売し
Milbon Korea Co., Ltd.
韓国
3,000,000千ウォン 頭髪化粧品の販売 100.0 ております。
ソウル市
（注）１
役員の兼任が３名であります。
（連結子会社）
MILBON(THAILAND)CO., LTD.
タイ王国 頭髪化粧品の 当社頭髪化粧品をタイ王国で製
450,000千バーツ
100.0
ラヨン県 製造及び販売 造及び販売しております。
（注）１
（連結子会社）
マレーシア 1,500千マレーシア 当社頭髪化粧品をマレーシアで
MILBON MALAYSIA SDN. BHD.
頭髪化粧品の販売
100.0
クアラルンプール リンギット 販売しております。
（連結子会社）
ベトナム 22,594,000千 当社頭髪化粧品をベトナムで販
MILBON VIETNAM CO., LTD. 頭髪化粧品の販売
100.0
ホーチミン市 ベトナムドン 売しております。
（連結子会社）
シンガポール 250千 当社頭髪化粧品をシンガポール
MILBON SINGAPORE PTE. LTD.
頭髪化粧品の販売 100.0
シンガポールドル で販売しております。
（連結子会社）
Milbon (Zhejiang)
当社頭髪化粧品を中国で製造及
中国 頭髪化粧品の
Cosmetics Co., Ltd. 240,000千元 100.0 び販売いたします。
浙江省 製造及び販売
役員の兼任が２名であります。
（注）１
（注）１ 特定子会社に該当しております。
２ 上記のほかに、持分法適用関連会社が１社あります。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年12月31日現在
従業員数（名）
1,038
（注）１ 従業員数は就業人員であり、パートタイマー50名及び準社員23名は含んでおりません。
２ 当社グループは、化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしてお
りません。
(2）提出会社の状況
2021年12月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
810 35.2 10.3 6,959
（注）１ 従業員数は就業人員であり、パートタイマー50名、準社員23名、当社から子会社及び関連会社への出向者21
名は含んでおりません。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
(1）基本方針の内容（概要）
当社グループは、ヘアデザイナーを通じて、美しい生き方を応援する事業を展開しております。
顧客と長期的な信頼関係を結ぶため、当社グループは顧客との約束をコーポレートステートメントに表し、
その象徴としてスローガンを制定しております。
―コーポレートステートメント―
すべては、美しく生きるために。
私たちは、一人ひとりに、
自分らしさ、心の豊かさ、人生の彩りを価値にして届けます。
ヘアデザイナーと向き合い、ともに教え育み、
今を超えようと、磨き上げた結晶から、生まれ落ちる美しさ。
それは、私たちだけが創れる確かな価値。
美しい髪を自信に、新しい世界にはばたけるよう、
私たちは、今ここにない未来を創り続けます。
―コーポレートスローガン―
『美しさを拓く。』 Find Your Beauty
当社グループにとって企業価値の源泉は、以下の１）から３）と考えています。
１）販売力＝フィールドパーソンシステム
当社グループは、美容室とヘアデザイナーを支援するために、独自の営業体制を確立しています。単なる商
品販売ではなく、美容室、エンドユーザーの声を真摯に聴き、課題を発見、対処法を考え提案します。美容室
への教育活動を中核に、美容室の増収・増益に貢献します。当社グループでは、そのような活動を行う営業部
員をフィールドパーソンと呼んでいます。
フィールドパーソンを育てるために、９ヶ月間に及ぶ社内研修を実施しています。ヘアケアやカラーリン
グ、パーマなどの基本的な美容技術に加え、美容業界の幅広い知識・経営分析・企画立案などの様々なスキル
を習得しています。競合他社が真似のできない、当社グループ独自のビジネスモデルとなっています。
２）商品開発力＝ＴＡＣ製品開発システム
美容室の現場で成功しているヘアデザイナー、さらにエンドユーザーに学びながら、美容ソフトと製品を開
発するのが当社グループ独自の「ＴＡＣ(Target Authority Customer)製品開発システム」です。
ヘアカラー客が他店と比べて飛びぬけて多い美容室、ヘアケア客が飛びぬけて多い美容室など、テーマに
よって顧客からダントツの人気を集めている美容室・ヘアデザイナーには、成功技術（哲学、考え方、ヘアデ
ザイン、美容技術）が存在しています。その成功技術を一般の美容室でも使えるように標準化し、それをサ
ポートする製品を創ります。
３）市場戦略＝フィールド活動システム
どのような市場環境においても、成長する美容室は存在しています。当社グループでは、成長している、ま
たは、成長する可能性の大きい美容室にフィールドパーソンの活動を集約することで、市場環境が悪化して
も、当社グループも一緒に成長できるマーケティングを展開しています。
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(2）基本方針実現のための具体的な取り組み（概要）
当社グループは、2022年度（第63期）より、次の未来を見据えた新・中期事業構想（2022-2026）「Stage for
the Future」を策定し、2022年２月10日に公表いたしました。
中期目標として「本質的な社会・生活者視点での“プロフェッショナル価値”を生み出し、グローバルメー
カーとしての企業体を創造し、アジアＮo.1、世界ベスト５をめざす」と掲げました。
また、中期目標の実現に向けて、グローバル戦略においては、グローバル市場を７つのリージョン（日本、韓
国、中華圏、ＡＳＥＡＮ、北米、ＥＵ，中東）として捉え、長期のグローバル戦略として、リージョン毎の開
発・生産体制の構築に取り組み、髪質や文化・価値観の違いに対応し、地域の美容産業の発展に貢献します。
一方、日本市場においては、事業基盤の強化から、時代に呼応した美容室のあり方改革「サロンソーシャルイ
ノベーション」を掲げ、美容室の新たな形「ビューティプラットフォーム構想」と、美を通じた心の豊かさの実
現を中核とした「サステナビリティ５つの最重要課題」の推進を連動させ、実現していきます。
「ビューティプラットフォーム構想」においては、デジタルとリアルが融合した顧客体験の場をつくる「ス
マートサロン戦略」、そして、ヘアケア・スキンケア・ビューティヘルスケアという３つのケア構想による
「ビューティライフケア戦略」の推進によりこれを実現していきます。
「サステナビリティ５つの最重要課題」においては、①美しさを通じた心の豊かさの実現、②再生・循環型の
生産・消費活動、③人にやさしい調達活動、④公正かつ柔軟な経営体制、⑤働きがいのある職場環境、の５つを
最重要課題として設定し、取り組みを進めてまいります。
そして、これらの実現の先に、美容室と共に地域の人々の美しい生き方を応援し、未来に繋がる豊かな社会
と、住み続けられる街づくりの創造を目指しております。
<ミルボン グローバルビジョン>
教育を中心としたフィールド活動によって、
世界の国・地域の美容に地域貢献し、日本発（初）、
世界Ｎo.1のグローバルプロフェッショナルメーカーをめざす。
<大義>
ミルボンは、美容の新たなグローバルフィールドを創造することで、
人々を輝かせ、共に生きる社会、地域文化の興隆を実現し、
世界の国・地域の社会問題の解決に貢献します。
すなわち、持続可能な社会的価値と経済的価値を創造し、
すべてのステークホルダーとの信頼関係を構築します。
<中期目標>
本質的な社会・生活者視点での“プロフェッショナル価値”を生み出す
グローバルメーカーとしての企業体を創造し、アジアＮo.1、世界ベスト５をめざす。
<中期方針>
Stage for the Future
「サロンソーシャルイノベーション」×「サステナビリティコミットメント」
ミルボンは美容室と共に、地域の人々の美しい生き方を応援し、未来につながる豊かな社会と、
住み続けられる街づくりをめざします。
当社グループは、経営の透明性、公平性を重視したコーポレート・ガバナンスを実施しております。さら
に、積極的な情報開示に努めることで企業に対する信頼が高まり、企業価値の向上につながると考えておりま
す。
当社は監査役制度を採用しており、現在、取締役は９名（うち社外取締役２名）、監査役は３名（うち社外
監査役２名）であります。また、社外有識者とのアドバイザー契約により、適宜社外有識者の意見を取り入れ
る体制を整えております。
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(3）対処すべき課題
１）販売体制においては、フィールドパーソン戦略の更なる進化に向けて、フィールド活動の選択と集中を行
い、販売活動と美容室への教育支援の質を高めることで、活動内容と成果のモデルとなるミルボンサロン
づくりを推進します。
２）製品開発においては、ヘアデザインの流行の変化を素早く捉え、製品開発に生かすＴＡＣ(Target
Authority Customer)製品開発システムをさらに充実していきます。
３）顧客の潜在的なニーズの発掘と、それに応える基礎基盤研究による製品開発技術の向上を図ります。
４）国内外の工場の生産能力向上と物流システムの効率化の推進により、各地のニーズに合わせた製品供給体
制を構築します。
５）グローバルビジョンを推進するために、グローバルに活躍できる人材育成と仕組みの構築、経営感覚のあ
る幹部育成、スペシャリストの養成を推進します。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、こ
こに掲げられている項目に限定されるものではありません。
(1）新型コロナウイルス感染症のリスクについて
新型コロナウイルス感染症のグローバル規模での感染拡大に伴い、日本をはじめ展開先各国において、政府によ
る社会経済活動の制限措置が取られており、当社グループの経営成績などに甚大な影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社を取り巻く美容市場では、居住地・都心部における人の流れの逆転現象や消費行動の変容が顕著に現れてお
り、元々あった少子高齢化・人口減少といった喫緊の課題に加え、美容室の小商圏化や来店サイクルの長期化な
ど、構造的な課題がより顕在化しております。
当該リスクに対し、当社では管理部が中心となり情報収集・対応に当たっており、当社グループにおける取引
先・社員の安全衛生の確保や健康への配慮を最優先としながら、柔軟に対応方針を決定しております。感染拡大防
止に向けた取り組みとしては、グループ全社員を対象に、在宅勤務・時差出勤の積極的利用、会議等のオンライン
での実施などの安全対策を実施しております。また、新型コロナウイルス感染症ガイドラインを策定し、社員や関
係者が感染した場合の迅速な対応が可能となるよう体制を整えております。
(2）海外展開におけるリスクについて
当社グループは、積極的に海外市場における事業の拡大を進めております。海外展開におきましては、模倣品な
ど知的財産権に関するリスク、予期しない各国の法律や規制の変更、テロ・戦争及びその他の要因による社会的混
乱といったリスクが内在しております。こうした様々なリスクは、当社グループの経営成績などに重大な影響を及
ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、当社グループでは展開先各国の政治・経済・社会的状況や、各国における当社グループ事業
に関連する法規制等の情報を日々収集した上で、必要な対応を行っております。
(3）情報セキュリティのリスクについて
当社グループは、事業活動を通じて、事業に関する取引情報や機密情報などの重要情報を有しております。これ
らの情報に関して、盗難・紛失などによる第三者の不正流用、法規制違反、想定を超えるサイバー攻撃、そのほか
不測の事態によって重要データの廃棄や改ざん、情報漏洩や流出、システム停止等のインシデントが発生する可能
性があり、これらの脅威は年々高まっています。その結果、当社グループの経営成績などに重大な影響を及ぼす可
能性があります。
当該リスクに対し、当社グループでは情報セキュリティに関する管理体制やルールを整備のうえ、情報リテラ
シーを高めるための社員教育、委託先管理を含め、情報の取り扱いに関する注意喚起、リスク事案の分析、個人情
報保護をはじめとする法規制強化への都度対応、技術対策の強化など、高度化するサイバー攻撃対策、ITガバナン
スの強化等の対策を講じております。
(4）債権回収のリスクについて
当社グループは、得意先に対する売掛債権など信用リスクのある債権を有しております。得意先の信用状況の悪
化や経営破綻等により、当社グループの経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、当社グループでは債権回収リスクを極小化すべく、情報収集や一定の社内基準を設定し個社
別に債権管理を行うことにより厳正な与信管理に努めております。また、金融機関と販売先信用保証契約を締結す
る等、債権の保全策を講じております。
(5）重大な事故発生のリスクについて
当社グループは、営業車を活用し、顧客へ営業活動等を行っております。重大な交通事故が発生した場合、顧客
の信頼及び社会的信用が失墜することで、当社グループの経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、当社グループでは運行管理の徹底、安全教育の強化等、人命尊重を最優先とした安全対策に
取り組んでおります。
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(6）製品による健康被害発生のリスクについて
当社グループの製品の多くは、一般消費者の頭皮や肌に直接触れるものであります。当社製品による予期しえな
い重大な健康被害や品質不良が発生した場合、顧客の信頼及び社会的信用が失墜することで、当社グループの経営
成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、当社グループでは製造・販売する製品について、安全性と品質の保証を担当する部門が、安
全性の設計や品質管理状況等の確認を関係部門に行う管理体制を整備し、高い安全性と品質水準の確保に努めてお
ります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う度重なる緊急事態宣言等の発出
によって、社会経済活動が制限され厳しい状況が続きました。10月以降はワクチン普及を背景に感染者数が減少
し、経済活動に持ち直しの動きも見られましたが、足元では新たな変異株の感染者数が増加傾向にあり、先行きに
ついては楽観できない状況です。
美容業界におきましては、人々の行動様式・価値観の変化に合わせて生活者視点を取り入れることの重要性や、
美容室経営はリアルな世界でありながらもデジタルを駆使したトランスフォーメーションの必要性が、コロナ禍に
より急速に表面化しました。この変化への対応が急務であると考え、当社グループは、新・中期事業構想（2022-
2026）へ向けて基盤づくりの期間として「Change the Stage 18 Month Missions!」に取り組んでまいりました。
当連結会計年度、国内市場においては、コロナ禍の中、引続き美容室に対するオンラインとリアルを組み合わせ
た市場活動が高い評価を受けております。また、ヘアケア用剤部門では、プレミアムブランドの「オージュア」、
「milbon」のニーズを捉えた新製品の投入やミルボン公式オンラインストアーズ「milbon:iD」の効果もあり好調
に推移しました。さらに染毛剤部門では、ファッションカラー「オルディーブ アディクシー」が引続き順調に推
移しました。海外市場においては、中国、韓国が引続き順調で、米国も経済活動再開とともに代理店との協働が進
み大きく売上を伸ばしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ51億62百万円増加し、482億38百万円となりまし
た。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億74百万円増加し、80億41百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ38億88百万円増加し、401億97百万円となりまし
た。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は415億82百万円（前期比16.4％増）、営業利益は78億17百万円（同
22.3％増）、経常利益は71億58百万円（同23.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は51億９百万円（同
21.5％増）となりました。また、国内海外別売上高については、国内売上高が336億43百万円（同12.6％増）、
海外売上高が79億38百万円（同35.8％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10億５百
万円増加し、133億12百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は66億36百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益71億33百万円
の計上、減価償却費17億77百万円、持分法による投資損１億51百万円、売上債権の増加額４億67百万円、たな卸
資産の増加額６億12百万円、法人税等の支払額19億５百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は39億95百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出38億27
百万円、無形固定資産の取得による支出６億59百万円と投資有価証券の償還による収入２億円、投資有価証券の
