キヤノン株式会社 有価証券報告書 第121期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
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キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月30日
【事業年度】 第121期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 キヤノン株式会社
【英訳名】 CANON INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 ＣＥＯ 御手洗 冨士夫
【本店の所在の場所】 東京都大田区下丸子三丁目30番２号
【電話番号】 03（3758）2111
【事務連絡者氏名】 連結経理部長 谷野 幸穂
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区下丸子三丁目30番２号
【電話番号】 03（3758）2111
【事務連絡者氏名】 連結経理部長 谷野 幸穂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第117期 第118期 第119期 第120期 第121期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
4,080,015 3,951,937 3,593,299 3,160,243 3,513,357
売上高 (百万円)
354,490 362,392 195,493 130,280 302,706
税引前当期純利益 (百万円)
当社株主に帰属する
242,081 252,441 124,964 83,318 214,718
(百万円)
当期純利益
317,574 143,028 102,492 80,941 406,815
包括利益（損失） (百万円)
2,863,986 2,820,644 2,685,496 2,575,031 2,873,773
株主資本 (百万円)
5,201,626 4,902,955 4,771,918 4,625,614 4,750,888
総資産 (百万円)
2,652.44 2,612.31 2,524.36 2,462.65 2,748.36
１株当たり株主資本 （円）
基本的１株当たり
223.03 233.80 116.79 79.37 205.35
当社株主に帰属する （円）
当期純利益
希薄化後１株当たり
223.03 233.78 116.77 79.35 205.29
当社株主に帰属する （円）
当期純利益
55.1 57.5 56.3 55.7 60.5
株主資本比率 （％）
株主資本
8.6 8.9 4.5 3.2 7.9
当社株主に帰属する （％）
当期純利益率
18.8 12.8 25.6 24.9 13.6
株価収益率 （倍）
営業活動による
590,557 365,293 358,461 333,805 451,028
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 165,010 △ 195,615 △ 228,568 △ 155,439 △ 207,256
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 340,464 △ 354,830 △ 232,590 △ 183,449 △ 267,366
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
721,814 520,645 412,814 407,684 401,395
(百万円)
の期末残高
197,776 195,056 187,041 181,897 184,034
従業員数 （名）
（注）１ 当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されて
おります。
２ 売上高には、消費税等を含んでおりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第117期 第118期 第119期 第120期 第121期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
1,930,064 1,822,782 1,539,271 1,255,499 1,508,752
売上高 (百万円)
261,362 248,630 102,000 40,481 247,994
経常利益 (百万円)
225,029 208,921 90,169 42,845 227,999
当期純利益 (百万円)
174,762 174,762 174,762 174,762 174,762
資本金 (百万円)
1,333,763,464 1,333,763,464 1,333,763,464 1,333,763,464 1,333,763,464
発行済株式総数 （株）
1,460,364 1,489,315 1,358,701 1,225,758 1,367,549
純資産 (百万円)
3,086,366 2,997,395 2,928,307 2,855,139 2,819,215
総資産 (百万円)
1,352.49 1,379.11 1,276.73 1,171.59 1,307.10
１株当たり純資産 （円）
１株当たり配当額
160.00 160.00 160.00 80.00 100.00
（円）
（内１株当たり
( 75.00 ) ( 80.00 ) ( 80.00 ) ( 40.00 ) ( 45.00 )
中間配当額）
１株当たり当期
207.32 193.49 84.27 40.81 218.02
（円）
純利益
潜在株式調整後
207.32 193.48 84.26 40.80 217.96
１株当たり当期 （円）
純利益
47.32 49.68 46.38 42.91 48.49
自己資本比率 （％）
15.5 14.2 6.3 3.3 17.6
自己資本利益率 （％）
20.3 15.5 35.4 48.5 12.8
株価収益率 （倍）
76.77 82.69 188.77 195.27 45.87
配当性向 （％）
26,075 25,891 25,740 25,713 25,377
従業員数 （名）
132.3 100.8 105.2 77.0 105.0
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込
（％） ( 121.8 ) ( 102.9 ) ( 120.3 ) ( 128.2 ) ( 143.2 )
みTOPIX）
最高株価 （円） 4,472.0 4,395.0 3,338.0 3,099.0 2,938.0
最低株価 （円） 3,218.0 2,876.5 2,687.5 1,627.0 1,876.0
（注）１ 売上高には、消費税等を含んでおりません。
２ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
1933年11月 東京麻布六本木に高級小型カメラの研究を目的とする精機光学研究所として発足。
1937年８月 東京目黒に精機光学工業株式会社として資本金100万円で創立。カメラ製造販売開始。
1947年９月 キヤノンカメラ株式会社と商号変更。
1949年５月 東京証券取引所に上場。
1951年11月 東京都大田区下丸子に本社・工場を集結。
1952年12月 (株)目黒精機製作所（現キヤノンプレシジョン(株)）を設立。
1954年５月 (株)秩父英工舎（現キヤノン電子(株)）を設立。
1955年10月 ニューヨーク支店開設。
1957年９月 スイスに欧州総代理店としてCanon Europe S.A.開設。
1961年８月 三栄産業(株)（現キヤノン化成(株)）に出資。
1964年10月 電子式卓上計算機を発売、本格的に事務機分野に進出。
1966年４月 米国にCanon U.S.A.,Inc.を設立。
1968年２月 キヤノン事務機販売(株)を設立。
４月 ＮＰシステムを開発、普通紙複写機（ＰＰＣ）分野に進出。
1969年３月 キヤノン株式会社と商号変更。
1970年３月 半導体製造装置を発表。
６月 台湾佳能股份有限公司を設立。
1971年11月 キヤノンカメラ販売(株)、キヤノン事務機サービス(株)をキヤノン事務機販売(株)へ合併、キヤ
ノン販売(株)（現キヤノンマーケティングジャパン(株)）と商号変更。
1972年７月 Physotec GmbH（現Canon Giessen GmbH）に出資。
８月 第一精機工業(株)（現キヤノンファインテックニスカ(株)）に出資。
1975年５月 レーザープリンターの開発に成功。
1978年８月 オーストラリアにCanon Australia Pty.Ltd.を設立。
1979年10月 シンガポールにCanon Singapore Pte.Ltd.を設立。
12月 コピア(株)（現キヤノンファインテックニスカ(株)）に出資。
1980年５月 キヤノン販売(株)（現キヤノンマーケティングジャパン(株)）とコピア(株)の共同出資によりコ
ピア販売(株)（現キヤノンシステムアンドサポート(株)）を設立。
1981年10月 バブルジェット記録方式の開発に成功。
1982年１月 オランダにCanon Europa N.V.を設立。
２月 大分キヤノン(株)を設立。
1983年８月 フランスにCanon Bretagne S.A.（現Canon Bretagne S.A.S.）を設立。
1984年１月 キヤノン・コンポーネンツ(株)を設立。
1985年７月 キヤノン販売(株)（現キヤノンマーケティングジャパン(株)）が日本タイプライター(株)（現キ
ヤノンセミコンダクターエクィップメント(株)）に出資。
11月 米国にCanon Virginia,Inc.を設立。
1988年９月 長浜キヤノン(株)を設立。
12月 マレーシアにCanon Opto（Malaysia）Sdn.Bhd.を設立。
1989年９月 中華人民共和国に佳能大連事務機有限公司を設立。
1990年８月 タイにCanon Hi-Tech（Thailand）Ltd.を設立。
1997年３月 中華人民共和国にCanon（China）Co.,Ltd.を設立。
1998年１月 大分キヤノンマテリアル(株)を設立。
2000年９月 ニューヨーク証券取引所に上場。
11月 キヤノン化成(株)を完全子会社化。
2001年１月 イギリスにCanon Europe Ltd.を設立。
４月 ベトナムにCanon Vietnam Co.,Ltd.を設立。
９月 中華人民共和国に佳能（蘇州）有限公司を設立。
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2002年４月 上野キヤノンマテリアル(株)をキヤノン(株)より分社化。
2003年４月 福島キヤノン(株)をキヤノン(株)より分社化。
2005年９月 アネルバ(株)（現キヤノンアネルバ(株)）の株式を取得。
10月 NECマシナリー(株)（現キヤノンマシナリー(株)）の株式を取得。
2006年７月 普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を実施。
2007年６月 キヤノンマーケティングジャパン(株)が(株)アルゴ21（現キヤノンITソリューションズ(株)）の
株式を取得。
12月 トッキ(株)（現キヤノントッキ(株)）の株式を取得。
2008年７月 長崎キヤノン(株)を設立。
2009年７月 欧州の本社機能をCanon Europe Ltd.に集約。
2010年２月
OPTOPOL Technology S.A.（現Canon Ophthalmic Technologies Sp. z o.o.）の株式を取得。
３月
Océ N.V.（現Canon Production Printing Holding B.V.）の株式を取得。
2014年４月
Molecular Imprints, Inc.（現Canon Nanotechnologies, Inc.）の株式を取得。
７月
Canon Europa N.V.がMilestone Group A/Sの株式を取得。
2015年４月
Axis ABの株式を取得。
2016年12月
東芝メディカルシステムズ(株)（現キヤノンメディカルシステムズ(株)）の株式を取得。
2017年３月 東芝医用ファイナンス(株)（現キヤノンメディカルファイナンス(株)）の株式を取得。
６月 宮崎ダイシンキヤノン(株)（現宮崎キヤノン(株)）の株式を取得。
2021年９月 Redlen Technologies Inc.の株式を取得。
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３【事業の内容】
当社は米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下「米国会計基準」という。）によって連結
財務諸表を作成しており、関係会社についても当該会計基準の定義に基づいて開示しております。第２「事業の状
況」及び第３「設備の状況」においても同様であります。また、セグメント情報につきましては、米国財務会計基準
審議会会計基準書（以下「基準書」という。）280「セグメント報告」に基づき作成しております。
当グループ（2021年12月31日現在、当社及びその連結子会社329社、持分法適用関連会社10社で構成）は、プリン
ティング、イメージング、メディカル、インダストリアルその他の分野において、開発、生産から販売、サービスに
わたる事業活動を営んでおります。
なお、当社は、内部報告及び管理体制の変更に基づき、第121期より、セグメント区分の名称及び構成をプリン
ティングビジネスユニット、イメージングビジネスユニット、メディカルビジネスユニット、インダストリアルその
他ビジネスユニットに変更しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結
財務諸表 注記事項 注23 セグメント情報」をご参照ください。
開発については主として当社において、生産については当社及び事業内容別に編成された国内外の生産関係会社に
より行っております。また、一部の生産関係会社は各事業セグメントに部品を供給しております。
販売及びサービス活動は、主として国内においてはキヤノンマーケティングジャパン（株）によって、また海外に
おいてはCanon U.S.A.,Inc.（米国）、Canon Europe Ltd.（英国）、Canon Europa N.V.（オランダ）、Canon (UK)
Ltd.（英国）、Canon France S.A.S.（フランス）、Canon Deutschland GmbH（ドイツ）、Canon（China）Co.,Ltd.
（中国）、Canon Singapore Pte.Ltd.（シンガポール）等、地域ごとに設立された販売関係会社により行っておりま
す。メディカルビジネスユニットの製品において、キヤノンメディカルシステムズ（株）は直販もしくは地域ごとに
設立された販売関係会社及び代理店により販売活動を行っております。
また、キヤノン電子（株）、キヤノンファインテックニスカ（株）、キヤノン・コンポーネンツ（株）等の生産子
会社は、当社に対して部品及び製品の供給を行っているほか、国内外において独自に販売活動を行っております。
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セグメントごとの製品及び生産を担当する主な会社は以下のとおりであります。
セグメントの名称 主要製品 主な生産会社
当社
キヤノン電子（株）
キヤノンファインテックニスカ（株）
キヤノン化成（株）
キヤノンプレシジョン（株）
長浜キヤノン（株）
大分キヤノンマテリアル（株）
オフィス向け複合機、ドキュメ
福島キヤノン（株）
ントソリューション、レーザー
キヤノン・コンポーネンツ（株）
複合機、レーザープリンター、
Canon Virginia, Inc.（米国）
インクジェットプリンター、イ
プリンティング
Canon Production Printing Netherlands B.V.（オ
メージスキャナー、電卓、デジ
ランダ）
タル連帳プリンター、デジタル
佳能大連事務機有限公司（中国）
カットシートプリンター、大判
佳能（中山）事務機有限公司（中国）
プリンター
佳能（蘇州）有限公司（中国）
Canon Vietnam Co.,Ltd.（ベトナム）
Canon Prachinburi (Thailand) Ltd.（タイ）
Canon Business Machines (Philippines),Inc.
（フィリピン）
Canon Hi-Tech（Thailand）Ltd.（タイ）
レンズ交換式デジタルカメラ、
当社
交換レンズ、コンパクトデジタ
大分キヤノン（株）
ルカメラ、コンパクトフォトプ
長崎キヤノン（株）
リンター、ネットワークカメ
宮崎キヤノン（株）
イメージング ラ、ビデオ管理ソフトウェア、
台湾佳能股份有限公司（台湾）
映像解析ソフトウェア、デジタ
Canon Opto（Malaysia）Sdn.Bhd.（マレーシア）
ルビデオカメラ、デジタルシネ
マカメラ、放送機器、マルチメ Axis Communications AB（スウェーデン）
ディアプロジェクター
キヤノンメディカルシステムズ(株)
CT装置、超音波診断装置、X線
キヤノン電子管デバイス(株)
診断装置、MRI装置、検体検査
メディカル
Canon Medical Systems Manufacturing
装置、デジタルラジオグラ
フィ、眼科機器 Asia Sdh.Bhd.（マレーシア）
当社
キヤノン電子（株）
キヤノン・コンポーネンツ（株）
半導体露光装置、FPD露光装
キヤノンプレシジョン（株）
置、有機ELディスプレイ製造装
キヤノンマシナリー（株）
インダストリアルその他 置、真空薄膜形成装置、ダイボ
キヤノンアネルバ（株）
ンダー、ハンディターミナル、
キヤノントッキ（株）
ドキュメントスキャナー
キヤノンセミコンダクターエクィップメント（株）
Canon Machinery（Malaysia）Sdn.Bhd.
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
2021年12月31日現在
資本金又は 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
出資金 割合
百万円
（連結子会社 国内）
当社製品の部品及び
プリンティングビ
消耗品の製造会社で
ジネスユニット・
キヤノン
あります。土地、建
青森県弘前市 300 インダストリアル 100％
物、機械装置、その
プレシジョン（株）
その他ビジネスユ
他を貸与しておりま
ニット
す。
当社製品の開発・製
インダストリアル
造・販売会社であり
キヤノントッキ（株） 新潟県見附市 6,573 その他ビジネスユ 100％
ます。建物を貸与し
ニット
ております。
当社製品の部品及び
消耗品の製造会社で
プリンティングビ あります。土地、建
福島キヤノン（株） 福島県福島市 80 100％
ジネスユニット 物、機械装置、その
他を貸与しておりま
す。
※ 当社製品の開発・製
メディカルビジネ
キヤノンメディカル 栃木県大田原市 20,700 100％ 造・販売会社であり
スユニット
システムズ（株） ます。
当社製品の開発・製
キヤノン電子管
栃木県大田原市 480 同上 100％ 造・販売会社であり
デバイス（株）
ます。
プリンティングビ
当社製品の部品及び
ジネスユニット・
消耗品の製造会社で
メディカルビジネ
キヤノン・ 埼玉県児玉郡 あります。土地、建
80 スユニット・イン 100％
コンポーネンツ（株） 上里町 物、機械装置、その
ダストリアルその
他を貸与しておりま
他ビジネスユニッ
す。
ト
キヤノンセミコンダク インダストリアル 当社製品の開発・製
茨城県稲敷郡阿
ターエクィップメント 70 その他ビジネスユ 100％ 造・販売会社であり
見町
（株） ニット ます。
当社製品の部品及び
消耗品の製造会社で
プリンティングビ
キヤノン化成（株） 茨城県つくば市 5,735 100％ あります。建物、機
ジネスユニット
械装置、その他を貸
与しております。
プリンティングビ
ジネスユニット・ 当社製品及び部品の
＊
埼玉県秩父市 4,969 インダストリアル 55.2％ 製造会社でありま
キヤノン電子（株）
その他ビジネスユ す。
ニット
当社製品及び部品の
キヤノンファインテッ プリンティングビ
埼玉県三郷市 3,451 100％ 製造会社でありま
クニスカ（株） ジネスユニット
す。
当社製品の開発・製
インダストリアル 造・販売会社であり
キヤノン 神奈川県川崎市
1,800 その他ビジネスユ 100％ ます。土地、建物、
アネルバ（株） 麻生区
ニット その他を貸与してお
ります。
プリンティングビ 当社製品及び消耗品
ジネスユニット・ の製造会社でありま
長浜キヤノン（株） 滋賀県長浜市 80 インダストリアル 100％ す。建物、機械装
その他ビジネスユ 置、その他を貸与し
ニット ております。
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2021年12月31日現在
資本金又は 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
出資金 割合
（連結子会社 国内） 百万円
インダストリアル 当社製品の開発・製
キヤノン
滋賀県草津市 2,781 その他ビジネスユ 100％ 造・販売会社であり
マシナリー（株）
ニット ます。
当社製品の部品及び
消耗品の製造会社で
大分キヤノンマテリア プリンティングビ あります。土地、建
大分県杵築市 80 100％
ル（株） ジネスユニット 物、機械装置、その
他を貸与しておりま
す。
当社製品の製造会社
であります。土地、
※ イメージングビジ
大分県国東市 80 100％ 建物、機械装置、そ
大分キヤノン（株） ネスユニット
の他を貸与しており
ます。
当社製品の製造会社
長崎県東彼杵郡 であります。土地、
長崎キヤノン（株） 80 同上 100％
波佐見町 建物、その他を貸与
しております。
当社製品の製造会社
であります。土地、
宮崎県児湯郡高
宮崎キヤノン（株） 80 同上 100％ 建物、機械装置、そ
鍋町
の他を貸与しており
ます。
プリンティングビ
ジネスユニット・
※＊（注）５ イメージングビジ 当社製品の国内開
キヤノンマーケティン 東京都港区 73,303 ネスユニット・イ 58.5％ 発・製造・販売会社
グジャパン（株） ンダストリアルそ であります。
の他ビジネスユ
ニット
キヤノンシステムアン プリンティングビ 100％ 当社製品の国内販売
東京都港区 4,561
ドサポート（株） ジネスユニット （100％） 会社であります。
当社製品にかかわる
キヤノンITソリュー 100％
東京都港区 3,617 同上 ITサービスを行って
ションズ（株） （100％）
おります。
当社製品のリース関
キヤノンメディカル メディカルビジネ 100％
東京都中央区 120 連販売会社でありま
ファイナンス（株） スユニット （35％）
す。
千
（連結子会社 海外）
プリンティングビ
当社製品の部品及び
Virginia,
US$ ジネスユニット・ 100％
Canon Virginia,Inc.
