インパクトホールディングス株式会社 有価証券報告書 第18期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第18期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | インパクトホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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インパクトホールディングス株式会社(E26836)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月30日
【事業年度】 第18期(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 インパクトホールディングス株式会社
【英訳名】 Impact HD Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福井 康夫
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】 03-5464-8321
【事務連絡者氏名】 管理本部長 佐藤 圭介
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】 03-5464-8321
【事務連絡者氏名】 管理本部長 佐藤 圭介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 (千円) 6,049,383 6,277,122 7,909,432 11,074,856 13,333,511
経常利益又は
(千円) 254,747 405,539 △ 306,946 28,510 1,648,512
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) 487,305 330,554 △ 1,581,136 △ 187,519 1,208,885
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) 488,673 325,744 △ 1,653,842 △ 228,200 1,207,480
純資産額 (千円) 1,576,400 1,925,589 1,597,917 2,681,714 4,071,120
総資産額 (千円) 3,554,543 3,617,983 5,516,499 8,595,489 8,902,879
１株当たり純資産額 (円) 317.28 379.88 264.37 410.61 616.82
１株当たり当期純利益又は
(円) 99.66 66.85 △ 288.62 △ 30.08 184.91
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 97.60 61.66 ― ― 179.73
当期純利益
自己資本比率 (％) 43.9 51.6 28.2 31.1 45.6
自己資本利益率 (％) 38.9 19.2 ― ― 35.8
株価収益率 (倍) 7.8 20.7 ― ― 19.9
営業活動による
(千円) 285,117 405,187 39,627 725,260 870,278
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 164,188 267,821 △ 3,321,151 △ 48,741 △ 221,223
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 60,106 △ 497,770 3,161,640 2,020,038 △ 761,563
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,411,135 1,583,687 1,464,654 4,161,559 4,048,226
の期末残高
196 247 306 408 381
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 485 ) ( 447 ) ( 543 ) ( 1,025 ) ( 957 )
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
３．第16期及び第17期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上さ
れているため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第16期の期首
から適用しており、第15期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を外数で記
載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 (千円) 2,964,942 3,050,916 3,170,988 2,199,222 918,614
経常利益 (千円) 74,155 107,995 41,730 63,443 363,552
当期純利益又は当期純損
(千円) 373,063 150,107 △ 1,124,275 △ 1,823,967 687,534
失(△)
資本金 (千円) 344,920 354,046 1,056,517 1,727,228 1,818,121
発行済株式総数 (千株) 4,966 5,020 6,001 6,612 6,695
純資産額 (千円) 1,151,364 1,283,783 1,488,583 1,005,184 1,877,617
総資産額 (千円) 2,616,870 2,489,919 5,171,962 5,143,855 4,288,588
１株当たり純資産額 (円) 231.93 258.25 251.81 154.11 284.21
１株当たり配当額
－ 5.00 7.5 － －
(円)
( うち１株当たり中間配当額 )
( －) ( －) ( 7.5 ) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は
(円) 76.29 30.35 △ 205.22 △ 292.63 105.16
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当た
(円) 74.72 28.00 － － 102.22
り当期純利益
自己資本比率 (％) 43.6 51.0 28.7 19.5 43.7
自己資本利益率 (％) 41.8 12.4 － － 47.7
株価収益率 (倍) 10.2 45.5 － － 35.1
配当性向 (％) － 16.5 － － －
従業員数
93 120 147 25 22
(人)
( 452 ) ( 391 ) ( 439 ) ( 1 ) ( 1 )
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り (％) 135.7 242.3 359.5 510.4 648.2
(比較指標：東証マザーズ)
(％) ( 130.7 ) ( 86.2 ) ( 95.2 ) ( 126.9 ) ( 104.8 )
最高株価 (円) 910 2,250 6,220 4,035 4,705
最低株価 (円) 448 665 1,242 928 1,961
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
３．第16期及び第17期の自己資本利益率、株価収益率については当期純損失が計上されているため記載しており
ません。
４．配当性向について、第14期、第17期及び第18期は配当を行っていないため、第16期は当期純損失が計上され
ているため記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第16期の期首
から適用しており、第15期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を外数で記
載しております。
７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
2004年２月 「ＩＴ」と「人」をキーワードに店舗店頭に特化したマーケティング支援を目的とした、株式会社メ
ディアフラッグ（資本金3,000千円）を東京都目黒区駒場に会社設立。
2004年10月 ASP事業を開始。
2004年12月 本社を東京都渋谷区円山町に移転。
2005年３月 営業支援事業、流通支援事業を開始。
2005年４月 フィールドマーケティングシステム「Market Watcher」のリニューアル。
2006年９月 本社を東京都渋谷区道玄坂に移転。
2007年７月 株式会社ファミリーマートとファミリーマート・フランチャイズ契約を締結。
ストア事業を開始。
2007年12月 住友商事株式会社、株式会社博報堂ＤＹホールディングスの資本参画。
2008年８月 プライバシーマーク（JISQ15001:2006準拠）取得。
2009年12月 本社を東京都渋谷区渋谷に移転。
2011年４月 フィールドマーケティングシステム「Market Watcher」中国語版の販売開始。
2011年５月 フィールドマーケティングシステム「Market Watcher」スマートフォン対応の開始。
2012年９月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。
2012年10月 株式会社MEDIAFLAG沖縄（現株式会社MEDIAFLAG、現連結子会社）を設立。
梅地亜福（上海）管理咨詢有限公司を設立。
2013年２月 株式会社ラウンドパワー（現インパクト・リアルティ株式会社、現連結子会社）を設立。
2013年８月 cabic株式会社（現連結子会社）の第三者割当増資を引受。
2013年10月 Ｋ９株式会社（現株式会社ＭＰａｎｄＣ）を設立。
2013年11月 Ｏ＆Ｈ株式会社を設立。
株式会社十勝の株式取得により、同社及び同社の子会社である株式会社たちばなを子会社化。
2014年６月 株式会社十勝が株式会社たちばなを吸収合併し、株式会社十勝たちばなに商号変更。
2014年７月 株式交換及び株式譲渡により株式会社impactTV（現連結子会社）の株式を取得し子会社化。
2015年８月 株式会社ファミリーマートとファミリーマート・フランチャイズ契約を終了。
ストア事業の廃止。
2017年８月 株式会社十勝たちばなの全株式を譲渡。和菓子製造販売事業の廃止。
2018年１月 株式会社札幌キャリアサポート（現株式会社サツキャリ、現連結子会社）の株式を取得し子会社化。
2018年２月 株式会社INSTORE LABOを設立。
2018年11月 株式会社ダブルワークマネジメントを設立。
2019年１月 株式会社伸和企画の株式を取得し子会社化。
2019年４月 商号をインパクトホールディングス株式会社に変更。
株式会社ＲＪＣリサーチ（現連結子会社）の株式を取得し子会社化。
インドでのコンビニエンスストア事業展開に伴う株主間契約を締結。
2019年５月 Coffee Day Consultancy Services Private Limited（現持分法適用関連会社）に出資。
2020年１月 ジェイエムエス・ユナイテッド株式会社（現連結子会社）の株式取得により、同社及び同社の子会社
であるジェイ・ネクスト株式会社（現連結子会社）、 JMSコミュニケーションズ株式会社 及びJ-NEXT
エージェンシー株式会社を子会社化。
2020年６月 インパクトフィールド株式会社（現連結子会社）を設立。
2020年８月 当社のリサーチ＆コンサル事業を会社分割により株式会社ＲＪＣリサーチへ承継。
2020年10月 当社のセールス＆プロモーション事業を会社分割によりインパクトフィールド株式会社へ承継。
2020年11月 双日株式会社の資本参画。
2021年８月
株式会社伸和企画が株式会社INSTORE LABOと合併し、株式会社impact connect （現連結子会社） に商
号変更。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社10社、持分法適用関連会社２社で構成されており、「売場を元気に、日本を元
気に、そして世界を元気に！」という事業コンセプトのもと、メディアクルー（※注）など、人材を活用した販促ソ
リューションを提供する「ＨＲソリューション事業」、デジタルサイネージなどのＩｏＴ及びＩＣＴ製品の企画、開
発、製造、製造受託、販売、保守を提供する「ＩｏＴソリューション事業」、覆面調査をはじめとしたマーケティン
グリサーチサービスを提供する「ＭＲソリューション事業」の３セグメント構成で店頭販促事業を推進しておりま
す。
※注 メディアクルーとは、覆面調査、ラウンダーとして活動（調査）する登録スタッフの総称。
当社の事業区分及びサービスの内容は以下のとおりであります。
① ＨＲソリューション事業
ＨＲソリューション事業では、消費財メーカー向けにラウンダー（店頭へのルート営業代行業務）や推奨販売
（店頭での試飲・試食販売員の派遣業務）をはじめとしたフィールド（店頭）業務を年間100万件超という国内最大
級の規模で展開しております。
また、これまで店頭販促支援事業を通じて当社グループが蓄積してきた800万件超に及ぶ店頭ビッグデータ情報
（店舗ＤＢ）を武器として最適な販促対象店舗を選定し、効果的な販促手法のコンサルティングを交えることで、
競合他社との差別化を進めております。
ＨＲソリューション事業の主なサービスは以下となります。
サービス名称 分類 主な提供サービス
流通小売店舗を顧客専属のラウンダーが巡回し、棚替作業や受注促進、販促物設
置、調査活動、メーカーのキャンペーン案内等を行い、活動結果は当社が独自で
開発したレポーティングシステム「Market Watcher」で報告。報告されたデータ
定期型
をまとめたサマリーを顧客に提出。定期型は、主に月に１度、同店舗を同ラウン
ダーが巡回。
各メーカーが実施するキャンペーンや新商品の発売、季節商品の発売、マス広告
の露出に合わせメーカーが指定する全国各地の店舗にメディアクルーがラウン
ラウンダー
業務
ダーとして訪問し、販促物の設置や陳列棚の設置、調査活動を行う。活動結果は
スポット型
「Market Watcher」で報告されたデータを活用し、活動結果及び売場状況の分析
情報をサマリーにまとめ、顧客へ提出。
ドラッグストア主導で、店頭販促プランの作成、販促ツール製作、設置までをワ
コストシェア
ンストップで管理。ドラッグストア・メーカー共に、余計なコストを削減し、本
型販促ツール
製作、ラウン
部指示の売場実現率の向上、店頭販促費用の最大化を目指す取り組みのサポート
ダー
を行う。
新商品やキャンペーンの販売促進の一環として、来店客に対して試飲・試食・デ
推奨販売員派
遣
モンストレーションなどを行いながら商品メリットをダイレクトに伝える。
セールスプ
ロモーショ
量販店、百貨店、イベントショップなどの店頭において、商品説明から商品渡し
販売員派遣
ン人材派遣
に至る接客や在庫管理を行う販売スタッフ派遣を行う。
業務
家電メーカー、スポーツメーカー、アパレルショップ、コンビニエンスストアな
店舗運営委託 どから店舗運営を請け負い、接客販売だけでなく、スタッフの採用教育、勤怠シ
フト管理、給与計算、在庫・売上などをワンストップで管理。
消費者の購買モチベーションや、シーン・売場環境等を考え、デザイン性や付加
ノベルティ製
価値の高い、商品販売のプロモーションとして効果的なプレミアムグッズの製作
作
を行う。
販促ツール
企画テーマや売場に最適なPOPや什器などのインストアプロモーションツールを、
製作業務
紙製印刷物から、タペストリーなどの布もの・スチール・アクリル・プラスチッ
POP什器製作
ク・木製品など様々な素材を幅広く用いて、総合的に企画、デザイン、製作を行
う。
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ラウンダー業務、推奨販売業務、ＭＲソリューション事業におけるマーケティン
グ・リサーチ、店舗運営等を通じて当社に蓄積される売場、販促活動に関する
セールスプロ
モーション
データ、効果検証結果を活用し、顧客のニーズに合わせ、効果の高いプロモー
ションの企画立案を行う。
POPや什器、ノベルティなどのインストアプロモーションツールの入荷調整や出荷
物流倉庫代行 指示・在庫管理等に関わる、煩雑な作業負担を軽減。また、ツールの一元管理で
保管場所ごとのツールの過不足を減らし、適正数量でのツール運用を行う。
リゾートバイトを希望する求職者と、人材を希望するリゾート観光事業主で、双
その他業務
方の希望する条件を調整し、お仕事をマッチング。当社サイト独自の機能である
リゾートバイ
トマッチング
働き方のリクエストや交渉機能などにより、今まで条件が少し違うため雇用に至
らなかった機会ロスを解消。
コールセンターやヘルプデスク、業務運用などを企業様に代わって運営。また、
業務設計・運営・改善・事務作業全般からリサーチ・分析までそれぞれに特化し
BPOセンター
たサービスだけでなく、それらを組み合わせたワンストップで請け負うことで、
業務改善を支援。
人材派遣 営業・人事・総務・事務などのオフィスワークを対象とした人材を顧客へ派遣。
② ＩｏＴソリューション事業
ＩｏＴソリューション事業は、消費財メーカーはじめ、流通小売業向けに小型デジタルサイネージを年間約26万
台提供しております。2017年にはＰＩＳＴＡ（フィールド・トラッキング・ソリューション）をローンチし、オン
ラインによるコンテンツ自動更新や人感センサー・顔認識エンジンを活用した店頭棚前顧客情報取得という新たな
付加価値の提供を加速させております。これにより従来の筐体販売だけでなく、オンライン利用料やＡＳＰサービ
ス利用料などのストック収益を見込めるビジネスモデルの構築に取り組んでおります。
また株式会社impactTVで現在集中的に取り組んでいるオンライン型サイネージの導入拡大に加え、美容室・ネイ
ルサロン等を媒体とする広告事業者向けインフラ型オンラインサイネージや飲食チェーン向けテーブルトップオー
ダー端末の展開も強化しております。
ＩｏＴソリューション事業の主なサービスは以下となります。
サービス名称 分類 主な提供サービス
薄くて軽い紙製の４型、７型の電子POP「SlimPOP」シリーズ、販促ツールの定番であ
る４～19型の小型デジタルサイネージ「impactTV」シリーズ、人をセンサーで検知
オフライン
し、音声を流す「音声POP」シリーズなど、設置場所、訴求ニーズに応じたデジタルサ
型
イネージをライナップ。また外部大型モニターをサイネージ化するメディアプレイ
ヤーも提供。
ＰＩＳＴＡ（フィールド・トラッキング・ソリューション）シリーズでは、オンライ
ンによるコンテンツ自動更新や人感センサーなどを搭載。また顔認識エンジンを活用
オンライン
デジタルサ
した店頭棚前顧客情報の取得が可能になり、販売機会・販促効果最大化するコミュニ
型
イネージ
ケーションを実現するとともに消費者動向を取得するマーケティングツールとしても
機能。
広告事業者
広告事業者向けに美容室、ネイルサロン、エレベーター、タクシーなどのロケーショ
向けインフ
ンに設置する広告配信用のインフラ型デジタルサイネージとして提供。
ラ型
デジタルサイネージを構成する最新技術や海外生産の知見を応用し、店頭販促ツール
カスタマイ
に限らず、クライアントの幅広いニーズに対応出来るようカスタマイズ型（ＯＤＭ ※
ズ型
注）デジタルサイネージの製品設計、生産を行う。
※注 ＯＤＭとは、Original Design Manufacturingの略称で、委託者のブランドで製品を設計・生産することを指
します。
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③ ＭＲソリューション事業
ＭＲソリューション事業では、日本国内で年間約30万件提供している小売業・飲食業・サービス業向けＣＳ（顧
客満足度）、ＥＳ（従業員満足度）向上のための覆面調査や、店頭オペレーション改善等のための研修プログラム
を提供しております。また、内部監査代行業務を覆面調査の手法により実施するなどの用途開発や、消費財メー
カー向けにホームユーステスト、会場調査、インタビュー調査などのマーケティング・リサーチメニューの拡充に
も注力しております。
当社グループの覆面調査を中心とするリサーチメニューの特徴としては、顧客ごとの異なるサービス方法、調査
目的に合わせ当社の流通ノウハウを活用し、調査項目等を顧客の要望に合わせ都度設計していることがあげられま
す。
ＭＲソリューション事業の主なサービスは以下となります。
サービス名称 分類 主な提供サービス
メディアクルーが調査員として一般消費者の立場で顧客が指定する店舗に訪問し、接
客サービス、ＱＳＣ（クオリティ・サービス・クレンリネス）のチェックを実施。現
状の姿を流通企業ごとのオペレーションマニュアルに沿って調査を実施するととも
覆面調査
に、一般消費者としての意見改善点を明確にする。また、レベルの高い接客スタッフ
についても報告する。メディアクルーが「Market Watcher」を用いてレポートした調
査結果をもとに状況分析を行い、顧客ごとにサマリーを作成し提供する。
覆面調査と同様、メディアクルーが調査員として、一般消費者の立場で顧客が指定す
る店舗に訪問。顧客の内部監査室の評価基準をもとに、個人情報の管理状況や法令遵
内部監査代行
調査
守状況、機密文書管理状況などの調査を実施。メディアクルーは「Market Watcher」
を用いて状況を報告。現状分析を行い、顧客ごとにまとめたサマリーを提出。
店頭調査
同一のメディアクルーが顧客店舗のみならず、競合店舗についても同じ内容の覆面調
査を実施し、顧客店舗と競合店舗の違いを確認する。メディアクルーが「Market
競合店覆面調
査
Watcher」を用いてレポートを提出、顧客店舗・競合店舗を比較し、改善点をまとめた
サマリーを提出する。
同一のメディアクルーが顧客店舗及び競合店舗を訪問する。10～20品目程度の価格を
調査し、「Market Watcher」を用いてレポートし、調査結果をまとめたサマリーを提
価格調査
出。
メディアクルーが顧客の指定する店舗の出入り口や対象となる売場に立ち、来店客に
出口調査 店舗及び売場、販促物、商品に関する印象や感想等に関する質問を10～20問程度実
施。
従業員のモチベーションや意欲を図るために行うアンケート調査。従業員が不安・不
従業員満足度
満に思っている点を洗い出し、問題点を改善。従業員の意見を集約し、業績や企業価
調査
値の向上に結びつける。
一定の期間を設け、新商品や改良品などのテスト製品を実際に家庭で使用してもら
ホームユース
テスト い、その評価を調査。生活シーンに即した状態で製品の評価をしてもらうことが可
（ＨＵＴ）
能。
予め設定した会場に調査対象者を集めて、新商品や改良品などのテスト製品を実際に
会場調査
使用してもらい、アンケートやインタビューを行う調査。司会者やインタビュアーの
（ＣＬＴ）
質問に答えてもらう他、調査対象者同士で議論をしてもらうことも可能。
インターネットを使った調査で、メディアクルーに協力を依頼し、ＷＥＢ上でアン
インターネッ
マーケティ
ト調査
ング・リ
ケートに回答してもらう調査。
サーチ
調査対象者に調査票を郵送して記入を依頼し、それを再び送り返してもらう調査。
郵送調査
調査対象者の年齢や居住地域が広範囲にわたる場合でも対応が可能。
調査テーマに応じた適切な対象者を集めて、司会者（モデレーター）が座談会形式で
インタビューを行うグループインタビューや特定の対象者を個別にインタビューする
インタビュー
調査
デプスインタビューがある。ニーズや要望を聞き出し、新商品やサービス開発、販売
に役立てるための調査。
調査対象者に電話をかけて質問し、回答していただくことでデータを収集する調査。
電話調査 電話インタビュアーが事前に用意した質問項目に沿って質問を実施し、その回答を調
査票に記入。