売却による収入４億72百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は19億19百万円となりました。これは主に株主さまへの配当金支払額19億16百万
円によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当連結会計年度の品目別内訳を示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
品目 （自 2021年１月１日 増減率（％）
至 2021年12月31日）
ヘアケア用剤 29,211,908 22.2
染毛剤 14,697,843 17.0
パーマネントウェーブ用剤 1,550,630 △11.5
その他 274,332 28.6
合計 45,734,715 19.0
（注） 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
当社グループは見込み生産を行っておりますので、該当する事項はありません。
(3）販売実績
当連結会計年度の品目別内訳を示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
品目 （自 2021年１月１日 増減率（％）
至 2021年12月31日）
ヘアケア用剤 24,466,607 15.8
染毛剤 14,813,209 17.6
パーマネントウェーブ用剤 1,449,411 5.6
化粧品 579,594 60.6
その他 273,444 4.3
合計 41,582,267 16.4
（注）１ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
株式会社トピー商事 4,107 11.5 4,532 10.9
株式会社ガモウ 3,222 9.0 3,628 8.7
株式会社BICホールディングス 3,165 8.9 3,194 7.7
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成して
おります。
連結財務諸表の作成に際し、決算日現在における資産・負債の報告事項及び偶発債務の開示並びに連結会計期間
における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。ただ
し、事前に予測不能な事象の発生等により実際の結果が現時点の見積りと異なる場合も考えられます。
当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１）連結財
務諸表」の注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
１）財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して51億62百万円増加の482億38百万円となりまし
た。
流動資産は前連結会計年度末と比較して27億78百万円増加の249億円となりました。主な変動要因は、現金
及び預金が10億５百万円、商品及び製品が５億45百万円、受取手形及び売掛金が４億73百万円、原材料及び貯
蔵品が１億83百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して23億84百万円増加の233億37百万円となりました。主な変動要因
は、中国工場の建設及びミルボンタイランドの工場建屋増築などで有形固定資産が29億50百万円増加したこと
と、保有する投資有価証券の一部売却と上場株式の時価評価による評価益の減少に伴い、投資有価証券が13億
25百万円減少したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末と比較して12億９百万円増加の73億10百万円となりました。主な変動要因は、
未払金が７億64百万円、未払法人税等が２億96百万円、買掛金が１億47百万円それぞれ増加したことによるも
のであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して64百万円増加の７億31百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末と比較して38億88百万円増加の401億97百万円となりました。主な変動要因は、
利益剰余金が31億91百万円、円安により為替換算調整勘定が７億２百万円それぞれ増加し、上場株式の時価評
価による評価益の減少に伴い、その他有価証券評価差額金が３億５百万円減少したことによるものでありま
す。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の84.3％から83.3％となりました。期末発行済株式総数に基づ
く１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,117円10銭から1,236円41銭となりました。
２）経営成績
（売上高及び売上総利益）
当連結会計年度の売上高は415億82百万円（前期比16.4％増）となりました。この主な要因として、国内
市場において、コロナ禍の中、引続き美容室に対するオンラインとリアルを組み合わせた市場活動が高い評
価を受けております。ヘアケア用剤部門では、プレミアムブランドの「オージュア」、「milbon」のニーズ
を捉えた新製品の投入やミルボン公式オンラインストアーズ「milbon:iD」の効果もあり好調に推移したこ
とと、染毛剤部門では、ファッションカラー「オルディーブ アディクシー」が引続き順調に推移したこと
によるものであります。海外市場においては、中国、韓国が引続き順調で、米国も経済活動再開とともに代
理店との協働が進み大きく伸長したことによるものであります。
売上総利益は前期より41億13百万円増加の274億98百万円（同17.6％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、196億81百万円（同15.8％増）となりました。これは主に、
人員増及び昇給に伴う人件費の増加や物流費が膨らみ販管費が上昇したことと、新型コロナウイルス感染症
拡大による活動制限でイベント等の中止をしたことによるものであります。この結果、営業利益は78億17百
万円（同22.3％増）となりました。
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（営業外損益、経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は２億28百万円、営業外費用は８億88百万円となりました。営業外費用の主
なものは売上割引７億33百万円であります。この結果、経常利益は71億58百万円（同23.6％増）となりまし
た。
（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の特別利益は前期より95百万円減少し、特別損失は前期より28百万円増加しました。この
結果、親会社株主に帰属する当期純利益は51億９百万円（同21.5％増）となり、１株当たり当期純利益金額
は157円17銭となりました。
部門別売上高及び国内海外別売上高は次のとおりです。
（連結部門別売上高）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
部門 増減額 増減率（％）
金額 構成比（％） 金額 構成比（％）
ヘアケア用剤 21,135 59.2 24,466 58.8 3,331 15.8
染毛剤 12,594 35.3 14,813 35.6 2,219 17.6
パーマネントウェーブ用剤 1,372 3.8 1,449 3.5 76 5.6
化粧品 360 1.0 579 1.4 218 60.6
その他 262 0.7 273 0.7 11 4.3
合計 35,725 100.0 41,582 100.0 5,857 16.4
（国内海外別売上高）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減額 増減率（％）
金額 構成比（％） 金額 構成比（％）
国内売上高 29,880 83.6 33,643 80.9 3,762 12.6
海外売上高 5,844 16.4 7,938 19.1 2,094 35.8
合計 35,725 100.0 41,582 100.0 5,857 16.4
３）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ10億５百万円増加し、133億12百万円
となりました。当連結会計年度末の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「第２ 事
業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状
況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
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b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載
しております。
c．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備投資需要であります。
運転資金需要のうち主なものは、当社グループの原材料の仕入れ等の製造費用、販売費及び一般管理費の営
業費用によるものであります。また、設備投資需要につきましては、主に新拠点設立、既存拠点の移転・増
強、生産設備の取得等に伴う固定資産の購入によるものであります。なお、一般的な余剰資金の運用につきま
しては、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行っております。
d．経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等（２）基本方針実現のための具体的な取り組み（概要）」に記載しております。
2021年度の計画につきましては、国内市場、海外市場ともに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けなが
らも想定以上の業績で推移したことにより当初の計画を修正しております。修正後の計画につきましては、売
上高406億円（前期比13.6％増）、営業利益78億円（同22.0％増）、経常利益71億20百万円（同22.9％増）、親
会社株主に帰属する当期純利益51億円（同21.3％増）を計画しておりました。
2021年度の実績及び2022年度の計画につきましては以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2021年度 2021年度 2022年度 2022年度 増減率 2021年度 2021年度
増減額
調整※ 構成比※ 計画 構成比 （％） 実績 構成比
売上高 40,849 100.0 43,900 100.0 3,050 7.5 41,582 100.0
国内 32,938 80.6 35,150 80.1 2,211 6.7 33,643 80.9
海外 7,910 19.4 8,750 19.9 839 10.6 7,938 19.1
26,765 65.5 29,140 66.4 2,374 8.9 27,498 66.1
売上総利益
19,681 48.2 21,590 49.2 1,908 9.7 19,681 47.3
販管費
7,084 17.3 7,550 17.2 465 6.6 7,817 18.8
営業利益
7,158 17.5 7,410 16.9 251 3.5 7,158 17.2
経常利益
親会社株主に
帰属する 5,109 12.5 5,230 11.9 120 2.4 5,109 12.3
当期純利益
※現金決済いただいたお客様に対する売上割引について、従来は重要性の観点から金融費用（営業外費用）として
おりましたが、昨今の金利状況等を踏まえ当該費用はリベートと同様の扱いとし、2022年度からは売上の控除項目
といたします。当該「2021年度調整※」と記載のある数値は、2021年度の売上から売上割引を控除した後の金額と
なり、実際の決算数値とは異なります。
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中期事業構想（2019-2023）につきましては、コロナ禍において、人々の行動様式・価値観の変化に合わせて
生活者視点を取り入れることの重要性や、リアルな世界である美容室経営のデジタルトランスフォーメーショ
ンの必要性が、急速に表面化しました。この変化への対応が急務であると考え、2019年から展開していた中期
事業構想を2020年７月にて終了し、2021年12月までの18カ月間を、新・中期事業構想（2022-2026）への準備期
間として「Change the Stage 18 Month Missions!」に取り組んでまいりました。
「Change the Stage 18 Month Missions!」では、「店販」「教育」「商品」「社内施策」の４つのステージ
で25のミッションに取り組み、うち17ミッションを期間中に達成することができました。なかでも、ミルボン
公式オンラインストアーズ「milbon:iD」、美容師のためのオンライン学習ツール「エデュケーションiD」、
バーチャルイベントスペース「ミルボンデジタルアリーナ」をスタート出来たことは、大きな成果であったと
言えます。研究開発においては初めての海外Ｒ＆Ｄ拠点を北米に展開し、中国、タイにおいても稼働準備が整
いました。生産体制においては、タイ工場建屋を増築し、また、中国工場の建設については想定以上のスピー
ドで進めることが出来ました。さらに、コロナ禍においてデジタル化が進むからこそリアルの重要性も浮き彫
りになる中で、美容師・美容室に寄り添う活動をつづけたことが関係性の強化につながり、2021年12月期に目
標を大幅に達成することが出来ました。
（新・中期事業構想（2022-2026）財務目標）
１．業績の見通し
（単位：百万円）
2021年度 2026年度 2021年度
調整※ 新中期末目標 実績
ＣＡＧＲ
（％）
構成比 構成比 構成比
金額 金額 金額
（％） （％） （％）
売上高 40,849 100.0 58,000 100.0 7.3 41,582 100.0
国内 32,938 80.6 43,700 75.3 5.8 33,643 80.9
海外 7,910 19.4 14,300 24.7 12.6 7,938 19.1
売上総利益 26,765 65.5 38,160 65.8 7.4 27,498 66.1
販管費 19,681 48.2 27,360 47.2 6.8 19,681 47.3
営業利益 7,084 17.3 10,800 18.6 8.8 7,817 18.8
経常利益 7,158 17.5 10,810 18.6 8.6 7,158 17.2
親会社株主に帰属
5,109 12.5 7,670 13.2 8.5 5,109 12.3
する当期純利益
※現金決済いただいたお客様に対する売上割引について、従来は重要性の観点から金融費用（営業外費用）として
おりましたが、昨今の金利状況等を踏まえ当該費用はリベートと同様の扱いとし、2022年度からは売上の控除項目
といたします。当該「2021年度調整※」と記載のある数値は、2021年度の売上から売上割引を控除した後の金額と
なり、実際の決算数値とは異なります。
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２．営業キャッシュ・フロー及び使途
前中期＆18カ月ミッション
前中期当初計画 新中期目標
期間実績
（2019-2023）：５カ年 （2022-2026）：５カ年
（2019-2021）：３カ年
営業ＣＦ 260億円以上 177億円 440億円以上
使途
設備投資 120億円 82億円 230億円
100億円 59億円 160億円
配当性向40％を目安に安定 配当性向実績 2019年 40.6％ 配当性向50%を目安に安
株主還元
的、持続的に実施 2020年 43.3％ 定的、継続的に実施
2021年 43.3％
財務基盤の維持 40億円 36億円 50億円
キャッシュポジショ
2021年 133億円 183億円
ン
2019年 13.1％
ＲＯＥ
2020年 11.6％ 13.9％
自己資本利益率
2021年 13.4％
ＲＯＩＣ
2021年 12.9％ 13.6％
投資資本利益率
３．設備投資計画
中期事業構想における設備投資の総額は230億円を計画しており、主な投資額は下記のとおりです。
新中期設備投資計画
（2022-2026）：５カ年
営業・スタジオ拠点 19億円
生産体制 98億円
研修センター 48億円
デジタル投資 17億円
その他 48億円
合計 230億円
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４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループは、顧客から支持されるヘアデザイナーなど、高い美容のノウハウを持つ方に、顧客の代表として参画し
ていただく「ＴＡＣ製品開発システム」という仕組みで製品開発を行っています。ヘアデザイナーのデザインづくりな
ど、感性的な美容のノウハウを科学的な手法で解明し、製剤化技術で製品に創り込みます。
当連結会計年度におきましては、基礎・基盤研究に注力することでヘアケア分野を強化し、また、SDGｓの観点から環
境への配慮を重視した研究開発活動に取り組みました。また、研究開発拠点を初めて海外（米国）に開設しました。
今後は新型コロナウイルス感染拡大の影響により加速した世の中の変化への対応、また、海外市場に向けては、従来の
日本発のグローバル商品に加えて、各地の特性に合わせたローカル商品の開発に取り組み、世界の美容師、その先の顧客
により喜んで頂ける商品創りを進めたいと考えています。
当連結会計年度の研究開発費の総額は 1,741 百万円（売上高に占める割合は4.2％）であり、主な研究開発活動とその成
果は次のとおりであります。
（１）ヘアケア分野
最新の毛髪研究成果と革新的な製剤開発技術の融合によってサロン品質を実現し、美容師の施術によって悩みを本質