消耗品の製造会社で
30,000 イメージングビジ （99.3％）
U.S.A.
あります。
ネスユニット
プリンティングビ
ジネスユニット・ 当社製品の北米地域
イメージングビジ 販売会社であり、当
※ （注）５ New York,
US$
ネスユニット・イ 100％ 社役員１名がその役
Canon U.S.A.,Inc.
204,355
U.S.A.
ンダストリアルそ 員を兼任しておりま
の他ビジネスユ す。
ニット
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2021年12月31日現在
資本金又は 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
出資金 割合
（連結子会社 海外） 千
Canon U.S.A.,Inc.の
Ontario,
C$ 100％
Canon Canada,Inc.
同上
カナダ地域販売会社
0.1 （100％）
Canada
であります。
Canon U.S.A.,Inc.の
Canon Solutions New York,
US$ プリンティングビ 100％
販売会社でありま
21,750 ジネスユニット （100％）
America,Inc. U.S.A.
す。
Canon U.S.A.,Inc.の
Canon Financial New Jersey,
US$ 100％
同上
リース関連販売会社
（100％）
Services,Inc.
7,310
U.S.A.
であります。
キヤノンメディカル
※
California, US$ メディカルビジネ 100％ システムズ（株）の
Canon Medical Systems
U.S.A. 262,250 スユニット （100％） 米国販売会社であり
USA,Inc.
ます。
当社製品の部品及び
消耗品の製造会社で
Canon Bretagne
EUR プリンティングビ
Liffre, France
100％ あり、当社役員１名
28,179 ジネスユニット
S.A.S.
がその役員を兼任し
ております。
Canon Production
Canon Production
Venlo,
EUR 100％ Printing Holding
Printing Netherlands 同上
The Netherlands
21,465 （100％）
B.V.の製造・開発会
B.V.
社であります。
Canon Production
Canon Production
Poing, EUR 100％ Printing Holding
Printing Germany
同上
Germany 20,452 （100％）
B.V.の製造会社であ
GmbH & Co.KG
ります。
Axis Communications
AB等を傘下にもつ持
SEK イメージングビジ
株会社であり、当社
Axis AB Lund, Sweden
100％
695 ネスユニット
役員１名がその役員
を兼任しておりま
す。
Axis ABの開発・製
Axis Communications
SEK 100％
Lund, Sweden
同上
造・販売会社であり
160 （100％）
AB
ます。
プリンティングビ
ジネスユニット・ 当社製品のヨーロッ
イメージングビジ パ地域販売会社であ
※ （注）５ Amstelveen,
EUR 100％
ネスユニット・イ り、当社役員３名が
Canon Europa N.V. The Netherlands
360,021 （100％）
ンダストリアルそ その役員を兼任して
の他ビジネスユ おります。
ニット
当社製品のヨーロッ
EUR 100％
Canon Europe Ltd.
Middlesex,U.K. 同上 パ地域販売会社であ
1,642 （100％）
ります。
Canon Europa N.V.の
RUB 100％
Canon Ru LLC Moscow, Russia
同上
ロシア地域販売会社
315,519 （100％）
であります。
Canon Europa N.V.の
Stg.￡ 100％
英国、アイルランド
Canon（UK）Ltd. Middlesex,U.K. 同上
6,100 （100％）
地域販売会社であり
ます。
Canon Europa N.V.の
Canon Deutschland Krefeld,
EUR 100％
同上
ドイツ国内販売会社
8,349 （100％）
GmbH F.R.Germany
であります。
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キヤノン株式会社(E02274)
有価証券報告書
2021年12月31日現在
資本金又は 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
出資金 割合
（連結子会社 海外） 千
Canon Europa N.V.の
100％
Wallisellen,
S.Fr.
Canon（Schweiz）AG 同上
スイス国内販売会社で
20,920 （100％）
Switzerland
あります。
Canon Europa N.V.の
100％
Den Bosch,
EUR
Canon Nederland N.V.
同上
オランダ国内販売会社
The Netherlands 7,723 （100％）
であります。
Canon Europa N.V.の
Paris,
EUR 100％
Canon France S.A.S.
同上
フランス国内販売会社
141,940 （100％）
France
であります。
Dubai, Canon Europa N.V.の
Canon Middle East
US$ 100％
United Arab
同上
中近東地域販売会社で
5,000 （100％）
FZ-LLC
Emirates あります。
Canon Europa N.V.の
Milano, EUR 100％
Canon Italia S.p.A.
同上
イタリア国内販売会社
Italy 48,244 （100％）
であります。
キヤノンメディカルシ
Zoetermeer,
Canon Medical Systems
EUR メディカルビジネ 100％ ステムズ（株）のヨー
The
Europe B.V. 7,718 スユニット （100％） ロッパ地域販売会社で
Netherlands
あります。
Milestone Systems
Brondby, DKK イメージングビジ 当社製品の開発・販売
100％
Denmark 693 ネスユニット 会社であります。
A/S
プリンティングビ
ジネスユニット・
イメージングビジ
Canon Research
EUR 100％ 当社の開発会社であり
Rennes, France
ネスユニット・イ
Centre France S.A.S. 6,553 （60.0％） ます。
ンダストリアルそ
の他ビジネスユ
ニット
佳能大連事務機 中華人民共和国 US$ プリンティングビ 100％ 当社製品及び消耗品の
有限公司 遼寧省 133,219 ジネスユニット （14.4％） 製造会社であります。
当社製品の製造会社で
中華人民共和国 US$ 100％ あり、当社役員１名が
佳能（蘇州）有限公司 同上
江蘇省 67,000 （33.5％） その役員を兼任してお
ります。
佳能（中山）事務機 中華人民共和国 US$ 当社製品の製造会社で
同上 100％
有限公司 広東省 5,800 あります。
台湾 TW$ イメージングビジ 当社製品の製造会社で
台湾佳能股份有限公司 100％
台中市 800,000 ネスユニット あります。
Canon Semiconductor
インダストリアル
台湾 TW$ 当社製品の販売会社で
Equipment Taiwan, その他ビジネスユ 100％
新竹市 74,000 あります。
ニット
Inc.
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2021年12月31日現在
資本金又は 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
出資金 割合
（連結子会社 海外） 千
※
US$ プリンティングビ 当社製品の製造会社で
Canon Vietnam
Hanoi,Vietnam 100％
94,000 ジネスユニット あります。
Co.,Ltd.
Phra Nakhon Sri
BAHT
Canon Hi-Tech
当社製品の製造会社で
Ayutthaya,
同上 100％
(Thailand) Ltd. 1,800,000 あります。
Thailand
当社製品の製造会社で
Canon Prachinburi
Prachinburi, BAHT あり、当社役員１名が
同上 100％
(Thailand) Ltd. その役員を兼任してお
2,220,000
Thailand
ります。
Canon Business
Batangas,
US$
当社製品の製造会社で
Machines
同上 100％
あります。
76,969
Philippines
(Philippines), Inc.
Canon Opto Selangor,
M$ イメージングビジ 当社製品の製造会社で
100％
113,400 ネスユニット あります。
(Malaysia）Sdn.Bhd. Malaysia
Canon Medical
キヤノンメディカルシ
100％
Penang,
M$ メディカルビジネ
Systems Manufacturing
ステムズ（株）の製造
28,300 スユニット （100％）
Malaysia
会社であります。
Asia Sdn.Bhd.
インダストリアル キヤノンマシナリー
100％
Canon Machinery
Selangor, M$
その他ビジネスユ （株）の製造会社であ
Malaysia 11,000 （100％）
（Malaysia）Sdn.Bhd.
ニット ります。
プリンティングビ
ジネスユニット・
イメージングビジ
Canon （China）
中華人民共和国 US$ 当社製品の中国地域販
ネスユニット・イ 100％
北京市 56,050 売会社であります。
Co.,Ltd.
ンダストリアルそ
の他ビジネスユ
ニット
Canon Singapore Pte.
100％
Canon Hongkong
Kowloon,
US$
同上
Ltd.の香港地域販売会
Hong Kong
Co., Ltd. 720 （100％）
社であります。
※
当社製品の東南アジア
S$
Canon Singapore
Singapore 同上 100％ 地域販売会社でありま
7,000
す。
Pte.Ltd.
Canon Singapore Pte.
100％
New Delhi,
US$
Canon India Pvt.Ltd.
同上
Ltd.のインド国内販売
58,049 (100％)
India
会社であります。
Macquarie
当社製品のオセアニア
Canon Australia Pty.
A$
Park, 同上 100％ 地域販売会社でありま
40,000
Ltd.
す。
Australia
連結子会社
－ － － － －
その他 267社
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2021年12月31日現在
資本金又は 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
出資金 割合
（持分法適用関連会社） 千
プリンティングビ 当社製品の製造・販売
ジネスユニット・ 会社であり、当社役員
Won
Canon Korea Inc.
Seoul,Korea 50.0％
イメージングビジ １名がその役員を兼任
8,925,000
ネスユニット しております。
持分法適用関連会社
－ － － － －
その他 ９社
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 会社の名称欄※印は特定子会社であります。
３ 議決権の所有割合欄（ ）内は、間接所有であります。
４ 会社の名称欄＊印は、有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社であります。
５ キヤノンマーケティングジャパン（株）、Canon U.S.A.,Inc.及びCanon Europa N.V.は、連結売上高に占め
る売上高（連結会社相互間の売上高を除く）の割合が10％を超えております。主要な損益情報等は以下のと
おりであります。なお、キヤノンマーケティングジャパン（株）は有価証券報告書の提出会社でありますの
で、主要な損益情報等の記載は省略しております。
主要な損益情報等（百万円）
税引前当期
売上高 当期純利益 株主資本 総資産額
純利益
Canon U.S.A.,Inc.
606,145 34,002 24,934 378,220 666,347
Canon Europa N.V.
579,798 29,830 29,293 407,823 641,396
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
122,864
プリンティングビジネスユニット
25,761
イメージングビジネスユニット
12,769
メディカルビジネスユニット
14,053
インダストリアルその他ビジネスユニット
8,587
全社（共通）
184,034
合計
（注）従業員数は就業人員数であり、パートタイマー、期間社員等を含んでおります。
(2)提出会社の状況
2021年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
25,377 44.9 20.1 7,597,287
セグメントの名称 従業員数（人）
10,188
プリンティングビジネスユニット
4,607
イメージングビジネスユニット
378
メディカルビジネスユニット
2,627
インダストリアルその他ビジネスユニット
7,577
全社（共通）
25,377
合計
（注）１ 従業員数は就業人員数であり、パートタイマー、期間社員等を含んでおります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当グループでは主に会社別に労働組合が組織されております。
当社及びその販売子会社であるキヤノンマーケティングジャパン(株)にはキヤノン労働組合があり、労協N.E.T
及び全日本光学工業労働組合協議会に加入しております。現在まで労使関係は良好であります。
また、その他の会社における労働組合に関しましても、現在まで労使関係は良好であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（経営理念）
当社グループは、企業理念として、世界中のステークホルダーの皆さまとともに歩む「共生」を掲げています。「共
生」とは、文化、習慣、言語、民族などの違いを問わず、すべての人類が末永く共に生き、共に働き、幸せに暮らして
いける社会をめざすものです。この「共生」の理念のもと、当社グループは、「共生」の理念に基づき、世界の繁栄と
人類の幸福のため、企業の成長と発展を目指し企業活動を進めています。
（中長期経営計画：グローバル優良企業グループ構想フェーズⅥ）
当社は、「共生」の理念のもと、永遠に技術で貢献し続け、世界各地で親しまれ、尊敬される企業を目指し、1996年
に５か年計画『グローバル優良企業グループ構想』をスタートしました。
2021年を初年度とする新５か年計画「グローバル優良企業グループ構想 フェーズⅥ」（以下、フェーズⅥ）では、
「生産性向上と新事業創出によるポートフォリオの転換を促進する」を基本方針に、テクノロジーとイノベーションに
よって新たな価値を生み出し、コンシューマーの分野ではより豊かな生活を、オフィスやインダストリーの分野ではよ
り快適なビジネス環境を、そしてソサエティの分野ではより安心・安全な社会づくりをめざします。
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①産業別グループへの組織再編成による事業競争力の強化
フェーズⅥでは、従来の事業本部とグループ会社を産業別に広く大きく括ったグループを単位として戦略・施策を策
定しました。これを受け、2021年に、プリンティング、イメージング、メディカル、インダストリアルの４つのグルー
プが組織としてスタートしました。事業本部間・グループ会社間の垣根をなくしたことで、グループ内の各分野で人
材・技術の交流と情報・リソースの共有が促進され、統合の効果が表れています。今後は、グループの技術力と事業領
域を再評価して、より競争力のある開発・生産体制を構築することで、市場の多様なニーズに応える新しい製品やソ
リューションを生み出すことと、更なる生産性と品質の向上を図ります。
各グループにおける、フェーズⅥの主な戦略・施策は以下の通りです。
プリンティンググループ
DX（デジタルトランスフォーメーション）時代、オフィスではプリント数を極力減らすという意味でのペーパーレス
化は今後も進むものの、思考や仕事の成果の共有という点では底堅いプリント需要が見込まれます。新型コロナウイル
スの感染拡大により、オフィスワークとテレワークを組み合わせたハイブリッドな働き方が加速し、クラウドの活用等
により働く場所で制約を受けないプリンティング環境・サービスの提供が求められています。当社グループは、電子写
真技術とインクジェット技術という２つのデジタルプリント技術と、ワールドワイドでの販売・サービス網を有する強
みを活かし、DX時代に合わせたプリンティング・ソリューションの提供に注力し、オフィスとホームプリンティングの
分野において世界No.１を目指します。
また、今後更にアナログからデジタルへのシフトが進むと予想されるカタログ印刷等の商業印刷、ラベル印刷やパッ
ケージ印刷等の産業印刷の分野では、この機をとらえ、省力化や付加価値向上を支援するワークフロー・ソフトの充実
とともに、グループの総力を挙げて競争力ある新製品を順次市場に投入し、確固たる地位を築きます。
以上により、プリンティンググループでは、売上高で年率４から５％の安定的な成長を目指します。
イメージンググループ
スマートフォンの普及により、デジタルカメラ全体の市場は大きく縮小したものの、フルサイズのセンサーを搭載し
たミラーレスカメラの販売は、コロナ禍にあっても堅調に推移しており、高画質の写真に対する需要は底堅いものがあ
ります。世界屈指の光学技術を有する当社は、こうした需要に応えるカメラ・交換レンズを今後も順次市場に投入し、
「高画質」を重視するプロ・ハイアマチュアユーザーを対象の中心に、ミラーレスカメラにおいても世界No.１の地位
を確立します。また近年様々な分野で仮想現実映像、立体映像、360度映像の利活用が進んでいることから、自由視点
映像システム、2021年に投入したEOS VRシステム、MREALなどでこれら新たな映像体験市場を取り込み、事業の拡大を
図ります。
放送や映像制作の分野では、IPストリーミングの需要が増大を続けていることから、高画質リモートカメラシステム
のラインアップを強化します。
ネットワークカメラの分野では、世界有数のメーカーであるアクシス社や映像管理ソフト・ベンダーのマイルストー
ンシステムズ社、映像解析ソフト・ベンダーのブリーフカム社を擁する当社は、グループの総力を挙げて、スマートシ
ティ向けを含むセキュリティ分野におけるプレゼンスを強化します。また同時に、生産現場での検品業務、集配セン
ターでの欠品検知、店舗や展示会場での混雑具合の検知など、従来のセキュリティ目的を超えて、各種業務に対する映
像を活用したDXを提供する製品・サービスの展開を図ります。
自動運転などの変革が著しいモビリティの分野では、長年培ってきた当社の光学技術とネットワーク技術を基軸とし
て車載カメラや交通インフラへの事業参入を図り、運転支援等のモビリティサービスの普及に貢献します。
以上により、イメージンググループでは、売上高で年率10％以上の成長を目指します。
メディカルグループ
高度化する医療に対応するため、画像診断事業をコアにヘルスケアITや体外診断の領域にも事業領域を拡大し、世界
の医療に貢献することを目指しています。
画像診断事業については、2021年に買収したRedlen Technologies Inc.（以下、レドレン社）の活用により、これま
でにない診断機能への発展可能性と大幅な被ばく低減とを同時に実現するPhoton Counting CT(以下、PCCT)の技術開発
を進め、早期の実用化に注力します。また、MRIの基幹技術であるQED社のRFコイル技術をはじめとするグループ会社の
独自技術に加え、AIを活用した画像処理技術などを活用し、次世代の高機能MRIを開発します。超音波診断装置におい
ては、プラットフォームの内製化・共通化、キヤノンのもつ生産技術による原価低減にも取り組みます。更に、米国を
中心とする販売網の強化に取り組むことにより、CTはグローバルシェアNo.１を、その他の画像診断装置は世界トップ
グループ入りを目指します。
ヘルスケアITの領域では、臨床によって集められた画像や非画像のデータを統合し、AI等の技術を活用して解析・加
工し、世界中に提供することによって、質の高い診断支援や効率的な医療の提供を目指します。また、体外診断の領域
では、新型コロナウイルス感染症検査試薬をはじめ、検査装置周辺領域へとポートフォリオを広げて事業拡大を図りま
す。