覆面調査で抽出した課題に対し具体的な知識をもってセミナーを実施。ワークも含ん
研修プログラ
その他業務
ム
だ参加型のセミナーの為、現場で役に立つ知識を持ち帰ることが可能。
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事業系統図は下記のとおりです。
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４【関係会社の状況】
議決権の
名称 住所 資本金 主な事業内容 関係内容
所有割合
(%）
（連結子会社）
セールスプロモー
経営指導の受託
ション事業
株式会社impact connect
東京都渋谷区 80,000千円 100.0 資金の貸付
（企画・デザイン・
役員の兼任３名
製作・物流等）
経営指導の受託
インパクトフィールド株式会社 ラウンダー・販売員
東京都渋谷区 10,000千円 100.0 資金の貸付
派遣事業
(注)２、３
役員の兼任２名
経営指導の受託
株式会社impactTV デジタルサイネー
東京都渋谷区 359,698千円 100.0 資金の貸付
(注)２、３ ジ事業
役員の兼任２名
ジェイエムエス・ユナイテッド
経営指導の受託
BPO・コールセン
株式会社 東京都新宿区 100,000千円 ター構築・運営・シ 100.0 資金の貸付
ステム事業
役員の兼任３名
(注)２、３
経営指導の受託
ジェイ・ネクスト株式会社
東京都新宿区 100,000千円 人材派遣・紹介事業 100.0 資金の貸付
(注)２、３
役員の兼任３名
マーケティングリ 経営指導の受託
株式会社RJCサーチ 東京都渋谷区 12,000千円 サーチ事業・アジア 100.0 資金の貸付
事業 役員の兼任１名
その他４社
（持分法適用関連会社）
インド連邦共
インドでのコンビ
Coffee Day Consultancy
和国カルナー 1,296,686千
ニエンスストア運 49.0 ―
Services Private Limited タカ州 ベンガ ルピー
営事業
ルール市
その他１社
(注) １．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社に該当しております。
３． インパクトフィールド株式会社、 株式会社impactTV、 ジェイエムエス・ユナイテッド株式会社及びジェイ・
ネクスト株式会社 については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等
売上高 経常損益 当期純損益 純資産額 総資産額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
インパクトフィールド株式会社 2,869,016 432,828 281,252 396,996 1,190,929
株式会社impactTV 3,430,094 673,529 474,401 1,539,666 2,302,189
ジェイエムエス・ユナイテッド
2,069,702 82,334 97,908 911,333 1,568,992
株式会社
ジェイ・ネクスト株式会社 2,346,349 △75,124 △92,745 153,121 659,871
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
ＨＲソリューション事業 267 （ 926 ）
ＩｏＴソリューション事業 38 （ 5 ）
ＭＲソリューション事業 54 （ 25 ）
全社（共通） 22 （ 1 ）
合計 381 （ 957 ）
(注) １．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー）は、最近１年間の平均雇用人
員（１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）は、管理等の業務部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年12月31日 現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
22 ( 1 ) 38.0 4.8 5,442,346
セグメントの名称 従業員数（人）
全社（共通） 22 （ 1 ）
合計 22 （ 1 ）
(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（契約社員、パートタイマー）は、最近１年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を（ ）外数で記
載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）は、管理等の業務部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営の基本方針
当社グループは、「売場を元気に、日本を元気に、そして世界を元気に！」を事業コンセプトに掲げ、店舗店頭
に特化したフィールドマーケティング（※注）領域に軸足をおき、事業を創造していくことを経営の基本方針とし
ております。当社グループのパーパス（経営理念）である「社会性ある事業の創造」のもと企業活動を行い、会
社・従業員ともに持続的な成長を行うことで、「従業員の幸せを追求すること（社会貢献を実感し、自己成長を続
けつつ、対価としての報酬を得ること）」、「世の中の役に立つ仕事をすること（顧客の期待を超える感動サービ
スを提供し、社会に活力を与えること）」を実現してまいります。
※注 フィールドマーケティングとは、フィールド（店頭）を重視したマーケティングのことを指します。店頭など消費者の生活によ
り 近いところでのマーケティング展開は、商品陳列、ＰＯＰ類、顧客動線などすべての要素が対象となるため販売促進効果も大き
く、販売に直結したマーケティング。ラウンダー、推奨販売、デジタルサイネージ、覆面調査など、こうしたソリューションを個
別、あるいは組み合わせることでブランドが構築され、その実行中にブランドオーナーに対して明確で実質的な投資回収率(ＲＯＩ)
を提示することになります。収益支出の中で特定の利益を上げることが主な目的であり利点でもあります。
当社グループの経営環境は、新型コロナウイルス感染拡大による店頭での販売促進活動自粛の影響を受け、ＨＲ
ソリューション事業では、店頭での試飲試食販売員の派遣サービスが大幅に落ち込んだ一方で、コロナ対策「第三
者認証制度」の波及に伴い店舗・施設の認証審査代行のニーズが高まりました。ＩｏＴソリューション事業では、
デジタルサイネージによる販売促進が販売員派遣の代替策として大幅に需要が高まりました。またＭＲソリュー
ション事業では、主力クライアントである飲食・サービス業における営業自粛が長引いた影響で覆面調査サービス
が落ち込んだ一方で、非接触型調査であるホームユーステストや郵送調査の需要が高まりました。
環境の変化を受け、グループ内で需要が高い事業へ経営資源（人・モノ・資金）を集中させたことで、グループ
全体での販管費圧縮やコロナ禍での事業成長を促進いたしました。
ウィズコロナ時代において、どのような店頭販売促進施策がスタンダードになるか、という課題への対応を当社
グループとして求められる中ではありますが、各店舗のニーズに応じた店頭活性化施策を提案することで、更なる
受注の拡大が見込まれます。
（２）目標とする経営指標
当社グループが重視する経営指標は、①売上高、②営業利益、③営業利益率の３指標であります。当社グループ
の事業は、ＨＲソリューション事業、ＩｏＴソリューション事業、ＭＲソリューション事業の３セグメントで構成
されており、ＨＲソリューション事業を主軸とした売上高拡大、ＩｏＴソリューション事業で高付加価値サービス
を提供することで、収益性の向上を目指しております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、ラウンダー事業やセールスプロモーション事業、デジタルサイネージ事業を中心とした高収益
な販促プロモーションビジネスの総合企業となるべく、店舗ＤＢを基軸にしたＳＤＧｓ販促の推進、シナジー営業
（既存顧客へのクロスセル）の強化、新規事業の開発・Ｍ＆Ａ等による新たな収益源の創出等により、持続的な成
長と中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。
上記の経営の基本方針、中長期的な会社の経営戦略を踏まえて、目標指標を達成するために、次のとおり取り組
んでまいります。
① ＨＲソリューション事業
これまで当社グループがフィールドマーケティング事業を通じて積み重ねてきた800万件を超える売場・販促
活動に関するデータ「店舗ＤＢ」を武器として、最適な販促対象店舗を選定し、効果的な販促手法をコンサル
ティングが出来るようになることで、さらに競合他社との差別化を図ってまいります。
また、店舗店頭以外の領域への人材インフラ提供も拡大しております。2020年にＭ＆Ａで、コールセンター
やバックオフィスのＢＰＯセンター事業を展開するジェイエムエス・ユナイテッド株式会社、オフィスやコー
ルセンター、工場向けに人材派遣・人材紹介事業を展開するジェイ・ネクスト株式会社が当社グループへ参画
しいたしました。当社グループと経営、業務、意識などの企業統合を推進するともに、さらに当社グループ内
での事業シナジーの創出及び利益率の改善を図り、事業を成長させてまいります。
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② ＩｏＴソリューション事業
ＨＲソリューション事業同様、店舗ＤＢを付加価値にし、単なるデジタルサイネージ端末の製造・販売だけ
でなく、デジタルサイネージの設置店舗の選定も含めたコンサルティングを行うことことにより、単価アップ
及び利益率の向上に努めてまいります。
2020年よりオンライン版店頭用デジタルサイネージ（※注）の販売をさらに拡大させております。これによ
り従来のハード端末の売上に加えて、オンラインＡＳＰサービス利用料によるストック型収益の積上げが可能
となり、利益率が伸長し、今後も継続的な成長が見込めます。
また、これまで培った小型デジタルサイネージ事業のノウハウを基に、開発スピード・コスト・低ロット対
応等にさらに磨きをかけ、飲食店向けテーブルトップオーダー端末やエレベーター内・美容室座席前・その他
施設などを使って広告インフラを敷設する企業向けに業務用オリジナルデジタルサイネージを開発・提供して
いきます。こちらもオンライン版店頭用デジタルサイネージと同様、オンラインＡＳＰサービス利用料による
ストック収益が見込めます。
※注 店頭用デジタルサイネージとは、主に売場の棚に設置されている3.5～19インチの小型デジタルサイネージのことを指します。
③ ＭＲソリューション事業
当社の祖業である覆面調査は、リアル店舗が大手ＥＣサービス企業に負けない売場作り・接客を行うための
中核を担うサービスと言えます。今後はよりリアルだからこそのきめ細やかな接客サービスが求められます。
さらに、接客同様重要視されるのは「オリジナル商品開発」だと認識しております。従来の顧客である飲食・
小売・サービス業以外に消費財メーカー等でのマーケティングニーズに対応すべく、今後はホームユーステス
ト、会場調査、インタビュー調査などの商品開発支援型マーケティングリサーチやコンサルティングが出来る
体制強化を重点的に取り組んでまいります。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループが認識する主な対処すべき経営課題は下記のとおりです。
① 店舗ＤＢを活用した販促の効率化・ムダの削減
昨今の日本における流通業界は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による客層・客質・客数の変化、
オーバーストア（店舗過剰）、ＥＣの台頭、店舗のショールーム化、ＳＤＧs（持続可能な開発目標）の観点
から販促の非効率やムダが多い等、店頭販促活動の変革が求められております。
当社グループでは、創業期よりサービスを提供してきたラウンダー・推奨販売・店頭調査による人的支援
サービスを活用した「アナログ」ビッグデータに加え、オンライン型店頭用デジタルサイネージＰＩＳＴＡ
を活用した「デジタル」ビッグデータを店舗店頭から収集し、売場・販促活動に関するデータベース「店舗
ＤＢ」として一元管理しております。また、地域経済分析システム「ＲＥＳＡＳ（リーサス）」や政府統計
ポータルサイト「ｅ－Ｓｔａｔ（イースタット）」等のオープンデータとの連携、企業のホームページ等に
掲載されている店舗情報を自動クローリングすることで最新の店舗情報を整備し、日本全国の主要流通店舗
をデータベース化しております。
この店舗ＤＢを活用することで、売場の状況や棚前の状況を捕捉でき、消費財メーカーは最適な売場かつ
予算で、最適な販促施策を実施することが可能になります。既に多数の店頭販促ソリューションを展開して
いる当社グループが、単なる受託請負ではなく、販促プロモーションの上流工程から関わり、顧客と共創し
ながら課題に並走する販促プロモーションパートナーとして多面的・長期的に支援することで、販促の効率
化・ムダの削減を行い、サスティナブルな視点を取り入れたＳＤＧs販促を推進してまいります。
② シナジー営業（既存顧客へのクロスセル）の強化
当社グループでは、グループ全体での取引口座数が1,500社超、年間フィールド業務数が100万件超と強固
な顧客資産を保有しております。しかし店舗店頭の販促・マーケティング領域では、当社グループが主力
サービスとして展開するラウンダー、推奨販売、デジタルサイネージ、販促ツール製作、ノベルティ製作、
店頭調査、ＢＰＯ等、様々な企業が様々なソリューションを展開しております。
新規顧客書獲得に加え、さらにグループ会社間の連携を強化し、グループとしての総合力を活かした既存
顧客へのクロスセルを推進し、店頭実現ビジネスパートナーとしての地位を確たるものにしてまいります。
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③ 新規事業の開発・Ｍ＆Ａ等による新たな収益基盤の確立
既存の労働集約型・受託型のビジネス領域に留まらない新規事業の開発に取り組むことで、新たな収益源を確
立していくことが「企業のサスティナビリティ」には不可欠であると考えております。
当社グループにおいてはＳＤＧｓに関する様々な社会テーマに向けた多角的な取り組みを行っていく中で、当
社グループの成長と社会課題の解決を両立する事業の創出を目指し、新規事業の開発に取り組んでまいります。
また、持株会社体制に移行し、迅速な経営判断及び経営資源（人・モノ・資金）の投下が効率的になったこと
で、Ｍ＆Ａ、新会社設立、パートナー企業の開拓等による新規事業の開発を積極的に推進してまいります。
④ 経営理念のさらなる浸透強化
事業環境に左右されず事業基盤を拡大、成長させていくためには経営理念の浸透を軸とした人材育成・教育
が必要であると考えております。
当社グループでは、「経営理念」「インパクトホールディングスメッセージ」、行動指針である「インパク
トホールディングスウェイ」「インパクトホールディングスリーダーシップ」等を纏めて解説した冊子「HEART
OF Impact HD」を作成・配布しております。また、日々の朝礼ではグループ会社も合同で理念に基づいた経験
談の発表を行い、全従業員が参加する会議の場で理念に基づいた講話を代表取締役社長自らが実施する等、徹
底した理念の浸透を図っております。これにより、離職率の低下による既存従業員の安定化や、業務ミスの発
生を削減し、品質の向上に繋がる等の効果が得られております。
またメディアクルーに対しても、「メディアクルーへの約束」を定め、「理念共有型のフィールドスタッフ
ネットワーク」（※注）の構築に注力しております。今後についても、経営理念浸透を最重要課題ととらえ、
全従業員の方向性の統一を図るための経営理念浸透につながる取り組みを実施してまいります。
※注 理念共有型フィールドスタッフネットワークとは、当社グループの理念に基づき、当社グループに蓄積した流通現場の知
識、考え方を十分に理解し、現場の重要性を熟知したメディアクルーを増やしていく活動のことを指します。
⑤ 経営者人材・メディアクルーの確保と育成
当社グループは、今後さらなる事業拡大を目指す上で、優秀な経営者人材・メディアクルーの確保及び理念
浸透を軸とした教育による人材育成が重要な経営課題であると認識しております。人材確保については、新卒
採用及び中途採用を積極的に実施し、当社グループの経営理念・方針に共感を持った人材の確保と、様々なＯ
ＪＴ・社内教育等による従業員のレベルアップを進めてまいります。
また、ＨＲソリューション事業及びＭＲソリューション事業の業務を支えるメディアクルーの更なる増加に
ついては、当社グループの認知度・信用力・露出度の向上を図ることで登録者数の増加を進めてまいります。
メディアクルーの教育方針については、店舗の自社運営や流通チェーン出身従業員による流通業界の経験と知
識、店舗販促ノウハウを最大限に活かした教育を行います。加えて、当社グループの理念に基づいた考え方を
理解することで流通現場の重要性を十分に理解し、単なる登録者に留まることなく流通現場を熟知した理念共
有型フィールドスタッフネットワークを構築してまいります。また全国に約1,200名を超えるフラッグクルー
（※注）を配置し、業務に関連性の高い資格保有者や難易度の高い店頭業務の経験者に対し、最優先で業務を
案内する制度を運用しております。今後につきましては、フラッグクルーをよりきめ細やかに全国展開し、高
付加価値サービス提供による高利益体質を目指し、幅広い属性の方々へ労働機会を提供してまいります。
※注 フラッグクルーとは、全国28万人のメディアクルーの中から一定の審査基準をクリアし、当社グループの理念や考え方に理解・
共感頂き、当社グループと共に社会性ある事業の創造を担って頂く特別なクルーのことを指します。
⑥ インドでの事業展開
新型コロナウイルス感染拡大により、インドコンビニエンスストア事業を取り巻く経営環境は非常に厳しい
状況となりました。その影響により、コンビニエンスストア各店舗の販売不振が続いており、一部の店舗が閉
店に追い込まれ、今後も販売不振により閉店が発生する可能性も生じております。
このため、現在のパートナー企業であるCoffee Day Enterprises Limitedに代わる新たな現地パートナー企
業を見つけ、新規出店に必要な資金の確保ならびに新事業スキームを構築し、コンビニエンスストア事業の収
益改善、拡大を図る所存です。
また、インドの経済成長に後れを取ることなく現地環境の情報収集を円滑に行い、代表取締役社長をはじめ
多数のリテール出身者が在籍し、かつインドでの実業経験値と現地有力企業とのパートナーシップを持つとい
う当社グループの強みをいかんなく発揮し、今後の新事業セグメント創出も見据えて引き続き取り組んでまい
ります。
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⑦ コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループは、会社の永続的な発展のために、経営透明性、効率性及び健全性を確保するとともに経営責
任の明確化を進めております。グループ会社が増加し、新しいサービス分野も含め、その事業領域を急速に広
げながら成長しております。Ｍ＆Ａなども行いながら、積極的に事業体制の強化を進めており、それらの新し
い事業リソースを当社グループの経営管理体制に効率的に統合するとともに、その運営においても新しい事業
分野や事業領域で法令やルールを遵守するための体制整備が重要であると認識しております。
その実現のために、事業規模拡大に対応した効率的な経営管理の整備を進め、法令及び社内諸規程を遵守し
た業務執行の定着を推進するとともに、内部監査を継続的に実施し、会社業務の適正な運営ならびに財産の保
全を図り、さらにその実効性を高めていくための経営効率化に取り組んでまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のあると考えられる主な事項は、以下のとおりであります。必ずしも事業上のリスクに該当しない事項について
も、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開
示しております。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループ
の経営成績等の状況に与える影響の内容等につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりま
せん。
当社グループにおいては、事業に関連する様々なリスクを適切に管理し、事業の遂行とリスク管理のバランスを取
りながら持続的成長による企業価値向上をめざしております。このため、リスク管理規程に基づき、幹部会を中心と
して、全社的なリスクマネジメントを行っております。事業を遂行していく上で生じる可能性のある様々なリスクへ
適切な対応を行うために、現状を正しく評価し、リスク対策の実施等を行い、リスクマネジメントの継続的な改善に
努めてまいります。
なお、本項中の記載内容については、特に断りがない限り当連結会計年度末現在の事項であり、将来に関する事項
は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 事業内容に関するリスクについて
（イ）．市場について
当社グループは現状リアル店舗での店頭販促市場を事業領域としていることから、自然災害や重大な事故等の事
情で消費財メーカー及び流通小売業が店頭に掛ける販促費を大幅に絞った場合には当社グループの事業及び業績に
影響を及ぼす可能性があります。
（ロ）．競合について
当社グループの事業全体として競合になる企業は現状ありませんが、各事業における競合が店頭販促全般的な事
業展開を進めた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また近年「リアル店舗のショールーム化」と言われるようになり、当社グループもリアル一辺倒の事業モデルで
はなく、デジタルサイネージのオンライン化やＰＩＳＴＡなどリアルとネットを融合させる商材をラインナップし
てきておりますが、仮に消費者のＥＣサイトでの購買がすべての消費活動において主流となった場合には当社グ
ループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ハ）．消費者の購買行動について
ＥＣサイトでの購買の盛り上がりによりドラッグストア・スーパーマーケット・アパレルショップ・家電量販店
等の小売業においてはその業績に大きな影響が及んでおり、当社の見立てでは個店レベルの採算で見た場合半数近
い店舗が業績不振に苦しんでいるのではと考えております。店頭にしかない商品・体験・接客でいかに店頭活性化
を実現するかという観点で当社グループとしましてはＭ＆Ａや新規企業設立により提供可能なソリューションを増
やしておりますが、リアル店舗の不振が続き閉店・倒産が著しく増加した場合には当社グループの事業及び業績に
影響を及ぼす可能性があります。
（ニ）．システム障害について
当社グループでは、ＨＲソリューション事業において人材リクルートを管理する「人材くん」、コールセンター
システム「InfiniTalk」、ＩｏＴソリューション事業においてデジタルサイネージのコンテンツ管理や配信プログ
ラムを管理する「ＰＩＳＴＡ ＣＭＳ」、ＭＲソリューション事業において調査レポーティングや自動集計分析など
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の機能搭載する「Market Watcher」を活用しています。サーバー停止やネットワーク機器の故障及び自然災害や事
故火災等によるシステムトラブルの発生を回避するために、サーバーの負荷分散や定期的なバックアップ等の手段
を 講じることでシステムトラブルの防止及び回避に努めておりますが、大規模地震等の天災や通信会社による大規