的に解決するサロンケア商品と、お客様の価値観やライフスタイルに合わせた美しい髪の実現を提案するホームケア商
品の開発に取り組んでいます。
近年では、高明度ヘアカラーデザインの流行に伴って、ブリーチ処理によって引き起こされた毛髪ダメージに着目し
た商品を開発しています。
代表的な新商品として、プレミアムブランド「オージュア」からは、ブリーチのダメージで硬くなった毛髪内部の微
細な構造特性を解明し、毛髪内のタンパク質を動きやすくさせる技術を開発して、柔軟性のあるやわらかな髪へと導く
「オージュア リペアリティ」を発売しました。また、プロフェッショナルブランド「エルジューダ」からは、ブリー
チのダメージで引き起こされる毛髪のうねりが、毛髪の親水化と毛髪内結合のひずみが原因であることを解明し、ブ
リーチ毛になじみやすく、毛髪内結合を緩める技術を開発して、ブリーチ毛をしなやかにまとまる髪へ導く「エル
ジューダ ブリーチケア」を発売しました。
（２）ヘアカラー分野
顧客に新たなヘアカラーデザインを提供する追加アイテムの開発と、最新の毛髪研究成果に基づいた付加価値の高い
製剤開発に取り組んでいます。
ヘアカラーブランド「オルディーブ」においては、培ってきた基礎研究の成果を応用することで発色技術とダメージ
耐性力を進化させ、様々な色相でヘアカラーによる肌映えを叶える「ルーセントライン」を発売しました。「オル
ディーブ アディクシー」からは、毎年増加しているブリーチ剤を活用した高明度ヘアカラーデザインへの対応幅を広
げるために、ブラウンフリー設計により透明感のあるベージュ系の色味表現を叶える「ネイキッドライン」、酸の力で
ダメージの原因となるアルカリを軽減しながらも均一な染まりを叶える「AC2.5」を発売しました。
また、欧米圏専用ヘアカラーブランド「ソフィストーン」において、現地のニーズを調査することで開発した、柔ら
かなブロンドカラーの表現幅を広げるクール系ベージュ色を発売しました。
（３）基礎研究分野
最先端の研究を化粧品開発に応用するため、毛髪や細胞をナノレベルで観察できる大型放射光実験施設「SPring-
８」の利用や、大学との共同研究を積極的に進めています。これらの成果は、当連結会計年度に発売した、「オージュ
ア」や「milbon」などヘアケアブランドの新製品の特長に活用されています。
また、当社研究開発の強みであるビッグデータを活用して、白髪に関する研究を行った結果、白髪化の抑制に高い効
果がある成分を発見しました。この研究内容を、第30回 日本色素細胞学会学術大会にて発表し、Best Presentation
賞を受賞しました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資（有形固定資産及び無形固定資産）の総額は、 4,644 百万円であります。その主な内容
は、中国工場の建設及びタイ工場建屋増築、ゆめが丘工場の化粧品製造設備導入によるものであります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
主要な設備は、以下のとおりであります。
2021年12月31日現在
帳簿価額（単位：千円）
従業
事業所名 土地
設備の内容 機械装置 員数
（所在地） 建物及び
及び その他 計 （名）
構築物 面積
運搬具 金額
（㎡）
東京本社
全社統括 191,879 － － － 319,587 511,467 59
（東京都中央区）
神宮前営業所 販売・サービス
566,973 0 981 1,258,529 252,923 2,078,426 42
（東京都渋谷区） 業務
研修センター・寮 新人研修業務・
79,708 0 422 39,602 1,085 120,395 9
（大阪市城東区） 寮施設
中央研究所
研究業務 912,497 15,664 4,100 1,602,859 472,317 3,003,338 180
（大阪市都島区）
ゆめが丘工場
頭髪化粧品製造 2,633,480 1,651,969 58,345 1,555,093 811,546 6,652,089 157
（三重県伊賀市）
大阪支店 販売・サービス
399,638 － 542 423,809 6,968 830,415 56
（大阪市西区） 業務
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウェア並びにソフトウェア仮勘定
であります。
２ 従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員、パートタイマー、準社員、当社から子会社及び関連会社への
出向者は含まれておりません。
３ リース契約による主要な賃借設備はありません。
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(2）在外子会社
2021年12月31日現在
帳簿価額（単位：千円）
従業
事業所名 土地
会社名 設備の内容 機械装置 員数
（所在地） 建物及び
及び その他 計 (名)
構築物 面積
運搬具 金額
（㎡）
本社
MILBON
販売・サー
（米国ニュー 110,886 923 － － 46,592 158,402 18
USA, INC.
ビス業務
ヨーク州）
Milbon
Trading
本社 販売・サー
7,891 － － － 19,372 27,264 45
(Shanghai)
（中国上海市） ビス業務
Co., Ltd.
本社
Milbon Korea
販売・サー
（韓国ソウル 31,208 1,396 － － 26,611 59,216 42
Co., Ltd. ビス業務
市）
MILBON
本社
製造・販売
(THAILAND)
（タイ王国 854,037 44,098 24,000 115,121 30,058 1,043,315 86
業務
ラヨン県）
CO., LTD.
Milbon
(Zhejiang)
本社 製造・販売
1,747,393 943,599 － － 335,892 3,026,886 17
Cosmetics （中国浙江省） 業務
Co., Ltd.
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、借地権並びにソフトウェアであります。
２ 従業員数には、準社員及びパートタイマーは含まれておりません。
３ リース契約による主要な賃借設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資につきましては、今後の需要予測、新製品計画をもとに各社で策定しております。設備計
画は原則的に連結各社が策定しておりますが、全体の調整は、提出会社が行っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
該当する事項はありません。
(2）重要な改修
該当する事項はありません。
(3）重要な設備の除却
該当する事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,408,000
計 120,408,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 （株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年12月31日） （2022年３月29日） 商品取引業協会名
株主としての権利内容に何ら
東京証券取引所
33,117,234 33,117,234 制限のない、標準となる株式
普通株式
（市場第一部）
単元株式数 100株
33,117,234 33,117,234
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当する事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2018年１月１日 （注） 16,558,617 33,117,234 － 2,000,000 － 199,120
（注） 株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2021年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人 状況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他 （株）
団体 個人以外 個人
32 31 135 178 15 11,645 12,036
株主数（人） - －
所有株式数
114,966 2,331 41,209 83,617 44 87,078 329,245 192,734
-
（単元）
所有株式数の割合
34.92 0.71 12.52 25.40 0.01 26.45
- 100 －
（％）
（注）１ 自己株式は606,080株であり、上記の表では「個人その他」の欄に6,060単元、「単元未満株式の状況」の欄
に80株含まれております。なお、自己株式606,080株は2021年12月31日現在の実質的な所有株式数でありま
す。
２ 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ20単
元及び68株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2021年12月31日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に対する
（千株）
所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
4,120 12.67
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
式会社（信託口）
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭ ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥ
ＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ Ｔ， ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０
2,389 7.35
（常任代理人 香港上海銀行東京 ２１１１
支店 カストディ業務部） （東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
大阪府大阪市西区江戸堀２丁目１－１ 1,920 5.91
鴻池資産管理株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 1,380 4.25
託口９）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 1,328 4.09
託口）
特定有価証券信託受託者 株式会
東京都千代田区丸の内１丁目３－２ 1,328 4.08
社ＳＭＢＣ信託銀行
大阪府大阪市都島区善源寺町２丁目３－
991 3.05
ミルボン協力企業持株会
３５
東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 934 2.87
三井住友信託銀行株式会社
864 2.66
鴻池 一信 大阪府吹田市
ＥＵＲＯＰＥＡＮ ＢＡＮＫ ＡＮＤ
Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮ
ＢＵＳＩＮＥＳＳ ＣＥＮＴＥＲ
Ｋ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ．
６． ＲＯＵＴＥ ＤＥ ＴＲＥＶＥ
692 2.13
Ａ． ３８４５１３
Ｓ， Ｌ－２６３３ ＳＥＮＮＩＮＧＥ
（常任代理人 株式会社みずほ銀
ＲＢＥＲＧ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
行 決済営業部）
（東京都港区港南２丁目１５－１）
15,946 49.06
計 －
(注)１ 上記銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式を以下のとおり含んでおります。
株式会社日本カストディ銀行 2,709千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 4,120千株
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 1,328千株
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２ 2021年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友信託銀行株式
会社が2021年３月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時
点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。
保有株券等
株券等保有
氏名又は名称 住所 の数
割合（％）
（千株）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 934 2.82
三井住友トラスト・アセットマネ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 859 2.59
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会
東京都港区赤坂九丁目７番１号 381 1.15
社
計 － 2,174 6.57
３ 2021年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、日本生命保険相互会社
が2021年11月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点に
おける実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。
保有株券等
株券等保有
氏名又は名称 住所 の数
割合（％）
（千株）
日本生命保険相互会社 大阪府大阪市中央区今橋三丁目５番12号 371 1.12
ニッセイアセットマネジメント
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 951 2.87
株式会社
計 － 1,322 3.99
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４ 2021年12月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、クリフォードチャンス
法律事務所外国法共同事業が2021年12月１日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社
として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、当該大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。
保有株券等
株券等保有
氏名又は名称 住所 の数
割合（％）
（千株）
キャピタル・リサーチ・アンド・ アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアン
マネージメント・カンパニー ジェルス、サウスホープ・ストリート333
2,238 6.76
（Capital Research and （333 South Hope Street, Los Angels, CA
Management Company） 90071, U. S. A.）
キャピタル・インターナショナル 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
1,158 3.50
株式会社 明治安田生命ビル14階
アメリカ合衆国カリフォルニア州90025、ロス
キャピタル・インターナショナ
アンジェルス、サンタモニカ通り11100、15階
ル・インク
104 0.32
(11100 Santa Monica Boulevard, 15th Fl.,
（Capital International Inc.）
Los Angels, CA 90025, U. S. A)
スイス国、ジュネーブ1201、プラス・デ・ベ
キャピタル・インターナショナ
ルグ３
ル・エス・エイ・アール・エル
87 0.26
（3 Place des Bergues, 1201 Gemeva,
（Capital International Sarl.）
Switzerland）
計 － 3,589 10.84
５ 2021年７月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、JPモルガン証券株式
会社が2021年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時
点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
保有株券等
株券等保有
氏名又は名称 住所 の数
割合（％）
（千株）
JPモルガン・アセット・マネジメ 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
1,806 5.45
ント株式会社 東京ビルディング
JPモルガン・アセット・マネジメ
ント（アジア・パシフィック）リ
香港、セントラル、コーノート・ロード８、
ミテッド (JPMorgan Asset
58 0.18
チャーター・ハウス21階
Management (Asia Pacific)
Limited)
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
ＪＰモルガン証券株式会社 37 0.11
東京ビルディング
ジェー・ピー・モルガン・セキュ
英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォー
リティーズ・ピーエルシー (J.P.