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コンポーネント事業については、新規顧客開拓、販売機能集約等により既存事業を拡大するとともに、M&Aによる成
長も視野に入れ、完成品、モジュール、プロセス、サービスなど複数階層のソリューションを提供し、全体売上の10%
超 を占めるBtoB事業の拡大を目指します。
以上により、メディカルグループでは、売上高で年率５％以上の成長を目指します。
インダストリアルグループ
通信規格5Gやクラウド・コンピューティングの普及により、ICやメモリーといった半導体の需要は今後も拡大すると
見込まれます。また、ネット配信を利用した視聴や学習の個別化、画像の更なる高精細化により、液晶パネルや有機EL
パネルの需要も堅調に推移すると見込まれます。当社グループの半導体製造装置、FPD露光装置、有機ELディスプレイ
製造装置は、ほぼフル生産の状態が続いており、需要増への臨機応変な対応が課題となっているため、グループの総力
を挙げて生産体制を拡充するとともに、顧客サポート体制を強化します。加えて、顧客生産性に貢献する性能向上や機
能追加により製品力を高め、シェアの拡大を図ります。
他方、ナノインプリント・リソグラフィ技術の適用拡大を視野に技術開発を推進して早期商品化を図るとともに、有
機ELディスプレイの次世代製造技術の確立にも注力します。更に、超精密位置合わせ、超高精度加工、真空システムと
いったグループ内のコア技術を融合して新たな製品・サービスを創造し、新たな価値を顧客に提供することにより事業
領域の拡大を目指します。
以上により、インダストリアルグループでは、売上高で年率10％程度の成長を目指します。
②本社機能の徹底強化によるグループ生産性の向上
事業の競争力の強化と拡大を図るため、人事制度を改定し、より一層の競争原理を働かせることで管理部門の生産性
を向上するとともに、事業貢献を意識した本社R&D体制の整備など、本社機能について徹底して強化を行います。ま
た、当社が有するあらゆる技術を活用して、材料やコンポーネントなどの事業化に取り組む横断的な組織を新設し、こ
れまでM&Aによる獲得が中心であった新規事業を社内からも創出することで、収益拡大への貢献を進めていきます。
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（中期経営計画連結業績目標）
当社は、フェーズⅥ期間最終年度である2025年度の連結業績目標として、売上では当社史上最高を記録した2007年を
上回る売上高４兆5,000億円以上、利益では営業利益率12％以上、当期純利益率８％以上の達成を目指します。また、
事業ポートフォリオの転換を評価する指標として、連結売上高に対する、新規事業売上高の比率を設定し、2025年に全
体の36％以上まで新規事業を育成することを目標とします。なお、新規事業には、キヤノンプロダクションプリンティ
ング、キヤノントッキ、アクシス、キヤノンメディカルシステムズなど、フェーズⅠ以降に取得した主要な事業会社の
事業と、フェーズⅥ期間中の事業化を目指す新規事業を含めています。
その他、財務の安定性の指標として、株主資本比率では60％以上を確保します。
2021年 2022年 2025年
実績 見通し 目標
売上高 ３兆5,134億円 ３兆8,700億円 ４兆5,000億円以上
営業利益率 8.0％ 8.6％ 12％以上
当期純利益率 6.1％ 6.3％ ８％以上
株主資本比率 60.5％ 62.1％ 60％以上
（現行事業・新規事業売上比率）
（気候変動とTCFDへの対応）
当社は、気候変動への対応を含む「地球環境の保護・保全」を経営の重要課題（マテリアリティ）の一つとしていま
す。課題解決に向けて、開発、生産、販売といった自らの事業活動だけでなく、サプライヤーにおける原材料や部品の
製造、販売店などへの輸送、さらにはお客さまの使用、廃棄・リサイクルに至るまで、製品ライフサイクルの各ステー
ジにおける環境への影響を捉え、削減に取り組んでいます。
2050年にCO₂排出量をネットゼロとすることを目指し、製品の小型・軽量化、物流の効率化、生産拠点での省エネル
ギー活動、製品使用時の省エネルギー、製品リサイクルなど、様々な取り組みを推進しています。「キヤノングループ
中期環境目標」である「ライフサイクルCO₂製品１台当たりの改善指数 年平均３%改善」を確実に達成することで、CO₂
排出量の着実な削減を図っていきます。
また、当社は、金融安定理事会が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同してお
り、サステナビリティレポートやウェブサイトを通じて、推奨される情報を継続的に開示しています。
<ガバナンス>
気候変動対応を含む環境目標は、代表取締役会長兼社長 CEOが承認しています。中長期計画については、サステナビ
リティ推進本部が策定の上、取締役を含めた役員間の協議を経た上でCEOの承認を得ています。目標達成に向けサステ
ナビリティ推進本部が中心となってグループ全体で活動を実行しています。目標の進捗について毎月経営層に報告する
とともに、年間のレビューをCEOに報告しています。
また、当社では取締役会決議に基づき、リスクマネジメント委員会を設置し、環境法規制や自然災害に関する重大な
リスクは、リスクマネジメント委員会において審議を行っています。
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<戦略>
専門機関や政府機関からの情報をもとに、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の気候変動シナリオなどを活用し
た製品ライフサイクルCO₂削減に対する数値シミュレーションを実施し、事業上のリスクや機会を特定するとともに中
長期戦略を策定しています。※特定したリスク・機会の概要は、下表を参照
また、リスクを縮小し、機会を拡大するため、製品ライフサイクル全体を視野にCO₂削減を図る「緩和」と物理リス
クへの「適応」の両面からのアプローチが重要と認識し、対応計画を策定・実行しています。
さらに、資源循環への取り組みを通じたCO₂削減も実行しています。例えば、複合機のリマニュファクチュアリング
により、新規の原材料調達や部品加工に伴い発生するCO₂削減が可能であるほか、インク・カートリッジのクローズド
ループリサイクルにより、回収したカートリッジからプラスチックをペレット化し、再度原材料として使用すること
で、新規の原材料調達や輸送等にかかるCO₂を削減することが可能となります。
気候変動領域における主なリスク・機会
<リスク管理>
特定した気候変動リスク・機会は、ISO14001のPDCAサイクルに沿って管理しています。
当社は、環境保証活動の継続的な改善を実現する仕組みとして、全世界の事業所においてISO14001によるグループ共
通の環境マネジメントシステムを構築しています。
具体的には、環境マネジメントシステムは、各部門の活動と連携した環境保証活動を推進（DO）するために、中期な
らびに毎年の「環境目標」を決定（PLAN）し、その実現に向けた重点施策や実施計画を策定して事業活動に反映させて
います。さらに、各部門における取り組み状況や課題を確認する「環境監査」や、業績評価に環境側面を取り込んだ
「環境業績評価」を実施（CHECK）することで、環境保証活動の継続的な改善・強化（ACT）へつなげています。
これらリスク・機会への対応は、全社環境目標や重点施策に反映されるとともに、当社では、環境への対応を経営評
価の一部として取り入れており、各部門の環境目標の達成状況や環境活動の実績は、グループ全体の経営状況の実績を
評価する「連結業績評価制度」の一指標として実施される「環境業績評価」の中で年２回、評価・評点化しています。
評価結果はCEOをはじめとする経営層に報告されています。
<指標と目標>
製品ライフサイクル全体をスコープに、省エネ、省資源、リサイクルなどあらゆる環境活動の成果を一つの指標で統
合的に捉え、管理していくため、「ライフサイクルCO₂ 製品１台当たりの改善指数 年平均３%改善」を「キヤノング
ループ中期環境目標」に設定しています。
この目標を継続的に達成することで、2030年には2008年比で50％の改善になると考えています。2021年時点では目標
を上回る2008年比42％の改善となりました。また、ライフサイクルCO₂総量は7,616千t-CO₂(スコープ１+２+３合計)で
した。これらのGHG(Greenhouse Gas)排出量データは、毎年第三者保証を取得しています。2021年も取得済みです。
当社は、社会と連携しながら、製品ライフサイクル全体での取り組みを通じて、2050年にCO₂排出量をネットゼロと
することを目指しています。
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２【事業等のリスク】
(1) リスクマネジメント体制
当社は、取締役会決議に基づき、キヤノングループのリスクマネジメント体制の整備に関する方針や施策を立案す
る「リスクマネジメント委員会」を置いております。同委員会は、財務報告の信頼性確保のための体制整備を担当す
る財務リスク分科会、企業倫理や主要法令の遵守体制の整備を担当するコンプライアンス分科会、品質リスクや情報
漏洩リスクその他の主要な事業リスクの管理体制の整備を担当する事業リスク分科会の三分科会から構成されており
ます。
法務部門、ロジスティクス部門、品質部門、人事部門、経理部門など、事業活動に伴う各種リスクを所管する当社
の本社管理部門は、それぞれ関連する分科会に所属し、その所管分野について、各部門及び子会社のリスクマネジメ
ント活動を統制・支援しております。
当社各部門及び子会社は、上記体制の下、自律的にリスクマネジメント体制の整備・運用を行い、その活動結果を
リスクマネジメント委員会に毎年報告しております。
リスクマネジメント委員会は、各分科会並びに各部門及び子会社からの報告を受け、リスクマネジメント体制の整
備・運用状況を検証し、その結果をCEO及び取締役会に報告する役割を担っております。
リスクマネジメント体制
リスクマネジメントプロセス
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(2) 事業等のリスク
当グループ（当社及びその連結子会社。以下、当該項目では「当社」という。）の経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。当社では、グループ経営上のリスクについて、取
締役会が定める「リスクマネジメント基本規程」に基づき設置されるリスクマネジメント委員会において、毎年、当
社の経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクの特定を行っており、以下のリスクも同委員会で審議のうえ特定
されたものです。ただし、以下のリスクは当社に関するすべてのリスクを網羅したものではなく、対応策もこれらの
リスクを完全に排除するものではありません。なお、下記の事項は有価証券報告書提出日（2022年３月30日）現在に
おいて判断した記載となっております。
リスクマップ
（注）リスクマップ上の各リスク番号は、当社で各リスクを「事業特有の重要性が高いリスク」、「事業横断的な重
要性が高いリスク」、「一般的なリスク」に分類の上、これらの順に設定しております。
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事業特有の重要性が高いリスク
１．プリント市場における環境の変化に関連するリスク
発生可能性：中 影響度：大
●リスク
複合機やレーザープリンターなどのオフィス向けプリンター市場においては、顧客のコスト削減や環境意識の
高まりに加え、オフィスのワークフローのデジタル化やリモートワークの普及が進むことで、顧客のプリント機
会が減少する可能性があります。
市場変化に対応した製品やサービスを当社が十分に提供できない場合、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能
性があります。
☆対応・機会
当社は、依然として高いニーズがあるオフィス業務の効率化に資する高機能機のほか、クラウド連携やセキュ
リティを強化した製品・サービスの提供に取り組んでおります。また、アナログ印刷からデジタル印刷への切り
替えや多品種少量印刷のニーズの高まりにより中長期的に成長が見込まれる商業印刷・産業印刷の分野において
も、特に成長期待の高いグラフィックアーツやパッケージングの領域に注力し需要の取り込みを図っておりま
す。
インクジェットプリンターや小型レーザープリンターなどの家庭用プリンター市場においては、新型コロナウ
イルスの感染拡大により在宅勤務や在宅学習の需要が高まり、家庭でのプリント機会が増加しています。
また、新型コロナウイルスがもたらした新たなワークスタイルやオフィス環境の変化をいち早く捉え、対策を
講じるべく、事前の情報収集と分析を重視し、定常的に実施しております。
（注）当社の事業活動については、第２ 事業の状況 ３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」の（２）「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」の ⑦「トレン
ド情報」に記載しております。
２．カメラ・ネットワークカメラ・映像解析技術のビジネスにおける競争に関連するリスク
発生可能性：中 影響度：大
●リスク
カメラ市場は、スマートフォンなどのデジタルデバイスの撮影機能が著しく向上する中、撮影行為そのものに
対する消費者の嗜好も変化し多様化しており、価格と性能の競争が激化しながら、縮小しています。競合他社に
対して優位性を維持できる新製品の投入及び消費者の嗜好の変化にマッチした製品や映像を楽しむ新たなサービ
スの提供ができない場合、当社の地位が相対的に低下し、結果として当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性が
あります。一方、ネットワークカメラ市場は、セキュリティや映像解析ソリューションに対するニーズの高まり
により、市場は拡大傾向にありますが、競争が激化する中で他社に対して優位性の維持できる製品やサービスが
提供できない場合、当社の地位が相対的に低下し、結果として当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
☆対応・機会
当社はデジタルカメラの性能をさらに進化させ、スマートフォンとの一層の差別化を図り、高品質な映像表現
へのニーズの高まりを捉えるため、特にプロやハイアマチュアユーザー向けを中心に製品力の更なる強化を進め
ております。また、更なる撮影表現の拡大を目指しVR（Virtual Reality：仮想現実）映像撮影システムを新た
に立ち上げております。加えて、手軽さや特定シーンでの撮影を求める新たなユーザーを掘り起こしていくため
に、新ジャンルのカメラの展開を進めております。
ネットワークカメラは、防犯や防災などのセキュリティ分野の成長はもちろんのこと、店舗での顧客行動の分
析や工場での生産状況の把握、また、医療現場における対面や接触の回避など、多岐にわたる分野で活用が進ん
でおります。市場の変化をいち早く捉え、対策を講じるべく、キヤノンがこれまで培ってきた光学技術、映像処
理・解析技術とネットワーク技術を融合させ、既存事業の競争力をさらに強化するとともに、スマートシティな
ど新たに活躍する市場を確立し、社会インフラの構築に貢献していきます。
（注）当社の事業活動については、第２ 事業の状況 ３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」の（２）「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」の ⑦「トレン
ド情報」に記載しております。
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３．医療機器市場における認証・承認等の事業環境対応に関連するリスク
発生可能性：中 影響度：大
●リスク
画像診断装置を主とする医療機関向け医療機器市場は、その製品の性質上、医師・技師等の医療従事者に対す
る営業活動を行っていますが、各国・地域における営業活動に対しては種々の規制・行動基準が定められてお
り、それらの把握及び遵守に努める必要があります。また、新技術・新製品の臨床効果の検証、さらに各国・地
域の医療機器規制へ対応し認証・承認等を取得する必要があることから、製品構想、研究開発から製品販売まで
に時間を要します。今後の新技術・新製品の臨床効果を読みきれず、適時に製品を市場投入できずに競争力を維
持できない場合、あるいは想定外の新規制により新規事業の大幅な軌道修正を余儀なくされるような場合には、
投資に対して十分な収益が生み出されず、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、昨今の貿易摩擦による不安定な市場環境や部材・コンテナ不足に加え、自国優先主義の加速、患者の
検診控えがもたらすがんや循環器病系の増加による医療費の圧迫、社会保障における医療費削減や費用分担比率
の変化など新型コロナウイルスが及ぼす環境の変化を大きく受ける事業環境にあり、事業環境の変化を読みきれ
ない場合には、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
☆対応・機会
各国・地域の様々な事業環境変化に対応する中での医療関連事業・産業の在り方を明確にし、部品調達・物流
の状況をきめ細かく見極め、お客様のご要望に応えられるようサプライチェーンの強靭化を図るとともに、技術
流出や国産優遇のリスクをミニマム化し、特に新興国を含む新規市場開拓を推進いたします。
また、各国・地域の市場の変化をいち早く捉え、対策を講じるべく、事前の情報収集と分析を重視し、定常的
に実施し、詳細な検討及び予測に基づいて投資及び研究開発を行っております。
医療の高度化に伴いデータ量が増大する中、初期投資やメンテナンス費用を削減できる医療クラウドプラット
フォームの活用が不可欠となっている状況において、医療機関を中心とした情報セキュリティの強化を支援し、
臨床的価値と安心・安全の両方を提供することでお客様との信頼関係を構築していきます。
（注）当社の事業活動については、第２ 事業の状況 ３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」の（２）「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」の ⑦「トレン
ド情報」に記載しております。
４．半導体・FPD業界における特有のビジネスサイクルに関連するリスク
発生可能性：中 影響度：大
●リスク
半導体・FPD業界のビジネスサイクルには変動幅、時期、期間が予測しづらいという特徴があります。半導体
デバイスやパネルが供給過剰となる時期には、当社の半導体露光装置、FPD露光装置や有機EL蒸着装置を含む製
造設備への投資は大きく減少します。このようなビジネスサイクルを持つ環境の中で、当社は競争力を維持向上
するために、研究開発へ多額の投資を継続していく必要があります。市況の下降局面では、売上減少や在庫増に
よるキャッシュ・フロー悪化の影響で、研究開発費などの発生した費用の全てもしくは一部を回収できない場合
があり、当社のビジネス、経営成績及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。市場の変化が当社の想定
と異なり、顧客のニーズを満たせなかった場合、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
☆対応・機会
当社は、継続的な装置性能の向上と顧客ニーズへの対応力を強化することで、幅広い需要を取り込み、顧客や
用途の多様化や販売地域バランスの向上に向けた製品開発を進めています。加えて、既に市場で稼働する装置に
対しては、更なる装置性能向上を始め、仕様の追加や顧客ニーズの高いサービスサポートを行っており、製品開
発とアフターサービスの両輪で収益基盤の安定化を図っています。また、自社の生産設備への投資については、
急激な需要変動を前提に慎重を期しており、既存製造設備の活用やグループ内での柔軟な人員配置体制の構築を
進めるなど、市況変動の影響を最小限に抑える施策を講じています。市場の変化をいち早く捉え、対策を講じる
べく、事前の情報収集と分析を重視し、定常的に実施しております。
（注）当社の事業活動については、第２ 事業の状況 ３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」の（２）「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」の ⑦「トレン
ド情報」に記載しております。
５．販売に関連するリスク
発生可能性：低 影響度：大
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●リスク
当社において、HP Inc.とのビジネスは重要であり、OEMパートナーとして、長年にわたり強固な関係を構築し
ていますが、HP Inc.が、政策、ビジネス、経営成績の変化により、当社との関係を制限または縮小する決定を