模通信障害等により社内システムが稼働できない場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
（ホ）．製品製造について
当社グループでは、現在デジタルサイネージの筐体製造を主に海外で行っており、年間約26万台の仕入を実施し
ております。また、ノベルティや販促ツールの製造も海外で製造を行っているため、製造拠点に大きな影響を与え
かねない地政学・疫病等のリスクが発生し、予定していた質・量・コストで製品が製造できなくなった場合には、
当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ヘ）．為替相場の変動について
当社グループでは、海外取引先との間で外貨建てによる製品仕入、業務委託等を行っているため、予想外の為替
変動が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ト）．メディアクルーの確保について
当社グループでは、ＨＲソリューション事業・ＭＲソリューション事業ともメディアクルーの活用を前提とした
事業モデルを推進しております。短納期・広域・高難易度案件のニーズが高まりつつある中で、メディアクルーを
各都道府県において適正人数確保し、さらに新規登録数を増加させていくことが必要となります。各種ＷＥＢ媒体
などを通じ、学生や主婦層をターゲットとした募集チャネルを活用した登録募集戦略をとっておりますが、このよ
うな取り組みにも拘らず、店頭における調査需要や販促需要の急激な増加や調査対象地域の偏りによりクライアン
トニーズに適合したメディアクルーが十分に確保できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす
可能性があります。
（チ）．連結子会社の急増に伴う内部管理体制の充実について
当社グループは、連結グループ運営によって国内外での事業拡大を図っております。それに伴い、適正な連結財
務諸表の作成、内部統制の徹底、コンプライアンス対策の強化等、事業拡大を支える内部管理体制の充実に努めて
おります。しかしながら、体制の整備が事業の拡大に追い付かず、内部管理体制が不十分になり、不祥事等が発生
した場合、当社グループへの法的責任の追求や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響
を及ぼす可能性があります。
（リ）．法的規制について
a ．事業関連
当社グループは、下請法規制の適用を受けることから全社をあげて法令遵守の徹底と社内教育に努めております
が、仮に法令に抵触するような事態が発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ま
た将来において下請法その他法規制において解釈・運用の変化、規制の強化、新規制の制定等により、より厳格な
対応を求められる可能性は否定できず、当該規制の動向により当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．労務関連
当社グループでは、ＨＲソリューション事業・ＭＲソリューション事業とも原則的にメディアクルーと業務委託
契約を締結した上で、各自担当業務の遂行を依頼しています。この仕組みは弁護士及び社会保険労務士による入念
なチェックを経て構築しておりますが、仮に労働局等の所轄官庁が当社グループ及びメディアクルーの運用実態に
対し労働基準法が適用される形態であると判断した場合には、是正勧告、業務改善命令、事業停止命令等の行政指
導が発せられる恐れがあります。このような指導を受けた場合、当社グループの経営、業績にも重大な影響が及ぶ
可能性があります。また現行法令の改正やその運用方法の見直し等によりメディアクルーに対する規制強化が図ら
れた場合には、外注元である当社グループに対して、より高度なコンプライアンス体制が求められる可能性があり
ます。
②会社組織に関するリスク
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（イ）個人情報の管理について
当社はメディアクルーの個人情報を有しており、また業務上においても個人情報に接する機会が生じるため、そ
の取扱いについては2005年４月に施行された「個人情報の保護に関する法律」を踏まえ、経済産業省の外郭団体で
ある財団法人日本情報処理開発協会の発行するプライバシーマークを取得する等、十分な管理体制を構築するよう
取り組んでいます。従業員、その他情報に触れる機会のあるメディアクルーに対して、当社作成の個人情報取扱マ
ニュアルを基づき当該情報の取扱いについて教育・研修を実施しております。また社内ネットワーク、基幹システ
ムを含む社内管理体制を適切に利用できる環境を維持しつつ、高いセキュリティレベルの維持・継続を取り組んで
おります。ただし、当社の取り組みにも関わらず、個人情報の漏洩による損害に対する賠償を請求されることも考
えられ、そのような事態が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③その他
（イ）．配当政策について
当社グループは、株主に対する利益配分につきまして、財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確
保しつつ、当社グループを取り巻く事業環境を勘案して、安定した配当を継続実施していくことを基本方針として
おります。しかし、事業環境の急激な変化などにより、配当原資の確保が困難となった場合には、配当の実施がで
きない可能性があります。
（ロ）．新株予約権行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与してお
ります。これらの新株予約権が権利行使された場合は当社株式が新たに発行され、既存株主が有する株式の価値及
び議決権割合が希薄化する可能性があります。
（ハ）．疫病発生に係るリスクについて
当社グループでは、お取引先様、パートナー企業様、当社グループ従業員及びその家族の新型コロナウイルス感
染症の感染リスク軽減と事業継続性の確保のための取り組みとして、政府の緊急事態宣言等の発令に伴い、テレ
ワーク（在宅勤務）及び時差通勤を推奨すると共に、出張規制、各種イベントの参加自粛、ＷＥＢ会議への切り替
えを行っております。
しかしながら、従業員が新型コロナウイルスに感染し、社内での感染が拡大した場合、事業活動の縮小等により
円滑な業務遂行に影響が生じる可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合に
は、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、従前からリスク管理規程等を整備し、リスク対策を実施してまいりましたが、昨今の新型コ
ロナウイルスの全国的な感染拡大状況に鑑み、さらなる感染症対策の強化を図っております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要については次のとおりであります。なお、経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に
関する認識および分析・検討内容については、各項目に含めて記載しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワ
クチン接種の進展に伴う新規感染者数の減少や各種政策の効果等により、2021年９月末には緊急事態宣言が解除さ
れるなど経済活動の再開に向けた動きがみられたものの、新たな変異株の感染拡大が懸念され、依然として先行き
は不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く市場環境においては、リアル店舗（市中にある小売店舗）が依然としてオーバーストア
状態にあり、どこの店でも同じような商品が同じような価格で手に入るため、プロモーション力や接客サービスの
質の差により、『売れる店舗』と『売れない店舗』が明確に区別できる状況となっています。そのため、消費財
メーカーからは販促予算を『売れる店舗』に集中して効率良く使いたいというニーズが高まっております。
また最近、ＥＣ（インターネット上の仮想店舗）での購入が、耐久消費財やアパレルを中心に以前より盛んに
なっていますが、消費者行動としてＥＣは主にリピート購入時に使い、新商品購入時・ブランドスイッチ時は依然
としてリアル店舗で購入というような流れが常態化しつつあります。
このような経済環境の中、当社グループは「売場を元気に、日本を元気に、そして世界を元気に！」という事業
コンセプトのもと、ＨＲ （Human Resources） ソリューション・ＩｏＴ （Internet of Things）ソリューショ
ン・ＭＲ（Marketing Research）ソリューションの３セグメント構成で店頭販促支援事業を展開しております。
加えて昨今、国連で採択されたＳＤＧs（持続可能な開発目標）への関心の高まりから、地球における有限な環境
の中で環境負荷を最小限にとどめ、資源の循環を図り、環境と経済、社会の統合的な向上を目指すための取り組み
が求められており、当社グループとしては環境保全と経済活動を両立させるため、当社グループが展開する店頭販
促支援事業でも販促の効率化、ムダの削減を追求し、企業のＥＳＧ経営・ＳＤＧsに貢献する「ＳＤＧs販促」を推
進しております。
更に、海外での新規ビジネス創出の一環であるインドでのコンビニエンスストア事業を展開していくことで、更
なる企業価値の向上に努めております。
以下、具体的にセグメント別経営状況について説明いたします。
（ＨＲソリューション事業）
ＨＲソリューション事業では、消費財メーカー向けにラウンダー（店頭へのルート営業代行業務）や、それに伴
う販促物・ノベルティ・什器制作をはじめとしたフィールド（店頭）業務を年間100万件超という国内最大級の規模
で実施しております。当社グループが創業期よりサービスを提供してきたラウンダー、推奨販売、覆面調査、デジ
タルサイネージ等、数々のフィールド業務を通じて、独自に蓄積してきたリアル店舗の売場・販促活動に関する
データベース（以下、「店舗ＤＢ」といいます。）を活用し、効率的かつ効果的な店頭販促企画提案による新たな
付加価値の提供を加速させております。
当連結会計年度においては、引き続き一部小売業で新型コロナウイルス感染拡大を懸念した店頭販売員の配置を
自粛する動きあったため、試飲・試食等の推奨販売サービスの売上高は減少しましたが、人員を好調な他事業へ異
動し、人件費をはじめとした販管費の削減により、黒字転換を実現しました。ラウンダーサービスは、店舗ＤＢの
本格投入により、サービスとしての付加価値が高まったことで案件受注率及び収益率が高まり、コロナ禍でも事業
基盤を拡大しております。また、前期より損益計算書への業績取込を開始したコールセンターやＢＰＯ、デバッグ
サービスを展開するジェイエムエス・ユナイテッド株式会社、人材派遣・紹介サービスを展開するについてジェ
イ・ネクスト株式会社における買収後の当社グループ内への経営統合・業務統合・意識統合の迅速化により、統合
に関連するコストの圧縮及びグループ内でのシナジーの創出が実現したことで収益性が高まりました。その結果、
セグメント全体としては売上高・営業利益とも増加しました。この結果、売上高は8,795,441千円（前年同期比
13.2%増）、セグメント利益は1,033,907千円（同58.0%増）となりました。
（ＩｏＴソリューション事業）
ＩｏＴソリューション事業では、消費財メーカーをはじめ飲食・小売・サービス業向けに小型デジタルサイネー
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ジを年間約26万台提供しており、高付加価値商材であるPISTA（フィールド・トラッキング・ソリューション）を
ローンチしたことで、オンライン化によるコンテンツ自動更新や人感センサー・顔認識エンジンを活用した店頭棚
前 顧客情報取得の流れを加速させております。これによりデジタルサイネージ本体の販売だけでなく、オンライン
ＡＳＰサービス利用料などのストック収益を見込めるビジネスモデルを推進しております。
当連結会計年度においては、コロナ禍において苦戦している小売店舗での店頭推奨販売サービスの代替商材とし
て、遠隔地から店頭の映像コンテンツを切り替えられるオンラインサイネージやエレベーター内・美容室座席前等
を広告媒体とする広告事業者向けにカスタマイズしたオンラインサイネージシステムの需要が更に高まりや飲食
チェーン向けＤＸ推進の一環として開始したテーブルトップオーダー（※）端末の受注拡大により、堅調に推移し
ました。この結果、売上高は3,430,094千円（前年同期比62.3%増）、セグメント利益は909,590千円（同81.9%増）
となりました。
（※）テーブルトップオーダーとは、主に飲食店などにおいて利用者自身がタッチパネル端末などを介して注文したい料理をオーダー
するシステムのことです。
（ＭＲソリューション事業）
ＭＲソリューション事業では、消費財メーカーをはじめ学術機関・飲食・小売・サービス業向けに総合マーケ
ティングリサーチサービスを年間６万件超提供しております。主に、現場スタッフのＣＳ（顧客満足度）・ＥＳ
（従業員満足度）向上を目的とする覆面調査、店頭オペレーション改善等のための研修プログラムの提供、内部監
査代行としてのコンプライアンス調査、低コストかつライトな非接触型サンプリング「買いタメ」やホームユース
テストなど、リアル店舗の課題抽出から課題解決までを網羅するリサーチメニューの展開を推進しております。
当連結会計年度においては、コロナ禍による外食産業の停滞や小売業の営業時間短縮等に起因するクライアント
側の調査予算縮小の影響はあったものの、リアル店舗を対象とする内部監査代行としてのコンプライアンス調査や
非接触型サンプリング調査「買いタメ」の大型スポット調査などの受注の積上げにより、売上高・営業利益とも増
加しました。この結果、売上高は1,262,863千円（前年同期比1.1%増）、セグメント利益は295,213千円（同48.5%
増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は13,333,511千円（前年同期比20.3%増）、営業利益は1,678,455千
円（同62.9%増）、経常利益は1,648,512千円（前年同期は28,510千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は
1,208,885千円（前年同期は△187,519千円）となりました。
生産、受注及び販売の状況は、次のとおりであります。
① 生産実績
該当事項はありません。
② 商品仕入実績
当連結会計年度の仕入実績を事業のセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（千円）
(自 2021年１月１日
セグメント別の名称 前年同期比（％）
至 2021年12月31日 )
ＨＲソリューション事業 558,624 66.4
IoTソリューション事業 2,093,397 183.1
合 計
2,652,021 133.7
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
③ 受注実績
当連結会計年度の受注実績を事業のセグメント別に示すと、次のとおりであります。
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当連結会計年度
(自 2021年１月１日
セグメント別の名称
至 2021年12月31日 )
受注高 前年同期比（％） 受注残高 前年同期比（％）
ＨＲソリューショ
(千円) 8,738,680 108.5 614,521 107.6
ン事業
ＩｏＴソリュー
(千円) 3,394,478 162.7 86,776 115.9
ション事業
ＭＲソリューショ
(千円) 1,309,830 107.0 139,626 162.9
ン事業
合 計 (千円) 13,442,989 118.3 840,923 114.9
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
④ 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業のセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年１月１日
セグメント別の名称
至 2021年12月31日 )
販売高（千円） 前年同期比（％）
ＨＲソリューション事業 8,695,049 112.1
ＩｏＴソリューション事業 3,382,571 162.3
ＭＲソリューション事業 1,255,889 101.3
合 計 13,333,511 120.3
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．総販売実績に対する割合が10％以上の主要な取引先が無いため、相手先別の記載を省略しております。
(2) 財政状態
（資産の部）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して307,390千円増加し、8,902,879千円となりま
した。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して265,075千円増加し、7,531,325千円となりました。これは主に現金及
び預金が123,348千円、受取手形及び売掛金が177,725千円減少したこと、商品及び製品が155,878千円、その他流動
資産が396,099千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して42,315千円増加し、1,371,554千円となりました。これは主に有形固定
資産73,290千円の減少、ソフトウエアが76,912千円、繰延税金資産が24,821千円増加したことによるものでありま
す。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して1,082,015千円減少し、4,831,759千円となりま
した。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して729,775千円減少し、2,354,506千円となりました。これは主に買掛金
が95,595千円、短期借入金が637,001千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して352,239千円減少し、2,477,253千円となりました。これは主に長期借
入金が295,362千円、その他固定負債が54,430千円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して1,389,405千円増加し、4,071,120千円となり
ました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加1,208,885千円によるものでありま
す。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は4,048,226千円となり、前連結会
計年度と比べ113,332千円減少しました。
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動の結果増加した資金は870,278千円であります。これは主に税金等調整前当期純利益
1,635,700千円、売上債権の減少額186,556千円、たな卸資産の増加額171,271千円、前渡金の増加額366,382千円、
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法人税等の支払額379,721千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動の結果減少した資金は221,223千円であります。これは主に有形固定資産の取得による
支出50,385千円、無形固定資産の取得による支出150,694千円、保証金の差入による支出50,771千円によるものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動の結果減少した資金は761,563千円であります。これは主に短期借入金の純減少額
637,001千円、長期借入れによる収入769,000千円、長期借入金の返済による支出1,075,329千円によるものでありま
す。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの資金需要のうち主なものは、受注案件に係る仕入や人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用
およびM＆A投資であります。
当社は、運転資金につきましては自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、投資その他につき
ましては自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金残高は3,347,648千円となっております。また、当事業年度末における現
金及び現金同等物の残高は4,048,226千円となっております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とし
ますが、これらの見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は 205,547 千円で、主なものは次のとお
りであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
セグメントごとの内訳は、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 主な内容
インパクトフィールド㈱におけるソフトウェア
ＨＲソリューション事業 31,632 開発、ジェイエムエス・ユナイテッド㈱等にお
けるオフィス移転工事等
ＩｏＴソリューション事業 159,696 ㈱impactTVにおけるソフトウエアの開発等
ＭＲソリューション事業 －
インパクトホールディングス㈱におけるソフト
全社（共通） 14,218
ウエアの開発等
合計 205,547
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2021年12月31日 現在
帳簿価額（千円）
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
工具、器具
建物及び
の名称 リース資 ソフト
（所在地） 内容 (名)
及び 合計
産 ウエア
構築物
備品
本社
本社 22
― 36,056 7,749 1,931 22,839 68,576
事務所 (1)
(東京都渋谷区)
(注) １．従業員数の（ ）は、年間の平均臨時雇用者数（１日８時間換算）を外書しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．本社事務所は賃借しており、当事業年度における年間賃借料は20,695千円であります。
(2) 国内子会社
主要な子会社 の帳簿残高は以下のとおりであります。
2021年12月31日 現在
帳簿価額（千円）
従業員数
事業所名 セグメント 設備の
工具、器 機械装置
会社名
建物及び
ソフト
(名)
（所在地） の名称 内容
具及び備 及び運搬 その他 合計
ウエア
構築物
品 具
(株)impact
本社他 ＨＲソリュー 22
本社事務所他 2,148 2,798 0 2,693 － 7,641
(東京都渋谷区他) ション事業 (6)
connect
インパクトフィー 本社 ＨＲソリュー 62
本社事務所 － 119 － 1,959 － 2,079
ルド(株) (東京都渋谷区) ション事業 (269)
ＩｏＴソ
本社 38
㈱impactTV リューション 本社事務所 687 7,217 － 91,749 15,339 114,993