30 0.09
フ、バンク・ストリート25
Morgan Securities plc)
計 － 1,933 5.84
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６ 2022年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社が
2021年12月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点にお
ける実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。
保有株券等
株券等保有
氏名又は名称 住所 の数
割合（％）
（千株）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 43 0.13
野村アセットマネジメント
東京都江東区豊洲二十一丁目２番１号 2,671 8.07
株式会社
計 － 2,715 8.20
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式（自己株式等） －
606,000
普通株式 い、標準となる株式
32,318,500 323,185
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
192,734
単元未満株式 普通株式 － －
33,117,234
発行済株式総数 － －
323,185
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
2000株（議決権20個）及び68株含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が80株含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式） 大阪市都島区善源寺町
606,000 606,000 1.83
－
株式会社ミルボン ２丁目３番35号
606,000 606,000 1.83
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当する事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当する事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 511 3,244
当期間における取得自己株式 64 358
（注）当期間における取得自己株式には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による
株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬制度に伴
9,268 31,798 606,144 －
う自己株式の処分）
保有自己株式数 606,080 － 606,144 －
（注）１ 当事業年度における「その他」の内訳は譲渡制限付株式報酬制度に伴う、2021年４月９日開催の取締役会決
議に基づく自己株式の処分であります。
２ 当期間における処理状況には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによ
る株式数は含めておりません。
３ 当期間における保有自己株式数には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡しによる株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として位置付けると共に、今後の収益力向上のための内部留保に
よる企業体質の強化を図りながら、業績に対応した成果の配分を行うことを基本方針としております。
また、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会を決定機関とし、毎事業年度において２回の配当を行うこととし
ております。
当事業年度の配当につきましては、財政状態、利益水準などを総合的に勘案いたしまして、１株当たり年間68円の
配当とさせていただきました。この結果、当事業年度の連結ベースでの配当性向は43.3％となりました。
内部留保資金につきましては、生産能力の増強、新規営業拠点の設立・増強等に充当し、企業体質の強化に努める
所存でございます。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注） 当事業年度に行った会社法第453条に規定する剰余金の配当
中間配当
取締役会決議 日 2021年８月６日 １株当たり 30 円 総額 975,344 千円
期末配当
株主総会決議 日 2022年３月29日 １株当たり 38 円 総額 1,235,423 千円
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
a．基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重点課題の一つと考えており、経営の透明性、公平
性、効率性を高めることで、企業価値の継続的な向上を目指しております。
b．基本方針
１）株主の権利・平等性の確保
株主の権利行使のために必要な情報を適時・的確に提供するとともに、議決権行使の環境整備に努
め、実質株主を含む外国人株主、その他少数株主など様々な株主の権利・平等性の確保に努めます。
２）株主以外のステークホルダーとの適切な協働
お客様、取引先、従業員、債権者、地域社会、美容業界関係者等のステークホルダーとの適切な協働
に努め、ステークホルダーの権利・立場や健全な事業活動倫理を尊重します。
３）適切な情報開示と透明性の確保
法令に基づき、四半期ごとに会社の財政状況・経営成績等の財務情報を開示するとともに、経営戦
略・中期ビジョン等の非財務情報についても主体的、積極的に開示に努めます。また、これらの情報が
株主との建設的な対話の基盤となることを踏まえ、その正確性や分かりやすさに最大限配慮します。
４）取締役会の責務
取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当社の持続的成長と継続的な企業価値の
向上、収益力や資本効率の改善を図るため、以下をはじめとする役割・責務を果たします。
・ 当社の経営理念、中期ビジョンを策定し当社戦略の方向性を明確に示し、遂行します。
・ 内部統制システム、リスク管理体制を整備し、経営陣による適切なリスクテイクを支えます。
・ 監査役設置会社として、独立社外監査役が過半数を占める監査役会による監査を行い、さらに独立
社外取締役が過半数を占める指名委員会及び報酬委員会を任意で設置することで、独立社外役員が
独立した客観的な立場から取締役に対する実効性の高い監督を行います。
５）株主との対話
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、代表取締役、財務担当取締役によ
る様々なIR活動を行い、株主を含むステークホルダーとの建設的な対話に努めます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、企業統治の体制として監査役会設置会社制度を採用しております。社外取締役５名及び社外監査役
２名を含む監査役が取締役会等重要な会議に出席等することを通じて、取締役会の業務執行状況を監督・監査
することを基盤にしております。なお、第62期においては、14回の取締役会が開催されました。
内部監査部及び管理部が連携して、全社リスクマネジメント活動の推進及び財務報告に係る内部統制の整
備、評価活動を行うことを通じて、各事業部門のリスク対応、業務遂行状況の監査・評価を行い、代表取締役
への報告等を行うことで、よりきめ細かい統制活動を推進することとしております。
また、各分野の外部専門家と顧問契約等を行い、企業統治の推進、体制の強化に必要な情報、ノウハウ等の
取得に努め、さらには、監査役、内部監査部、管理部、会計監査人が必要に応じて情報交換を行い、それぞれ
の立場から意見交換を行うことで連携を強め、効果的・効率的な企業統治体制の構築と強化に取り組んでおり
ます。
当社では、任意の機関として、独立社外取締役が過半数を占める指名委員会及び報酬委員会を設置しており
ます。役員人事及び役員報酬については、指名及び報酬委員会で内容の検討をし、取締役会に助言を行い、取
締役会はその助言も参考に指名及び報酬案を審議し、決定します。
指名委員会及び報酬委員会の構成員は次のとおりであります。
委員長：社外取締役 高畑省一郎
委 員：常務取締役 村井正浩、社外取締役 濱口泰三、社外取締役 村田恒子、社外取締役 高藤悦
弘、社外取締役 早川知佐
当社は社外取締役５名、社外監査役２名を選任し、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、経営への監
視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立な経営の監視機能
が重要と考えており、社外取締役５名、社外監査役２名による監督・監査が実施されることにより、外部から
の経営監視機能が充分に機能する体制が整うと考え、現状の体制としております。
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③企業統治に関するその他の事項
a．内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況等
当社では、内部統制システムの構築に関する基本方針に基づき、経営の効率性・効果性に影響する様々なリ
スクをマネジメントしながら、財務報告の信頼性を確保するとともに、コンプライアンスの推進に取り組んで
おります。
１）リスクマネジメント
リスクマネジメント基本規程に基づき、管理部を事務局とし、経営の効率性・効果性に影響のあるリス
ク、財務報告の信頼性、適正性を阻害する可能性のあるリスク、コンプライアンス上のリスクの把握、評
価、対応活動の推進を行っております。
２）財務報告の信頼性の確保
内部監査部を事務局として、財務報告に係る内部統制の整備に取り組んでおります。さらに、その活動
の中で得られた情報を元に、さらなる信頼性の向上のための業務、情報システム等の改善を提案、推進し
ております。
３）コンプライアンスの推進
監査役による取締役会の適法性監査のほか、内部監査部及び管理部が各部門の業務遂行におけるコンプ
ライアンスの現状把握と推進に取り組んでおります。また、発見された改善点は必要に応じて取締役会に
報告されるとともに、上記リスクマネジメント活動にも盛り込まれ、さらなるコンプライアンスの強化に
つなげております。
b．当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
１）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社各社より定期的に、当社の取締役会に対して財務報告書及び活動報告書を提出することにより、
子会社の職務の執行に係る事項に関する当社への報告体制とする。
２）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスクマネジメント基本規程、子会社管理規程に則り、管理部を主管部門として、各子会社におけるリ
スクについて情報を収集、分析し、取締役会に報告する。管理部は、必要に応じて規程の整備、研修の実
施、マニュアルの作成・配布などを行うものとする。また、各子会社はリスク事項管理表を毎年更新しリ
スク低減のための取り組み方針を策定するとともに、重大なリスク発生時には直ちに管理部に通知するも
のとし、管理部は必要に応じ対策本部を設置する等の対応をとるものとする。
３）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
業務分掌規程を運用し、子会社の取締役等が適切かつ効率的に職務の執行を行う体制を取る。また、子
会社管理規程に則り、子会社の経営計画は当社の取締役会で年１回承認され、子会社より定期的に当社の
取締役会に対して財務報告書及び活動報告書を提出させるものとし、当社では必要に応じて、子会社に対
し様々な支援を行い、子会社の取締役等の職務の効率性を確保する。
４）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社管理規程、各子会社の就業規則等に則り、コンプライアンスに関する規程を各子会社の役職員が
法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とし、全役職員に周知徹底するとともに、
必要に応じ研修を行い、遵守されることを確保する。管理部は各子会社のコンプライアンス上の問題、課
題等を把握し、必要に応じて支援を行う。また、監査役、内部監査部は子会社を対象とした監査活動を行
い、コンプライアンス上の問題の早期発見に努める。
c．責任限定契約の内容の概要
当社は、全ての社外取締役及び全ての監査役との間において、会社法第427条第１項及び定款第34条第２項
の規定に基づき、会社法第423条第１項に規定する会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結しており
ます。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額と
しております。
d．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険
者である当社取締役及び監査役がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を
受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。また、保険料
は全額会社負担としており、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
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④ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a．自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により
自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
b．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の
規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）
及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定め
ております。
c．中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を図るため、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を
定款に定めております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び当該選任決議は累積投票によらないものとする旨
を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定
款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運
営を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1981年４月 当社入社
1999年12月 プロダクツプロデュース部長
2000年12月 マーケティング部長
取締役社長
佐 藤 龍 二 1959年10月18日 生 (注)１ 22
2002年３月 取締役マーケティング部長
(代表取締役)
2003年12月 常務取締役
2008年３月 代表取締役社長（現任）
1992年３月 当社入社
2001年12月 管理部長
2007年３月 取締役管理部長
2009年12月 常務取締役管理担当
2014年12月 常務取締役管理・経営戦略・
CS推進担当
常務取締役
2018年１月 常務取締役管理・経営戦略・
管理・内部監査・財務・ 村 井 正 浩 1959年４月28日 生 (注)１ 52
内部監査担当
サステナビリティ推進担当
2020年１月 常務取締役管理・経営戦略・
内部監査・財務・
コスメティクス企画担当
2022年１月
常務取締役管理・内部監査・財務・
サステナビリティ推進担当（現任）
1981年４月 当社入社
2006年12月 中央研究所長
2012年３月 取締役中央研究所長
取締役
2014年12月 取締役開発本部長
開発本部長・ 武 田 靖 史 1959年１月19日 生 (注)１ 39
2021年１月 取締役開発本部長・事業開発担当
オーガニック事業担当
2022年１月
取締役開発本部長・
オーガニック事業担当（現任）
1992年４月 当社入社
2004年３月 MILBON USA,INC. President
2010年10月 経営企画室長
2011年12月 経営戦略部長
取締役
2012年３月 取締役経営戦略部長
生産本部長・ 鴻 池 一 信 1969年11月８日 生 (注)１ 864
2013年12月 取締役国際第二営業部長
CS推進担当
2018年１月 取締役情報システム部長・
CS推進担当
2022年１月 取締役生産本部長・
CS推進担当（現任）
1992年４月 当社入社
2005年12月 東京支店長
2007年12月 大阪支店長
取締役
2009年12月 東京支店長
FP本部長・国際FP本部・ 森 本 淳 二 1967年７月17日 生 (注)１ 5
2019年１月 執行役員・FP本部東京青山支店長
教育企画担当
2021年１月 執行役員・FP本部長
2022年３月 取締役FP本部長・国際FP本部・教育企
画担当（現任）
2001年４月 当社入社
2010年10月 MILBON USA, INC. President
取締役
2018年１月 経営戦略部長
経営戦略部長・コスメティクス 坂 下 秀 憲 1976年２月３日 生
(注)１ 0
2022年３月 取締役経営戦略部長・コスメティクス
企画・情報企画担当
企画・情報企画担当（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1975年４月 中小企業金融公庫入庫
1986年10月 公認会計士登録
1993年４月 経営戦略研究所所長（現任）
取締役 高 畑 省一郎 1953年１月４日 生
(注)１ 1
2005年３月 当社監査役
2016年３月
当社社外取締役（現任）
1973年４月 安宅産業株式会社入社
1977年10月 伊藤忠商事株式会社入社
2004年６月 同社執行役員
2004年12月 伊藤忠食品株式会社
代表取締役社長
2014年６月 同社取締役会長執行役員
2015年６月 同社会長
取締役 濱 口 泰 三 1950年10月29日 生
(注)１ 1
2016年３月
当社社外取締役（現任）
2016年６月 伊藤忠食品株式会社
代表取締役・社長執行役員
2017年６月 同社取締役・相談役
2019年６月 同社理事
株式会社EPARK社外取締役
1982年４月 松下電器産業株式会社
（現パナソニック株式会社）入社
2003年５月 同社パナソニックシステムソリュー
ションズ社法務部長
2007年４月 同社理事ホームアプライアンス社
法務・ＣＳＲ部長
2008年６月 松下設備ネットサービス株式会社
（現パナソニックアプライアンスセー
フティサービス株式会社）取締役
2010年２月 文部科学省生涯学習政策局生涯学習官
2013年７月 パナソニック株式会社リーガル本部特
取締役 村 田 恒 子 1958年９月27日 生 (注)１ －
命担当理事
2014年１月 日本年金機構理事
2016年１月 同機構監事
2018年６月 株式会社日本政策金融公庫社外監査役
（現任）
株式会社アドバンテスト取締役監査等
委員
2019年６月 株式会社フジクラ取締役監査等委員
2021年３月
当社社外取締役（現任）
2021年６月
株式会社カクヤスグループ社外取締役
（現任）
1979年４月 味の素株式会社入社
2002年８月 インドネシア味の素社取締役社長
2007年７月 味の素株式会社アミノ酸カンパニー加
工用うま味調味料部長
2009年６月 同社執行役員
ブラジル味の素社代表取締役社長
2013年６月 味の素株式会社取締役常務執行役員
タイ味の素社取締役社長
(注)１
取締役 高 藤 悦 弘 1957年２月６日 生 －
2015年１月 味の素アセアン地域統括社取締役社長
2015年６月 味の素株式会社取締役専務執行役員
2016年６月 同社食品事業本部長
2016年９月 東海澱粉株式会社社外取締役
2017年６月 味の素株式会社代表取締役
2019年６月 同社取締役
2021年６月 同社アドバイザー
2022年３月
当社社外取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1991年４月 株式会社三洋証券入社
1998年３月 株式会社ファンケル入社
2002年11月 税理士登録
2009年７月 カルビー株式会社入社
2011年４月 同社IR部長
2013年４月 同社執行役員IR本部長
2014年４月 同社経営企画・IR本部長
取締役 早 川 知 佐 1968年６月27日 生
(注)１ 0
2016年４月 同社東日本事業本部副本部長
2017年４月 同社東日本事業本部本部長
2019年４月 同社財務経理本部本部長
2020年６月
芝浦機械株式会社社外取締役（現任）
2021年４月 カルビー株式会社執行役員財務経理・
IR本部長（現任）
2022年３月 当社社外取締役（現任）
1988年４月 当社入社
2006年12月 大阪支店長
2007年12月 福岡支店長
2009年12月 名古屋支店長
2011年12月 名古屋支店長・事業開発部長
常勤監査役 大 塩 充 1965年12月16日 生 (注)２ 25
2012年３月 取締役名古屋支店長・事業開発部長
2013年12月 取締役経営戦略部長・事業開発部長
2014年12月 取締役事業開発部長
2018年１月 取締役事業開発担当
2021年３月
常勤監査役（現任）
1998年３月 最高裁判所司法研修所司法修習修了
1998年４月 弁護士登録
2001年３月 当社社外監査役（現任）
2008年４月 2008年度和歌山弁護士会副会長
監査役 遠 藤 桂 介 1951年11月27日 生
(注)３ 66
2011年４月 2011年度和歌山弁護士会副会長
2018年７月 人権擁護委員（法務省）
2019年３月 和歌山県公共工事入札監視委員会委員
長
1976年３月 福岡国税局入局
2004年７月 福岡国税不服審判所 国税副審判官
2006年７月 小倉税務署副署長
2009年７月 税務大学校専門教育部教授
2013年７月 鹿屋税務署長
監査役 奥 田 芳 彦 1957年８月20日 生 (注)３ －
2015年４月 東京国税不服審判所横浜支所長
2017年４月 高松国税不服審判所長
2018年３月 国税庁長官官房付
2018年６月 税理士登録
2020年３月
当社社外監査役（現任）
計 1,079
（注）１ 2022年３月29日後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき
２ 2021年３月30日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき
３ 2020年３月26日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき
４ 取締役 高畑省一郎、濱口泰三、村田恒子、高藤悦弘、早川知佐は社外取締役であります。
５ 監査役 遠藤桂介、奥田芳彦は社外監査役であります。
６ 取締役 鴻池一信は、常務取締役 村井正浩の配偶者の弟であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。いずれの社外役員も当社との間において、①役員
一覧に記載の当社株式所有を除き、特定の利害関係はありません。
社外取締役高畑省一郎氏は公認会計士であり、経営戦略研究所所長を兼任しております。なお、当社と同研
究所の間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。
社外取締役村田恒子氏は、株式会社日本政策金融公庫監査役及び株式会社カクヤスグループ社外取締役を兼
任しております。なお、当社と各社の間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。
社外取締役早川知佐氏は、芝浦機械株式会社社外取締役及びカルビー株式会社執行役員財務経理・ＩＲ本部