為す場合、当社のビジネス、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社と取引のあるその他の大手ビジネスパートナーとも良好な関係を構築しています。しかし、これら
のパートナーが政策、ビジネス、経営成績の変化により、当社との関係を制限または縮小する決定を為す場合、
当社のビジネス、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社の想定を超える環境の変化が起こる場合、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
☆対応・機会
当社は、直接、間接販売のチャネルを各地域毎でバランスよく展開しております。特定パートナーの変化につ
いても既存チャネルでの対応に加え、積極的な新規ビジネスパートナーの開拓を継続しております。
また、HP Inc.とのビジネスにおいては、多様化するワークスタイルやオフィス環境の変化に対応し、更に小
型化、高機能化を進めることに加え、拡張性を備えた競争力ある製品を提供し続けるとともに、良好かつ強固な
パートナーシップを維持強化していきます。
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事業横断的な重要性が高いリスク
６．企業買収及び業務提携・戦略的投資に関連するリスク
発生可能性：低 影響度：大
●リスク
当社は、事業拡大を目的として企業買収を実施しております。また、業務提携、合弁事業、戦略的投資といっ
た様々な形態で、他社との関係を構築しております。これらの活動は、当社の成長のための施策として重要なも
のであります。しかし、景気動向の悪化や、対象会社もしくはパートナーの業績不振により、期待していた事業
拡大を実現できない可能性があります。当社とその対象会社もしくはパートナーが互いに共通の目的を定義し、
その目的達成に対して協力していくことが肝要ですが、協力体制の確立が困難となる可能性や、協力体制が確立
されても、当社の事業とその対象会社もしくはパートナーが営む事業におけるシナジー効果やビジネスモデルな
どが十分な成果を創出できない可能性、また業務統合に想定以上の時間を要する可能性もあります。
また、予測される将来キャッシュ・フローの低下により、当社が貸借対照表に計上しております企業買収に伴
うのれん及びその他の無形固定資産が、減損の対象となる可能性もあります。さらに、有力な提携先との提携が
解消になった場合、共同開発を前提とした事業計画に支障をきたし、投資に対する回収が遅れる可能性が生じた
り、または回収可能性が低下し、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
☆対応・機会
当社は、既存事業の成熟化に対応すべく、M&A戦略を強力に推進し、事業ポートフォリオの転換を進めていま
す。社内で保有する技術や得意とするビジネスに親和性の高い領域を企業買収及び業務提携、戦略的投資の対象
とし、中でも優良企業でかつ経営陣の優れた会社に絞り込んで投資を行っております。企業買収及び業務提携・
戦略的投資は、当社取締役会決議やCEO決裁を要しますが、健全な経営判断を担保するため、事前審査のプロセ
スを強化しております。事業戦略との整合性及び経済合理性、収益性や成長性、リスク等の観点で投資計画の検
証を行い、それらを本社管理部門がそれぞれの専門的な視点で事前審査を行います。決議や決裁された投資案件
に関しては、CEOと本社管理部門が進捗をモニタリングすることにより、継続的に投資の管理が行われておりま
す。買収後は、当社のものづくりノウハウの共有や取引先の共有及びサプライチェーンのサポートを行い、生産
効率の向上やコスト削減などのシナジー効果を発揮する取り組みを行っております。
７．国際政治経済に関連するリスク
発生可能性：中 影響度：大
●リスク
当社は生産及び販売活動の多くを日本国外で行っておりますが、海外における事業活動には主に政治、外交問
題または不利な経済状況の発生、急激な為替レートの変動と予期しない政策及び法制度、規制等の変更のリスク
があります。
主要な市場における景気後退、ウクライナ情勢や貿易摩擦の問題がさらに深刻化するなど、政治、外交問題ま
たは不利な経済状況が発生し、法人顧客の投資抑制や個人消費の低迷が生じる場合、当社の業績に悪影響を及ぼ
す可能性があります。法人顧客の投資抑制は、主に当社のオフィス複合機、レーザープリンター、医療機器、露
光装置、産業機器など法人顧客向け製品の需要を、また、個人消費の低迷は、カメラやインクジェットプリン
ターのような消費者向け製品の需要をそれぞれ減少させる可能性があります。この場合、当社製品の売上が低下
し、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、急激な為替レートの変動が、外貨建売上など当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。そして、外貨建の取引から生じる当社の資産及び負債の円貨額や海外子会社の外貨建財務諸表から発生
する為替換算調整勘定も変動する恐れがあります。
加えて、世界の各国・地域では政治、行政や法制度整備に係る様々な問題やウクライナ情勢に係る問題があ
り、当社が予期しない政策及び法制度、規制等の変更に直面するリスクがあります。
☆対応・機会
政治、外交問題または不利な経済状況の発生については、当社は、当社現地法人と日常的な意思疎通を通じて
収集した関連情報や定期的なビジネス概況ヒアリングによる関連情報を経営戦略、業績予想に反映しておりま
す。また、特定の市場または世界全体で需要の減少が見込まれる場合は、当社は商品の生産、供給体制に応じて
生産調整を実施しています。
急激な為替レートの変動に関しては、当社は当社現地法人を含め、定常的に短期為替予約の為替ヘッジ取引を
実施し、直近の為替水準を反映した価格で製品を市場に投入するなどの対策を講じております。
予期しない政策及び法制度、規制等の変更については、当社は特に国際的な環境規制や国際及び国内税制変更
に係る対策を強化しております。また、公正競争、腐敗防止、個人情報保護、安全保障貿易管理、環境その他の
法規制に関しては、各所管部門による統制の下、遵守を徹底しています。
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８．サプライチェーンに関連するリスク
発生可能性：高 影響度：大
●リスク
当社は原材料の購入から、生産、販売までの一連の流れについて、最適なサプライチェーンの構築に努めてい
ますが、部品及び材料の供給不足や品質問題、生産コストの上昇のほか、製品の生産や販売が物流の停滞、輸送
中の事故、その他の理由により損害を受ける場合、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は重要な部品や材料を外部の特定サプライヤーに依存しています。当社の製品で横断的に使用されている
部品や材料に品質問題あるいは供給不足や価格高騰が発生する場合等には、当社の生産活動の中断や製造原価の
上昇等により当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、昨今の世界的な半導体部品不足に対
し、供給不足の長期化や部品調達環境のさらなる悪化が生じる場合、調達コストの増加による製造原価の上昇
や、顧客への納品遅延による売上の機会損失により当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
製品を世界各国・地域に供給するために、物流サービスが有効に機能する必要がありますが、コンピュータ化
されたロジスティクス・システムに何らかのトラブルが発生する場合、地域紛争等の問題が発生する場合、ある
いは港湾労働者によるストライキといった労使紛争の問題が発生する場合、高額な製品が輸送中の事故により損
害を受ける一方で、保険で補償がなされない場合及び代替製品を顧客に納入できない場合、コストの増加や配送
の遅延による売上の機会損失、顧客からの信用を失う可能性があります。
また、ウクライナ情勢により、物流の混乱、部品及び材料の価格高騰や逼迫が生じた場合、当社のサプライ
チェーンに悪影響を及ぼします。
さらに、企業の社会的責任として、サプライチェーンにおける人権の尊重及び保護への取り組みが、国際的に
求められているため、人権に関連する法令違反や倫理違反などが当社グループのサプライチェーンで発生する場
合、当社の社会的信頼とブランド価値が毀損される可能性があります。
☆対応・機会
当社は、最適な生産システムの構築と品質の向上に努めています。自動化、ロボット化技術などを用いた効率
的な生産体制の構築やキーパーツの内製化を進め、外部依存度を管理し、製造原価の低減を図っております。さ
らに、新規サプライヤーや別部品、別材料の開拓等により、供給元の多元化を推進し、原材料の高騰と供給不足
に対する耐性を高めております。また、品質管理専門の組織を設置し、外部サプライヤーと一緒に品質向上のた
めの活動を進めることで、安定的な原材料、部品の調達に努めています。
また、当社ではグループ全体の物流を管理する部門を設置し、グループ全体の物流を全世界的に運営、管理す
ることにより、効率的な物流体制の構築及び物流コストの低減に努めるほか、問題発生時に迅速に対応できる体
制の整備を図っています。そして、物流の事故に対しては保険契約により、その損害が補償されるように図って
います。
さらに、サプライチェーンにおける人権の尊重及び保護への取り組みとして、当社では人権方針を策定し、人
権デュー・デリジェンスや救済メカニズムの整備にも取り組んでおります。
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９．自然災害・感染症に関連するリスク
発生可能性：高 影響度：大
●リスク
当社の本社ビル、情報システムや研究開発の基幹設備は、東京近郊に集中していますが、一般的に日本は世界
の他の地域と比較して地震の頻度が多いため、それに伴う被害も受けやすい地域であるといえます。また、研究
開発、調達、生産、ロジスティクス、販売、サービスといった当社の施設や事務所は、世界中に点在しており、
地震・洪水等の自然災害、テロ攻撃といった事象に伴うインフラの停止により混乱状態に陥る可能性がありま
す。そのような要因は当社の営業活動に悪影響を与え、物的、人的な損害に関する費用を発生させ、当社の経営
成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症については変異株による感染が拡大していましたが、各地でワクチン接種が
進み、経済活動の再開や回復が続いております。しかしながら、新型コロナウイルスの感染が再拡大・長期化
し、世界経済・当社の事業活動が停滞する状況や取引先の事業活動や投資意欲の減退等が発生する場合、また各
国政府等の要請により当社の事業活動が制限される事態においては、当社のビジネス、経営成績及び財政状態に
悪影響を及ぼす可能性があります。特に、当社関連市場において、リモートワークの進展により、オフィス機器
のプリントボリュームが当社の想定ほど回復しない状況や露光装置や産業機器の設置が当社の予想を下回る事態
が発生する場合、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、新型コロナウイルスの感染拡大は、世界各地のサプライチェーンや当社の生産活動に混乱をきたし、
東南アジアなどに所在する当社の一部の工場で生産活動が停滞する可能性があります。加えて、日本及び海外で
経済活動の制限が生じ、オフィスや販売店の閉鎖、海外渡航制限、国際貨物輸送の需給逼迫などが発生する場
合、当社の販売活動が悪影響を受ける可能性があります。
☆対応・機会
当社は、本社の各所管部門が中心となってリスクマネジメント活動を継続的に実施しています。具体的には、
工場操業停止といった最悪の事態に備え、同類機種を複数の拠点で並行生産するというバックアップ体制を一部
整えるほか、会社の営業停止時に迅速な復旧を実現するため、初動対応事項や関係部門の役割分担の確認、緊急
時の連絡体制等の整備等を行っています。さらに、研究開発、調達、生産、ロジスティクス、販売、サービスに
用いる基幹システムについては、情報システムのダウンに備えてバックアップ体制を整えております。
また、当社は、時差出勤・リモートワークの実施など、働き方による感染拡大の防止に加え、社内施設の室内
換気や、共有スペースにおける間隔を空けた座席配置、手洗いうがいの励行など感染拡大防止につながる各種対
応を行っております。また各拠点には、産業医や保健師を配置し、感染症に対して適切な対応に努めています。
感染症の疑いがある場合においては、速やかに検査を実施できる体制を整え、従業員とその家族、お客様、取引
先、近隣の皆様に感染が拡大しないような仕組みを設けています。
今後も感染症が拡大する状況を想定し、国内・海外における生産活動及び販売活動の体制再構築や強化に取り
組んでおります。
10．人材の確保に関連するリスク
発生可能性：高 影響度：中
●リスク
当社の将来の経営成績は、有能な人材の継続的な会社への貢献に拠るところが大きいといえます。また、開
発、生産、販売、管理といった当社の活動に関して有能な人材を採用・育成し、実力ある従業員の雇用の維持を
図ることができるかどうかが、当社の将来の経営成績に影響してくると考えます。一方、当社が属する先端技術
産業での労働市場における人材獲得競争は、近年ますます激しさを増してきております。さらに、技術進歩が日
進月歩で加速するため、製品の研究開発面で求められる能力を満たすまでに新しい従業員を育てることはますま
す重要になってきております。また当社の製造技術の重要課題の一つに技能の伝承があります。レンズ加工な
ど、特殊技能については、短期間に習得できるものではありません。
有能な人材を採用・育成できず、また有能な人材の流出が生じた場合、開発や生産の遅れなどをもたらし、研
究成果や技術が流出するほか、技能が適切に伝承されないリスクが発生します。
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☆対応・機会
当社では、戦略的な要員配置と従業員への積極的なキャリア形成支援により、適材適所を実現し、有能な人材
の雇用の維持を図っています。
採用活動では、専門知識や本人の志向をもとに、配属先を入社前に確約するジョブマッチング型の採用を拡大
し、各事業が求める人材を最適な部署へ配置しています。また、入社後３年が経過した従業員に対し、仕事や職
場との適応状況を確認する面談を人事部門が行い、一人ひとりが安心して能力を発揮できる環境を整えていま
す。
また、当社ではキャリアマッチング制度（社内公募制度）を充実させ、毎年多くの社員が自らの意思で新しい
仕事にチャレンジしています。その中でも、従業員に研修の機会を提供し、自らの変身に挑戦できる「研修型
キャリアマッチング制度」では、専門知識を身につける学び直しの機会を提供し、未経験の仕事にもチャレンジ
できる仕組みを構築することで、人生100年時代における自律的なキャリア形成を支援しています。さらに、当
社が2018年に設立した「Canon Institute of Software Technology（CIST）」では、製品のソフトウエア開発を
中心とした技術者のスキルアップから、新入社員の基礎教育や職種転換をめざす社員の教育まで、体系的かつ継
続的な人材育成に取り組んでおり、技術人材の強化と同時に、技術人材への転身を支援しています。
人材育成においては、次世代リーダーの発掘・育成・任用を図る「LEADプログラム」をはじめ、研究開発・も
のづくり・販売・管理などのプロフェッショナルを育成する研修プログラムや、トレーニー制度を体系的に実施
しています。
当社の事業活動に欠かせない特殊技能においては、卓越した技能をたたえる「キヤノンの名匠認定・表彰」制
度への取り組みを通じて、伝承を図っています。
これらの取組みに加え、仕事の成果を公平・公正に評価し、有能な人材に、より高度な役割を与え処遇すると
いう好循環を実現することで、人材の流出防止を図っています。
11．環境に関連するリスク
発生可能性：中 影響度：中
●リスク
当社は、急激な気候変動、資源枯渇、有害化学物質による暴露、大気汚染、水質汚濁等、環境における様々な
リスクの可能性を認識しています。また日本及び海外の環境に関する規制の適用を受けております。これらのリ
スクの顕在化及び規制の強化により環境に関する費用負担や損害賠償責任が生じる可能性があります。この場
合、当社のビジネス、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、現在所有しまたは操業している事業所、また以前に所有しまたは操業していた事業所に対する
環境汚染の調査と浄化のための責任と義務を負っております。もし当社が将来の訴訟あるいはその他の手続によ
り損害賠償責任を負わなければならない場合、その費用は保険で賄うことができない可能性もあります。この場
合当社に与える影響は大きくなる可能性があります。
加えて、こうしたリスクへの対応に想定以上にコストを要する事態が生じた場合には、当社のビジネス、経営
成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
☆対応・機会
当社はグループを挙げて地球温暖化ガスの排出削減、省エネ活動、省エネ製品開発等に取り組むと同時に、高
度な資源循環をめざし、製品の小型・軽量化やリマニュファクチュアリング、消耗品のリサイクル、更には水資
源の効率利用や廃棄物の再資源化等の環境保護対策を進めています。世界が脱炭素社会への移行を目指す中、製
品ライフサイクル全体でCO2排出量を削減する製品に対する販売機会の拡大が期待されます。また、グリーン調
達による有害化学物質の厳格な管理に加え、生産工程で使用する化学物質の削減、排出抑制等の環境活動も行っ
ております。これらの活動は本社所管部門を中心に、ISO14001によるグループ共通の環境マネジメントシステム
を運用する方法を通じて推進されており、日本及び海外の環境に関する規制を遵守するため、本社所管部門がグ
ループ全体における対応を統制しております。
（注）気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）のフレームワークに基づく開示情報は、第２ 事業の状況
１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
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12．情報セキュリティに関連するリスク
発生可能性：高 影響度：中
●リスク
当社は、製造・研究開発・調達・生産・販売・会計などのビジネスプロセスに関する機密情報や、顧客やその
他関係者に関する機密情報を電子データとして保有しております。当社はこれらの電子データを、第三者によっ
て管理されているものも含め、様々なシステムやネットワークを介して利用しています。さらに、製品にも情報
サービス機能などで電子データが利用されています。
これらの電子データに関し、ハッカーやコンピュータウィルスによるサイバー攻撃やインフラの障害、天災な
どによって、個人情報の漏洩、サービスの停止などが発生する可能性があります。特にサイバー攻撃はますます
高度化、複雑化し、その攻撃対象は世界各地にわたっております。日本及び海外において事業活動を展開する当
社の拠点が、情報技術の脆弱性を突かれ、攻撃を受けた場合、当社ネットワークへの不正アクセスやウェブサイ
ト・オンラインサービスの停止などが発生する可能性があります。
このような事態が起きた場合、重要な業務の中断や、顧客やその他関係者に関する個人情報・営業機密などの
機密データの漏洩、製品の情報サービス機能などへの悪影響のほか、損害賠償責任などが発生する可能性もあり
ます。その結果、社会的信用失墜やブランド価値の低下、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性
があります。
☆対応・機会
当社では保有する電子データを安全かつ厳密に管理するため、情報セキュリティならびに情報インフラの強化
を図っています。
当社は、情報セキュリティ担当役員を情報セキュリティの意思決定者と位置づけ、情報通信システム本部が実
務組織として、グループ全体の情報セキュリティマネジメントにおける責任を担っています。
また、情報セキュリティをグループ全体で同じレベル、同じ考え方で維持することを目的として、「グループ
情報セキュリティルール」を策定し、全世界のグループ会社に適用しています。
サイバー攻撃などの情報セキュリティインシデントへの対処としては、専門チームCSIRT(Computer Security
Incident Response Team)を設置しており、外部からのサイバー攻撃への対策として、電子メールの侵入監視、
インターネットへの不正通信監視などの環境を構築し攻撃被害の拡大防止に努めるとともに、定期的にサイバー
攻撃対応訓練を実施し対応体制の強化を図っています。また、外部に公開するウェブサイトに対しても日常的に
脆弱性(セキュリティホール)の調査・対策を実施し、オンラインサービス停止リスクを低減しています。
従業員に対しても、業務に使用するソフトウェアの管理や情報の取り扱い及びサイバー攻撃に対する社員研