(東京都渋谷区) (5)
事業
ジェイエムエ
本社他 ＨＲソリュー 108
ス・ユナイテッ 本社事務所他 44,590 13,127 148,713 82,356 17,285 306,073
(東京都新宿区他) ション事業 (124)
ド㈱
ジェイ・ネクス 本社他 ＨＲソリュー 34
本社事務所他 787 874 － 2,008 －
3,669
ト㈱ (東京都渋谷区他) ション事業 (475)
本社 ＭＲソリュー 35
㈱RJCリサーチ 本社事務所 － 923 － － － 923
(東京都渋谷区) ション事業 (25)
(注) １．従業員数の（ ）は、年間の平均臨時雇用者数（１日８時間換算）を外書しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、レンタル用資産及び建設仮勘定の合計であります。
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４．上記のほか、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所名 賃借床面積 年間賃借料
セグメントの名
会社名 設備の内容
称
(所在地) （㎡） （千円）
ＨＲソリューション
箕面物流センター
㈱impact commect
物流センター 5,204 57,805
事業
(大阪府箕面市)
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年３月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 6,695,194 6,699,494
す。
(マザーズ)
計 6,695,194 6,699,494 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事
項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年１月１日～
2017年12月31日
260,700 4,966,494 47,354 344,920 47,354 530,251
(注) １
2018年１月１日～
2018年12月31日
53,700 5,020,194 9,126 354,046 9,126 539,376
(注) １
2019年１月１日～
2019年12月31日
698,400 5,718,594 202,588 556,634 202,588 741,964
(注) １
2019年６月３日
282,500 6,001,094 499,883 1,056,517 499,883 1,241,847
(注) ２
2020年１月１日～
2020年12月31日
455,400 6,456,494 420,175 1,476,692 420,175 1,662,023
(注) １
2020年11月12日
156,000 6,612,494 250,536 1,727,228 250,536 1,912,559
(注) ３
2021年１月１日～
2021年12月31日 82,700 6,695,194 90,892 1,818,121 90,892 2,003,452
（注）１
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．有償第三者割当 発行価格999,766千円 資本組入額499,883千円
割当先 KAPURI SINGAPORE PTE.LTD.
３．有償第三者割当 発行価格501,082千円 資本組入額250,536千円
割当先 双日株式会社
４．2022年１月１日から2022年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が 2,500株、
資本金が 2,561千円及び資本準備金が 2,561千円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2021年12月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数（人） － 6 17 32 37 6 2,423 2,521 ―
所有株式数
－ 3,891 3,634 12,898 8,431 7 38,064 66,925 2,694
（単元）
所有株式数の
－ 5.81 5.42 19.27 12.59 0.01 56.87 100.00 ―
割合（％）
（注）自己株式 100,482株は、「個人その他」に 1,004単元及び「単元未満株式の状況」に 82株含めて記載していま
す。
(6) 【大株主の状況】
2021年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
福井 康夫 東京都世田谷区 1,060,700 16.08
福井企画合同会社 東京都世田谷区深沢7丁目8-5 370,000 5.61
株式会社博報堂ＤＹホールディングス 東京都港区赤坂5丁目3-1 300,000 4.54
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS- 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,
MARGIN (CASHPB) UNITED KINGDOM 275,900 4.18
(常任代理人 野村證券株式会社) (東京都中央区日本橋1丁目13-1)
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共同印刷株式会社 東京都文京区小石川4丁目14-12 240,000 3.63
山口 貴弘 東京都新宿区 216,100 3.27
１ RAFFLES LINK 05-02 SI NGAPORE
CREDIT SUISSE AG
0393 211,500 3.20
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
東京都港区浜松町2丁目11番3号 185,000 2.80
託口）
松田 公太 東京都世田谷区 170,000 2.57
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 160,703 2.43
計 ― 3,189,903 48.37
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
普通株式 100,400
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
権利内容に何ら限定の
ない当社の標準となる
普通株式 6,592,100
完全議決権株式（その他） 65,921 株式であり、単元株式
数は100株でありま
す。
普通株式 2,694
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,695,194 ― ―
総株主の議決権 ― 65,921 ―
②【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株) （株） （株）
の割合（％）
東京都渋谷区渋谷
インパクトホールディ
100,400 － 100,400 1.49
ングス㈱
2丁目12番19号
計 ― 100,400 － 100,400 1.49
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 50 144
当期間における取得自己株式 27 84
（注）当期間における取得自己株式には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
― ― ― ―
株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
100,482
保有自己株式数 ― 100,509 ―
（注）当期間における取得自己株式には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主への利益配分につきまして、財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、当社
グループを取り巻く事業環境を勘案して、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。
当社の定款には中間配当を行うことができる旨を定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当
は株主総会であります。
当期の配当につきましては、前期に関係会社株式評価損を特別損失に計上した影響等により配当原資の確保が一時
的に困難となっているため、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。
当社は、2022年３月29日開催の第18期定時株主総会において「資本準備金の額の減少の件」を決議いたしました。
これにより、会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えることで復
配できる体制を整えました。
次期の配当につきましては、復配を予定しております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
※コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、社会・経済環境の変化に即応した的確な
意思決定やリスクマネジメントのできる組織・機能を確立することがコーポレート・ガバナンスの基本と考えてお
ります。また、経営の公正性・効率性・透明性を高め、コンプライアンス体制の充実、アカウンタビリティー（説
明責任）を強化してコーポレート・ガバナンスの一層の強化を目指してまいります。
経営の透明性を高める点につきましては、株主に対する説明責任を果たすべく、迅速かつ適切な情報開示を行っ
てまいります。また、経営環境に対応して、迅速な意思決定及び業務執行を可能とする経営体制を構築するととも
に、経営の効率化を担保する経営監視体制の充実を図ってまいります。さらに、健全な倫理観に基づくコンプライ
アンスの体制を徹底し、株主、顧客をはじめとするステークホルダーの信頼を得て、事業活動を展開していく所存
であります。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況
イ．会社の機関の基本説明
当社において現行の体制が、経営の公正性及び透明性を維持し、経営監視が十分な機能を確保、内部統制及
びコンプライアンス遵守の徹底、迅速かつ適切な意思決定、効率的で効果的な経営及び業務執行が実現できる
体制であると考えております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりです。
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ロ．取締役会
当社の取締役会は、取締役９名（うち社外取締役３名）で構成されており、当社の業務執行を決定し、取締
役の職務の執行を監督する権限を有しております。原則として、取締役会は毎月１回の定時取締役会のほか、
必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営判断の迅速化を図っております。また、監査役が取締役会に出席す
ることで、経営に対する適正な牽制機能を果たしております。
ハ．監査役会
当社は監査役会設置会社であります。監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）によって構成されてお
ります。
監査役会は、毎月１回の定時監査役会の開催に加え、重要な事項等が発生した場合、必要に応じて臨時監査
役会を開催しております。監査役会では、法令、定款及び当社監査役規程に基づき重要事項の決議及び業務の
進捗報告等を実施しております。また、監査役は定時取締役会・臨時取締役会に常時出席しており、取締役の
業務執行について適宜意見を述べ、業務執行の全般にわたって監査を実施しております。
ニ．幹部会
当社では、毎月４回、代表取締役、各部門担当役員、常勤監査役、その他主管責任者が必要と判断する者が
出席する幹部会を開催しております。幹部会では、取締役会からの委託事項及び経営上の重要な事項に関する
審議を行っており、取締役会への付議議案についての意思決定プロセスの明確化及び透明化の確保を図ってお
ります。
② 内部統制システムの整備の状況
当社では、内部管理体制の強化を目的として、諸規程の整備や内部監査担当を設置し、組織的な業務運営を行
える体制を構築しております。内部監査担当は、内部監査規程に基づいて、事業年度ごとに監査計画書を作成
し、当社の全部門に対して、会計監査、業務監査及び臨時の監査を実施しております。更に、管理部門により、
各事業部から提出される請求書等の帳票、申請書類については、職務権限規程や業務フローの観点から遵守され
ているかを確認しており、内部監査と合わせて、内部統制システムは十分機能しております。また、監査役監
査、会計監査人による監査及び内部監査の三様監査を有機的に連携させるため、三者間での面談を行い、主とし
て財務状況について話し合うなどして、内部統制システムの強化・向上に努めております。
③ リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制につきましては、内部統制及びコンプライアンス遵守を最重要課題との認識を持ち、組織体制
の強化を図っており、内部監査担当による業務監査やリスク情報の社内共有などの取組みに努めております。ま
た、弁護士と顧問契約を締結し、適宜、業務執行及び経営に関して、弁護士の助言と指導を受けられる体制を設
けております。更に、公益通報者保護規程を定め、従業員等からの法令諸規則や不正行為等の通報窓口を設け、
経営上のリスクの早期発見のための体制を構築しております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は、累積投票によらない旨、定款に定めて
おります。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等で
あるものを除く）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限ら
れます。
⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
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当社及び子会社は、取締役、監査役、管理職または監督者である従業員、及び相続人等を被保険者として、会
社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しておりま
す。 当該保険契約では、被保険者が職務の執行に起因した責任を負うこと及び当該責任の追及に係る請求を受け
ることによって生じることのある損害及び訴訟費用を填補することとしております。ただし、被保険者が違法に
利益・便宜を得たこと、 犯罪行為、詐欺行為または法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損
害は填補されない等の一定の免責事由があります。
⑧ 中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する剰余金の配
当（中間配当金）をすることができる旨、定款に定めております。
⑨ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨、定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市
場取引により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1991年４月 (株)三和銀行(現:(株)三菱UFJ銀行)入行
1995年４月 (株)セブン－イレブン・ジャパン 入社
2000年７月 (株)セブンドリーム・ドットコム 転籍
2003年６月 (株)ブランドゥ 入社
2004年２月 当社設立 代表取締役社長（現任）
2012年10月 (株)MEDIAFLAG沖縄(現(株)MEDIAFLAG)
代表取締役社長
梅地亜福（上海）管理咨詢有限公司
董事長(現任)
2013年６月 (株)MEDIAFLAG 代表取締役会長(現任)
2013年11月 (株)十勝たちばな 代表取締役社長
2014年７月 (株)impactTV 代表取締役会長(現任)
2014年11月 cabic(株) 取締役（現任）
2015年２月 (株)十勝たちばな 取締役会長
Ｏ＆Ｈ(株) 取締役
取締役社長
福井 康夫
1968年5月27日 生 (注)3 1,430,700
2015年５月 (株)ＭＰａｎｄＣ 取締役
(代表取締役)
2017年１月 (株)十勝たちばな 代表取締役会長
2017年３月 (株)レッグス 取締役
2018年２月 (株)INSTORE LABO(現 (株)impact
connect) 取締役
2018年10月 (株)札幌キャリアサポート
(現：(株)サツキャリ) 取締役(現任)
2018年11月 (株)ダブルワークマネジメント
代表取締役会長
2019年１月 (株)伸和企画(現(株)impact connect)
取締役（現任）
2019年２月 (株)RJCリサーチ 取締役
2020年１月 ジェイエムエス・ユナイテッド(株)
代表取締役会長(現任)
ジェイ・ネクスト(株)
代表取締役会長(現任)
1998年４月 (株)ダイクマ（現：(株)ヤマダデンキ
ホールディングス）入社
2006年４月 (株)アドバンセル 入社
2008年３月 当社入社
2008年６月 当社 執行役員 管理部長
2008年10月 当社 取締役 流通支援事業部長
2013年３月 当社 取締役 営業推進部長
2013年９月 (株)MEDIAFLAG沖縄(現 (株)MEDIAFLAG)
取締役
2013年10月 当社 取締役 営業企画部長
2013年11月 Ｏ＆Ｈ(株) 取締役
2014年７月 当社 取締役 営業推進部長
(株)impactTV 代表取締役社長
2015年４月 当社 取締役
2015年９月 (株)十勝たちばな 代表取締役
2017年１月 当社 取締役副社長
(株)MEDIAFLAG 監査役(現任)
取締役副社長
(株)ＭＰａｎｄＣ 監査役
寒河江 清人
1974年３月18日 生 (注)3 52,000
(代表取締役)
(株)十勝たちばな 取締役
(株)impactTV 監査役(現任)
cabic(株) 監査役(現任)
2018年１月 (株)札幌キャリアサポート
(現：(株)サツキャリ) 監査役(現任)
2018年２月 (株)INSTORE LABO(現 (株)impact
connect) 監査役
2018年11月 (株)ダブルワークマネジメント 監査役
2019年１月 (株)伸和企画 (現(株)impact connect)
監査役(現任)
2019年３月 (株)RJCリサーチ 監査役(現任)
2019年３月 当社 代表取締役副社長(現任)
2020年１月 ジェイエムエス・ユナイテッド(株)
監査役(現任)
ジェイ・ネクスト(株) 監査役(現任)
2020年６月 インパクトフィールド株式会社 監査役
(現任)
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所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1998年４月 (株)大丸エンジニアリング 入社
2003年７月 (株)ブランドゥ 入社
2004年７月 当社入社
2008年１月 当社 取締役 営業支援事業部長
2013年８月 当社 取締役 スペシフィックセールス
事業部長
cabic(株) 取締役
2013年10月 (株)ＭＰａｎｄＣ 取締役
2015年９月 当社 取締役副社長 スペシフィックセー
ルス事業部長
2016年３月 当社 取締役 スペシフィックセールス
事業部長
2017年１月 当社 取締役(現任)
セールス＆プロモーション事業部 統括
Ｏ＆Ｈ(株) 監査役
(株)十勝たちばな 監査役
2017年８月 (株)MEDIAFLAG沖縄(現 (株)MEDIAFLAG)
石田 国広
取締役 1976年１月20日 生 (注)3 87,000
取締役(現任）
2018年１月 (株)札幌キャリアサポート
(現：(株)サツキャリ) 取締役
2018年２月 (株)INSTORE LABO(現 (株)impact
connect) 取締役
2018年10月 (株)サツキャリ 代表取締役社長
2020年１月 当社 取締役営業推進部 統括
ジェイエムエス・ユナイテッド(株)
取締役
ジェイ・ネクスト(株) 取締役(現任)
2020年６月 インパクトフィールド(株)
取締役(現任)
2021年１月 (株)サツキャリ 取締役会長(現任)
2021年３月 ジェイエムエス・ユナイテッド(株)
代表取締役社長(現任)
ジェイ・ネクスト(株) 代表取締役
2021年12月 (株)impact connect 取締役(現任)
1996年４月 (株)アズ・プランニング(現:アズ・ワー
ルドコム ジャパン(株)) 入社
1998年７月 (株)シーツープロモーション 入社
2000年９月 (株)ワイズインテグレーション 入社
2006年７月 同社 常務取締役
2008年７月 同社 専務取締役
2011年１月 WIST INTERNATIONAL LIMITED 取締役
2011年７月 (株)ワイズインテグレーション
代表取締役
2013年１月 WISE S.E.A.Co.,Ltd 代表取締役
取締役 佐野 耕太郎 1973年８月４日 生 (注)3 6,000
2013年８月 SPARK(株) 取締役
2015年７月 (株)RJCリサーチ
(現:Wealthpark(株)) 取締役
2017年７月 (株)RJCリサーチ 代表取締役(現任)
2019年４月 (株)伸和企画 (現(株)impact connect) 取
締役
2020年１月 同社 代表取締役(現任)
2020年３月 当社 執行役員
2022年３月 当社 取締役(現任)
1992年４月 (株)ゴールドウイン 入社
2007年４月 (株)シアーズ(現:(株)impactTV)入社
2013年９月 同社 取締役
2017年１月 同社 代表取締役社長 就任（現任）
取締役 川村 雄二 1968年９月24日 生 (注)3 88
2017年３月 当社 取締役 就任
2020年３月 当社 取締役 退任
2022年３月 当社 取締役 就任(現任)
1995年４月 外立法律事務所 アソシエイト
弁護士登録（第一東京弁護士会）
1998年７月 柿本法律事務所 パートナー
2008年７月 霞が関法律会計事務所 パートナー
2010年４月 最高裁判所司法研修所 刑事弁護教官
2011年３月 当社 監査役
石川 剛
8,000
取締役 1968年７月８日 生 (注)3
2012年２月 アルテック株式会社 監査役（現任）
(注)１
2015年３月 桜田通り総合法律事務所
シニアパートナー（現任）
2016年３月 当社 取締役（現任）
2016年４月 第一東京弁護士会 副会長
2019年３月 (株)建設技術研究所 監査役(現任)
2020年10月 令和２年司法試験予備試験考査委員
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所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1990年４月 (株)三和銀行（現：(株)三菱UFJ銀行）
入行
1998年５月 タリーズコーヒージャパン(株) 設立
代表取締役社長
2005年９月 当社 取締役
2006年10月 P3&Co.(株)設立 代表取締役就任(現任)
2009年５月 EGGS 'N THINGS INTERNATIONAL
HOLDINGSPTE. LTD.(現EGGS 'N THINGS
HOLDINGSINTERNATIONAL PTE. LTD.)