長を兼任しております。なお、当社と各社の間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありませ
ん。
社外監査役遠藤桂介氏は、弁護士であります。なお、当社との間には、資本関係、重要な取引関係その他特
別な関係はありません。
社外監査役奥田芳彦氏は、税理士であり、奥田芳彦税理士事務所の代表を兼任しております。なお、当社と
同税理士事務所の間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。
当社における社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は、他の取締役、監査役及び
当社と特段の利害関係を有せず、独立した立場であり、一般株主との利益相反が生じるおそれがないこと等、
会社法及び東京証券取引所が定める独立性基準を当社の独立性判断基準としております。社外取締役５名及び
社外監査役２名と当社の間には、特別な利害関係はありません。
社外取締役５名及び社外監査役２名は一般株主との利益相反が生じる恐れが無いと判断し、株式会社東京証
券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役、社外監査役が出席する取締役会等重要な会議では内部監査、会計監査、内部統制の整備・評価
結果、リスクマネジメント及びコンプライアンスの状況等を含む、取締役の業務執行状況に関する重要事項が
提案・報告されており、必要に応じて、管理担当取締役や常勤監査役が社外取締役、社外監査役に対して、取
締役会の資料等での情報提供を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、有価証券報告書提出日現在において、常勤監査役１名と、当社とは特段の利害関係の無
い社外監査役２名で構成されております。
第62期に開催された監査役会は８回で常勤監査役、社外監査役ともその全てに出席いたしました。
なお、社外監査役である遠藤桂介氏は弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有するも
のであります。同じく、社外監査役である奥田芳彦氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する
相当程度の知見を有するものであります。
② 内部監査の状況
当社では内部監査部を設置し、３名のスタッフにより、内部監査年間計画に基づく、制度監査及び業務監査
並びに社長より指示された特命監査を実施し、社長に報告しております。
内部監査部及び管理部が連携して、内部統制の整備及び運営の方針や具体策を立案し、評価活動を行うとと
もに、各部門での必要な改善活動をサポートし、その状況を監査役に報告しております。また、内部統制監査
において内部統制の整備及び運用状況が妥当であることを確認しております。
さらに監査役、会計監査人、内部監査部の３者監査合同会議を定期的に実施し、三様監査の充実を図ること
で、経営監視機能の強化及び客観性、中立性の確保に取り組んでおります。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
仰星監査法人
b．継続監査期間 30年間
c．業務を執行した公認会計士
業務執行社員 中川 隆之
業務執行社員 俣野 朋子
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、公認会計士試験合格者等５名であります。
e．監査法人の選定方針及び解任と理由
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に
関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備
されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを
踏まえた上で、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
仰星監査法人は、監査計画・監査方法及び監査実施体制の妥当性、並びに当社の経営陣（取締役等）及び
監査役会・内部監査部との円滑なコミュニケーションが確保されています。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、
監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任
後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は会計監査人の評価基準及び選任基準を設定しており、各連結会計年度における会計監査人
の業務について基準に沿って評価しております。評価の結果においては、当社が設定した基準を満たしてお
ります。
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④監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
25,200 25,200
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
25,200 25,200
計 － －
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（aを除く）
該当する事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当する事項はありません。
（当連結会計年度）
該当する事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士に対する監査報酬は、当社の事業規模から合理的な監査日数等を勘案して決定してお
ります。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査実績
を分析評価し、会計監査人が提示した当事業年度の監査報酬・監査計画等を検討した結果、当該報酬等は適
切であると判断し、会社法第399条第１項の同意をしております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a．役員の報酬の決定に関する方針
当社は、2021年3月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し
ております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し答
申を受けております。また、取締役会は当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容
決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が
尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は以下のとおりであります。
１）役員報酬の基本方針
取締役（社外取締役を除く）の報酬については、各取締役の業績及び持続的な企業価値向上を意識した職務
遂行を促進するために、基本報酬と業績連動報酬、持続的な企業価値向上へのインセンティブとしての株式報
酬で構成します。また、取締役会は、社外取締役を中心とする指名・報酬委員会に報酬額の案を諮問し、必要
に応じて助言を得たうえで、個人別の報酬額を決定します。社外取締役及び監査役については、業務遂行から
独立した立場であり、業績に連動する報酬はふさわしくないため、基本報酬のみとします。
b．取締役（社外取締役を除く）の報酬の算定方法
１）「基本報酬」
基本報酬は、取締役としての役位に応じて額を決定し、金銭で支給します。
２）「業績連動報酬」
業績連動報酬は、事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、業績指標の目標それぞれの達成
率にウエイト率を乗じた数値を合算して目標達成率を算出し、当該目標達成率に相当する業績連動係数に役位
に応じた業績連動基準額を乗じて算出し、金銭で支給します。業績指標、業績連動係数及び業績連動報酬の実
績については下記のとおりであります。
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＜業績指標＞
連結売上高：ウエイト60％ ／ 連結営業利益：30％ ／ 連結当期純利益：ウエイト10％
＜業績連動係数＞
目標達成率 業績連動係数
120％以上 200％
115％以上120％未満 175％
110％以上115％未満 150％
105％以上110％未満 125％
100％以上105％未満 100％
95％以上100％未満 80％
90％以上95％未満 50％
90％未満 0％
＜当期における業績連動報酬の実績＞
2020年12月期
業績指標 ウエイト（％）
目標（百万円） 実績（百万円） 達成率（％）
連結売上高 39,000 35,725 91.6 60.0
連結営業利益 7,300 6,394 87.6 30.0
連結当期純利益 4,730 4,204 88.9 10.0
（注）2020年12月期目標達成率：91.6％×60％＋87.6％×30％＋88.9％×10％＝90.1％
2021年12月期
業績指標 ウエイト（％）
目標（百万円） 実績（百万円） 達成率（％）
連結売上高 38,200 41,582 108.9 60.0
連結営業利益 6,420 7,817 121.8 30.0
連結当期純利益 4,050 5,109 126.2 10.0
（注）2021年12月期目標達成率：108.9％×60％＋121.8％×30％＋126.2％×10％＝114.5％
３）株式報酬
株式報酬は、基本報酬に業績連動報酬を加えた額に20％を乗じた額に相当する当社株式を退任までの譲渡制
限を付して年１回（５月頃）交付しております。
４）報酬等の種類ごとの割合
取締役（社外取締役を除く）の報酬等の種類ごとの割合は、次のとおりとなります。
基本報酬：業績連動報酬＝70％：30％
株式報酬＝（基本報酬＋業績連動報酬）×20％
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② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる
役員区分
（千円） 役員の員数（名）
基本報酬 業績連動報酬 株式報酬
取締役
400,117 200,592 149,407 50,118 7
（社外取締役を除く）
監査役
34,671 34,671 2
－ －
（社外監査役を除く）
43,530 43,530 5
社外役員 － －
（注）１ 2016年３月17日開催の第56期定時株主総会において、取締役の報酬額は「年額４億円以内（うち社外取締役分
5,000万円以内）」、監査役の報酬額は「年額7,000万円以内」としてそれぞれ決議いただいております。
２ 当期の業績連動報酬については、第61期（前期）業績に対する業績連動報酬と、第62期（当期）業績に対する
業績連動報酬の２期分が含まれております。これは、各期の業績に連動した報酬は、当該期中に計上すること
が適切であると考え、当期から業績連動報酬の計上時期を変更したことによるものです。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の額（千円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
（千円）
基本報酬 業績連動報酬 株式報酬
佐藤 龍二 取締役 提出会社 56,004 39,207 13,957 109,168
（注）１ 報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
２ 当期の業績連動報酬については、第61期（前期）業績に対する業績連動報酬と、第62期（当期）業績に対する
業績連動報酬の２期分が含まれております。これは、各期の業績に連動した報酬は、当該期中に計上すること
が適切であると考え、当期から業績連動報酬の計上時期を変更したことによるものです。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式区分について、専ら株式の価値の変動または、株式に係る配当によって利益を受けることを目的
として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区
分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有方針については、事業拡大を見据えた連携の強化等の合理的な理由がある取引先に限り、政策的に保
有することを方針としております。保有の合理性については取締役会で総合的に判断する方針としており、
保有の合理性が無いと判断する場合には、縮減するなど検討しております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － －
1 1,566,000
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 12,150
非上場株式 発行会社との業務上の関係を強化するため。
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
3 472,646
非上場株式以外の株式
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c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
120,000 120,000
㈱コーセー 今後の事業拡大を見据えた連携強化 有
1,566,000 2,112,000
長期安定的な取引銀行との連携強化を目
102,959
－
三井住友トラスト・
的に保有しておりましたが、第62期にお 有
ホールディングス㈱
327,100
－
いて売却いたしました。
ビルメンテナンス事業に関する取引
14,300
－
の維持・強化を目的に保有しておりまし
㈱ビケンテクノ 無
たが、第62期において売却いたしまし
11,068
－
た。
（注）定量的な保有効果については記載が困難でありますが、資本コストの検討も踏まえた保有効果の総合的な検討を実
施しました。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
5 28,400 4 16,250
非上場株式
6 16,207 7 69,231
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
192
非上場株式 － －
1,715 14,501 13,451
非上場株式以外の株式
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人
の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、定期的に情報収集を行っております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
12,345,024 13,350,147
現金及び預金
※ 4,199,283 ※ 4,673,258
受取手形及び売掛金
200,000
有価証券 －
3,991,946 4,537,613
商品及び製品
46,317 41,842
仕掛品
1,177,090 1,360,902
原材料及び貯蔵品
366,288 740,268
その他
△ 3,648 △ 3,271
貸倒引当金
22,122,303 24,900,761
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,223,211 14,865,989
建物及び構築物
△ 5,430,925 △ 5,908,390
減価償却累計額
6,792,285 8,957,598
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 7,001,271 8,336,484
△ 5,057,731 △ 5,495,871
減価償却累計額
1,943,540 2,840,613
機械装置及び運搬具（純額）
土地 4,995,014 4,995,014
543,159 269,654
建設仮勘定
2,807,331 3,101,336
その他
△ 2,215,534 △ 2,347,955
減価償却累計額
591,796 753,381
その他（純額）
14,865,795 17,816,262
有形固定資産合計
無形固定資産 1,318,478 1,516,714
投資その他の資産
2,935,650 1,610,607
投資有価証券
28,906 32,527
長期貸付金
207,475 438,540
退職給付に係る資産
395,087 577,944
繰延税金資産
1,260,203 1,393,519
その他
△ 58,381 △ 48,387
貸倒引当金
4,768,942 4,004,752
投資その他の資産合計
20,953,217 23,337,729
固定資産合計
43,075,520 48,238,490
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
788,911 936,108
買掛金
2,730,817 3,495,694
未払金
1,104,850 1,401,441
未払法人税等
436,811 511,612
賞与引当金
1,038,850 965,353
その他
6,100,241 7,310,210
流動負債合計
固定負債
5,216 7,753
退職給付に係る負債
2,329 595
繰延税金負債
546,954 608,139
資産除去債務
112,427 114,611
その他
666,928 731,099
固定負債合計
6,767,170 8,041,309
負債合計
純資産の部
株主資本
2,000,000 2,000,000
資本金
222,490 246,299
資本剰余金
35,643,295 38,834,669
利益剰余金
△ 2,108,947 △ 2,080,393
自己株式
35,756,838 39,000,575
株主資本合計
その他の包括利益累計額
405,396 100,262
その他有価証券評価差額金
68,821
繰延ヘッジ損益 △ 1,206
147,775 850,537
為替換算調整勘定
176,984
△ 454
退職給付に係る調整累計額
551,511 1,196,605
その他の包括利益累計額合計
36,308,349 40,197,181
純資産合計
43,075,520 48,238,490
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
35,725,069 41,582,267
売上高
12,339,754 14,083,338
売上原価
23,385,315 27,498,928
売上総利益
※１ ,※２ 16,990,520 ※１ ,※２ 19,681,230
販売費及び一般管理費
6,394,794 7,817,698
営業利益
営業外収益
28,306 25,878
受取利息
49,003 32,409
受取配当金
4,683 3,761
社宅負担金
52,410
還付金収入 －
39,674 53,071
補助金収入
54,621
為替差益 －
100,829 59,254
その他
274,907 228,997
営業外収益合計
営業外費用
642,698 733,118
売上割引
138,963 151,399
持分法による投資損失
90,906
為替差損 －
5,817 3,736
その他
878,386 888,255
営業外費用合計
5,791,315 7,158,440
経常利益
特別利益
※３ 351
固定資産売却益 －
114,578 19,087
投資有価証券売却益
114,578 19,438
特別利益合計
特別損失
※４ 15,884 ※４ 517
固定資産除却損
43,959
－
投資有価証券売却損
15,884 44,477
特別損失合計
5,890,009 7,133,401
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,740,038 2,183,317
△ 54,167 △ 159,204
法人税等調整額
1,685,870 2,024,112
法人税等合計
4,204,139 5,109,288
当期純利益
4,204,139 5,109,288
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
4,204,139 5,109,288
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 367,685 △ 305,133
70,027
繰延ヘッジ損益 △ 1,206
702,761
為替換算調整勘定 △ 119,408
60,900 177,438
退職給付に係る調整額
※ △ 427,400 ※ 645,093
その他の包括利益合計
3,776,739 5,754,382
包括利益
（内訳）
3,776,739 5,754,382
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,000,000 200,742 33,266,155 △ 563,197 34,903,700
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,827,000 △ 1,827,000
親会社株主に帰属する当期
4,204,139 4,204,139
純利益
自己株式の取得 △ 1,591,235 △ 1,591,235
自己株式の処分
21,748 45,485 67,233
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 21,748 2,377,139 △ 1,545,750 853,137
当期末残高
2,000,000 222,490 35,643,295 △ 2,108,947 35,756,838
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 773,082 － 267,184 △ 61,355 978,911 35,882,612
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,827,000
親会社株主に帰属する当期
4,204,139
純利益
自己株式の取得 △ 1,591,235
自己株式の処分
67,233
株主資本以外の項目の当期
△ 367,685 △ 1,206 △ 119,408 60,900 △ 427,400 △ 427,400
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 367,685 △ 1,206 △ 119,408 60,900 △ 427,400 425,736
当期末残高 405,396 △ 1,206 147,775 △ 454 551,511 36,308,349
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当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,000,000 222,490 35,643,295 △ 2,108,947 35,756,838
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,917,914 △ 1,917,914
親会社株主に帰属する当期
5,109,288 5,109,288
純利益
自己株式の取得 △ 3,244 △ 3,244
自己株式の処分 23,809 31,798 55,608
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 23,809 3,191,374 28,553 3,243,737
当期末残高 2,000,000 246,299 38,834,669 △ 2,080,393 39,000,575
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高
405,396 △ 1,206 147,775 △ 454 551,511 36,308,349
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,917,914
親会社株主に帰属する当期
5,109,288