修、標的型攻撃メール訓練などを全社で行い、意識の向上、リテラシーの向上に努めております。また、情報セ
キュリティ施策適用の徹底を図るため、毎年当社およびグループ会社に対する情報セキュリティ監査を実施し、
情報セキュリティレベルの継続的な維持・向上に努めています。
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一般的なリスク
13．有価証券に関連するリスク
発生可能性：中 影響度：中
●リスク
当社の資産には、株式等の有価証券への投資も含まれております。金融市場におけるボラティリティ及び経済
全般に対する不確実性により、株式及び債券市場の変動影響を受け、将来において当社が実施する投資額と現在
のその投資額に対する公正価値との間に大きな乖離を生じる場合には、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を
及ぼす可能性があります。
☆対応・機会
当社は、株価の変動や配当の受取りによって利益を受けることを目的とした株式を保有しておらず、主に中長
期的成長を目的としたグループ外の企業との連携の一環として、株式を保有しております。
（注）株式の政策保有に関する方針や保有株式の合理性の検証について、第４ 提出会社の状況 ４「コーポレー
ト・ガバナンスの状況等」 の（５）「株式の保有状況」に記載しております。
14．製品品質・製造物責任に関連するリスク
発生可能性：低 影響度：大
●リスク
当社が提供する製品及びサービスに、品質問題や製造物責任問題が生じた場合、顧客や社会からの信頼が失墜
し、ブランド価値が毀損され、販売に悪影響を及ぼす可能性があります。
特に、製品に重大な品質問題が発生した場合、問題への対応に多大な費用が掛かる可能性があります。これら
によって、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
☆対応・機会
当社は、国際的な品質管理規格であるISO9001の要求事項にキヤノン独自の仕組みを加えた「品質マネジメン
トシステム」を構築しております。
キヤノンの各事業部門は、本社品質部門や世界中のグループ会社と連携しながら、品質マネジメントシステム
をベースに、各国・地域の法規制にも対応したそれぞれの事業特性に最適な品質保証体制を構築し、徹底した品
質管理を行っています。
あらゆる当社製品の品質に関しては、法令で定められた安全基準はもとより、顧客目線での安全性を更に考慮
した当社独自の安全基準を設定しております。
また、開発設計から生産・出荷にいたるすべてのプロセスにおいて品質を確認し、品質基準を満たしている製
品のみ市場へ出荷する仕組みを徹底することで、製品の品質問題発生によるリスクの最小化を目指しておりま
す。
万が一、品質問題が発生した場合、お客様の窓口である各国・地域の販売会社から各事業本部の品質保証部門
に報告が入ります。同部門では、原因の究明や対策の検討を行うとともに、重大な品質問題については事業本部
内の関連部門や本社品質部門、ならびに法務部門や広報部門などと適切な対応を協議し、CEOへ報告の上、承認
のもと、速やかに対応を実施します。
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15．新製品への移行に関連するリスク
発生可能性：低 影響度：大
●リスク
当社が参入している業界の特徴として、ハードウェア及びソフトウェアの性能面における急速な技術の進歩、
頻繁な新製品の投入、製品ライフサイクルの短縮化、また製品価格を維持しながらの従来製品以上の性能改善等
が挙げられます。
新製品や新サービスの導入に伴うリスクは多岐にわたります。開発または生産の遅延、導入期における品質問
題、製造原価の変動、新製品への切り替えによる現行製品への販売影響、需要予測の不確実性と適正な在庫水準
を維持することの難しさに加えて、当社の製品・サービスの基盤である情報システムやネットワーク技術におい
て技術革新が成された場合の移行対応への遅れ等のリスクがあり、当社の収益に大きな影響を及ぼす可能性があ
ります。
また、当社の収益は競合者の製品またはサービスの導入時期によっても影響を受けます。競合者が当社製品と
類似した新製品を当社より先に投入する場合は特に影響を受ける可能性があり、この場合、今後の製品やサービ
スの需要に影響し、結果として経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
☆対応・機会
当社は市場のニーズに応えるイノベーティブで価格競争力のある新製品を投入するために多くの経営資源を投
入しております。
当社は、上記のリスクに対応するため、業界をリードするコア製品を生み出す「コアコンピタンス技術」と、
技術蓄積のベースとなる「基盤要素技術」、さらには成長の中で蓄えられてきたキヤノンブランドを支える技
術・ノウハウであり、商品化技術のベースとなる「価値創造基盤技術」を多様に組み合わせた「コアコンピタン
スマネジメント」を展開して事業の多角化を行うと共に、事業の競争力を高め、市場のニーズを汲み取った商品
をスピーディーに市場に供給することに努めています。
（注）当社の事業活動については、第２ 事業の状況 ３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」の（２）「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」の ⑦「トレン
ド情報」に記載しております。また、当社の研究開発活動については、第２ 事業の状況 ５「研究開発活動」に
記載しております。
16．コンプライアンス・法的行為に関連するリスク
発生可能性：中 影響度：中
●リスク
当社は、多くの国・地域で事業活動を行うにあたり、各種法規制を遵守する必要があります。また、第三者か
ら訴訟その他の法的行為を受ける可能性があります。
しかし、現在当社が当事者となっている、または今後当事者となる可能性のある訴訟及び法的手続の結果を予
測することは困難です。例えば、当社が高いシェアを占める市場においては、独占禁止法関連の訴訟または調査
を受ける可能性があります。当社にとって不利な結果が生じた場合や、訴訟や調査への対応に多大なコストが発
生した場合、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、コンプライアンス上の問題、例えば、社員の不祥事や組織的不正行為が発生した場合、当社の社会的
信頼とブランド価値が毀損される可能性があります。
☆対応・機会
当社では、リスクが現実の問題として発現する可能性や、発生した場合の経営や事業への影響度合いなどを勘
案して、当社が直面し得る独占禁止法違反、腐敗防止法違反、安全保障輸出規制違反などの重大なコンプライア
ンス違反リスクを特定しています。これらのリスクを低減するために、業務フローの整備、ルールの整備、関係
従業員への法令教育、監査・点検の実施など遵法体制の整備を行っています。
また、当社リスクマネジメント委員会「コンプライアンス分科会」では、「キヤノングループ行動規範」に基
づく企業倫理をグループ内で徹底させています。
さらに、第三者からの訴訟その他の法的行為を受けたときに備え、社内に法務部門を設置し、外部弁護士等と
連携して対応できるようにしています。
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17．知的財産に関連するリスク
発生可能性：中 影響度：中
●リスク
頻繁な技術革新を伴う当社製品にとって、プロダクト・イノベーションは非常に重要であり、そのため、特許
やその他の知的財産は、競争上重要なファクターとなっておりますが、競合他社が同様の技術を独自に開発した
り、当社が出願した特許が認められなかったり、当社の知的財産の不正使用あるいは侵害を防ぐために講じる手
段が成功しない等のリスクがあります。特に新興市場等において、知的財産法が、当社の知的財産を保全するに
は不十分である等のリスクに直面しております。
一方で、第三者の知的財産権に関して、第三者からの当社に対する侵害主張が正当であると裁定される場合、
特定市場における製品の販売差止め、損害賠償の支払い、他社の権利を侵害しない技術の開発や他社技術につい
てのライセンス取得とそれに伴うロイヤリティの支払いを要求される可能性があります。
当社の知的財産権を有効せしめるため、または他社からの権利侵害の主張に対抗するため、当社は訴訟手続を
取らざるを得ない可能性があり、その場合は費用が嵩み、手続に長い期間を費やす可能性があります。
また当社は、特許使用料受取または相手技術のライセンスを受けることと引き換えに、第三者に対して自社特
許のライセンスを与えることもあります。そのようなライセンスの条件や更新時の条件変更によっては、当社の
ビジネスが影響を受ける可能性があります。
また当社は、ルールや評価システムを設定して、当社従業員の職務発明に対して適切な支払いを行っています
が、その金額について将来争いが生じないという保証はありません。
更に、当社の商標権をはじめとする知的財産権を侵害する模倣品が流通し、模倣品の使用により顧客に事故、
故障、品質不良などの被害が及ぶことで当社のブランド価値が毀損されるとともに、当社のビジネスに悪影響を
及ぼす可能性があります。
上記の要因は全て、当社のビジネス、ブランド価値及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
☆対応・機会
当社は、知的財産活動の目的を事業展開の支援と明確に位置づけ、10年後、20年後の姿を描いて知的財産戦略
を策定・実行しています。
当社の知的財産活動は、強い特許ポートフォリオを構築することで、競争優位性の確保と事業の自由度の確保
をバランスよく両立させていることが特徴であり、事業のコア技術に関する特許などの取得はもちろんのこと、
事業では競合しないが知財で競合するIT系企業などとの訴訟・交渉に備えて、例えば、AI技術やIoT技術、標準
化技術などの特許取得にも力を入れています。このように外部環境や将来の事業を見据えて特許取得を行うとと
もに、保有する特許の入れ替えを行うことで、強い特許ポートフォリオを維持しています。
当社の知的財産戦略の基本方針として、当社はコアコンピタンス技術に関わる特許は、競争領域において事業
を守る特許としてライセンスせずに競争優位性の確保に活用しています。また、通信、GUI（Graphical User
Interface）などの汎用技術に関わる協調領域の特許は、クロスライセンスなどに利用することで、研究開発や
事業の自由度を確保し、魅力的な製品やサービスの提供につなげています。そして、他者の知的財産を尊重する
一方で、当社の知的財産の侵害に対しては毅然と対応をしています。また、他者が容易に到達できない検証困難
な発明は、ノウハウとして秘匿し、守ることで他社の追随を許さず、競争優位を確保しています。
当社は上記の知的財産活動における基本的な考え方を実行しつつ、時代とともに戦術を変化させ、知的財産に
関連するリスクに対応しています。
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18．繰延税金資産の回収可能性及び国際的な二重課税に関連するリスク
発生可能性：低 影響度：中
●リスク
経営環境悪化に伴う事業計画の目標未達などにより課税所得の見積りの変更が必要となった場合や、税率の変
動を伴う税制の変更などがあった場合には、繰延税金資産の修正が必要となり、当社の経営成績に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
また、各国・地域の税務当局との間で見解の相違が生じる場合、国際的な二重課税が生じ、当社の経営成績及
び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
☆対応・機会
当社は繰延税金資産に影響を与えるような、当社および当社現地法人の課税所得に影響を及ぼす事業計画の変
動要因や、各国・地域の税制変更を迅速に把握するよう、定期的な確認を行っております。
また、一部の多国籍企業の過度なタックスプランニングによる国際的な租税回避行為が政治問題化したことを
契機として、G20の委託を受けたOECDにおいてBEPS（Base Erosion and Profit Shifting：税源浸食と利益移
転）プロジェクトが発足し、2015年10月のBEPSに関する最終報告書公表を受け、各国・地域において税法や租税
条約の改正が行われております。
さらに近年においては、経済の電子化に伴う課税上の課題に対処するため、市場国へ課税権を配分する制度お
よび法人税の最低税率の導入を、2023年を目標に各国・地域が足並みを揃えて制度化する準備が進められていま
す。
こうした国際課税制度の強化が図られる中、当社は、二重課税リスクを低減するため、税務に関するガバナン
ス体制を整備し、当社現地法人と共に各国・地域における税制や税務行政執行状況の変化への対応を実施すると
ともに、OECDの各種報告書や経済の電子化に伴う課税上の課題に対処するための新しい国際課税ルールの整備状
況などを踏まえた国際税務に係る方針の見直しを適宜実施しております。
19．退職給付会計に関連するリスク
発生可能性：低 影響度：中
●リスク
当社及び一部の子会社は、確定給付型年金制度を有しており、未払退職及び年金費用を数理計算によって認識
しております。数理計算は、割引率、期待運用収益率、昇給率、死亡率といった前提条件に基づいており、これ
らの前提条件と実際の結果が異なることにより生じた年金数理上の損失は、従業員の平均残存勤務年数にわたり
規則的に償却し、年金費用に含めています。当社は、これらの数理計算上の前提は適切であると考えております
が、金利低下に伴う割引率の低下や、運用収益の悪化による年金資産の減少など、予測が困難な事象から生じる
前提条件からの乖離は、年金数理上の損失の増加につながり、将来の経営成績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
☆対応・機会
当社は、各国・地域の年金積立状況や政府の規制、また人事制度を踏まえ、適宜制度の見直しを検討・実施し
ております。
（注）未払退職及び年金費用の会計方針については、第２ 事業の状況 ３「経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析」の（２）「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内
容」の ②「重要な会計方針及び見積り」に記載しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
(経営を取り巻く経済環境)
当連結会計年度の世界経済は、各国でワクチン接種が進み、行動制限が徐々に緩和されると、経済活動が再開され
景気の回復が続きました。一方で、新型コロナウイルス感染再拡大による生産活動の停滞が起き、また期後半には世
界的な半導体部品の不足や物流の需給逼迫が深刻化しました。米国では、経済対策による個人消費の増加や設備投資
の拡大により、景気の回復が進みました。欧州では、各国で経済活動の制限が緩和され、個人消費は回復基調を維持
し、また設備投資も拡大したことで景気は順調に回復に向かいました。中国では、インフラ投資は伸び悩みました
が、個人消費や輸出は堅調に推移しました。また、その他の新興国については、インドや東南アジアを中心に感染が
拡大し、経済活動は停滞したことで景気の回復は緩やかなものとなりました。わが国では、緊急事態宣言が長期化し
たことにより景気の回復は総じて弱いものにとどまりました。
このような状況の中、当社関連市場においては、下期に半導体部品の不足の影響を受けましたが、製品の需要は総
じて堅調に推移しました。オフィス向け複合機の需要は回復を続け、レーザープリンターの需要は前年並みとなり、
インクジェットプリンターは好調な在宅需要が続きました。カメラ市場は、ミラーレスカメラを中心に堅調に推移し
ました。医療機器は、新型コロナウイルス感染再拡大により一部の地域で据付の遅延が残るものの、新型コロナウイ
ルス検査が優先された前年に比べ医療現場における通常の診察や検診が再開し、回復基調が継続しました。露光装置
は、半導体露光装置は旺盛な需要が継続し、FPD露光装置も堅調に推移しました。
平均為替レートにつきましては、米ドルが前期比で約３円円安の109.93円、ユーロが前期比で約８円円安の129.94
円となりました。
(当連結会計年度の経営成績)
経営指標
第120期 第121期 増減率
（億円） （億円） （％）
売上高 31,602 35,134 11.2%
売上総利益 13,759 16,278 18.3%
営業費用 12,653 13,459 6.4%
営業利益 1,105 2,819 155.0%
営業外収益及び費用 197 208 5.3%
税引前当期純利益 1,303 3,027 132.4%
当社株主に帰属する当期純利益 833 2,147 157.7%
1株当たり当社株主に帰属する当期純利益
基本的 79.37 205.35 158.7%
希薄化後 79.35 205.29 158.7%
当連結会計年度は、オフィス向け複合機の販売台数が、期後半に半導体部品の不足の影響を受けましたが、前期を
上回りました。また、オフィスへの出勤者が徐々に増加するのに伴い、サービスと消耗品の売上も緩やかに回復しま
した。レーザープリンターとインクジェットプリンターにより構成されるプロシューマーについては、東南アジアに
おける新型コロナウイルス感染再拡大により生産活動が停滞した影響を受け、販売台数は前期を下回りました。一方
で、レーザープリンターの消耗品は、需要が減退した前期を大きく上回りました。レンズ交換式デジタルカメラは、
フルサイズミラーレスカメラが引き続き好調に推移しましたが、半導体部品の不足の影響を受け、前年並みの販売台
数となりました。また、多様な用途への展開が進むネットワークカメラは販売活動を強化し、増収となりました。医
療機器は、政府による医療機関支援や主要な地域において需要が回復したことで、CT装置や超音波診断装置などが売
上を牽引し、国内と北米を中心に増収となりました。半導体露光装置は堅調に推移し、FPD露光装置は新型コロナウ
イルスにより設置が停滞していた前期を大きく上回りました。これらの結果、当期の売上高は、前期比11.2％増の３
兆5,134億円となりました。
売上総利益率は、半導体部品や樹脂材などの値上がりによるコストアップ影響はありましたが、サービスや消耗品
の回復、価格の引上げや収益性の高い製品の伸長、また為替の影響により、前期を2.8ポイント上回る46.3％とな
り、売上総利益は前期比18.3％増の１兆6,278億円となりました。
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営業費用は、新型コロナウイルス感染拡大により営業活動が厳しく制限されていた前期の反動で、人件費、広告宣
伝費、発送費、研究開発費などが増加したほか、為替の影響により前期比6.4％増の１兆3,459億円となりましたが、
こ れまでの構造改革の成果が表れたことに加え、グループを挙げて生産性向上に取り組んだ結果、経費率は40.0%か
ら38.3%と大きく改善しました。その結果、営業利益は前期比155.0％増の2,819億円となりました。
営業外収益及び費用は有価証券評価益などにより、前期比で11億円好転し、208億円の収益となりました。その結
果、税引前当期純利益は前期比132.4％増の3,027億円、当社株主に帰属する当期純利益は前期比157.7％増の2,147億
円となりました。
基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ、125円98銭増の205円35銭となりました。
(セグメント別の経営成績)
以下の情報はセグメント情報に基づきます。セグメント情報に関する詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等（１）連結財務諸表 注記事項 注23 セグメント情報」を参照ください。
プリンティングビジネスユニット
経営指標
第120期 第121期 増減率
（億円） （億円） （％）
オフィス 7,225 7,564 4.7%
プロシューマ 8,282 8,891 7.4%
プロダクション 2,502 2,886 15.3%
外部顧客向け売上高合計 18,009 19,340 7.4%
セグメント間取引 35 48 37.0%
売上高合計 18,044 19,388 7.4%
売上原価及び営業費用 16,573 17,131 3.4%
営業利益 1,471 2,257 53.4%
税引前当期純利益 1,522 2,330 53.1%
プリンティングビジネスユニットでは、オフィス向け複合機は半導体部品の不足の影響を受けたものの需要は回復
を続け、imageRUNNER ADVANCE DXシリーズが好調に推移し、販売台数は前期を上回りました。また、サービスと消耗
品も、オフィスの稼働率が回復に向かい増収となりました。プロダクション市場向け機器は、高速カットシートイン
クジェットプリンターのvarioPRINT iXシリーズが好評を博しました。また、サービスと消耗品も回復に向かい増収
となりました。レーザープリンターは、東南アジアにおける新型コロナウイルス感染再拡大により生産活動停滞の影