Director(現任)
松田 公太
取締役 1968年12月３日 生 (注)3 170,000
2010年７月 参議院議員
(注)１
2016年11月 (株)ベアーズ 取締役（現任）
2017年３月 当社 取締役（現任）
2017年６月 (株)WBエナジー 取締役（現任）
2018年５月 (株)ベクトル 取締役（現任）
2018年６月 (株)音力発電 取締役（現任）
2019年３月 クージュー(株)代表取締役社長(現任)
2020年４月 EGGS 'N THINGS JAPAN株式会社
代表取締役（現任）
1986年４月 日商岩井(株)(現:双日(株))入社
財務部配属
1991年４月 (株)ドライヤーズ・ジャパン 出向
営業部長
2000年４月 日商岩井(株)(現:双日(株))
ホーチミン駐在員事務所 駐在 副所長
小泉 豊
取締役 1962年10月25日 生 (注)3 ―
2015年５月 双日ベトナム会社 副社長
(注)１
兼 アセアン統括 SGM
2017年４月 双日(株) 食品・リテール事業部 部長
2020年３月 当社 取締役(現任)
2021年４月 双日(株) リテール・コンシューマーサー
ビス本部長補佐(現任)
1996年４月 ニチメン(株)(現:双日(株))入社
2017年４月 同社 リテール・生活産業本部 食品・リ
テール事業部 第一課 課長
2017年５月 MINISTOP Vietnam Co., Ltd
取締役 砂金 智之 1974年１月16日 生 (注)3 ―
DIRECTOR
2021年１月 当社 出向 上級執行役員
グループ戦略室 室長
2022年３月 当社 取締役(現任)
2000年４月 税理士法人マスエージェント 入社
2002年11月 (株)リンク・ワン 入社
2008年４月 (株)リスト 入社
2009年１月 (株)きらく 取締役
2015年４月 (株)MUGEN 取締役(現任)
前原 妙子
常勤監査役 1976年６月22日 生 (注)4 10,000
2017年３月 当社 監査役（現任）
(注)２
2017年12月 (株)Lionas 代表取締役（現任）
2019年10月 (株)まるっと(現(株)AO)
代表取締役社長(現任)
2021年11月 ウェルヴィル(株) 監査役(現任)
2000年４月 アンダーセンコンサルティング(株)
(現アクセンチュア(株))入社
亀井 聡
2003年９月 (有)エバッソ 設立 代表取締役社長(現
監査役 1976年12月13日 生 (注)4 5,000
(注)２
任)
2018年３月 当社 監査役（現任）
1986年４月 (株)日本債券信用銀行
(現:(株)あおぞら銀行) 入行
2000年４月 ブックオフコーポレーション(株) 入社
2000年６月 (株)BOSパートナーズ 代表取締役(現任)
2005年９月 当社 取締役
上田 雅彦 2017年10月 (株)ママスクエア 取締役(現任)
監査役 1961年11月23日 生 (注)4 60,800
2018年５月 (株)oh庭ya 取締役(現任)
2019年９月 (株)アスア 取締役(現任)
2020年３月 当社 監査役（現任）
2020年６月 ネクストワンパートナーズ(株) 取締役
(現任)
1,829,58
計
8
(注) １．取締役石川 剛、松田 公太、小泉 豊は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役前原 妙子及び亀井 聡は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2021年12月期定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会の時までであり
ます。
４．監査役の任期は、2019年12月期定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会の時までであり
ます。
５ ．代表取締役福井康夫の所有株式数は、同氏の資産管理会社である福井企画（同）が所有する株式数を含んで
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おります。
６．監査役上田雅彦の所有株式数は、同氏が代表取締役に就任している(株)ＢＯＳパートナーズが所有する株式
数を含んでおります。
② 社外役員の状況
イ．員数及び当社との関係
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。取締役松田公太氏と当社の関係は、松田公太氏が代
表を務めるEGGS 'N THINGS JAPAN株式会社との間において覆面調査等の業務委託等を行っております。なお、同
氏は当社の株式170,000株を所有しております。それ以外の人的関係及び取引関係、その他の利害関係はありませ
ん。
ロ．企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、取締役会に出席し、業務執行を担う経営陣から独立した立場で客観的視点により経営に対する
提言を行い、議決権を行使しております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、取締役の業務執行に対して客観的な観点から発言し監査して
おります。
社外取締役及び社外監査役が独立性を維持し、それぞれの有する専門的知識や経験に基づき意見を述べること
で公正かつ多様な価値観に基づく意思決定の形成に寄与し、会社にとって有用であると考えております。
ハ．選任するための独立性に関する基準
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたもの
はありませんが、一般株主との利益相反が生じないように東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判
断基準を参考としております。
ニ．選任状況に対する考え方
社外取締役 石川剛氏は、弁護士として培われた知識と経験を生かし、専門的見地から、また、客観的かつ中
立な立場から監視を行って頂くことが当社にとって有用であると考えております。
社外取締役 松田公太氏は、タリーズコーヒージャパン株式会社の代表取締役社長を務めるなど、長年にわた
り経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、業務執行を担う経営陣から独立した客観的立場から経営に
対する提言を頂くことが、当社にとって有用であると考えております。
社外取締役 小泉豊氏は、長年にわたり商社にて培われた、国内外を問わず幅広い業務のご経験と、深い見識
を当社の経営に活かして、有益な助言や適切な監督を行っていただいております。
社外監査役 前原妙子氏は、企業経営者としての豊富な経営、幅広い知見を有しており経営陣から独立した客
観的立場から経営に対する提言を頂くことが、当社にとって有用であると考えております。
社外監査役 亀井聡氏は、企業経営者としての豊富な経営、幅広い知見を有しており経営陣から独立した客観
的立場から経営に対する提言を頂くことが、当社にとって有用であると考えております。
ホ．内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は内部監査担当から適宜報告及び説明を受けて、内部統制の状況を把握し、客観的
かつ中立な立場から必要に応じて助言、発言できる体制を整えております。また、社外監査役は会計監査人及び
常勤監査役との情報交換を通じて連携を図り、監査方針に基づく各部門の内部監査及びヒアリングを実施してお
ります。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であります。監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）によって構成されており
ます。各監査役は、監査役会の定めた監査計画、監査の方針等に従い、会社の組織体制、管理体制、会社諸規程
の整備・運用状況等の監査を通じ、取締役の業務執行に関する適正性監査、内部統制システムの状況の監査及び
検証を行っております。監査役は、定例の監査役会において、相互に職務の状況について報告を行うことにより
監査業務の認識を共有化しております。また、監査役は会計監査人より年間監査計画の説明を受けるとともに、
期末監査終了時点で監査実施状況の報告や情報交換を行うことにより、情報の共有化並びに監査の質・効果・効
率の向上を図るよう努めております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
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前原 妙子 12 12
亀井 聡 12 12
上田 雅彦 12 12
監査役会における主な検討事項は、 監査方針や監査計画の策定、会計監査人の評価及び再任可否、定時株主総
会への付議内容の監査、会計監査人の報酬、決算の監査等であります。
また、常勤監査役の活動は、取締役その他の使用人等との意見交換、取締役会・幹部会などの重要な会議への
出席、重要な決裁書類等の閲覧、会計監査人からの監査結果の報告の確認等であります。
② 内部監査の状況
内部監査担当者は、各部門の業務に対し、内部監査規程及び毎期策定する内部監査計画書に基づき監査を実施
しております。また、各部門の監査結果及び改善点については、内部監査担当より代表取締役社長に報告されて
おり、監査の結果、改善事項がある場合には、被監査部門に対し改善指示を出し改善状況を継続的に確認してお
ります。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人八雲
b.継続監査期間
2021年12月期以降
c.業務を執行した公認会計士
指定社員・業務執行社員 安藤 竜彦
指定社員・業務執行社員 橋川 浩之
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士９名
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の独立性や過去の業務実績等について慎重に検討するとともに品質管理体制の整備・運
用状況等を考慮して職務の遂行が適正に行われることを確認し監査法人を選定しております。
なお、監査役会は会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、会計
監査人の解任を検討いたします。
また、監査役会は会計監査人の職務の執行の状況等を考慮し、株主総会への会計監査人の解任又は不再任に関
する議案の提出の要否を毎期検討いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人の再任手続きの過程で、会計監査人から適格事由、会社との利害関係の有
無、職業的専門家としての専門能力、職業倫理、内部管理体制、監査報酬予定額等 の報告を受けるとともに、担
当部門からもその評価について聴取を行い、それらを踏まえていずれの事項についても的確であると判断してお
ります。
g．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第18期（連結・個別） 監査法人八雲
第17期（連結・個別） 監査法人アリア
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1）異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
監査法人八雲
② 退任する監査公認会計士等の名称
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監査法人アリア
(2）異動の年月日
2021年３月29日（第17期定時株主総会開催予定日）
(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2019年９月17日
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
当社が2019年12月期連結会計年度に実施したインド投融資に関し、投融資先親会社であるCoffee Day
Enterprises Limited（以下、CDEL）の創業会長シッダールタ氏の急逝に伴い、CDELグループは、同氏関連の
金融取引等について第三者機関による調査を理由に投融資先財務情報の外部への提供を制限しており、イン
ド投融資に関する投融資先の財務情報について十分かつ適切な監査証拠を入手できなかったため、2019年12
月期第２四半期から2020年12月期第３四半期までの財務諸表及び同期間の連結会計年度の連結財務諸表の監
査について、限定付適正意見が付された監査報告書を受領しております。
(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である監査法人アリアは2021年３月29日開催予定の第17回定時株主総会の終結の時を
もって任期満了となります。監査法人アリアには、2019年９月17日に当社の一時会計監査人に選任して以
降、当社の会計監査人として独立した立場から会計監査を通じて、当社の財務書類その他の財務に関する情
報の信頼性の確保に貢献していただきました。
2020年12月期に入り、当社は双日グループとの事業連携により当社の収益力の更なる向上を実現すべく双
日株式会社と資本提携契約を締結いたしました。資本提携に基づき2021年1月より双日株式会社から執行役員
が１名就任し、更には2021年3月開催の定時株主総会にて同社から社外取締役１名の選任を予定しており、当
社グループ外からの経営人材の受け入れにより経営体制の変更を予定しております。加えて、当社の2020年
12月期連結経営成績は前期に引き続き最終赤字を計上しており、2021年12月期においては黒字化を実現すべ
く更なる経費の削減を実施する必要があります。
そのような状況下、今後の当社の経営体制及び事業展開に適した監査対応や監査費用の相当性等について
他の公認会計士等と比較検討いたしました結果、新たに監査法人八雲を会計監査人として選任するものであ
ります。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
③ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 32,000 ― 27,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 32,000 ― 27,000 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社グループの規模・業務の特性、監査時間等を勘案し、会計監査人と協議の上、決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、報酬見積の算出根拠について確認し検討した結果、これらが妥当
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であると認められたため、会計監査人の報酬等について同意いたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役の個人別の報酬等の内容についての基本方針に関して、取締役会において決議をし、決定してお
ります。
・基本方針
当社の取締役の報酬に関する基本方針は、次の通りとする。
1．企業価値の中長期的な拡大につながるものであること
2．個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準であること
・基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
（報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）
当社の取締役の基本報酬は、株主総会決議によって承認された報酬総額を上限として、月例の固定報酬と
し、役位、職責、在籍年数に応じて当社の業績、従業員の給与水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定
するものとする。
・金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割 合
の決定に関する方針
当社は、金銭による基本報酬のみを支給するものとする。
・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任
を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額とする。
当社の個人別の役員報酬等の決定については、上記方針に基づき決定することを前提に取締役会が代表取締役
社長である福井康夫に一任していることから、取締役会は、当該報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判
断しております。
これらの権限を代表取締役社長に一任した理由は、当社全体を俯瞰しつつ各取締役の業務遂行状況を逐一把握
していることから、各取締役の評価を行うのは代表取締役社長が最も適していると判断したためです。
取締役及び監査役の報酬につきましては、株主総会の決議により、取締役の報酬額及び監査役の報酬額をそれ
ぞれ決定しております。取締役の報酬額は、2021年３月29日開催の第17期定時株主総会において年額200,000千円
以内（うち社外取締役年額10,000千円以内、使用人兼務役員の使用人分給与は含まない）と決議しております。
監査役の報酬額は、2006年３月27日開催の第２期定時株主総会において年額30,000千円以内と決議しておりま
す。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の 対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分 総額 役員の員数
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
（千円） （人）
取締役
83,550 83,550 － － 3
（社外取締役を除く）
監査役
1,200 1,200 － － 1
（社外監査役を除く）
社外役員 8,400 8,400 － － 5
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投
資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
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② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は発行会社との関係性において、中長期的な関係維持のための取引先への出資など、当該株式を保有す
る高度の合理性があると判断する場合に限り他社株式を保有します。
保有株式については、株式取得時の投資目的や直近の事業戦略等との整合性、株式保有による便益やリスク
といった観点から、取締役会で保有の合理性を検証しています。上記検証の結果、保有の合理性が乏しいと判
断した場合には、株式の売却を検討いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 4 4,146
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、監査法人八雲に
より監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
前連結会計年度及び前事業年度 監査法人アリア
当連結会計年度及び当事業年度 監査法人八雲
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準への理解を深め、ま
た、新たな会計基準に対応しています。
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１【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,171,574 4,048,226
※1 2,224,642 ※1 2,046,917
受取手形及び売掛金（純額）
商品及び製品 389,092 544,970
仕掛品 30,485 44,656
前渡金 304,886 671,268
※1 145,568 ※1 175,284
その他（純額）
流動資産合計 7,266,250 7,531,325
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 239,464 178,978
工具、器具及び備品 231,665 217,945
機械装置及び運搬具 835,415 833,259
土地 60 ―
リース資産 15,482 15,482
レンタル用資産 5,723 21,733
建設仮勘定 17,285 17,285
△ 957,418 △ 970,296
減価償却累計額及び減損損失累計額
有形固定資産合計 387,677 314,387
無形固定資産
ソフトウエア 197,927 274,839
のれん 245,580 213,718
1,856 1,770
その他
無形固定資産合計 445,364 490,328
投資その他の資産
投資有価証券 110,848 110,838
関係会社株式 25,629 34,298
繰延税金資産 126,609 151,430
※1 233,109 ※1 270,271
その他（純額）
投資その他の資産合計 496,196 566,838
固定資産合計 1,329,239 1,371,554
資産合計 8,595,489 8,902,879
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 266,057 170,462
※2 637,001
短期借入金 ―
1年内返済予定の長期借入金 955,053 944,086
未払金 315,750 315,060
未払費用 312,344 375,315
未払法人税等 246,945 319,842
ポイント引当金 1,599 2,294
株主優待引当金 10,163 10,141
339,366 217,303
その他
流動負債合計 3,084,281 2,354,506
固定負債
長期借入金 2,698,924 2,403,562
繰延税金負債 3,723 1,275
126,845 72,415
その他
固定負債合計 2,829,492 2,477,253
負債合計 5,913,774 4,831,759
純資産の部
株主資本
資本金 1,727,228 1,818,121
資本剰余金 1,941,160 2,032,089
利益剰余金 △ 796,383 412,501
△ 90,337 △ 90,482
自己株式
株主資本合計 2,781,667 4,172,229
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,941 4,454
△ 110,644 △ 108,878
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 107,703 △ 104,423
新株予約権
1,608 3,314
6,141 ―
非支配株主持分
純資産合計 2,681,714 4,071,120
負債純資産合計 8,595,489 8,902,879
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 11,074,856 13,333,511
7,349,445 8,890,458
売上原価
売上総利益 3,725,410 4,443,053
※1 2,695,569 ※1 2,764,598
販売費及び一般管理費
営業利益 1,029,841 1,678,455
営業外収益
受取利息 1,084 100
受取配当金 6 902
為替差益 ― 4,023
助成金収入 101,695 5,584
利子補給金 1,629 2,754
保険解約返戻金 ― 2,066
4,186 3,960
その他
営業外収益合計 108,602 19,393
営業外費用
支払利息 26,080 24,519
休業手当 108,405 14,238
支払手数料 31,000 ―
持分法による投資損失 925,017 4,299
19,429 6,278
その他
営業外費用合計 1,109,933 49,336
経常利益 28,510 1,648,512
特別利益
※2 8,599
固定資産売却益 ―
関係会社株式売却益 4,723 ―
事業譲渡益 4,757 ―
負ののれん発生益 42,445 ―
持分変動利益 ― 12,969
105 ―
その他
特別利益合計 52,031 21,568
特別損失
※3 18,274
固定資産除却損 ―
貸倒引当金繰入額 41,786 ―
子会社清算損 ― 9,512
事業整理損 ― 6,592
100 ―
その他
特別損失合計 41,886 34,379
税金等調整前当期純利益 38,655 1,635,700
法人税、住民税及び事業税
296,048 459,412
△ 67,283 △ 27,912
法人税等調整額
法人税等合計 228,764 431,499
当期純利益又は当期純損失（△） △ 190,109 1,204,200
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 2,590 △ 4,684
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 187,519 1,208,885
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 190,109 1,204,200
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 566 1,513
為替換算調整勘定 567 1,766
△ 39,225 ―
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 38,091 ※ 3,279
その他の包括利益合計
包括利益 △ 228,200 1,207,480
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 225,610 1,212,164
非支配株主に係る包括利益 △ 2,590 △ 4,684
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,056,517 1,270,264 △ 607,142 △ 90,004 1,629,634
当期変動額
新株の発行 670,711 670,711 ― ― 1,341,423
剰余金の配当 ― ― ― ― ―
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
― ― △ 187,519 ― △ 187,519
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 ― ― ― △ 333 △ 333
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ― 184 ― ― 184
変動
連結除外に伴う利益
― ― △ 1,722 ― △ 1,722
剰余金増加額
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ― ― ―
額）
当期変動額合計 670,711 670,896 △ 189,241 △ 333 1,152,033
当期末残高 1,727,228 1,941,160 △ 796,383 △ 90,337 2,781,667
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 2,374 △ 71,987 △ 69,612 2,693 35,202 1,597,917
当期変動額
新株の発行 ― ― ― ― ― 1,341,423
剰余金の配当 ― ― ― ― ― ―
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
― ― ― ― ― △ 187,519
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 ― ― ― ― ― △ 333
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ― ― ― ― ― 184
変動
連結除外に伴う利益
― ― ― ― ― △ 1,722
剰余金増加額
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 566 △ 38,657 △ 38,091 △ 1,084 △ 29,060 △ 68,236
額）
当期変動額合計 566 △ 38,657 △ 38,091 △ 1,084 △ 29,060 1,083,796
当期末残高 2,941 △ 110,644 △ 107,703 1,608 6,141 2,681,714
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当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,727,228 1,941,160 △ 796,383 △ 90,337 2,781,667
当期変動額
新株の発行 90,892 90,892 ― ― 181,785
剰余金の配当 ― ― ― ― ―
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
― ― 1,208,885 ― 1,208,885
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 ― ― ― △ 144 △ 144
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ― 35 ― ― 35
変動
連結除外に伴う利益
― ― ― ― ―
剰余金増加額
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ― ― ―
額）
当期変動額合計 90,892 90,928 1,208,885 △ 144 1,390,562
当期末残高 1,818,121 2,032,089 412,501 △ 90,482 4,172,229
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 2,941 △ 110,644 △ 107,703 1,608 6,141 2,681,714
当期変動額
新株の発行 ― ― ― ― ― 181,785
剰余金の配当 ― ― ― ― ― ―
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
― ― ― ― ― 1,208,885
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 ― ― ― ― ― △ 144
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ― ― ― ― ― 35