純利益
自己株式の取得 △ 3,244
自己株式の処分 55,608
株主資本以外の項目の当期
△ 305,133 70,027 702,761 177,438 645,093 645,093
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 305,133 70,027 702,761 177,438 645,093 3,888,831
当期末残高 100,262 68,821 850,537 176,984 1,196,605 40,197,181
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,890,009 7,133,401
税金等調整前当期純利益
1,609,008 1,777,323
減価償却費
659
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 10,741
39,915 71,943
賞与引当金の増減額（△は減少）
36,111 24,609
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
1,122 2,529
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 77,309 △ 58,287
138,963 151,399
持分法による投資損益（△は益）
55,540
為替差損益（△は益） △ 22,265
24,872
投資有価証券売却損益（△は益） △ 114,578
固定資産売却損益（△は益） － △ 351
15,884 517
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 28,189 △ 467,843
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 164,891 △ 612,402
122,057
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,605
677,197 268,588
その他
7,997,031 8,483,156
小計
78,114 58,805
利息及び配当金の受取額
△ 1,527,029 △ 1,905,137
法人税等の支払額
6,548,116 6,636,823
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,388,061 △ 3,827,976
351
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 581,146 △ 659,900
貸付けによる支出 △ 9,130 △ 148,000
3,027 2,024
貸付金の回収による収入
1,200,000
定期預金の払戻による収入 －
投資有価証券の取得による支出 － △ 12,150
200,000
投資有価証券の償還による収入 －
619,587 472,646
投資有価証券の売却による収入
差入保証金の差入による支出 △ 63,105 △ 58,435
58,877 28,285
差入保証金の回収による収入
7,875
△ 1,828
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 161,779 △ 3,995,279
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の純増減額（△は増加） △ 1,590,687 △ 3,244
△ 1,825,436 △ 1,916,504
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,416,124 △ 1,919,749
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
283,248
△ 38,921
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,931,291 1,005,043
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
9,376,300 12,307,591
現金及び現金同等物の期首残高
※ 12,307,591 ※ 13,312,634
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 8 社
連結子会社の名称
MILBON USA,INC.
Milbon Trading (Shanghai)Co.,Ltd.
Milbon Korea Co.,Ltd.
MILBON (THAILAND)CO., LTD.
MILBON MALAYSIA SDN. BHD.
MILBON VIETNAM CO., LTD.
MILBON SINGAPORE PTE. LTD.
Milbon (Zhejiang) Cosmetics Co., Ltd.
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数 1 社
会社等の名称
コーセー ミルボン コスメティクス 株式会社
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
1）満期保有目的の債券
償却原価法
2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
② たな卸資産
商品
主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
製品・仕掛品
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31～50年
機械装置及び運搬具 ６～８年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び在外連結子会社は、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び在外連結子会社は従業員賞与（使用人兼務役員の使用人分を含む）の支給に充てるため、支給見込
額に基づく金額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による
定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用についてはその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定
額法により、費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び在外連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用しており、
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金
額で収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計
上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
商品及び製品の評価
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
商品及び製品 4,537,613千円
上記の金額は、収益性低下による簿価切下げ額78,046千円を控除した金額であります。
（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
収益性の低下による簿価切り下げの方法での算定において、長期滞留と認識した商品及び製品については、
商品及び 製品ごとに年間出荷計画数量と期末在庫数量を比較して、一定期間の出荷計画数量を超過する在庫金額に
ついて簿価を切り下げております。また、一定期間の出荷計画数量を超過しない場合であっても、販売実績と販売計画
が大きく乖離する場合等には、評価減の要否を個別に検討しております。
当該見積りは将来の不確実な市場環境の変動などに影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化した場合、
実際の収益性と異なる可能性があります。
（未適用の会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準」等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
（表示変更の方法）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年3月31日）を当連結会計年度から適用し、連
結財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
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（連結貸借対照表関係）
※ 期末日満期手形の処理について
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたも
のとして処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
受取手形 89,335千円 88,450千円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
報酬・給与・手当 5,059,165 千円 5,447,521 千円
物流費 2,323,589 千円 3,413,309 千円
販売促進費 910,000 千円 1,105,993 千円
賞与引当金繰入額 312,206 千円 377,488 千円
退職給付費用 305,865 千円 309,787 千円
貸倒引当金繰入額 659 千円 △ 633 千円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
研究開発費 1,581,055 千円 1,741,738 千円
※３ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
機械装置及び運搬具 －千円 351千円
※４ 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
建物及び構築物 528千円 117千円
機械装置及び運搬具 12,014千円 400千円
その他 3,340千円 0千円
合計 15,884千円 517千円
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △415,228千円 △464,545千円
組替調整額 △114,578千円 24,872千円
税効果調整前 △529,806千円 △439,673千円
税効果額 162,120千円 134,540千円
その他有価証券評価差額金 △367,685千円 △305,133千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △1,738千円 100,903千円
組替調整額 －千円 －千円
税効果調整前 △1,738千円 100,903千円
税効果額 532千円 △30,876千円
繰延ヘッジ損益 △1,206千円 70,027千円
為替換算調整勘定
当期発生額 △119,408千円 702,761千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 48,820千円 232,098千円
組替調整額 38,933千円 23,575千円
税効果調整前 87,753千円 255,674千円
税効果額 △26,852千円 △78,236千円
退職給付に係る調整額 60,900千円 177,438千円
その他の包括利益合計 △427,400千円 645,093千円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 33,117,234 － － 33,117,234
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 378,250 249,852 13,265 614,837
（変動事由の概要）
１．増加は単元未満株式の買取請求による増加352株、及び2020年２月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式立
会 外買付取引による増加249,500株であります。
２．減少は単元未満株式の買増請求による減少112株、及び譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴う2020年４月10日開
催 の取締役会決議に基づく自己株式の処分による減少13,153株であります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年３月26日
普通株式 949,430 29 2019年12月31日 2020年３月27日
定時株主総会
2020年８月５日
普通株式 877,569 27 2020年６月30日 2020年８月28日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年３月30日
普通株式 利益剰余金 942,569 29 2020年12月31日 2021年３月31日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 33,117,234 － － 33,117,234
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 614,837 511 9,268 606,080
（変動事由の概要）
１．増加は単元未満株式の買取請求による取得であります。
２．減少は譲渡制限付株式報酬制度に伴う、2021年４月９日開催の取締役会決議に基づく自己株式の処分によるもので
あります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年３月30日
普通株式 942,569 29 2020年12月31日 2021年３月31日
定時株主総会
2021年８月６日
普通株式 975,344 30 2021年６月30日 2021年８月16日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年３月29日
普通株式 利益剰余金 1,235,423 38 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
現金及び預金勘定 12,345,024千円 13,350,147千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △37,432千円 △37,512千円
現金及び現金同等物 12,307,591千円 13,312,634千円
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（リース取引関係）
１ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
１年内 222,009 326,159
１年超 550,994 926,536
合計 773,004 1,252,695
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として資産の保全を目的とし、安全性の高いものに限って行うものとし
ております。
また、デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ご
との期日管理及び残高管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の
変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し管理してお
り、定期的に把握された時価を取締役会に報告しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
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前連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）現金及び預金 12,345,024 12,345,024 －
(2）受取手形及び売掛金 4,199,283 4,199,283 －
(3）投資有価証券 2,919,400 2,916,064 △3,336
資産計 19,463,707 19,460,371 △3,336
(1）買掛金 788,911 788,911 －
(2）未払金 2,730,817 2,730,817 －
(3）未払法人税等 1,104,850 1,104,850 －
負債計 4,624,579 4,624,579 －
当連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）現金及び預金 13,350,147 13,350,147 －
(2）受取手形及び売掛金 4,673,258 4,673,258 －
(3）有価証券 200,000 197,806 △2,194
(4）投資有価証券 1,582,207 1,582,207 －
資産計 19,805,613 19,803,419 △2,194
(1）買掛金 936,108 936,108 －
(2）未払金 3,495,694 3,495,694 －
(3）未払法人税等 1,401,441 1,401,441 －
負債計 5,833,244 5,833,244 －
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（注１） 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3）有価証券、及び(4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によってお
ります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
(1）買掛金、(2）未払金、及び(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
非上場株式 16,250 28,400
これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(4）投資有価証券」には
含めておりません。
（注３） 金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年12月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 12,345,024 － － －
受取手形及び売掛金 4,199,283 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
①社債 － － 200,000 －
②その他 － 200,000 － －
合計 16,544,307 200,000 200,000 －
当連結会計年度（2021年12月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 13,350,147 － － －
受取手形及び売掛金 4,673,258 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
①社債 － － － －
②その他 200,000 － － －
合計 18,223,405 － － －
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（有価証券関係）
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額（千円） （千円） （千円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 100,000 100,026 26
時価が連結貸借対照表計上額を超
えるもの
(3）その他 － － －
小計 100,000 100,026 26
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 100,000 99,916 △84
時価が連結貸借対照表計上額を超
えないもの
(3）その他 200,000 196,722 △3,278
小計 300,000 296,638 △3,362
合計 400,000 396,664 △3,336
当連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額（千円） （千円） （千円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表計上額を超
えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表計上額を超
えないもの
(3）その他 200,000 197,806 △2,194
小計 200,000 197,806 △2,194
合計 200,000 197,806 △2,194
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２ その他有価証券
前連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（千円） （千円） （千円）
(1）株式 2,191,764 1,494,554 697,210
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 2,191,764 1,494,554 697,210
(1）株式 327,635 440,701 △113,065
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 327,635 440,701 △113,065
合計 2,519,400 1,935,255 584,144
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額16,250千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（千円） （千円） （千円）
(1）株式 1,581,665 1,437,118 144,546
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 1,581,665 1,437,118 144,546
(1）株式 542 618 △76
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 542 618 △76
合計 1,582,207 1,437,736 144,470
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額28,400千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 619,587 114,578 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 619,587 114,578 －
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 472,646 19,087 43,959
(2）債券 200,000 － －
(3）その他 － － －
合計 672,646 19,087 43,959
（注）上表の債券の売却額は償還額であります。
４ 減損処理を行った有価証券
該当する事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については全て減損処理
を行い、30％以上50％未満下落した銘柄については、個別に回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しており
ます。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2020年12月31日）
当社は通貨関連取引について為替予約取引を行っておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（2021年12月31日）