響を受け、販売台数は前期を下回りましたが、消耗品は需要が減退した前期を大きく上回り増収となりました。イン
クジェットプリンターも、東南アジアにおける生産活動停滞の影響を受け、前期の販売台数を下回りました。しかし
ながら、大容量インクタンクモデルの販売台数は、世界的に堅調な需要を背景に前期を上回り、全体的に高価格モデ
ルに注力したことにより増収となりました。また、新型コロナウイルス感染拡大により営業活動が厳しく制限されて
いた前期の反動で営業費用は増加したものの、共通プラットフォーム化によるコストダウンやオフィス稼働率回復に
ともなうサービス収益の増加によるプロダクトミックスの改善などにより収益性が改善いたしました。
これらの結果、当ビジネスユニットの売上高は、前期比7.4％増の１兆9,388億円、税引前当期純利益は、前期比
53.1％増の2,330億円となりました。
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イメージングビジネスユニット
経営指標
第120期 第121期 増減率
（億円） （億円） （％）
カメラ 3,472 4,329 24.7%
ネットワークカメラ他 1,924 2,186 13.7%
外部顧客向け売上高合計 5,396 6,515 20.7%
セグメント間取引 17 20 16.2%
売上高合計 5,413 6,535 20.7%
売上原価及び営業費用 5,356 5,748 7.3%
営業利益 57 787 1273.8%
税引前当期純利益 50 785 1484.5%
イメージングビジネスユニットでは、レンズ交換式デジタルカメラは、半導体部品の不足の影響を受けたもののフ
ルサイズミラーレスカメラのEOS R5とEOS R6が発売から１年以上経過した現在でも、価格水準を保ちながら販売台数
を維持し、RFレンズも本体との相乗効果で販売を大幅に増やしています。ネットワークカメラは、新型コロナウイル
スの影響を受けたものの、防犯や災害監視など従来のニーズに加え、人の密集度合いの把握など、用途の多様化を背
景に販売活動を強化し、増収となりました。また、新型コロナウイルス感染拡大により営業活動が厳しく制限されて
いた前期の反動で営業費用は増加したものの、EOS Rシステムのカメラ本体及びRFレンズなど収益性の高い製品への
シフトが進み、収益性が改善しました。
これらの結果、当ビジネスユニットの売上高は、前期比20.7％増の6,535億円、税引前当期純利益は、前期比
1484.5％増の785億円となりました。
メディカルビジネスユニット
経営指標
第120期 第121期 増減率
（億円） （億円） （％）
外部顧客向け売上高合計 4,354 4,800 10.3%
セグメント間取引 7 4 △52.8%
売上高合計 4,361 4,804 10.2%
売上原価及び営業費用 4,109 4,510 9.8%
営業利益 252 294 16.5%
税引前当期純利益 255 343 34.3%
メディカルビジネスユニットでは、新型コロナウイルスの感染再拡大や半導体などの部品不足、コンテナ不足によ
り生産や据付への影響がありましたが、医療現場における診察や検診が通常の状態に徐々に戻り、販売は好調に推移
しました。政府による医療機関支援の機会を捉えた国内や需要の回復が進んでいる北米を中心に、CT装置や超音波診
断装置の売上が伸長しました。また、事業規模拡大を背景としたボリュームディスカウントによるコストダウンも収
益性の改善に寄与しました。
これらの結果、当ビジネスユニットの売上高は前期比10.2％増の4,804億円、税引前当期純利益は前期比34.3％増
の343億円となり、売上高、税引前当期純利益ともに過去最高となりました。
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インダストリアルその他ビジネスユニット
経営指標
第120期 第121期 増減率
（億円） （億円） （％）
露光装置 1,425 2,137 49.9%
産業機器 1,268 1,123 △11.4%
その他 1,159 1,239 6.9%
外部顧客向け売上高合計 3,852 4,499 16.8%
セグメント間取引 763 958 25.5%
売上高合計 4,615 5,457 18.2%
売上原価及び営業費用 4,410 5,014 13.7%
営業利益 205 443 116.0%
税引前当期純利益 217 447 105.9%
インダストリアルその他ビジネスユニットでは、半導体露光装置は、センサーやメモリー向け等の幅広い分野にお
ける旺盛な需要を捉え、前期を上回る販売台数となりました。FPD露光装置については、ノートパソコンやタブレッ
ト等のパネルの需要が引き続き強く、また高精細パネル向け投資の需要も捉え、販売台数は新型コロナウイルスによ
り設置が停滞していた前期を大きく上回りました。また、国内生産が中心である当ビジネスユニットの製品は、新型
コロナウイルス感染拡大での減産等の影響を受けづらく、生産活動への影響が比較的軽微であったことも寄与し、コ
ストダウンが進みました。
これらの結果、当ビジネスユニットの売上高は、前期比18.2％増の5,457億円、税引前当期純利益は前期比105.9％
増の447億円となりました。
(当連結会計年度の財政状態)
第120期 第121期
（2020年12月31 （2021年12月31 増減
日） 日）
資産合計 (億円) 46,256 47,509 1,253
△ 1,891
負債合計 (億円) 18,416 16,525
株主資本合計
(億円) 25,750 28,738 2,988
非支配持分
(億円) 2,090 2,247 157
純資産合計 (億円) 27,840 30,984 3,144
負債及び純資産合計 (億円) 46,256 47,509 1,253
株主資本比率 (％) 55.7% 60.5% 4.8%
当連結会計年度末における総資産は、部品調達難や生産拠点の稼働率低下に伴う製品供給不足の挽回生産のために
たな卸資産が増加したことやPCCT開発に重要な役割を果たすレドレン社買収によるのれんの増加などにより、前連結
会計年度末から1,253億円増加して４兆7,509億円となりました。また、フェーズⅥではキャッシュ・フロー経営の徹
底を重点項目の一つとしており、財務基盤の再強化を進めています。この方針のもと、当連結会計年度で東芝メディ
カルシステムズ（株）（現キヤノンメディカルシステムズ（株））を買収した際の買収資金について返済と借換を行
い、1,700億円圧縮を行っています。その結果、短期借入金及び１年以内に返済する長期債務の減少などにより、負
債は前連結会計年度末から1,891億円減少して１兆6,525億円となりました。純資産は増益によるその他の利益剰余金
の増加、および、円安によるその他の包括利益累計額の増加などにより、前連結会計年度末から3,144億円増加して
３兆984億円となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の株主資本比率は前連結会計年度末より4.8ポイント上昇して60.5%となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響分を合わせて、前連結会計年度末から63億円減少し、
4,014億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
コロナ禍からの業績改善に伴い、前連結会計年度より大幅な増益となったため、前連結会計年度末から1,172億円
増加して、4,510億円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
事業取得額の増加などにより、前連結会計年度末から518億円増加し、2,073億円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期債務の返済、借換や配当金の支払いなどの支出があった結果、2,674億円の支出となりました。
また、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除した、いわゆるフリー
キャッシュ・フローは、前連結会計年度から654億円増加し、2,438億円の収入となりました。
詳細については、「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ⑤流動性と資金源泉 b.現
金及び現金同等物」に記載のとおりであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前連結会計年度比（％）
プリンティング 1,698,484 119.3
イメージング 651,198 136.1
メディカル 510,220 114.7
インダストリアルその他 307,425 102.3
合計 3,167,327 119.6
（注）１． 金額は、販売価格によって算定しております。
２． 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当グループの生産は、当社と販売各社との間で行う需要予測を考慮した見込み生産を主体としておりますの
で、販売高のうち受注生産高が占める割合は僅少であります。従って受注実績の記載は行っておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前連結会計年度比（％）
プリンティング 1,938,847 107.4
イメージング 653,532 120.7
メディカル 480,362 110.2
インダストリアルその他 545,742 118.2
消去 △105,126 －
合計 3,513,357 111.2
（注）１． 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２． 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとお
りであります。
第120期 第121期
（2020年１月１日から （2021年１月１日から
2020年12月31日まで） 2021年12月31日まで）
相手先
販売高 販売高
割合（％） 割合（％）
（百万円） （百万円）
HP Inc.
358,784 11.4 405,971 11.6
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。な
お、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年３月30日）現在において判断しております。
はじめに
当社は、プリンティング、イメージング、メディカル、インダストリアルその他の製品を世界的に事業展開する企
業グループであります。また、企業の成長と発展を果たすことにより、世界の繁栄と人類の幸福に貢献することを、
経営指針としております。
①主要業績評価指標
当社の事業経営に用いられる主要業績評価指標（Key Performance Indicators。以下「KPI」という。）は以下
のとおりであります。
（収益及び利益率）
当社は、真のグローバル・エクセレント・カンパニーを目指し邁進しておりますが、経営において重点を置いて
いる指標の１つに収益が挙げられます。以下は経営者が重要だと捉えている収益に関連したKPIであります。
売上高はKPIの１つと考えております。当社は主に製品、またそれに関連したサービスから売上を計上していま
す。売上高は、当社製品への需要、会計期間内における取引の数量や規模、新製品の評判、また販売価格の変動と
いった要因によって変化し、その他にも市場でのシェア、市場環境等も売上高を変化させる要因です。さらに製品
別の売上高は売上の中でも重要な指標の１つであり、市場のトレンドに当社の経営が対応しているかというような
内容を測定するための目安となります。
売上総利益率は収益性を測るもう１つのKPIと考えております。当社はフェーズⅥの基本方針のもと、事業競争
力を徹底的に強化し、価格競争力を持つ収益性の高い商品の提供を図っています。さらに、内製化や、設計・生産
技術・製造現場が三位一体となった組み立ての自動化等のグループ一丸となった原価低減活動を推進しています。
当社では、売上総利益率の向上にむけて、引き続きこれらの施策を推進してまいります。
営業利益率、税引前当期純利益率及び売上高研究開発費比率も当社のKPIとして考えており、これらについて当
社は２つの面からの方策をとっております。１つは、販売費及び一般管理費そのものを統制し低減に努めているこ
と、もう１つは将来の利益を生み出す技術に対する研究開発費を一定の水準に維持していくことです。現在の市場
における優位性を保持しつつ、他市場における可能性も開拓していくために必要なことであり、そうした投資が将
来の事業の成功の基盤となります。
（キャッシュ・フロー経営）
当社はキャッシュ・フロー経営にも重点を置いております。以下の指標は、経営者が重要だと捉えているキャッ
シュ・フロー経営に関連したKPIです。
在庫回転日数はKPIの１つであり、サプライチェーン・マネジメントの成果を測る目安となります。たな卸資産
は陳腐化及び劣化する等のリスクを内在しており、その資産価値が著しく下がることで、当社の業績に悪影響を及
ぼすこともありえます。こうしたリスクを軽減するためには、サプライチェーン・マネジメントの強化により、た
な卸資産の圧縮及び製品コスト等の回収を早期化させるために生産リードタイムを短縮させ、一方で販売の機会損
失を防ぐため適正水準の製品在庫を保持していく活動の継続が重要であると考えられます。
また有利子負債依存度も当社のKPIの１つであります。当社のような製造業では、開発、生産、販売等のプロセ
スを経て、事業が実を結ぶまでには、一般に長い期間を要するため、堅固な財務体質を構築することは重要なこと
であると考えます。今後も当社は主に通常の営業活動からのキャッシュ・フローで、流動性や設備投資に対応して
まいります。
総資産に占める株主資本の割合を示す株主資本比率も、当社におけるKPIの１つとしております。株主資本を潤
沢に持つことは、長期的な視点に立って高水準の投資を継続することにつながり、短期的な業績悪化にも揺るがな
い事業運営を可能にします。特に、研究開発に重点を置く当社にとっては、財務の安全性を確保することは、非常
に重要なことであると考えられます。
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②重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、米国会計基準に基づいて作成されております。また当社は、連結財務諸表を作成するた
めに、種々の見積りと仮定を行っております。これらの見積り及び仮定は将来の市場状況、売上増加率、利益率、
割引率等の見積り及び仮定を含んでおります。当社は、これらの見積り及び仮定は合理的であると考えております
が、実際の業績は異なる可能性があります。また、新型コロナウイルス感染再拡大がみられている地域もあり、依
然として収束の時期は見通せない状況ですが、各国・地域は引き続き感染対策と経済活動の両立を目指しておりま
す。新型コロナウイルスの影響を含め、現在の経済環境に係るリスクと不確実性により、当社の業績が経営者の仮
定及び見積りとは異なる可能性があります。当社は、現在当社の財政状態及び経営成績に影響を与えている会計方
針を適用するにあたり、以下の事項がより重要な判断事項であると考えています。
a.長期性資産の減損
基準書360「有形固定資産」に準拠し、有形固定資産や償却対象の無形固定資産などの長期性資産は、帳簿価
額が回収できないという事象や状況の変化が生じた場合に、減損に関する検討を実施しております。帳簿価額が
割引前将来見積キャッシュ・フローの総額を上回っていた場合には、帳簿価額が公正価値を超過する金額につい
て減損を認識しております。公正価値の決定は、見積り及び仮定に基づいて行っております。
b.有形固定資産
有形固定資産は取得原価により計上しております。減価償却方法は、定額法で償却している一部の資産を除
き、定率法を適用しております。
c.たな卸資産
たな卸資産は、低価法により評価しております。原価は、国内では平均法、海外では主として先入先出法に
より算出しております。
d.リース
当社は、貸手のリースでは主にオフィス製品の販売においてリース取引を提供しております。販売型リース
での機器の販売による収益は、リース開始時に認識しております。販売型リース及び直接金融リースによる利
息収益は、それぞれのリース期間にわたり利息法で認識しております。これら以外のリース取引はオペレー
ティングリースとして会計処理し、収益はリース期間にわたり均等に認識しております。機器のリースとメン
テナンス契約が一体となっている場合は、リース要素と非リース要素の独立販売価格の比率に基づいて収益を
按分しております。通常、リース要素は、機器及びファイナンス費用を含んでおり、非リース要素はメンテナ
ンス契約及び消耗品を含んでおります。一部の契約ではリースの延長又は解約オプションが含まれておりま
す。当社は、これらのオプション行使が合理的に確実である場合、オプションの対象期間を考慮し、リース期
間を決定しております。当社のリース契約の大部分は、顧客の割安購入選択権を含んでおりません。
借手のリースでは建物、倉庫、従業員社宅、及び車輛等に係るオペレーティングリース及びファイナンス
リースを有しております。当社は、契約開始時に契約にリースが含まれるか決定しております。一部のリース
契約では、リース期間の延長又は解約オプションが含まれております。当社は、これらのオプション行使が合
理的に確実である場合、オプションの対象期間を考慮し、リース期間を決定しております。当社のリース契約
には、重要な残価保証または重要な財務制限条項はありません。当社のリースの大部分はリースの計算利子率
が明示されておらず、当社はリース料総額の現在価値を算定する際、リース開始時に入手可能な情報を基にし
た追加借入利子率を使用しております。当社のリース契約の一部には、リース要素及び非リース要素を含むも
のがあり、それぞれを区分して会計処理しております。当社はリース要素と非リース要素の見積独立価格の比
率に基づいて、契約の対価を按分しております。オペレーティングリースに係る費用は、そのリース期間にわ
たり定額法で計上されております。
e.企業結合
企業買収は取得法で処理しております。取得法では、取得した全ての有形及び無形資産並びに引き継いだ全て
の負債を、支配獲得日における公正価値に基づき認識及び測定します。公正価値の決定には、将来キャッシュ・
フローの予測、割引率、資本収益率、及びその他の利用可能な市場データに基づく見積りなどの、重要な判断や
見積りを伴います。また、将来キャッシュ・フローの予測は、被買収会社の実績や、過去及び将来に想定される
趨勢、市場や経済状況などの多くの要素に基づいております。
f.のれん及びその他の無形固定資産
のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形固定資産は償却を行わず、代わりに毎年第４四半期に、また
は潜在的な減損の兆候があればより頻繁に減損テストを行っております。全てののれんは、企業結合のシナジー
効果から便益を享受する報告単位に配分されます。報告単位の公正価値が、当該報告単位に割り当てられた帳簿
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価額を下回る場合には、当該差額をその報告単位に配分されたのれんの帳簿価額を限度とし、のれんの減損損失
として認識しております。報告単位の公正価値は、主として割引キャッシュ・フロー分析に基づいて決定されて
お り、将来キャッシュ・フロー及び割引率等の見積りを伴います。将来キャッシュ・フローの見積りは、主とし
て将来の成長率に関する当社の予測に基づいております。割引率の見積りは、主として関連する市場及び産業
データ並びに特定のリスク要因を考慮した、加重平均資本コストに基づいて決定しております。2020年第４四半
期及び2021年第４四半期に行った減損テストの結果、個々の報告単位の公正価値は帳簿価額を十分に超過してお
り、減損が見込まれる報告単位はありません。しかし、メディカル報告単位に帰属するのれんについては、公正
価値が帳簿価額を超過する割合が他の報告単位と比べて低くなっており、将来キャッシュ・フローが想定よりも
減少した場合、減損損失を認識する可能性があります。なお、当該報告単位に帰属するのれんの帳簿価額は
537,183百万円となっております。当該報告単位の将来キャッシュ・フローの見積りは、今後の医療機器市場の
成長や事業活動地域の成長を考慮した上で立案された中期経営計画に基づいております。
耐用年数の見積りが可能な無形固定資産は、主としてソフトウェア、商標、特許権及び技術資産、ライセンス
料、顧客関係であります。なお、ソフトウェアは主として３年から８年で、商標は15年で、特許権及び技術資産
は５年から21年で、ライセンス料は８年で、顧客関係は７年から15年で定額償却しております。
g.法人税等の不確実性
当社は、法人税等の不確実性の評価及び見積りにおいて多くの要素を考慮しており、それらの要素には、税務
当局との解決の金額及び可能性、並びに税法上の技術的な解釈を含んでおります。不確実性に関する実際の解決
が見積りと異なるのは不可避的であり、そのような差異が連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がありま