変動
連結除外に伴う利益
― ― ― ― ― ―
剰余金増加額
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,513 1,766 3,279 1,705 △ 6,141 △ 1,156
額）
当期変動額合計 1,513 1,766 3,279 1,705 △ 6,141 1,389,405
当期末残高 4,454 △ 108,878 △ 104,423 3,314 ― 4,071,120
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 38,655 1,635,700
減価償却費 148,933 169,603
持分法による投資損益（△は益） 925,017 4,299
のれん償却額 31,862 31,862
持分変動損益（△は益） ― △ 12,969
関係会社株式売却益 △ 4,723 ―
負ののれん発生益 △ 42,445 ―
貸倒引当金の増減額（△は減少） 41,529 △ 8,657
受取利息及び受取配当金 △ 1,090 △ 1,003
支払利息 26,080 24,519
売上債権の増減額（△は増加） 1,919 186,556
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 40,243 △ 171,271
前渡金の増減額（△は増加） △ 141,293 △ 366,382
仕入債務の増減額（△は減少） 53,288 △ 92,514
未払金の増減額（△は減少） △ 107,999 △ 1,161
未払費用の増減額（△は減少） △ 80,437 57,926
未払消費税等の増減額（△は減少） 126,622 △ 133,457
△ 2,543 △ 49,628
その他
小計 973,131 1,273,422
利息及び配当金の受取額
2,242 1,004
利息の支払額 △ 26,403 △ 24,426
△ 223,711 △ 379,721
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 725,260 870,278
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 40,067 △ 50,385
有形固定資産の売却による収入 2,729 12,036
無形固定資産の取得による支出 △ 56,056 △ 150,694
保険積立金の解約による収入 ― 4,217
投資有価証券の取得による支出 △ 87 ―
投資有価証券の売却による収入 105 2,200
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 18,380
―
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※3 8,081
―
る収入
保証金の回収による収入 29,032 5,087
保証金の差入による支出 △ 11,912 △ 50,771
1,051 7,085
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 48,741 △ 221,223
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 315,334 △ 637,001
長期借入れによる収入 1,990,000 769,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,603,579 △ 1,075,329
株式の発行による収入 1,341,027 184,180
自己株式の取得による支出 △ 333 △ 144
非支配株主からの払込みによる収入 1,926 ―
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 22,768 △ 1,421
による支出
△ 1,569 △ 847
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,020,038 △ 761,563
現金及び現金同等物に係る換算差額 348 △ 824
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,696,904 △ 113,332
現金及び現金同等物の期首残高 1,464,654 4,161,559
※1 4,161,559 ※1 4,048,226
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 10 社
主要な連結子会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2)非連結子会社の名称
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 2 社
持分法適用の関連会社の名称
ＦＰＣ株式会社
Coffee Day Consultancy Services Private Limited （CDCSPL）
(2）持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社の名称等
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
商品及び製品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によって
おります。
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっており
ます。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主に定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で
均等償却する定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～18年
工具、器具及び備品 ２～15年
機械装置及び運搬具 ２～15年
レンタル用資産 ２～４年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
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市場販売目的のソフトウエアについては販売可能期間(３年)、自社利用のソフトウエアについては社内におけ
る見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
メディアクルーの登録促進を目的とするポイント制度による将来の費用負担に備えるため、将来の使用による
費用負担見込額を計上しております。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上
しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
その効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
1. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１.に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画等に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所
得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重
要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
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2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他（純額）」に含めていた「前渡金」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他（純額）」に表示していた450,454
千円は、「前渡金」304,886千円、「その他（純額）」145,568千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
流動資産 51,644 千円 45,295 千円
投資その他の資産 1,121,329 千円 1,150,268 千円
※２ 当社及び連結子会社（株式会社impact connect、インパクトフィールド株式会社、株式会社impactTV、株
式会社RJCリサーチ、cabic株式会社、株式会社サツキャリ)（前連結会計年度は株式会社伸和企画、株式会社
impactTV、株式会社RJCリサーチ、cabic株式会社、株式会社サツキャリ）においては、運転資金の効率的な
調達を行うため取引銀行7行（前連結会計年度は6行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に
基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
当座貸越極度額の総額 1,380,000千円 2,080,000千円
借入実行残高 637,001千円 －千円
差引額 742,999千円 2,080,000千円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
役員報酬
266,946 千円 263,936 千円
給料手当 1,120,042 千円 1,142,422 千円
株主優待引当金繰入額 5,534 千円 10,141 千円
※２ 固定資産売却益の主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
固定資産売却益の主なものは、建物及び構築物、土地の売却によるものであります。
※３ 固定資産除却損の主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
固定資産除却損の主なものは、建物付属設備及び工具、器具及び備品の除却によるものであります。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 819千円 2,208千円
－千円 －千円
組替調整額
税効果調整前
819千円 2,208千円
253千円 695千円
税効果額
その他有価証券評価差額金
566千円 1,513千円
為替換算調整額
当期発生額 567千円 1,766千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △39,225千円 －千円
その他の包括利益合計 △38,091千円 3,279千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式
6,001 611 ― 6,612
合計 6,001 611 ― 6,612
自己株式
普通株式
100 0 ― 100
合計 100 0 ― 100
(注) 発行済株式の増加株式数611千株は、 第三者割当増資156千株およびストックオプションの権利行使455千株に
よるものであります。
自己株式の増加株式数0千株は、単元未満株式の買い取り請求によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
提出会社 2018年新株予約権 普通株式 269,300 ― 253,900 15,400 154
提出会社 2020年新株予約権 普通株式 ― 800,000 298,500 501,500 1,454
合計 269,300 800,000 552,400 516,900 1,608
(注)１.目的となる株式の数は新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２.2018年新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
３.2020年新株予約権の増加は、発行によるものであります。
４.2020年新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金額支払
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式
6,612 82 ― 6,695
合計 6,612 82 ― 6,695
自己株式
普通株式
100 0 ― 100
合計 100 0 ― 100
(注) 発行済株式の増加株式数82千株は、 ストックオプションの権利行使によるものであります。
自己株式の増加株式数0千株は、単元未満株式の買い取り請求によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
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目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
提出会社 2018年新株予約権 普通株式 15,400 ― 3,500 11,900 119
提出会社 2020年新株予約権 普通株式 501,500 ― 35,700 465,800 1,350
提出会社 2021年新株予約権 普通株式 ― 472,000 47,000 425,000 1,844
合計 516,900 472,000 86,200 902,700 3,314
(注)１.目的となる株式の数は新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２.2018年新株予約権の減少は、権利行使及び権利の失効によるものであります。
３.2020年新株予約権の減少は、権利行使及び権利の失効によるものであります。
４.2021年新株予約権の増加は、発行によるものであります。
５.2021年新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金額支払
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
現金及び預金 4,171,574千円 4,048,226千円
預入期間が３か月を超える
△10,015千円 －千円
定期預金
現金及び現金同等物 4,161,559千円 4,048,226千円
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
株式の取得により新たにジェイエムエス・ユナイテッド株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産および
負債の内訳ならびにジェイエムエス・ユナイテッド株式会社の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のと
おりであります。
流動資産 1,630,823 千円
固定資産 608,680
流動負債 △624,183
固定負債 △622,873
負ののれん発生益 △42,445
ジェイエムエス・ユナイテッド株式会社株式の取得価
950,000
額
ジェイエムエス・ユナイテッド株式会社現金及び現金
△968,380
同等物
差引：取得による収入 18,380
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
※３．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
株式の売却により、Ｏ＆Ｈ株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株
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式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
流動資産 75,014 千円
固定資産 984
流動負債 △20,681
固定負債 －
株式の売却益 △4,723
株式の売却価格 50,593
現金及び現金同等物 △42,512
差引：売却による収入 8,081
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に銀行借入によって調達しており、一時的な余剰資金は安全性の高い金融
資産で運用しております。
また、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用はそのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に事業投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程等に従い、営業債権について営業担当が主要な取引先の状況を定期的にモニ
タリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに市況や取引
先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２.を参照ください）。
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 4,171,574 4,171,574 －
（2）受取手形及び売掛金 2,224,642 2,224,642 －
（3）投資有価証券 104,502 104,502 －
資産計 6,500,719 6,500,719 －
（1）買掛金 266,057 266,057 －
（2）短期借入金 637,001 637,001 －
（3）未払金 315,750 315,750 －
（4）未払費用 312,344 312,344 －
（5）未払法人税等 246,945 246,945 －
（6）長期借入金 3,653,977 3,653,659 △317
負債計 5,432,075 5,431,758 △317
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 4,048,226 4,048,226 －
（2）受取手形及び売掛金 2,046,917 2,046,917 －
（3）投資有価証券 106,691 106,691 －
資産計 6,201,835 6,201,835 －
（1）買掛金 170,462 170,462 －
（2）短期借入金 － － －
（3）未払金 315,060 315,060 －
（4）未払費用 375,315 375,315 －
（5）未払法人税等 319,842 319,842 －
（6）長期借入金 3,347,648 3,347,648 0
負債計 4,528,328 4,528,328 0
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（３）投資有価証券
投資有価証券の時価について、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
（１）買掛金、（２）短期借入金、（３）未払金、（４）未払費用、（５）未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（６）長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いて
算定される方法によっております。
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（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
2020年12月31日 2021年12月31日
非上場株式 31,975 38,444
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３) 投資有
価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,171,574 － － －
受取手形及び売掛金 2,224,642 － － －
合計 6,396,216 － － －
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,048,226 － － －
受取手形及び売掛金 2,046,917 － － －
合計 6,095,144 － － －
（注）４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 637,001 ― ― ― ― ―
長期借入金 955,053 754,151 744,102 546,924 244,465 409,282
合計 1,592,054 754,151 744,102 546,924 244,465 409,282
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 － － － － － －
長期借入金 944,086 943,387 686,302 313,265 167,272 293,336
合計 944,086 943,387 686,302 313,265 167,272 293,336
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 243 213 29
債券 ― ― ―
その他
104,258 100,000 4,258
小計 104,502 100,213 4,288
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 104,502 100,213 4,288
注．非上場株式等（連結貸借対照表計上額6,346 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 184 138 46
債券 ― ― ―
その他
106,507 100,000 6,507
小計 106,691 100,138 6,553
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 106,691 100,138 6,553
注．非上場株式等（連結貸借対照表計上額4,146千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
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３．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
従来、子会社株式として保有していた株式会社Ｏ＆Ｈの株式は、当該株式の一部売却により、子会社株式に該
当しなくなったため、その他有価証券（連結貸借対照表計上額1,000千円）に変更しております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
(退職給付関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2018年新株予約権 2020年新株予約権 2021年新株予約権
第16回新株予約権 第17回新株予約権 第18回新株予約権
決議年月日 2018年２月21日 2019年12月６日 2021年５月14日
当社取締役 ８名
当社監査役 １名
当社取締役 ６名 当社取締役 ３名
当社従業員 ７名
付与対象者の区分及 当社従業員 33名 当社従業員 64名
当社子会社取締役７名
び人数（注）１
当社子会社取締役６名 当社子会社取締役16名
当社子会社従業員６名
当社子会社従業員40名 当社子会社従業員98名
外部協力者 １名
当社監査役候補者１名
株式の種類別のス
普通株式 300,000株 普通株式 800,000株 普通株式 472,000株
トック・オプション
の数（注）２
付与日 2018年３月22日 2020年１月10日 2021年６月11日
権利確定条件 (注)５ (注)９ (注)13
対象勤務期間の定めはありま 対象勤務期間の定めはありま 対象勤務期間の定めはありま
対象勤務期間
せん。 せん。 せん。
2019年４月１日から 2020年１月14日から 2021年６月11日から
権利行使期間
2022年３月22日まで 2030年１月11日まで 2031年６月10日まで
新株予約権の数
119個（注）６ 4,658個（注）10 4,250個（注）10
（注）３
新株予約権の目的と
普通株式 11,900株 普通株式 465,800株 普通株式 425,000株
なる株式の種類、内
（注）６ （注）10 （注）10
容及び数（注）３
新株予約権の行使時
873（注）７ 2,512（注）11 2,045（注）11
の払込金額
新株予約権の行使に
より株式を発行する 発行価格 873円 発行価格 2,512円 発行価格 2,045円
場合の株式の発行価 資本組入額 437円 資本組入額 1,256円 資本組入額 1,023円
格及び資本組入額
新株予約権の行使の
（注）５ （注）９ （注）13
条件
新株予約権を譲渡するには当 新株予約権を譲渡するには当 新株予約権を譲渡するには当
新株予約権の譲渡に
社の取締役会の承認を要す 社の取締役会の承認を要す 社の取締役会の承認を要す
関する事項
る。 る。 る。
組織再編行為に伴う
新株予約権の交付に （注）８ （注）12 （注）12
関する事項
(注) １ 付与対象者の区分及び人数は、付与時の区分及び人数であります。
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２ 株式数に換算して記載しております。
３ 当連結会計年度末（2020年12月31日）における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属
する月の前月末（2021年2月28日）現在において、これらの事項に変更はありません。
４ 第16回新株予約権は新株予約権１個につき1,000円で有償発行しております。
第17回新株予約権は新株予約権１個につき290円で有償発行しております。
第18回新株予約権は新株予約権１個につき434円で有償発行しております。
５ ① 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する2018年12月期から2019年12月期のいずれかの
事業年度における、有価証券報告書に記載された連結損益計算書において、営業利益が下記（a）または
（b）に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ
定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）を上限として行使することができる。
（a） 営業利益が400百万円を超過した場合 行使可能割合：30％
（b） 営業利益が500百万円を超過した場合 行使可能割合：100％
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参
照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約
権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の 端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従
業員または業務委託関係にある者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その
他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
６ 付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の
結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
７ 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げる。
１ ／ 分割（ または併合）の比率
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げ
る。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
８ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）６に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、（注）７で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される
当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか
遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)」に準じて決
定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
（注）５に準じて決定する。
⑨ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
９ ① 本新株予約権の割当日から行使期間の末日までのある歴月において、各取引日における東京証券取引所
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における当社の普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日を除く。）が一度でも当該時点にお
ける本新株予約権の行使価額に17.5％を乗じた価額を下回った場合、当該時点において残存する本新株
予 約権の全てを行使期間の末日までに行使しなければならないものとする。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑤ 新株予約権者は、本新株予約権の行使時において当社又は当社子会社の役員又は従業員であることを要
する。
10 付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社取締役会が付与株式数の調整が必要と判断した場合には、当社は、適
宜付与株式数を調整することができる。
11 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げる。この場合、調整後行使価額は、株式分割の場合は基準日（基準日
を定めないときは効力発生日）の翌日以降、株式併合の場合はその効力発生日の翌日以降、これを適用す
る。
１ ／ 分割（ または併合）の比率
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げ
る。この場合、調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最
終日）の翌日以降、これを適用する。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