当社は通貨関連取引について為替予約取引を行っておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度としての確定給付企業年金及び確定拠出年金制度を併用しております。
また、一部の連結子会社は確定給付型の制度としての退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
一部の連結子会社が有する確定給付型の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を
計算しております。
当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合
理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
退職給付債務の期首残高 2,522,792 千円 2,634,269 千円
勤務費用 189,121 千円 202,157 千円
利息費用 12,613 千円 13,171 千円
数理計算上の差異の発生額 16,444 千円 12,347 千円
退職給付の支払額 △106,702 千円 △90,821 千円
退職給付債務の期末残高 2,634,269 千円 2,771,124 千円
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
年金資産の期首残高 2,678,625 千円 2,841,744 千円
期待運用収益 66,965 千円 71,043 千円
数理計算上の差異の発生額 65,265 千円 244,445 千円
事業主からの拠出額 137,592 千円 143,251 千円
退職給付の支払額 △106,702 千円 △90,821 千円
年金資産の期末残高 2,841,744 千円 3,209,664 千円
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,634,269 千円 2,771,124 千円
年金資産 △2,841,744 千円 △3,209,664 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △207,475 千円 △438,540 千円
退職給付に係る資産 △207,475 千円 △438,540 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △207,475 千円 △438,540 千円
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（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
勤務費用 189,121 千円 202,157 千円
利息費用 12,613 千円 13,171 千円
期待運用収益 △66,965 千円 △71,043 千円
数理計算上の差異の費用処理額 38,933 千円 23,575 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 173,703 千円 167,860 千円
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
数理計算上の差異 △87,753 千円 △255,674 千円
合計 △87,753 千円 △255,674 千円
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
未認識数理計算上の差異 △654 千円 255,020 千円
合計 △654 千円 255,020 千円
（7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
国内債券 23％ 20％
国内株式 24％ 25％
外国債券 12％ 12％
外国株式 24％ 25％
その他 17％ 18％
合計 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
割引率 0.5％ 0.5％
長期期待運用収益率 2.5％ 2.5％
予想昇給率 4.7％ 4.7％
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３ 簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 4,290 千円 5,216 千円
退職給付費用 1,122 千円 2,529 千円
為替換算差額 △196 千円 7 千円
退職給付に係る負債の期末残高 5,216 千円 7,753 千円
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務 5,216 千円 7,753 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,216 千円 7,753 千円
退職給付に係る負債 5,216 千円 7,753 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,216 千円 7,753 千円
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度1,122千円 当連結会計年度2,529千円
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度85,079千円、当連結会計年度89,532千円であり
ます。
５ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は前連
結会計年度169,437千円、当連結会計年度176,159千円であります。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
年金資産の額 13,846,426千円 15,897,847千円
年金財政計算上の数理債務の額と
18,545,691千円 19,938,577千円
最低責任準備金の額との合計額
差引額 △4,699,265千円 △4,040,730千円
（2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 10.9％（2020年12月31日現在）
当連結会計年度 10.9％（2021年12月31日現在）
（3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度8,776,245千円、当連結会
計年度7,918,856千円）及び別途積立金（前連結会計年度4,076,980千円、当連結会計年度3,878,126千円）でありま
す。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間８年の元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、特別掛金
（前連結会計年度115,764千円、当連結会計年度119,873千円）を費用処理しております。
なお、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
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（ストック・オプション等関係）
該当する事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 151,610千円 160,145千円
賞与引当金 132,372千円 154,722千円
たな卸資産評価損 19,788千円 27,056千円
未払事業税及び事業所税 77,000千円 84,449千円
未払社会保険料 19,733千円 23,192千円
たな卸資産未実現利益 165,699千円 270,895千円
減価償却費 236,473千円 231,677千円
資産除去債務 157,623千円 175,025千円
貸倒引当金 18,948千円 15,726千円
退職給付に係る負債 1,043千円 1,550千円
投資有価証券評価損 1,145千円 43千円
役員退職慰労金 3,905千円 3,905千円
その他 97,503千円 155,629千円
繰延税金資産小計 1,082,847千円 1,304,019千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △151,610千円 △160,145千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △30,627千円 △28,545千円
評価性引当額小計 △182,238千円 △188,691千円
繰延税金資産合計 900,609千円 1,115,329千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △63,487千円 △134,193千円
資産除去債務に対応する除去費用 △114,445千円 △118,568千円
その他有価証券評価差額金 △178,748千円 △44,208千円
海外子会社留保利益 △147,308千円 △208,844千円
その他 △3,861千円 △32,164千円
繰延税金負債合計 △507,850千円 △537,979千円
繰延税金資産（負債）の純額 392,758千円 577,349千円
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年12月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金 － － － － 7,725 143,884 151,610
評価性引当額 － － － － △7,725 △143,884 △151,610
繰延税金資産 － － － － － － －
（注）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2021年12月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金 － － － 8,733 7,164 144,248 160,145
評価性引当額 － － － △8,733 △7,164 △144,248 △160,145
繰延税金資産 － － － － － － －
（注）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主 要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0％ 0.8％
住民税均等割 0.4％ 0.4％
試験研究費税額控除 △4.2％ △3.2％
雇用者給与等税額控除 －％ △0.6％
その他 0.8％ 0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.6％ 28.4％
（企業結合等関係）
該当する事項はありません。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
支店・営業所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は取得から10年から15年と見積り、割引率は国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
期首残高 505,563千円 546,954千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 41,391千円 61,184千円
時の経過による調整額 0千円 0千円
期末残高 546,954千円 608,139千円
（賃貸等不動産関係）
該当する事項はありません。
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（収益認識関係）
当社グループは、化粧品の製造・販売を行っております。当社は約束した財の支配が顧客に移転した時点で当該財と交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。顧客による支配の獲得時点は、出荷または引渡時と判断して
おります。
これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
パーマネント
ヘアケア用剤 染毛剤 化粧品 その他 合計
ウェーブ用剤
外部顧客への売上高 21,135,444 12,594,137 1,372,412 360,806 262,268 35,725,069
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 その他 合計
29,880,790 5,844,278 35,725,069
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
株式会社トピー商事 4,107,661
株式会社ガモウ 3,222,679
株式会社BICホールディングス 3,165,648
（注）当社グループは、化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しており
ます。
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当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
パーマネント
ヘアケア用剤 染毛剤 化粧品 その他 合計
ウェーブ用剤
外部顧客への売上高 24,466,607 14,813,209 1,449,411 579,594 273,444 41,582,267
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 その他 合計
33,643,710 7,938,557 41,582,267
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
株式会社トピー商事 4,532,368
株式会社ガモウ 3,628,949
株式会社BICホールディングス 3,194,447
（注）当社グループは、化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当する事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当する事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当する事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当する事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当する事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり純資産額（円） 1,117.10 1,236.41
１株当たり当期純利益金額（円） 129.24 157.17
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 4,204,139 5,109,288
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
4,204,139 5,109,288
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 32,529,606 32,508,933
（重要な後発事象）
該当する事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当する事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
－
短期借入金 － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定の
－ － － －
ものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定の
－ － － －
ものを除く。）
その他有利子負債 75,733 75,448 0.002 －
合計 75,733 75,448 － －
(注）１ 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ その他有利子負債は得意先からの預り保証金であり、返済期限の定めはありません。
【資産除去債務明細表】
資産除去債務明細表に記載すべき事項について、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載
しているため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （千円） 8,989,268 19,558,798 29,718,991 41,582,267
税金等調整前四半期（当期）
（千円） 1,502,434 3,374,032 5,246,228 7,133,401
純利益金額
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 1,091,229 2,413,196 3,725,324 5,109,288
（当期）純利益金額
１株当たり四半期（当期）純
（円） 33.57 74.24 114.60 157.17
利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 （円） 33.57 40.66 40.36 42.57
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
8,927,272 10,505,512
現金及び預金
※２ 195,727 ※２ 180,771
受取手形
※１ 4,099,817 ※１ 5,211,564
売掛金
200,000
有価証券 －
2,959,671 3,031,256
商品及び製品
45,990 41,084
仕掛品
1,014,557 1,136,801
原材料及び貯蔵品
145,004 144,426
前払費用
※１ 145,198 ※１ 192,779
その他
17,533,239 20,644,197
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,149,555 6,085,512
建物
112,080 103,558
構築物
1,858,386 1,836,420
機械及び装置
3,047 14,174
車両運搬具
546,672 628,788
工具、器具及び備品
4,879,893 4,879,893
土地
18,700 153,740
建設仮勘定
13,568,336 13,702,088
有形固定資産合計
無形固定資産
1,059,127 1,151,587
ソフトウエア
48,481 134,030
その他
1,107,609 1,285,618
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
投資その他の資産
2,935,650 1,610,607
投資有価証券
1,995,246 1,995,246
関係会社株式
2,273,400 3,838,000
関係会社出資金
1,020 750
従業員に対する長期貸付金
643,985 740,030
関係会社長期貸付金
208,129 183,519
前払年金費用
497,671 728,547
繰延税金資産
944,928 1,041,044
その他
△ 58,381 △ 48,387
貸倒引当金
9,441,649 10,089,358
投資その他の資産合計
24,117,596 25,077,064
固定資産合計
41,650,835 45,721,261
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 836,273 ※１ 989,613
買掛金
※１ 2,620,248 ※１ 3,273,075
未払金
407,948 431,993
未払費用
1,040,628 1,332,777
未払法人税等
1,306 5,125
前受金
251,795 268,641
預り金
411,799 480,844
賞与引当金
245,202 162,971
その他
5,815,202 6,945,041
流動負債合計
固定負債
515,033 571,978
資産除去債務
77,472 75,448
その他
592,505 647,426
固定負債合計
6,407,707 7,592,467
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
2,000,000 2,000,000
資本金
資本剰余金
199,120 199,120
資本準備金
23,370 47,179
その他資本剰余金
222,490 246,299
資本剰余金合計
利益剰余金
300,880 300,880
利益準備金
その他利益剰余金
3,500,000 3,500,000
別途積立金
30,924,514 33,992,924
繰越利益剰余金
34,725,394 37,793,804
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,108,947 △ 2,080,393
34,838,937 37,959,710
株主資本合計
評価・換算差額等
405,396 100,262
その他有価証券評価差額金
68,821
△ 1,206
繰延ヘッジ損益
404,189 169,083
評価・換算差額等合計
35,243,127 38,128,794
純資産合計
41,650,835 45,721,261
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※１ 33,651,807 ※１ 39,237,623
売上高
※１ 12,706,887 ※１ 14,828,677
売上原価
20,944,920 24,408,945
売上総利益
※１ ,※２ 14,806,785 ※１ ,※２ 16,950,535
販売費及び一般管理費
6,138,134 7,458,410
営業利益
営業外収益
※１ 59,122 ※１ 43,230
受取利息及び配当金
※１ 90,388 ※１ 133,867
雑収入
149,511 177,098
営業外収益合計
営業外費用
622,782 704,715
売上割引
80,803 2,404
雑損失
703,586 707,120
営業外費用合計
5,584,059 6,928,387
経常利益
特別利益
52 56
固定資産売却益
114,578 19,087
投資有価証券売却益
114,631 19,143
特別利益合計
特別損失
14,682 517
固定資産除却損
386,837 43,959
関係会社株式評価損
401,520 44,477
特別損失合計
5,297,170 6,903,054
税引前当期純利益
1,612,720 2,043,942
法人税、住民税及び事業税
△ 157,625 △ 127,211
法人税等調整額
1,455,094 1,916,730
法人税等合計
3,842,075 4,986,323
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 原材料費 7,044,150 65.4 8,211,825 68.7
Ⅱ 外注加工費 1,376,965 12.8 1,390,343 11.6
Ⅲ 労務費 1,021,333 9.5 975,609 8.2
（うち賞与引当金繰入額） (60,657) (65,006)
11.5
Ⅳ 経費 1,320,568 12.3 1,367,462
（うち減価償却費） (680,466) (729,431)
（うち修繕費） (108,155) (111,417)
（うち水道光熱費） (87,988) (89,284)
(88,067) (95,680)
（うち消耗品費）
当期総製造費用 100.0
10,763,018 11,945,240
100.0
34,781 45,990
仕掛品期首たな卸高
合計
10,797,799 11,991,230
他勘定への振替高 ※１ 15,357 63,183
45,990 41,084
仕掛品期末たな卸高
当期製品製造原価
10,736,451 11,886,963
（脚注）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
※１ 他勘定への振替高の内訳は次のとおりであります。 ※１ 他勘定への振替高の内訳は次のとおりであります。
研究開発費 11,672千円 販売促進費 56,604千円