す。
h.繰延税金資産の評価
当社は、繰延税金資産に対して定期的に実現可能性の評価を行っております。繰延税金資産の実現は、主に将
来の課税所得の予測によるところが大きく、課税所得の予測は将来の市場動向や当社の事業活動が順調に継続す
ること、その他の要因により変化します。課税所得の予測に影響を与える要因が変化した場合には評価性引当金
の設定が必要な場合があり、当社では繰延税金資産の実現可能性がないと判断した際には、繰延税金資産を修正
し、損益計算書上の法人税等に繰り入れ、当期純利益が減少いたします。
i.未払退職及び年金費用
未払退職及び年金費用は数理計算によって認識しており、その計算には前提条件として基礎率を用いていま
す。割引率、期待運用収益率といった基礎率については、市場金利などの実際の経済状況を踏まえて設定してお
ります。その他の基礎率としては、昇給率、死亡率などがあります。これらの基礎率の変更により、将来の退職
及び年金費用が影響を受ける可能性があります。
基礎率と実際の結果が異なる場合は、その差異が累積され将来期間にわたって償却されます。これにより実際
の結果は、通常、将来の年金費用に影響を与えます。当社はこれらの基礎率が適切であると考えておりますが、
実際の結果との差異は将来の年金費用に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度の連結財務諸表の作成においては、給付債務の計算に使用する割引率には国内制度、海外制度
ではそれぞれ加重平均後で0.5％、1.5％を、長期期待収益率には国内制度、海外制度ではそれぞれ加重平均後で
3.0％、4.4％を使用しております。割引率を設定するにあたっては、現在利用可能で、かつ、年金受給が満期と
なる間に利用可能と予想される高格付けで確定利付の公社債の収益率に関し利用可能な情報を参考に決定してお
ります。また長期期待収益率の設定にあたっては、年金資産が構成される資産カテゴリー別の過去の実績及び将
来の期待に基づいて収益率を決定しております。
割引率の低下（上昇）は、勤務費用及び数理計算上の差異の償却額を増加（減少）させるとともに、利息費用
を減少（増加）させます。割引率が0.5％低下した場合、予測給付債務は約960億円増加します。
長期期待収益率の低下（上昇）は、期待運用収益を減少（増加）させ、かつ数理計算上の差異の償却額を増加
（減少）させるため、期間純年金費用を増加（減少）させます。長期期待収益率が0.5％低下した場合、期間純
年金費用は約58億円増加します。
これにより年金制度の積立状況（すなわち、年金資産の公正価値と退職給付債務の差額）を連結貸借対照表で
認識しており、対応する調整を税効果調整後で、その他の包括利益（損失）累計額に計上しております。
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j.収益認識
当社は、主にプリンティング、イメージング、メディカル、インダストリアルその他の各ビジネスユニットの
製品、消耗品並びに関連サービス等の売上を収益源としており、それらを顧客との個別契約に基づき提供してお
ります。当社は、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは移転するにつれて、移転に
より獲得が見込まれる対価を反映した金額により、収益を認識しております。
プリンティングビジネスユニットの製品（オフィス向け複合機、レーザープリンター、インクジェットプリン
ター等）及びイメージングビジネスユニットの製品（デジタルカメラ等）の販売による収益は、製品の支配を顧
客がいつ獲得するかにより、主に出荷または引渡時点で認識しております。
また、メディカルビジネスユニットの製品（CT装置やMRI装置等）及びインダストリアルその他ビジネスユ
ニットの製品（半導体露光装置やFPD露光装置等）の販売にあたり、機器の性能に関して顧客検収を要する場合
は、機器が顧客の場所に据え付けられ、合意された仕様が客観的な基準により達成されたことを確認した時点
で、収益を認識しております。
当社のサービス売上の大部分は、プリンティングの製品及びメディカルの製品のメンテナンスサービスに関連
するものであり、一定期間にわたり認識しております。プリンティングの製品のサービス契約は、通常、顧客
は、機器の使用量に応じた従量料金、固定料金、または、基本料金に加えて使用量に応じた従量料金を支払う契
約であり、通常、修理作業及び消耗品の提供を含んでおります。プリンティングの製品のサービス契約による収
益の大部分は、顧客への請求金額が、履行義務の充足に伴い顧客に移転した価値と直接対応していることから、
顧客への請求金額により収益を計上しております。メディカルの製品のサービス契約は、通常、顧客は、当社が
提供する待機サービスの対価として、固定料金を支払っており、当社は契約期間にわたり均等に収益を認識して
おります。
プリンティングの製品に関するサービス契約の多くは、関連する製品販売契約と一体で実行されます。製品及
びサービスの取引価格は、独立販売価格の比率に基づいて各履行義務に配分される必要があり、その配分には判
断が伴います。独立販売価格は、市場の状況及びその他観察可能なインプットを含む合理的に入手可能なすべて
の情報に基づき、配分の目的に合致するように設定された価格のレンジを用いて見積もられています。製品また
はメンテナンスサービスの取引価格が設定されたレンジを外れる場合は、見積独立販売価格に基づき取引価格は
配分されることになります。契約獲得の追加コストは、関連するプリンティングの製品が販売された時に、費用
として認識しております。
転用可能性がなく、かつ完了した成果に対して顧客から支払いを受ける強制力のある権利を有している一部の
産業機器の販売契約（以下「長期契約」）に関する収益は一定期間にわたり認識しており、コストを基礎とする
進捗度に基づき、完成時の見積り利益の当期進捗分を含む収益が当期に認識されます。未完成の長期契約に関す
る損失は、損失が発生することが明らかになった期に認識されます。長期契約に関する作業実績や作業状況、想
定される収益性の変化や最終的な契約条項がコストや収益の見積りに与える影響は、それらが合理的に見積り可
能になった期に認識されます。将来コストや完成時の利益に影響を与える要素は生産効率、労働力や資材の利用
可能性とコストを含み、これらの要素は将来の収益と売上原価に重要な影響を与えることがあります。
財またはサービスの移転と交換に当社が受け取る取引価格は、値引き、顧客特典、売上に応じた割戻し等の変
動対価を含んでおります。変動対価は、主として、販売代理店や小売店が主要顧客であるイメージングの製品の
販売に関連しております。当社は、変動対価に関する不確実性が解消された時点で収益認識累計額の重要な戻し
入れが生じない可能性が高い範囲で、変動対価を取引価格に含めております。変動対価は、過去の傾向や売上時
点におけるその他の既知の要素に基づいて見積もっており、直近の情報に基づき定期的に見直しております。ま
た、当社は、販売後の短期間、顧客に製品の返品権を付与することがあり、当該返品権により予想される返品を
考慮し決定された取引価格に基づき収益認識をしております。
当社は、連結損益計算書の収益について、顧客から徴収し政府機関へ納付される税金を除いて表示しておりま
す。
k.信用損失引当金
信用損失引当金は、滞留状況の分析、マクロ経済状況及び過去の経験などの種々の要素を考慮し、基準書326
(「金融商品－信用損失」）に基づいて、全ての債権計上先を対象として計上しております。また当社は、破産
申請など顧客の債務返済能力がなくなったと認識した時点において、顧客ごとに信用損失引当金を積み増してお
ります。債権計上先をとりまく状況に変化が生じた場合は、債権の回収可能性に関する評価はさらに調整されま
す。法的な償還請求を含め、全ての債権回収のための権利を行使してもなお回収不能な場合に、債権の全部また
は一部を回収不能とみなし、信用損失引当金を取り崩しております。
l.環境負債
環境浄化及びその他の環境関連費用に係る負債は、環境アセスメントあるいは浄化努力が要求される可能性が
高く、その費用を合理的に見積ることができる場合に認識しており、連結貸借対照表のその他の固定負債に含め
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ております。環境負債は、事態の詳細が明らかになる過程で、あるいは状況の変化の結果によりその計上額を調
整しております。その将来義務に係る費用は現在価値に割引いておりません。
m.新会計基準
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 注１ （24）新会計基準」に記載のとお
りであります。
③当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.売上高
当連結会計年度は、世界経済は総じて景気回復が続きました。こうした中、新型コロナウイルスの再拡大や半
導体部品不足による生産活動の停滞影響を受けたものの、各セグメントにおける需要の回復により、売上高は前
連結会計年度比11.2％増の３兆5,134億円となりました。製品売上高及びサービス売上高は前連結会計年度比で
それぞれ、12.6％増の２兆8,047億円、5.7％増の7,087億円となりました。
当連結会計年度の海外での売上高は、連結売上高の76.4％を占めます。海外での売上高の計算は、円と外貨の
為替レートの変動に影響されます。製品の現地生産及び海外からの部品や材料調達等によりその影響を抑えてお
りますが、為替レートの変動は当社の経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
当連結会計年度の米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ109.93円及び129.94円と、前連結会計年度に
比べて米ドルは約３円円安、ユーロは約８円円安で推移しました。米ドルとの為替レートの変動により約386億
円の売上高増加、ユーロとの変動で約480億円の売上高増加、その他の通貨との変動で約242億円の売上高増加影
響がありました。その結果、当連結会計年度の為替による売上高の増加影響は約1,108億円となりました。
b.売上原価
売上原価は、主として原材料費、購入部品費、工場の人件費から構成されます。原材料費のうち海外調達され
る原材料については、海外の市場価格や為替レートの変動による影響を受け、当社の売上原価に影響を与えま
す。売上原価にはこれらの他に有形固定資産の減価償却費、修繕費、光熱費、賃借料などが含まれております。
当連結会計年度は半導体部品や樹脂材を中心に部品、材料の価格上昇および、国際的な物流の逼迫による輸送費
用の上昇による影響を受けましたが、オフィス向け複合機の共通プラットフォーム化等、コストダウン活動をす
すめました。その結果、売上高に対する売上原価の比率は、当連結会計年度は53.7％となり、前連結会計年度
56.5％より2.8ポイント低減しました。
c.売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度と比べ18.3％増加の１兆6,278億円となりました。また売上
総利益率は、前連結会計年度より2.8ポイント好転し46.3％となりました。売上総利益及び売上総利益率の増加
は、前述のコストダウン活動のほか、オフィスの稼働率回復に伴うサービスおよび消耗品の増加、フルサイズミ
ラーレスカメラのEOS R5とEOS R6の価格水準と販売台数の維持、またフルサイズミラーレス用の専用レンズであ
るRFレンズで当連結会計年度に８本の新製品を導入し、合計26本までラインアップを拡充したことによる売上の
増加及びドル、ユーロの円安影響などによるものです。
d.営業費用
営業費用は、主に人件費、研究開発費、広告宣伝費であります。営業費用は、新型コロナウイルス感染拡大に
より営業活動が厳しく制限されていた前連結会計年度の反動と為替などの影響により、前連結会計年度比6.4％
増加し１兆3,459億円となりました。一方、当連結会計年度売上高に対する経費率は前連結会計年度より1.7ポイ
ント改善し、38.3%となりました。販売組織の構造改革を進めたことや、ビデオ会議システムの活用による出張
の抑制など、売上高の伸びに対して経費を適切にコントロールし、その伸長を抑制しております。
e.営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比155.0％増加の2,819億円でありました。営業利益率は4.5ポ
イント好転して8.0％となりました。
f.営業外収益及び費用
当連結会計年度の営業外収益及び費用は、有価証券評価益などにより、前連結会計年度から11億円好転し、
208億円の収益となりました。
g.税引前当期純利益
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当連結会計年度の税引前当期純利益は3,027億円で、前連結会計年度比132.4％の増益となりました。また、売
上高に対する比率は8.6％でした。
h.法人税等
当連結会計年度の法人税等は375億円増加し、実効税率は23.7％でした。実効税率が日本の法定実効税率を下
回っているのは、主に試験研究費の税額控除や海外子会社で適用される税率が日本の法定実効税率より低いこ
と、また海外子会社の収益性改善により評価性引当金を取り崩したためです。
i.当社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の当社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比157.7％の増益である2,147億円となりま
した。また、売上高当期純利益率は6.1％となりました。当社でこれまでに進めてきた構造改革、収益性向上の
施策の成果により、新型コロナウイルス流行前の第119期と比較しても、売上高当期純利益率は2.6ポイント改善
し、大幅な増益となりました。
④海外事業と外国通貨による取引
当社の販売活動は様々な地域で現地通貨により行っている一方、売上原価は円の占める割合が比較的高くなって
おります。当社の現在の事業構造を鑑みると、円高影響は売上高や売上総利益率に対してマイナス要因となりま
す。こうした為替相場の変動による財務リスクを軽減することを目的に、当社は為替先物契約を主とした金融派生
商品を利用した取引を実施しております。
海外における売上高利益率は、主に販売活動を中心としているため、国内の売上高利益率と比較すると低くなっ
ております。一般的に販売活動は、当社が行っている生産活動ほど収益性は高くありません。地域別セグメント情
報に関する詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 注23 セグメント情報」
を参照ください。
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⑤流動性と資金源泉
a.キャッシュ・フロー経営の基本原則
当社は財務戦略の基本方針に「キャッシュ・フロー経営の徹底による健全な財務体質の維持」を掲げ、以下の
２点をキャッシュ・フロー経営の基本原則としております。
１．現行事業の収益性をさらに改善し新規事業の成長スピードを高めることにより、高収益体質の向上に努め
ます。
２．事業の中期的な拡大・成長に必要な設備投資は減価償却費の範囲内に収め、財務健全性の維持に努めま
す。ただし、成長戦略の為の大規模なM&A等は積極的に行う予定であり、必要に応じて外部からの資金調達
も実施します。
資金の調達（Cash-In）
事業活動からの利益をベースとする営業活動によるキャッシュ・フローを原資とします。資金調達を行う際
は、金融市場の状況を鑑みて、期間・通貨・手法を検討し、多様な選択肢から最適な手段を選定します。
資金の使途（Cash-Out）
資金の主な使途は以下の優先順位に則り決定しております。
１．成長投資：設備投資・研究開発やM&Aなど
M&Aは新規事業の早期育成・拡大の選択肢として重視しております。投資対象先の選定にあたり、市場の
成長性・規模、自社の事業領域・技術との親和性の高い市場であることを基準としております。
２．株主還元
中長期的な業績の見通しに加え、将来の投資計画やキャッシュ・フローなどを総合的に勘案して、配当を
中心に、安定的かつ積極的な利益還元を実施します。
３．借入金返済
成長投資と株主還元の次に、この数年借入金の返済を行ってきました。特に当連結会計年度はコロナ禍か
ら大幅に改善した業績を背景に積み増した営業活動によるキャッシュ・フローをもとに、借入金の返済を
着実に進めました。
b.現金及び現金同等物
キャッシュ・フローの推移（億円）
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当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度から63億円減少して、4,014億円となりまし
た。当社の現金及び現金同等物は主に円と米ドルを中心としておりますが、その他の外貨でも保有しておりま
す。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、コロナ禍からの業績改善に伴い、前連結会計年度よ
り大幅な増益となったことにより、前連結会計年度に比べて1,172億円増加して、4,510億円の収入となりまし
た。営業活動によるキャッシュ・フローは、主に顧客からの現金受取によるキャッシュ・イン・フローと、部品
や材料、販売費及び一般管理費、研究開発費、法人税の支払いによるキャッシュ・アウト・フローとなっており
ます。当連結会計年度におけるキャッシュ・イン・フローの増加は、主に売上高の増加に伴い、顧客からの現金
回収が増加したことによるものです。当社の回収率に重要な変化はありません。また部品や材料の支払いといっ
たキャッシュ・アウト・フローの増加は、部品や物流逼迫により在庫水準が高まったことなどによるものです。
法人税の支払いによるキャッシュ・アウト・フローの増加は、課税所得の増加によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、事業取得額や固定資産購入額が増加したこと等によ
り、前連結会計年度より518億円増加し2,073億円の支出となりました。事業取得額は前連結会計年度より316億
円増加して、当連結会計年度は318億円の支出となりました。その主要因はPCCT開発に重要な役割を果たすレド
レン社買収による支出です。固定資産購入額は前連結会計年度より126億円増加して、当連結会計年度は1,774億
円となりました。その主要因は生産能力、効率性の強化を目的とした設備投資です。当連結会計年度の主な固定
資産購入には、キヤノンモールド株式会社の工場の集約、刷新を目的とした工場棟新設やCMOSセンサーの生産能
力増強を目的とした当社平塚事業所の設備投資等があげられます。
フリーキャッシュ・フロー
当社は、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除した純額をフリー
キャッシュ・フローと定義しており、当連結会計年度のフリーキャッシュ・フローは、前連結会計年度の1,784
億円から、654億円増加し、2,438億円の収入となりました。
当社は、キャッシュ・フロー経営に重点を置き、フリーキャッシュ・フローを常時モニタリングしておりま
す。フリーキャッシュ・フローは当社の現在の流動性や財務活動の使途を理解する上で重要であり、また投資家
にも有用であると考えております。当社は資金の調達源泉を明らかにするために、米国会計基準による連結
キャッシュ・フロー計算書や連結貸借対照表と併せて、米国会計基準以外の財務指標（Non-GAAP財務指標）であ
る、フリーキャッシュ・フローを分析しております。なお、最も直接的に比較可能な米国会計基準に基づき作成
された指標とフリーキャッシュ・フローの照合調整表は以下のとおりです。
（億円）
第120期 第121期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,338 4,510 +1,172
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,554 △2,073 △518
フリーキャッシュ・フロー 1,784 2,438 +654
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,834 △2,674 △839
為替変動の現金及び現金同等物への影響額 △0 173 +174
現金及び現金同等物の増減 △51 △63 △12
現金及び現金同等物の期首残高 4,128 4,077 △51
現金及び現金同等物の期末残高 4,077 4,014 △63
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財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、東芝メディカルシステムズ（株）（現キヤノンメ
ディカルシステムズ（株））を買収した際の買収資金について返済と借換を行い長期債務1,700億円を圧縮した
ことに加え、889億円の配当金支払いなどを行った結果、2,674億円の支出となりました。なお、当連結会計年度