当社取締役会が行使価額の調整が必要と判断する場合には、当社は、適宜行使価額の調整を行うことができ
るものとする。
12 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生
日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式
会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとす
る。この場合においては、本新株予約権は消滅する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式
移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）10に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ
（注）11で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか
遅い日から「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)」に準じて決
定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権の譲渡による取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
（注）９に準じて決定する。
⑨ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
13 ① 本新株予約権の割当日から行使期間の末日までのある歴月において、各取引日における東京証券取引所
における当社の普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日を除く。）が一度でも当該時点にお
ける本新株予約権の行使価額に19％を乗じた価額を下回った場合、当該時点において残存する本新株予
約権の全てを行使期間の末日までに行使しなければならないものとする。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑤ 新株予約権者は、本新株予約権の行使時において当社又は当社子会社の役員又は従業員であることを要
する。
（追加情報）
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「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」
に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算しております。
①ストック・オプションの数
2018年新株予約権 2020年新株予約権 2021年新株予約権
第16回新株予約権 第17回新株予約権 第18回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 ― ― ―
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 ― ― ―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 15,400 501,500 ―
権利確定 ― ― 472,000
権利行使 3,500 35,200 44,000
失効 ― 500 3,000
未行使残 11,900 465,800 425,000
②単価情報
2018年新株予約権 2020年新株予約権 2021年新株予約権
第16回新株予約権 第17回新株予約権 第18回新株予約権
権利行使価格 (円) 873 2,512 2,045
行使時平均株価 (円) 2,825 3,721 3,632
付与日における
(円) ― ― ―
公正な評価単価
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 モンテカルロ・シュミレーション
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
第18回新株予約権
株価変動性 (注)１ 65％
満期までの期間 10年
配当利回り (注)２ 0.0％
無リスク利子率 (注)３ 0.1％
(注) １．満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しました。
２．直近の配当実績をもとに算出しております。
３．満期までの期間に対応した国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
繰延税金資産
ポイント引当金 495千円 711千円
未払事業税 20,941千円 25,662千円
未払事業所税 2,176千円 2,685千円
未払経費 12,203千円 7,259千円
棚卸資産評価損 1,152千円 7,972千円
減価償却超過額 37,266千円 35,901千円
資産除去債務 20,652千円 19,796千円
投資有価証券評価損 16,016千円 16,016千円
貸倒引当金 360,641千円 360,969千円
役員退職慰労引当金 21,488千円 1,989千円
資産調整勘定 42,199千円 21,099千円
繰越欠損金(注)１ 207,782千円 736,500千円
35,213千円 26,286千円
その他
繰延税金資産小計
778,230千円 1,262,852千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１ △147,878千円 △660,584千円
△490,387千円 △438,390千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △638,266千円 △1,098,975千円
繰延税金資産合計 139,963千円 163,877千円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産 △13,835千円 △9,932千円
その他有価証券評価差額金 △1,356千円 △2,033千円
△1,885千円 △1,757千円
その他
繰延税金負債合計 △17,077千円 △13,722千円
繰延税金資産純額 122,886千円 150,155千円
(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
15,172 2,869 1,088 17,052 2,479 169,120 207,782千円
(a)
評価性引当額 △2,664 △2,267 △1,088 △17,052 △2,479 △122,326 △147,878千円
繰延税金資産 12,507 602 ― ― ― 46,793 59,903千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金207,782千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産59,903千円を計上し
ております。当該税務上の繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につ
いて評価性引当額を計上しておりません。
当連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
1,381 9,677 1,301 12,467 59,972 651,700 736,500千円
(a)
評価性引当額 △1,381 △4,126 △1,048 △12,195 △21,123 △620,709 △660,584千円
繰延税金資産 － 5,550 252 272 38,849 30,990 75,915千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金736,500千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産75,915千円を計上し
ております。当該税務上の繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につ
いて評価性引当額を計上しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
法定実効税率
31.0％ 31.0％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 18.0％ 0.1％
住民税均等割等 32.1％ 1.0％
役員給与損金不算入額 7.5％ 0.1％
のれん償却額 25.5％ 0.6％
負ののれん発生益 △34.0％ －％
税率差異 45.6％ 1.3％
関係会社株式売却益 23.4％ －％
期限切れ欠損金 45.7％ 0.1％
持分法による投資損益 741.8％ 0.0％
評価性引当額 △349.5％ △7.3％
4.8％ △0.7％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 591.8％ 26.3％
(企業結合等関係)
（共通支配下の取引等）
当社の連結子会社である株式会社伸和企画は、同じく連結子会社である株式会社INSTORE LABOを吸収合併いたしまし
た。
１．取引の概要
(1）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業（吸収合併存続会社）
名称 株式会社伸和企画 （当社の100％連結子会社）
事業の内容 什器・ノベルティ等の企画制作
被結合企業（吸収合併消滅会社）
名称 株式会社INSTORE LABO（当社の100％連結子会社）
事業の内容 店頭販促プランニング・販促物作成
(2）企業結合日
2021年８月30日
(3）企業結合の法的形式
株式会社伸和企画を存続会社、株式会社INSTORE LABOを消滅会社とする吸収合併方式
(4）結合後企業の名称
株式会社 impact connect
(5）その他取引の概要に関する事項
株式会社伸和企画の印刷、ノベルティ、物流等の店頭販促ソリューションに、株式会社INSTORE LABOのドラッグスト
アを中心とした流通における販促、コンサルティングのノウハウが加わることにより、お客様のマーケティング活動に
一層貢献することが可能になり、また、店頭販促のプランニング及び店頭販促と連動したデジタルマーケティング領域
を強化し、店舗データベースを基軸に店頭販促の企画立案から実行までをグループ内でワンストップで対応することが
可能になります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理
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しております。
(資産除去債務関係)
金額的重要性が低いため、注記を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービス
「ＨＲソリューション事業」では、メディアクルーなど人材を活用した販促ソリューションを提供しており、
「ＩｏＴソリューション事業」では、 デジタルサイネージなどのＩｏＴ及びＩＣＴ製品の企画、開発、製造、製造
受託、販売、保守を提供 しており、「ＭＲソリューション事業」では、 覆面調査をはじめとしたマーケティングリ
サーチサービスを提供 しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
ＨＲソ IoTソ
ＭＲソ
（注）１
計上額
リューショ リューショ
リューショ 計
（注）２
ン事業 ン事業
ン事業
売上高
外部顧客への売上高 7,752,736 2,083,487 1,238,632 11,074,856 － 11,074,856
セグメント間の内部売上
16,481 29,756 9,617 55,855 △ 55,855 －
高又は振替高
計 7,769,218 2,113,244 1,248,249 11,130,712 △ 55,855 11,074,856
セグメント利益 653,980 499,846 198,709 1,352,535 △ 322,694 1,029,841
セグメント資産 4,048,439 1,461,900 926,376 6,436,715 2,158,774 8,595,489
その他の項目
減価償却費 91,678 34,995 5,780 132,454 17,999 150,453
有形固定資産及び
39,135 27,063 9,309 75,508 2,407 77,915
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額322,694千円は、 各報告 セグメント に配分していない全社費用等であり、主に報
告 セグメント に帰属しない 一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,158,774千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、主に報
告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
ＨＲソ IoTソ
ＭＲソ
（注）１
計上額
リューショ リューショ
リューショ 計
（注）２
ン事業 ン事業
ン事業
売上高
外部顧客への売上高 8,695,049 3,382,571 1,255,889 13,333,511 － 13,333,511
セグメント間の内部売上
100,391 47,522 6,973 154,887 △ 154,887 －
高又は振替高
計 8,795,441 3,430,094 1,262,863 13,488,398 △ 154,887 13,333,511
セグメント利益 1,033,907 909,590 295,213 2,238,711 △ 560,256 1,678,455
セグメント資産 4,293,693 2,229,723 1,071,188 7,594,605 1,308,274 8,902,879
その他の項目
減価償却費 106,455 42,994 5,610 155,059 14,543 169,603
有形固定資産及び
30,358 159,696 1,273 191,329 14,218 205,547
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額560,256千円は、 各報告 セグメント に配分していない全社費用等であり、主に報
告 セグメント に帰属しない 一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,308,274千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、主に報
告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：千円)
ＩｏＴソ
ＨＲソ
ＭＲソ
リューショ
リューショ
リューショ 全社・消去 合計
ン
ン
ン事業
事業
事業
当期償却額 4,039 ― 27,822 ― 31,862
当期末残高 9,089 ― 236,491 ― 245,580
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：千円)
ＩｏＴソ
ＨＲソ
ＭＲソ
リューショ
リューショ
リューショ 全社・消去 合計
ン
ン
ン事業
事業
事業
当期償却額 4,039 ― 27,822 ― 31,862
当期末残高 5,049 ― 208,668 ― 213,718
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
「ＨＲソリューション事業」において、ジェイエムエス・ユナイテッド株式会社の株式取得による子会社化に伴
い、負ののれんが発生しております。これに伴い、負ののれん発生益42,445千円を特別利益として計上しておりま
す。
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (百万円)
(千円)
割合(％)
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新株予約権（ス
トックオプショ
当社代表 (被所有)
福井 康夫
役員 ― ― ― 419,577 ― ―
取締役社長 直接21.9%
ン）の行使
（注）
新株予約権（ス
トックオプショ
(被所有)
当社代表
寒河江 清人
役員 ― ― ― 259,485 ― ―
取締役副社長
直接0.8%
ン）の行使
（注）
新株予約権（ス
トックオプショ
(被所有)
石田 国広 当社取締役
役員 ― ― ― 12,222 ― ―
直接1.2%
ン）の行使
（注）
(注) 新株予約権の行使は、2018年３月22日に割り当てられた第16回新株予約権、2020年１月10日に割り当てられた
第17回新株予約権の行使によるものであります。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (百万円)
(千円)
割合(％)
新株予約権（ス
トックオプショ
(被所有)
石田 国広 当社取締役
役員 ― ― ― 70,690 ― ―
直接1.3%
ン）の行使
（注）
(注) 新株予約権の行使は、2020年１月10日に割り当てられた第17回新株予約権、2021年６月11日に割り当てられた
第18回新株予約権の行使によるものであります。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
当連結会計年度において、重要な関連会社はCoffee Day Consultancy Services Private Limitedであり、その要
約財務諸表は以下のとおりであります。
（単位：千インドルピー）
Coffee Day Consultancy Services Private Limited
開示項目 当連結会計年度
流動資産合計 818
固定資産合計 14,579
流動負債合計 15,322
固定負債合計 75
純資産合計 0
売上高 6,103
税引前当期純損失 1,296,222
当期純損失 1,296,222
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり純資産額 410.61円 616.82円
１株当たり当期純利益又は１株当たり
△30.08円 184.91円
当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ― 179.73円
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する
△187,519 1,208,885
当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通
△187,519 1,208,885
株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
6,232 6,537
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(千株)
― 188
(うち新株予約権)（千株）
（―） (188)
希薄化効果を有しなため、潜在株式調整後１株当たり当期純利
― ―
益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
(資本準備金の額の減少)
当社は、2022年２月22日開催の取締役会において、2022年３月29日開催の第18期定時株主総会に、資本準備金の減少
について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。
１. 資本準備金減少の目的
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を取崩し、その他資本剰余金に振り替えることにより、今後の
配当及び自己株式の取得等の株主還元を含む資本政策の機動性・柔軟性の確保することを目的として実施するものであ
ります。
２. 資本準備金の額の減少の内容
(1)減少する資本準備金の額
資本準備金 2,003,452千円
(2)増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 2,003,452千円
３. 資本準備金の額の減少の日程
(1)取締役会決議日 2022年２月22日
(2)債権者異議申述公告日 2022年３月１日
(3)定時株主総会決議日 2022年３月29日
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(4)債権者異議申述最終期日 2022年３月31日(予定)
(5)効力発生日 2022年４月１日(予定)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 637,001 ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 955,053 944,086 0.7 ―
１年以内に返済予定のリース債務 816 275 1.7 ―
長期借入金（１年以内に返済予定の
2023年～ 2030年
2,698,924 2,403,562 0.8
ものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定の
275 ― ― ―
ものを除く。）
合計 4,292,070 3,347,923 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 943,387 686,302 313,265 167,272
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,962,713 5,976,484 9,199,259 13,333,511
税金等調整前四半期（当期）純利益 (千円) 335,080 683,635 1,038,930 1,635,700
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 208,857 441,019 666,445 1,208,885
（当期）純利益
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 32.05 67.68 102.14 184.91
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 32.05 35.62 34.46 82.47
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２【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,283,949 692,886
受取手形 1,401 ―
※2 436,826 ※2 108,664
売掛金
商品 21,418 ―
貯蔵品 102 96
前払費用 32,167 27,642
※2 401,600
短期貸付金 ―
※2 240,531 ※2 332,023
その他（純額）
流動資産合計 2,016,396 1,562,914
固定資産
有形固定資産
建物 50,494 52,669
工具、器具及び備品 59,336 35,710
リース資産 13,397 13,397
△ 70,174 △ 56,038
減価償却累計額
有形固定資産合計 53,053 45,737
無形固定資産
14,574 22,839
ソフトウエア
無形固定資産合計 14,574 22,839
投資その他の資産
投資有価証券 108,405 110,653
関係会社株式 2,598,425 1,913,123
出資金 2,510 2,510
差入保証金 81,050 130,858
長期前払費用 7,871 6,429
繰延税金資産 40,228 60,211
※2 221,340 ※2 433,310
その他（純額）
投資その他の資産合計 3,059,831 2,657,097
固定資産合計 3,127,459 2,725,674
資産合計 5,143,855 4,288,588
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 171,455 ※2 93,640
買掛金
※1 250,000
短期借入金 ―
※2 706,322 ※2 500,983
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 829 275
※2 45,822 ※2 40,770
未払金
未払費用 82,575 145,979
未払法人税等 24,802 1,649
未払消費税等 29,357 ―
前受金 529 450
預り金 5,538 9,361
ポイント引当金 1,599 2,294
株主優待引当金 10,163 10,141
※2 1,463 ※2 911
その他
流動負債合計 1,330,459 806,459
固定負債
※2 2,790,687 ※2 1,587,204
長期借入金
リース債務 263 ―
17,261 17,308
資産除去債務
固定負債合計 2,808,211 1,604,512
負債合計 4,138,671 2,410,971
純資産の部
株主資本
資本金 1,727,228 1,818,121
資本剰余金
1,912,559 2,003,452
資本準備金
資本剰余金合計 1,912,559 2,003,452
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 2,548,812 △ 1,861,278
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 2,548,812 △ 1,861,278
自己株式 △ 90,337 △ 90,482
株主資本合計 1,000,637 1,869,812
評価・換算差額等
2,938 4,489
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,938 4,489
新株予約権 1,608 3,314
純資産合計 1,005,184 1,877,617
負債純資産合計 5,143,855 4,288,588
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※2 1,939,991 ※2 3,556
売上高
※2 259,230 ※2 915,058
営業収益
※2 1,316,100 ※2 19,608
売上原価
売上総利益 883,121 899,006
※1 ,2 746,660 ※1 ,2 545,440
販売費及び一般管理費
営業利益 136,460 353,566
営業外収益
※2 1,278 ※2 4,731
受取利息
※2 9,070 ※2 23,200
受取手数料
助成金収入 12,434 ―
※2 861 ※2 1,413
その他
営業外収益合計 23,645 29,345
営業外費用
※2 26,220 ※2 17,741
支払利息
為替差損 1,359 ―
支払手数料 31,000 ―
休業手当 28,053 ―
10,028 1,617
その他
営業外費用合計 96,662 19,358
経常利益 63,443 363,552
特別利益
関係会社株式売却益 34,000 ―
※3 368,545
現物配当に伴う交換利益 ―
87 ―
その他
特別利益合計 34,087 368,545
特別損失
関係会社株式評価損 1,889,042 10,000
貸倒引当金繰入額 41,786 ―
子会社清算損 ― 52,778
100 0
その他
特別損失合計 1,930,929 62,779
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 1,833,398 669,318
法人税、住民税及び事業税
20,970 2,464
△ 30,401 △ 20,680
法人税等調整額
法人税等合計 △ 9,431 △ 18,215
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,823,967 687,534
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費
― ― ― ―
Ⅱ 労務費
670,715 51.9 ― ―
Ⅲ 外注費
387,633 30.1 13 55.1
Ⅳ 経費
232,690 18.0 11 44.9
※１
当期総サービス費用
1,291,039 100.0 25 100.0
仕掛品期首たな卸高 20,912 ―
仕掛品期末たな卸高 ― ―
サービス売上原価 1,311,951 25
Ⅰ 商品期首たな卸高 ― 21,418
Ⅱ 当期仕入高 26,812 ―
Ⅲ 商品期末たな卸高 21,418 ―
Ⅳ 他勘定振替 1,244 1,835
商品売上原価 4,149 19,582
当期売上原価 1,316,100 19,608
（原価計算の方法）
原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算であります。
※１．主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
旅費交通費 87,640千円
―千円
支払手数料 607千円 ―千円
消耗品費 84,523千円 ―千円
通信費 5,466千円 11千円
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,056,517 1,241,847 1,241,847 △ 724,845 △ 724,845
当期変動額
新株の発行 670,711 670,711 670,711 ― ―
剰余金の配当 ― ― ― ― ―
当期純利益又は当期
― ― ― △ 1,823,967 △ 1,823,967
純損失（△）
自己株式の取得 ― ― ― ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ― ― ―
額）
当期変動額合計 670,711 670,711 670,711 △ 1,823,967 △ 1,823,967
当期末残高 1,727,228 1,912,559 1,912,559 △ 2,548,812 △ 2,548,812
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 90,004 1,483,515 2,374 2,374 2,693 1,488,583
当期変動額
新株の発行 ― 1,341,423 ― ― ― 1,341,423
剰余金の配当 ― ― ― ― ― ―
当期純利益又は当期
― △ 1,823,967 ― ― ― △ 1,823,967
純損失（△）
自己株式の取得 △ 333 △ 333 ― ― ― △ 333
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― 563 563 △ 1,084 △ 520
額）
当期変動額合計 △ 333 △ 482,877 563 563 △ 1,084 △ 483,398