その他 3,685千円 研究開発費 6,174千円
その他 404千円
合計 15,357千円
合計 63,183千円
２ 原価計算の方法 ２ 原価計算の方法
工程別総合原価計算制度を採用しております。 同左
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 2,000,000 199,120 1,622 200,742 300,880 3,500,000 28,909,439 32,710,319
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,827,000 △ 1,827,000
当期純利益
3,842,075 3,842,075
自己株式の取得
自己株式の処分 21,748 21,748
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 21,748 21,748 － － 2,015,075 2,015,075
当期末残高 2,000,000 199,120 23,370 222,490 300,880 3,500,000 30,924,514 34,725,394
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高
△ 563,197 34,347,864 773,082 － 773,082 35,120,946
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,827,000 △ 1,827,000
当期純利益 3,842,075 3,842,075
自己株式の取得
△ 1,591,235 △ 1,591,235 △ 1,591,235
自己株式の処分 45,485 67,233 67,233
株主資本以外の項目の
△ 367,685 △ 1,206 △ 368,892 △ 368,892
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 1,545,750 491,073 △ 367,685 △ 1,206 △ 368,892 122,180
当期末残高 △ 2,108,947 34,838,937 405,396 △ 1,206 404,189 35,243,127
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当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
2,000,000 199,120 23,370 222,490 300,880 3,500,000 30,924,514 34,725,394
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,917,914 △ 1,917,914
当期純利益 4,986,323 4,986,323
自己株式の取得
自己株式の処分 23,809 23,809
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 23,809 23,809 - - 3,068,409 3,068,409
当期末残高 2,000,000 199,120 47,179 246,299 300,880 3,500,000 33,992,924 37,793,804
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 △ 2,108,947 34,838,937 405,396 △ 1,206 404,189 35,243,127
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,917,914 △ 1,917,914
当期純利益 4,986,323 4,986,323
自己株式の取得 △ 3,244 △ 3,244 △ 3,244
自己株式の処分
31,798 55,608 55,608
株主資本以外の項目の
△ 305,133 70,027 △ 235,105 △ 235,105
当期変動額（純額）
当期変動額合計 28,553 3,120,772 △ 305,133 70,027 △ 235,105 2,885,666
当期末残高
△ 2,080,393 37,959,710 100,262 68,821 169,083 38,128,794
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
③ その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
② 製品・仕掛品
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
③ 原材料
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
④ 貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31～50年
機械及び装置 ８年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与（使用人兼務役員の使用人分を含む）の支給に充てるため、支給見込額に基づく金額を計上してお
ります。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末における期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による
定額法により、翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用についてはその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定
額法により、費用処理しております。
５ 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計
基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用しており、約束した財又はサービスの
支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しておりま
す。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
商品及び製品の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
商品及び製品 3,031,256千円
上記の金額は、収益性低下による簿価切下げ額78,046千円を控除した金額であります。
（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
収益性の低下による簿価切り下げの方法での算定において、長期滞留と認識した商品及び製品については、
商品及び 製品ごとに年間出荷計画数量と期末在庫数量を比較して、一定期間の出荷計画数量を超過する在庫金額に
ついて簿価を切り下げております。また、一定期間の出荷計画数量を超過しない場合であっても、販売実績と販売計画
が大きく乖離する場合等には、評価減の要否を個別に検討しております。
当該見積りは将来の不確実な市場環境の変動などに影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化した場合、
実際の収益性と異なる可能性があります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年3月31日）を当事業年度から適用し、財務諸
表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
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有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
短期金銭債権 233,030千円 643,962千円
短期金銭債務 168,547千円 217,957千円
※２ 期末日満期手形の処理について
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理
しております。
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
受取手形 89,335千円 88,450千円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 2,905,205千円 4,691,979千円
仕入高 1,532,941千円 2,300,470千円
その他 1,665千円 15,324千円
営業取引以外の取引による取引高 17,652千円 49,291千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度9.6％、当事業年度9.7％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度90.4％、当事業年度90.3％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
報酬及び給料手当 4,305,863 千円 4,598,139 千円
物流費 1,923,405 千円 2,858,206 千円
研究開発費 1,581,055 千円 1,744,223 千円
販売促進費 733,819 千円 829,828 千円
減価償却費 685,334 千円 778,770 千円
賞与引当金繰入額 287,194 千円 346,719 千円
退職給付費用 289,306 千円 293,508 千円
貸倒引当金繰入額 －千円 115 千円
（有価証券関係）
前事業年度（2020年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,946,246千円、関係会社出資金2,273,400千円、関連会
社株式49,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、記載しておりま
せん。
当事業年度（2021年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,946,246千円、関係会社出資金3,838,000千円、関連会
社株式49,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、記載しておりま
せん。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 126,010千円 147,138千円
たな卸資産評価損 16,932千円 23,882千円
未払事業税及び事業所税 77,000千円 84,449千円
未払社会保険料 19,733千円 23,192千円
減価償却費 236,356千円 231,209千円
貸倒引当金 17,864千円 14,806千円
投資有価証券評価損 1,145千円 43千円
関係会社株式評価損 179,738千円 179,738千円
役員退職慰労金 3,905千円 3,905千円
資産除去債務 157,600千円 175,025千円
譲渡制限付株式報酬 15,304千円 33,167千円
業績連動報酬 － 30,420千円
その他 2,962千円 30,846千円
繰延税金資産合計 854,552千円 977,825千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △178,748千円 △44,208千円
繰延ヘッジ損益 － △30,344千円
資産除去債務に対応する除去費用 △114,445千円 △118,568千円
前払年金費用 △63,687千円 △56,157千円
繰延税金負債合計 △356,880千円 △249,278千円
繰延税金資産（負債）の純額 497,671千円 728,547千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主 要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1％ 0.9％
住民税均等割 0.5％ 0.4％
試験研究費税額控除 △4.6％ △3.3％
雇用者給与等税額控除 －％ △0.6％
その他 △0.1％ △0.2％
税効果会計適用後の法人税等の税率の負担率 27.5％ 27.8％
（収益認識関係）
当社は、化粧品の製造・販売を行っております。当社は約束した財の支配が顧客に移転した時点で当該財と交換に受
け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。顧客による支配の獲得時点は、出荷または引渡時と判断しており
ます。
これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート及び返品等を控除した金額で測定しておりま
す。
（重要な後発事象）
該当する事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
建物 6,149,555 336,129 117 400,055 6,085,512 5,306,103
構築物 112,080 7,851 － 16,372 103,558 256,470
機械及び装置 1,858,386 478,689 400 500,255 1,836,420 5,184,265
車両運搬具 3,047 14,254 0 3,126 14,174 34,090
有形
固定資産
工具、器具及び備品 546,672 356,951 0 274,835 628,788 2,238,707
土地 4,879,893 － － － 4,879,893 －
建設仮勘定 18,700 556,767 421,727 － 153,740 －
計 13,568,336 1,750,642 422,244 1,194,645 13,702,088 13,019,636
ソフトウェア 1,059,127 532,281 － 439,822 1,151,587 2,515,697
無形
その他 48,481 456,732 370,851 332 134,030 8,927
固定資産
計 1,107,609 989,014 370,851 440,154 1,285,618 2,524,625
（注) 固定資産の重要な増減の内容は次のとおりであります。
１ 建物の増加336,129千円のうち主なものは、青山営業所新設工事187,434千円、ゆめが丘工場空調工事41,368千
円、神宮前営業所内装工事12,390千円であります。
２ 機械及び装置の増加478,689千円のうち主なものは、ゆめが丘工場の化粧品製造設備477,921千円であります。
３ 工具、器具及び備品の増加356,951千円のうち主なものは、青山営業所新設に伴う備品45,691千円でありま
す。
４ 建設仮勘定の増加556,767千円のうち主なものは、青山営業所新設に伴う支出245,996千円であります。
５ 建設仮勘定の減少421,727千円のうち主なものは、青山営業所新設に伴う振替252,596千円であります。
６ ソフトウェアの増加532,281千円のうち主なものは、ミルボンデジタルアリーナプラットフォーム構築142,000
千円、ECサイト構築78,997千円、エデュケーションID構築51,405千円、美容室向けプラットフォーム構築
40,950千円であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 58,381 115 10,108 48,387
賞与引当金 411,799 480,844 411,799 480,844
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当する事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
https://www.milbon.co.jp/
株主に対する特典 持株数と所有期間で加算されるポイント制の株主優待制度を行っております。
（注）当社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款で定めております。
(1）法令により定款をもってしても制限することができない権利
(2）株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(3）単元未満株式買増請求をする権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当する事項はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第61期） （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） 2021年３月30日
近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年３月30日近畿財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第62期第１四半期） （自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） 2021年５月14日
近畿財務局長に提出
（第62期第２四半期） （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） 2021年８月11日
近畿財務局長に提出
（第62期第３四半期） （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） 2021年11月12日
近畿財務局長に提出
(4）臨時報告書
2021年３月31日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書であります。
(5）有価証券届出書
2021年４月９日近畿財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当する事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年３月29日
株式会社ミルボン
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
中 川 隆 之
業務執行社員
指定社員
公認会計士
俣 野 朋 子
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ミルボンの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ミルボン及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社ミルボンの商品及び製品の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品及び製 当監査法人は商品及び製品の評価の妥当性を検証するた
品4,537,613千円が計上されている。このうち、株式会社 め、主に以下の監査手続を実施した。
ミルボンの商品及び製品は3,031,256千円である。 （１）内部統制の評価
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ ・滞留在庫の評価に係る内部統制の整備・運用状況の有効
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法 に記載のとお 性を評価した。
り、商品及び製品の貸借対照表価額については、収益性の
低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。
（２）滞留在庫の評価の妥当性の検討
会社はヘアケア用剤、染毛剤、パーマネントウェーブ用
・過年度における販売予測と当期の販売実績を比較し、そ
剤等の製造販売を行っており、多種類の商品及び製品を保
の差異原因について検討することにより経営者による見積
有している。商品及び製品は市場の需要、及び同業他社と
りの精度を評価した。
の競合に関する状況等により、計画どおり販売できず滞留
・商品及び製品別の翌期の販売予測を入手し、当該販売予
する場合があり、当該商品及び製品は主には製造及び販売
測の達成可能性に影響するリスク要因を経営者等に質問
を終了する意思決定が行われる。
し、過去実績からの趨勢分析を実施するとともに利用可能
会社は （重要な会計上の見積り） に記載のとおり、主に
な外部データとの比較検討を実施した。
販売予測を上回る部分の在庫の帳簿価額を切り下げてお
・商品及び製品別の販売予測が取締役会で承認された次年
り、この販売予測は不確実性が高く、経営者の主観的な判
度の予算及び中期経営計画と整合していることを検証し
断が必要となる。
た。
したがって、当監査法人は株式会社ミルボンの商品及び
・会社が定めた評価方法にしたがって再計算を実施するこ
製品の評価が当年度の連結財務諸表の監査において特に重
とにより、評価損計上額の妥当性を検証した。
要であると判断し、監査上の主要な検討事項に該当するも
のと判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ミルボンの2021年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ミルボンが2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年３月29日
株式会社ミルボン
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
中 川 隆 之
業務執行社員
指定社員
公認会計士
俣 野 朋 子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ミルボンの2021年１月１日から2021年12月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ミルボンの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社ミルボンの商品及び製品の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当事業年度の貸借対照表において、商品及び製品 当監査法人は商品及び製品の評価の妥当性を検証するた
3,031,256千円が計上されている。 め、主に以下の監査手続を実施した。
（重要な会計方針）１（2）たな卸資産の評価基準及び評 （１）内部統制の評価
価方法 に記載のとおり、商品及び製品の貸借対照表価額に ・滞留在庫の評価に係る内部統制の整備・運用状況の有効
ついては、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により 性を評価した。
算定している。
会社はヘアケア用剤、染毛剤、パーマネントウェーブ用剤
（２）滞留在庫の評価の妥当性の検討
等の製造販売を行っており、多種類の商品及び製品を保有
・過年度における販売予測と当期の販売実績を比較し、そ
している。商品及び製品は市場の需要、及び同業他社との
の差異原因について検討することにより経営者による見積
競合に関する状況等により、計画どおり販売できず滞留す
りの精度を評価した。
る場合があり、当該商品及び製品は主には製造及び販売を
・商品及び製品別の翌期の販売予測を入手し、当該販売予
終了する意思決定が行われる。
測の達成可能性に影響するリスク要因を経営者等に質問
会社は （重要な会計上の見積り） に記載のとおり、主に
し、過去実績からの趨勢分析を実施するとともに利用可能
販売予測を上回る部分の在庫の帳簿価額を切り下げてお
な外部データとの比較検討を実施した。
り、この販売予測は不確実性が高く、経営者の主観的な判
・商品及び製品別の販売予測が取締役会で承認された次年
断が必要となる。
度の予算及び中期経営計画と整合していることを検証し
したがって、当監査法人は株式会社ミルボンの商品及び
た。
製品の評価が当年度の財務諸表の監査において特に重要で
・会社が定めた評価方法にしたがって再計算を実施するこ
あると判断し、監査上の主要な検討事項に該当するものと
とにより、評価損計上額の妥当性を検証した。
判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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