当期末残高 △ 90,337 1,000,637 2,938 2,938 1,608 1,005,184
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当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,727,228 1,912,559 1,912,559 △ 2,548,812 △ 2,548,812
当期変動額
新株の発行 90,892 90,892 90,892 ― ―
剰余金の配当 ― ― ― ― ―
当期純利益又は当期
― ― ― 687,534 687,534
純損失（△）
自己株式の取得 ― ― ― ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ― ― ―
額）
当期変動額合計 90,892 90,892 90,892 687,534 687,534
当期末残高 1,818,121 2,003,452 2,003,452 △ 1,861,278 △ 1,861,278
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 90,337 1,000,637 2,938 2,938 1,608 1,005,184
当期変動額
新株の発行 ― 181,785 ― ― ― 181,785
剰余金の配当 ― ― ― ― ― ―
当期純利益又は当期
― 687,534 ― ― ― 687,534
純損失（△）
自己株式の取得 △ 144 △ 144 ― ― ― △ 144
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― 1,551 1,551 1,705 3,257
額）
当期変動額合計 △ 144 869,175 1,551 1,551 1,705 872,432
当期末残高 △ 90,482 1,869,812 4,489 4,489 3,314 1,877,617
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっており
ます。
(2) 貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっており
ます。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ３～18年
工具、器具及び備品 ３～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) ポイント引当金
メディアクルーの登録促進を目的とするポイント制度による将来の費用負担に備えるため、将来の使用による費
用負担見込額を計上しております。
(3) 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上してお
ります。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
1. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１.に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１（2）」に記載した内容と同一であります。
(表示方法の変更)
(特例財務諸表提出会社の財務諸表の作成基準)
当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産
等明細表、引当金明細表について、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。なお、
この表示方法の変更が貸借対照表、損益計算書及び株主資本変動計算書に与える影響はありません。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変
更しております。
なお、以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第20条及び第34条に定める資産から直接控除した引当金の注記については、第20条第３項により、
記載を省略しております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※１ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。こ
れらの契約に基づく当事業年度の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
当座貸越極度額の総額 400,000千円 400,000千円
借入実行残高 250,000千円 －千円
差引額 150,000千円 400,000千円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
短期金銭債権 212,285千円 691,488千円
長期金銭債権 200,000千円 410,000千円
短期金銭債務 87,558千円 96,225千円
長期金銭債務 1,117,500千円 130,000千円
３ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
株式会社impact connect
200,000千円 －千円
（旧 株式会社伸和企画）
インパクトフィールド株式会社 －千円 86,110千円
株式会社impactTV 100,000千円 258,300千円
ジェイエムエス・ユナイテッド株
594,997千円 454,993千円
式会社
株式会社RJCリサーチ 147,001千円 60,000千円
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cabic株式会社 166,661千円 130,001千円
株式会社MEDIAFLAG
40,000千円 38,887千円
(旧 株式会社MEDIAFLAG沖縄)
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
役員報酬 81,446 千円 93,150 千円
給料手当 245,797 千円 155,552 千円
支払報酬 82,863 千円 76,070 千円
減価償却費 16,479 千円 14,543 千円
株主優待引当金繰入額 5,534 千円 10,141 千円
おおよその割合
販売費 21.6％ －％
一般管理費 78.3％ 100.0％
※２ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
売上高 295,772千円 918,612千円
売上原価 204,928千円 41千円
その他営業取引 55,361千円 5,808千円
営業取引以外の取引高 16,832千円 31,877千円
※３ 現物配当に伴う交換利益
連結子会社である株式会社impact connect、株式会社impactTV、株式会社RJCリサーチ、cabic株式会社、株
式会社サツキャリおよび株式会社MEDIAFLAGが保有していた当社に対する貸付金を現物配当により当社へ移管し
たため、当社の連結子会社に対する借入金の消滅を認識しております。
その結果、当社の消滅した借入金の帳簿価額（962,500千円）と、保有していた子会社株式の帳簿価額のう
ち、当社の消滅した借入金と引き換えられたとみなされる額（593,954千円）との差額を現物配当に伴う交換利
益として特別利益に368,545千円計上しております。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
子会社株式 2,586,288 1,900,987
関連会社株式 12,136 12,136
計 2,598,425 1,913,123
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
繰延税金資産
ポイント引当金 495千円 711千円
未払事業税 4,735千円 2,532千円
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棚卸資産評価損 －千円 4,968千円
減価償却超過額 0千円 18千円
資産除去債務 5,351千円 5,365千円
投資有価証券評価損 12,556千円 12,556千円
株主優待引当金 3,150千円 3,143千円
関係会社株式評価損 596,783千円 11,248千円
現物配当に伴う関係会社株式簿価調整額 －千円 201,284千円
貸倒引当金 360,508千円 360,508千円
繰越欠損金 37,948千円 529,604千円
1,760千円 1,630千円
その他
繰延税金資産小計
1,023,290千円 1,133,574千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △2,046千円 △471,177千円
△976,132千円 △596,919千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △978,178千円 △1,068,096千円
繰延税金資産合計
45,111千円 65,477千円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産 △3,563千円 △3,248千円
△1,320千円 △2,017千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △4,883千円 △5,265千円
繰延税金資産純額 40,228千円 60,211千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
法定実効税率
－％ 31.0％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 －％ 0.3％
住民税均等割等 －％ 0.3％
適格現物分配否認 －％ △17.0％
評価性引当額 －％ △19.1％
－％ 1.7％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 －％ △2.7％
（注）前事業年度は、 税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
(企業結合等関係)
（共通支配下の取引等）
現物配当による子会社の異動
当社の完全子会社であるジェイエムエス・ユナイテッド株式会社（以下、「ジェイエムエス・ユナイテッド」といい
ます。）は2021年3月19日開催の取締役会及び定時株主総会においてジェイエムエス・ユナイテッドが保有するジェ
イ・ネクスト株式会社（以下、「ジェイ・ネクスト」といいます。）の全株式を、当社へ現物配当することを決議し、
2021年4月1日に実施いたしました。これにより、当社は、ジェイ・ネクストの全株式を直接保有することとなりまし
た。
１．取引の概要
（１）現物配当（孫会社の異動）の理由
当社グループは、2020年10月１日に持ち株会社体制に移行いたしました。持ち株会社体制への移行は、グループ経営
戦略機能と業務執行機能の分離を通じて当社のM&A等の戦略的意思決定の迅速化の実現と、各事業の意思決定権を各子
会社責任者に移譲することによる各事業に対する権限と責任を明確にし、各事業における事業環境に応じたより柔軟性
かつスピード感のある事業推進の実現を通じて当社グループの更なる企業価値の向上を目指すことを目的としておりま
す。
その一環として、当社の完全子会社であるジェイエムエス・ユナイテッドは剰余金の配当として同社保有のジェイ・
ネクストの全株式について当社へ現物配当（適格現物分配）を実施いたしました。
これにより、当社はジェイ・ネクストの全株式を取得し、ジェイ・ネクストは当社の直接保有の子会社に該当するこ
とになりました。
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（２）ジェイエムエス・ユナイテッドの剰余金の処分について
ジェイエムエス・ユナイテッドは、その他資本剰余金を原資として、剰余金の配当（現物配当）を実施いたしまし
た。
① 配当財産の種類及び帳簿価額の総額
当社に対する配当財産の種類は、金銭以外の財産（以下に掲げる普通株式）であり、配当金支払額はジェイエムエ
ス・ユナイテッドの直前の帳簿価額とし、以下の通りとなります。
会社名 株数 持株比率 帳簿価格
ジェイ・ネクスト株式会社 2,000株 100％ 335,124千円
② 当社に対する配当財産の割当てに関する事項
現物配当の効力発生時点において議決権割合の100％を有する株主である当社に対して、配当財産の全てを割り当て
ました。
③ 当該剰余金の配当がその効力を生ずる日
2021年４月１日
２．実施した会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、現物配当により取得した当該子
会社の株式については、これまで保有していたジェイエムエス・ユナイテッドの株式のうち相当する部分と実質的に引
き換えられたものとみなして処理しております。
なお、これにより、損益に与える影響はありません。
(重要な後発事象)
(資本準備金の額の減少)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
累計額
区分 資産の種類
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
建物 37,339 2,174 ― 3,457 36,056 16,612
工具、器具及び備
12,275 270 0 4,794 7,749 27,960
品
有形固定資産
リース資産 3,439 ― ― 1,508 1,931 11,465
計 53,053 2,444 0 9,759 45,737 56,038
ソフトウエア 14,574 20,100 7,053 4,782 22,839 ―
無形固定資産
計 14,574 20,100 7,053 4,782 22,839 ―
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 1,162,930 31,246 － 1,194,176
ポイント引当金 1,599 2,294 1,599 2,294
株主優待引当金 10,163 10,141 10,163 10,141
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後3ヶ月以内
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀株式会社 全国本支店
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子広告によ
る公告をすることができない場合は、官報に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://impact-h.co.jp/
毎年12月31日現在の当社株式を500株以上保有の株主に対し、当社の株主優待
専用サイトで利用できるポイントを年１回、所有株式数と保有期間に応じて贈
株主に対する特典
呈しております。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第17期 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) 2021年３月30日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年３月30日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第18期 第１四半期 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年５月14日関東財務局長に提出。
第18期 第２四半期 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ) 2021年８月13日関東財務局長に提出。
第18期 第３四半期 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年11月12日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2021年３月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書であります。
2021年５月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書
であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年３月30日
インパクトホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人八雲
東京都中野区
指 定 社 員
公認会計士 安 藤 竜 彦
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 橋 川 浩 之
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイン
パクトホールディングス株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、インパク
トホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2022年２月22日開催の取締役会において、2022年３月29日開催の第18期
定時株主総会に、資本準備金の減少について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要で
あると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成に
おいて対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ＩｏＴソリューション事業（株式会社impactTV）における収益認識の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（セグメント情報等） に記載のとおり、当社グループ
当監査法人は、収益認識の妥当性を検証するため、主に
のセグメントは「ＨＲソリューション事業」「ＩｏＴソリューション事
以下の監査手続を実施した。
業」「ＭＲソリューション事業」からなっている。
・ＩｏＴソリューション事業（株式会社impactTV）に係る販売プ
当社は「中期経営計画2022-2026」において、計画最終年
ロセスについて、内部統制の整備及び運用状況の評価を
度の2026年における連結売上高を30,000百万円（当期比
実施した。
124.9％増）と計画し、各セグメントの売上高を下表のとおりと
・売上高全体に対して、顧客別の増減分析、商品別の増減
計画している。
分析を行った。
セグメント別の名称 2026年度売上高 当期比
・一定金額以上の取引について、収益計上の根拠となる証
HRソリューション事業 18,000百万円 107.0％増
憑書類と照合した。
IoTソリューション事業 10,000百万円 195.6％増
・期末日後の異常な返品取引等の有無を確認した。
MRソリューション事業 2,000百万円 59.2％増
・当連結会計年度末日付における売掛金残高について、範
全社 30,000百万円 124.9％増
囲を拡大し得意先に対する残高確認手続を行った。残高
上表のとおり、３つのセグメントの中でも、ＩｏＴソリューション
確認手続においては、売掛金の残高確認状に対する得
事業は今後の成長を最も見込んでいるセグメントであり、加え
意先からの回答を当監査法人が直接入手し、帳簿残高と
て、同セグメントは１社（株式会社impactTV）単独で構成され
一致しているか否かを照合し、帳簿残高と回答金額に差
ている。そのため、中期経営計画において、重要な位置付け
異が存在する場合には、会社による差異調整の結果を踏
にある同社は、当該計画を達成するために、売上高の継続
まえて帳簿残高の実在性と正確性を検討した。
的な増加が必須であり、計画達成のプレッシャーが大きい。
なお、当連結会計年度の各セグメントの売上高の前連結
会計年度からの増加率は下表のとおりであり、実績値としても
ＩｏＴソリューション事業の売上高が最も増加している。
セグメント別の名称 前期比
HRソリューション事業 12.1％増
IoTソリューション事業 62.3％増
MRソリューション事業 1.3％増
全社 20.3％増
以上より、当監査法人はＩｏＴソリューション事業（株式会社
impactTV）における売上高の実在性及び期間配分の適切性
を監査上の主要な検討事項とした。
その他の事項
会社の2020年12月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監
査人は、当該連結財務諸表に対して2021年３月30日付で限定付適正意見を表明している。
なお、限定付適正意見を表明した理由は、会社が実施したインド投融資に関し、投融資先の親会社の創業会長の突然の逝
去に伴い、同氏関連の金融取引等について第三者機関による調査を行っていたが、投融資先財務情報の外部への提供を制限
されていたため、投融資先の財務情報について十分かつ適切な監査証拠を入手できなかったためとしている。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することに
ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての
判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実
施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
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る。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業
の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、
又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断し
た事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的
に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、インパクトホールディングス株式会
社の2021年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、インパクトホールディングス株式会社が2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係
る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて
合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内
部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制
報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内
部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別
した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
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る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年３月30日
インパクトホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人八雲
東京都 中野 区
指 定 社 員
公認会計士 安 藤 竜 彦
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 橋 川 浩 之
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイン
パクトホールディングス株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、インパクト
ホールディングス株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関
する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2022年２月22日開催の取締役会において、2022年３月29日開催の第18期
定時株主総会に、資本準備金の減少について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判
断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応し
た事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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インパクトホールディングス株式会社(E26836)
有価証券報告書
関係会社株式の評価及び現物配当の会計処理の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
インパクトホールディングス株式会社は純粋持株会社であ 当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性及び現物
り、当事業年度末の貸借対照表に計上されている関係会社 配当の会計処理の妥当性を検証するため、主に以下の監査
株式は1,913,123千円と総資産4,288,588千円の44.6％を占 手続を実施した。
めている。会社が保有する関係会社株式は、全て市場価格 ・関係会社株式にかかる会社の評価資料を入手し、各関係
のない株式であり、 注記事項（重要な会計方針）１．有価証券 会社株式の実質価額を各社の財務情報より再計算し、帳
の評価基準及び評価方法 に記載のとおり移動平均法による 簿価額との比較に際して会社が用いた実質価額を検討し
原価法により評価されている。 た。
市場価格のない関係会社株式は、取得原価をもって貸借 ・重要な構成単位に該当する主要な子会社は、当監査法人
対照表価額とするが、当該株式の発行会社の財政状態の悪 が実施した財務諸表監査により、その他の子会社は財務
化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性がある 諸表分析により、それぞれの当該財務情報の信頼性評価
と認められる場合を除き、相当の減額を行い、当期の損失と を実施した。
して処理しなければならない。 ・関係会社株式について、直近期末の財務数値を用いて算
加えて、当事業年度は、 注記事項（損益計算書関係）※3 出した実質価額と帳簿価額の比較を行い、著しい下落の
に記載されているとおり、連結子会社である株式会社impact 有無を把握した。
・現物配当にかかる意思決定手続が適正に行われているか
connect、株式会社impactTV、株式会社RJCリサーチ、cabic
どうかについて、取締役会議事録、株主総会議事録等を
株式会社、株式会社サツキャリおよび株式会社MEDIAFLAG
閲覧した。
が保有していた当社に対する貸付金を現物配当し、当社の
・現物配当時点における配当財産（子会社各社が保有する
借入金と引き換えられたとみなされる関係会社株式を帳簿価
当社に対する貸付金、ジェイエムエス・ユナイテッド株式会
額から減額している。また、 注記事項（企業結合等関係） に記
社が保有するジェイ・ネクスト株式会社の株式）及び交換
載されているとおり、完全子会社であるジェイエムエス・ユナイ
直前の子会社株式の適正な帳簿価額を検証した。
テッド株式会社が保有するジェイ・ネクスト株式会社の全株式
・現物配当にかかる会計処理について「企業結合に関する
を現物配当により当社への移管を行っている。
会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基
以上より、当監査法人は、会社が純粋持株会社であるこ
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会
と、及び財務諸表において関係会社株式の金額的重要性が
計基準適用指針第10号）に準拠していることを確認した。
高いことを踏まえ、関係会社株式の評価及び現物配当に伴う
関係会社株式の会計処理が特に重要であると考えられるた
め、監査上の主要な検討事項とした。
その他の事項
会社の2020年12月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当
該財務諸表に対して2021年３月30日付で限定付適正意見を表明している。
なお、限定付適正意見を表明した理由は、会社が実施したインド投融資に関し、投融資先の親会社の創業会長の突然の逝
去に伴い、同氏関連の金融取引等について第三者機関による調査を行っていたが、投融資先財務情報の外部への提供を制限
されていたため、投融資先の財務情報について十分かつ適切な監査証拠を入手できなかったためとしている。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と
判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、
我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合に
は当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与える
と合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての
判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実
施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際し
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て、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の
前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかととも
に、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれ
るため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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