の支払いにあたる１株当たりの配当は、85.00円の配当を実施しました。東芝メディカルシステムズ（株）（現
キヤノンメディカルシステムズ（株））を買収した際の借入金の残高推移は以下のとおりであります。
当社は、流動性や必要資本を満たすため、増資、社債発行、借入といった外部からの様々な資金調達方法をと
ることが可能です。当社は、これまでどおりの資金調達や資本市場からの資金調達が可能であり、また将来にお
いても可能であり続けると認識しておりますが、経済情勢の急激な悪化やその他状況によっては、当社の流動性
や将来における長期の資金調達に影響を与える可能性があります。
当社は、2021年12月を返済期日とする長期債務3,440億円を返済して、長期債務1,740億円の借換を実施しまし
た。その影響から、短期借入金（１年以内に返済する長期債務を含む）は前連結会計年度末3,922億円から3,473
億円減少し、当連結会計年度末には449億円となりました。長期債務（１年以内に返済する長期債務は除く）は
前連結会計年度末の48億円から1,749億円増加し、当連結会計年度末には1,798億円となりました。
当社の長期債務は、主に銀行借入とリース債務によって構成されています。
格付け
当社は、グローバルな資本市場から資金調達をするために、格付機関であるＳ＆Ｐグローバル・レーティング
から信用格付を得ております。それに加えて、当社は日本の資本市場からも資金調達するために、日本の格付会
社である格付投資情報センターからも信用格付を得ております。2022年２月28日現在、当社の負債格付は、Ｓ＆
Ｐグローバル・レーティング：Ａ（長期）、Ａ－１（短期）；格付投資情報センター：ＡＡ（長期）でありま
す。当社では、現時点で負債の返済を早めるような格付低下の要因は発生しておりません。当社の信用格付が下
がる場合は、借入れコストの増加につながります。
c.在庫の適正化
当社の最新の在庫水準の最適化の方針は、運転資金を最小化し、在庫の陳腐化のリスクを避け、一方で予期せ
ぬ天災発生時でも販売活動を継続できるようにするため、適切なバランスを維持していくことであります。当社
の在庫回転日数は、当連結会計年度、前連結会計年度末時点でそれぞれ、66日、60日となりました。在庫回転日
数増加の主な要因は、新型コロナウイルス感染再拡大による生産活動の停滞や、世界的な半導体部品の不足など
による製品の供給不足に対する挽回生産に注力した結果として、工場の仕掛品や販売会社へ輸送中の製品在庫が
増加したことによるものであります。
d.設備投資
当社は積極的な業績拡大に資する投資を行う一方、総額は減価償却費の範囲内に収めることでフリーキャッ
シュ・フローを安定的に創出するなど、財務基盤を強固にするキャッシュ・フロー経営を徹底しています。当連
結会計年度における設備投資は、前連結会計年度の1,323億円から196億円増加し、1,519億円になりました。翌
連結会計年度につきましては、引き続き成長のための設備投資を行うことにより、当社の設備投資は1,800億円
の見込みであります。
e.退職給付債務への事業主拠出
当社の確定給付型年金への拠出額は、当連結会計年度438億円、前連結会計年度270億円であり、確定拠出型年
金への拠出額は、当連結会計年度227億円、前連結会計年度163億円であります。また、一部の子会社が加入して
いる複数事業主制度への拠出額は、当連結会計年度48億円、前連結会計年度42億円であります。
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f.運転資本
当連結会計年度における運転資本（流動資産から流動負債を控除した額）は、前連結会計年度の4,630億円か
ら3,546億円増加し、8,175億円になりました。増加の主な要因は、流動負債である短期借入金（１年以内に返済
する長期債務を含む）の減少や、流動資産であるたな卸資産の増加によるものです。当社の運転資本は、予測で
きる将来需要に対して十分であると認識しております。当社の必要資本は、設備投資に関わる支出の水準及び時
期といった全社的な事業計画に基づいております。流動比率（流動負債に対する流動資産の割合）は、当連結会
計年度は1.77、前連結会計年度は1.35であります。
g.総資本当社株主に帰属する当期純利益率
総資本利益率（当社株主に帰属する当期純利益を前年度末及び当年度末の総資産平均で除した割合）は、当連
結会計年度では4.6％です。コロナ禍からの業績改善に伴う当期純利益の増加により、前連結会計年度の1.8％か
ら改善しました。
h.株主資本当社株主に帰属する当期純利益率
株主資本利益率（当社株主に帰属する当期純利益を前年度末及び当年度末の株主資本平均で除した割合）は、
当連結会計年度では7.9％です。増益による利益剰余金の増加や円安による為替換算調整額の増加に伴い株主資
本は増加しましたが、コロナ禍からの業績改善に伴う当期純利益の増加が大きく、前連結会計年度の3.2％から
改善しました。
i.有利子負債依存度
当社はフェーズⅥにてキャッシュ・フロー経営の徹底を重点項目の一つとしており、財務基盤の再強化を進め
ています。当連結会計年度では東芝メディカルシステムズ（株）（現キヤノンメディカルシステムズ（株））を
買収した際の買収資金について、返済と借換を行って1,700億円の圧縮を行っています。その結果、当連結会計
年度における短期借入金、短期オペレーティングリース負債、長期借入金、及び長期オペレーティングリース負
債は、前連結会計年度末の5,062億円より1,852億円減少し3,210億円となり、有利子負債依存度（総資産に対す
る有利子負債の割合）で表すと6.8％になります。前連結会計年度の10.9％からは減少となり、財務基盤を強化
しました。
j.株主資本比率
株主資本比率（株主資本を総資産で除した割合）は、当連結会計年度は60.5％となり、前連結会計年度の
55.7％から増加いたしました。増益によるその他の利益剰余金の増加や、キャッシュ・フロー経営の徹底によ
る、長期債務の減少などにより負債を削減し、財務基盤を強化しました。
⑥研究開発及び特許
当社は創業当時より、業界をリードするコア製品を生み出す「コアコンピタンス技術（以下、コア技術）」と、
技術蓄積のベースとなる「基盤要素技術」、さらには成長の中で蓄えられてきたキヤノンブランドを支える技術・
ノウハウであり、商品化技術のベースとなる「価値創造基盤技術」を多様に組み合わせた「コアコンピタンスマネ
ジメント」を展開して事業の多角化を行うと共に、事業の競争力を高めてきました。
研究開発における主要戦略としては、１.「基盤要素技術と価値創造基盤技術のさらなる強化」、２.「強いコア
技術と基盤要素技術に基づく次なる事業の芽の創出」、及び３.「時代の要請に応じたイノベーション型の技術開
発の強化」を掲げ、その取り組みを進めています。
研究開発活動の詳細は、第２ 事業の状況 ５「研究開発活動」に記載しております。
また、当社は、強い特許ポートフォリオに守られた製品は他社の追随を容易に許さず、市場や業界における標準
化活動などでも中心的な役割を果たせるとの認識をもっております。IFI CLAIMS® Patent Servicesが発表した
2021年の米国特許取得件数ランキングにおいて、当社は第３位となりました。
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⑦トレンド情報
当社は、プリンティング、イメージング、メディカル、インダストリアルその他の分野において、開発、生産か
ら販売、サービスにわたる事業活動を営んでおります。
プリンティングビジネスユニット
当社は、家庭向け、オフィス向け、さらにプロダクションプリント向けのインクジェットプリンター、レーザー
プリンター、複合機の開発・製造・販売及びメンテナンス、アフターサービスを行っております。また、ソフト
ウェア及びサービス、ソリューションビジネスを通して顧客に付加価値を提供しております。
2020年に当社は、オフィス向け複合機「imageRUNNER ADVANCE DXシリーズ」を発売いたしました。2021年には３
シリーズ９モデルの新製品を発売し、「imageRUNNER ADVANCE DXシリーズ」のラインアップを拡充いたしました。
また、クラウドにつながることで複合機の機能を拡張するサービスとして、「uniFLOW Online」を提供しており
ます。クラウドサービス連携とセキュリティの強化に加え、紙文書を効率的に電子化するアドバンスドスキャンを
実現するために、スキャン機能を向上させ、主力製品を一新しました。市場動向に沿って、今後も更なる競争力の
維持及び向上に向けて、ますます高度化する顧客の需要に応えるべく、製品群の更なる充実とソリューション対応
力の強化を図るとともに、販売力の強化に努めてまいります。
プロダクションプリントについては、短納期、オンデマンド印刷、バリアブルデータ印刷への需要がますます強
まっております。
プロダクションプリンター「imagePRESS（イメージプレス）シリーズ」の旗艦モデル「imagePRESS
C10010VP/C9010VP」の新ユニットとして、検品工程を自動化する「インスペクションユニット・A1」および画像調
整を自動化する「センシングユニット・A1」を提供し、印刷画像の目視確認や出力欠陥のあるページの再印刷な
ど、検査作業と回復作業に多くの人手と時間がかかっていた作業の大幅な省力化や安定した印刷品質の実現に貢献
しています。
大判インクジェットプリンターについて当社は、アート系プロフェッショナルの高い画質要求に応えるべく、新
開発した12色の「LUCIA PROインク」により色の再現性や暗部領域での表現力を大幅に向上させた「imagePROGRAF
PROシリーズ」を提供しています。また、設計事務所などでの図面大量出力から、企業・店舗でのCAD・ポスターな
どの大判サイズ出力ニーズに向けて、多様な印刷用途や用紙の適性に応じた高画質プリントを可能にする全５色顔
料インク「LUCIA TD」を搭載した「imagePROGRAF TZ/TX/TM/TAシリーズ」を提供しています。さらに業界初となる
蛍光インクを搭載し、より明るくやわらかな色再現が可能な「imagePROGRAF GPシリーズ」を提供しています。
ハイエンドのプロダクションインクジェット市場に向けて、当社は業界をリードする連帳プリンターを提供して
おり、効率的かつ高品質のフルカラー印刷の実現に貢献しています。「ColorStreamシリーズ」は、磁気インクや
インビジブルインクなどのセキュリティインクを含む、カラーおよびモノクロのトランザクション、トランスプロ
モ、ダイレクトメール、書籍、およびマニュアルなどの印刷物に対応し、生産性と柔軟性に優れた、モジュール式
でカスタマイズ可能な製品です。「ProStreamシリーズ」は、オフセット印刷に劣らぬ色再現性と生産性を実現し
つつ、デジタル印刷の可変データの多用途性を兼ね備えた、高速で生産性の高い連帳プリンターです。当社が提供
するカットシート方式のインクジェットプリンター 「varioPRINT iX シリーズ」は、これまでの商業印刷のビジ
ネスを大きく変えました。優れた画質と幅広いメディア範囲に、インクジェットの高い生産性と魅力的なコスト効
率を兼ね備えています。「varioPRINT iXシリーズ」は、連続稼働時間、信頼性、生産性が高く、より多くの生産
を短時間で行うことができます。最小限の調整とセットアップで、計画的な高速印刷が可能です。したがって、印
刷業者は、お客様と合意された納期と価格条件に基づいて様々な種類の成果物を生産し、より多くの利益を上げる
ことができます。
大判グラフィック市場では、ColoradoとArizonaのブランドの下で独自のUV LEDソリューションを提供してお
り、クラス最高の生産性と最小のコストを目指しております。このソリューションにより、プロの印刷業者は豊富
なグラフィックスと産業用アプリケーションを顧客に提供することが可能となります。
インクジェットプリンターについては、家庭用からビジネス用途まで高画質と高速印刷を同時に実現できる高密
度プリントヘッド技術「FINE」(Full-photolithography Inkjet Nozzle Engineering)をコア技術に、お客様から
のあらゆるニーズにお応えするべく幅広いラインアップを揃えております。
特に新型コロナウイルスの感染拡大以降、働き方や学習方法が多様化し家庭用インクジェットプリンターの利用
が急速に増加しています。当社は、仕事や学習でよく利用する機能を選択できるユーザーインターフェースなど、
直感的な操作で手軽に使える機能を搭載するとともに、さまざまなインテリアになじむ高級感と親しみやすさを備
えたデザインを採用して、お客様のニーズにお応えしています。
また、内蔵インクタンクにより高生産性と低ランニングコストを実現した大容量インクタンクモデルは、在宅業
務・学習からビジネスユースまで様々な場面をプリント面から力強くサポートします。
レーザープリンターについては、スマートフォン、クラウド環境の普及等でユーザーのプリントスタイルが変化
する中、プリント需要の減少による市場全体の成長鈍化が懸念されています。より付加価値の高い中高速機、特に
複合機の拡販に注力しています。そのような環境下において、当社は各種の技術的イノベーションにより、顧客と
の一定期間にわたる契約型ビジネスを推進するなどの競争力強化をはかり、数量・シェア拡大を図っていきます。
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2020年より、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、市場においてはオフィスの稼働率低下の影響を受けまし
たが、在宅ニーズが高まる中、低中速機は一定の需要があります。生産面では弊社が生産拠点を有する東南アジア
諸 国のロックダウンにより、操業度が低下したことや、部品逼迫の影響を受け、プリンタ本体供給が一時的に不足
する問題も起きています。部品原材料の安定供給や並行生産などを推進することにより製品の安定供給に努めてい
きます。
イメージングビジネスユニット
当社は、デジタルカメラと同様に、レンズや様々な関連アクセサリーを製造、販売しております。レンズ交換式
デジタルカメラでは、第４四半期にプロやハイアマチュアユーザーから求められる高い性能と信頼性を兼ね備えた
フルサイズミラーレスカメラ「EOS R3」を投入しました。高品質な映像表現への強いニーズや個人消費の強さに加
え、2020年に投入した我々の強力な製品「EOS R5」「EOS R6」も市場全体を後押しする形となり、市場は引き続き
堅調に推移しています。レンズ交換式デジタルカメラ全体でも、米国、欧州、中国、日本といった主要地域におい
て引き続き１位を獲得しております。
レンズ交換式デジタルカメラにおいては、撮影領域のより一層の拡大を目指し、更なる高画質化、小型・軽量
化、動画機能/ネットワーク機能の充実など、最先端の技術をベースとした新しい製品を提供することにより、今
後も成長を目指してまいります。
レンズ交換式デジタルカメラ用交換レンズでは、フルサイズミラーレス用の専用レンズであるRFレンズを８機種
投入し、ラインアップを拡充いたしました。EOSRシリーズカメラ本体との相乗効果もあり、RFレンズの販売が伸長
しました。また、第４四半期には、VR（Virtual Reality：仮想現実）映像撮影システム「EOS VR SYSTEM」を新た
に立ち上げており、それに対応する「RF5.2mm F2.8 L DUAL FISHEYE」を投入することで、映像クリエイターや制
作プロダクション、新たにVR映像撮影を始めたいと考えるユーザーまで幅広いニーズに応えてまいります。
コンパクトデジタルカメラ市場は全体としては縮小傾向にあるものの、引き続きプレミアムラインを強化し、収
益性の向上に努めてまいります。加えて、手軽さや特定シーンでの撮影を求める新たなニーズを掘り起こして撮影
領域を拡大していくために、「PowerShot ZOOM」や、「PowerShot PICK」といった新ジャンルのカメラの展開を進
めております。
コンパクトフォトプリンターでは、コロナ禍という厳しい環境においても「イエナカ」需要を取り込むなど、販
売促進に努めてまいりました。「SELPHY」は、簡単な操作性・優れた携帯性・高画質プリント・高耐久性という強
みを持ち合わせ、各地域で高いプレゼンスを維持しております。今後更に新規需要を開拓し、市場を牽引してまい
ります。
ネットワークカメラと映像解析ソフトウェアを組み合わせたソリューションは、社会インフラとしてセキュリ
ティ用途以外にも広がり、その市場はクラウドビジネスの成長と共に拡大基調にあります。その中でネットワーク
カメラは、新型コロナウイルス感染拡大の影響を最小限にとどめ、堅調に売上げを伸ばしています。また、コロナ
禍において、感染拡大防止の観点から混雑状況把握に対する社会的ニーズがより顕在化する中、遠隔から状況をリ
アルタイムで把握できる、人数カウント、通過検知などの映像解析ソフトウェアとネットワークカメラを組み合わ
せたソリューションは、各地域の医療機関、教育機関、リゾート地域、大型イベント等へ安心・安全の確保を目的
に導入されました。
港湾監視などの高度監視市場へは、2020年末および2021年に高度監視カメラのラインアップを強化し「ML-105
EF」と「ML-100 M58」を国内外に市場投入しました。MLシリーズは、小型でありながら肉眼では認識が困難な暗闇
でもカラー動画の撮影ができる超高感度性能を活かし、暗所でのセキュリティ用途や研究活動にも貢献していま
す。
当社は2015年にネットワークカメラ業界最大手のアクシス社をグループに迎えました。更なる成長とその地位の
強化のため、毎年ラインアップを拡充し続けていますが、2021年には独自設計の新世代SoC（System on Chip）で
あるARTPEC-8を開発し、カメラ単体でのディープラーニングを用いた映像解析にも対応しています。
産業向けには、DX推進のために新しい３つの映像ソリューションを提供しています。１.カメラを用いて周囲環
境の３次元情報と位置姿勢を同時に推定する「Visual SLAM技術」を含む映像解析ソフトウエア「Vision-based
Navigation Software」のAGV（Automated Guided Vehicle）メーカーへの提供を開始しています。物流分野のみな
らず今後応用範囲拡大を目指します。２.様々な現場作業の自動化を支援するために、ネットワークカメラと画像
処理ソフトウェア「Vision Editionシリーズ」を組み合わせたソリューションを提供しています。３.画像を用い
た橋梁やトンネルの点検においては、画像品質を確認するツールを開発するとともに、AI技術でひび割れ等を検知
するサービスを提供しています。
※１
映画やドラマ等の映像制作市場では、OTT 各社が参入し、大量の、質の高いコンテンツが必要とされているた
め、撮影の効率化、省人化が求められてきています。また、ニュース・報道現場では撮影した映像を高速かつ効率
的に配信出来るシステムが要求されています。さらに、YouTuberなどの新しいプロクリエータの台頭により、高い
映像品質に加えて、多岐に渡る撮影環境に対応するために「取り回し易さ」への要求が強まるなど、映像制作市場
のトレンドは大きな変化を迎えています。その中で当社は、映画撮影にも使われる映像品質を維持しながらも小
型・軽量にダウンサイジングしたデジタルシネマカメラ「EOS C70」や３ラインアップ化によって幅広い焦点距離
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に対応した「CINE-SERVOレンズシリーズ」、ライブ配信への対応や報道での即時性を高めた業務用デジタルビデオ
カメラ「XF605」、また、ワンマンでも複数のカメラを使った撮影を可能とした映像制作用のリモートカメラシス
テ ム「CR-N500」、「CR-N300」、「RC-IP100」を市場導入してきました。
一方、スポーツや音楽などの大型イベント向けの放送ライブ市場では、東京2020オリンピック・パラリンピック
をはじめとするコロナ禍で延期されていた各種イベントが2021年中頃より再開し、欧米を中心にこの動きは2022年
も続く見込みです。放送機材への投資も回復基調にある中、当社は高倍率ズーム「UJ122×」を始めとする4K放送
用大型レンズシリーズを市場導入してきました。
更に映像ソリューションにおいては、スポーツ中継、エンターテインメント、CMなどでの新しい映像表現、メタ
バースへのデータ活用、標準化の推進など、市場拡大が見込まれる「ボリュメトリックビデオ」での事業創出にも
取り組んでまいります。
今後も、市況の変化を捉えた商品・ソリューションを投入することで、映像制作現場におけるプロの幅広いニー
ズに応え、映像文化の発展に貢献していきます。
※１ オーバーザトップの略。これまで地上波放送、衛星、ケーブルテレビ等で提供されていた映像コンテンツ
を、インターネットを介して視聴者に直接提供するメディアサービス。
メディカルビジネスユニット
当社は、疾病の早期発見、早期診断のためCT、MRI、超音波診断装置、X線診断装置などの画像診断装置や検査機
器、ヘルスケアITソリューションを開発、製造し、世界150以上の国や地域に提供しております。患者さんに優し
く確信度の高い医療の提供に貢献するとともに、医療の効率化、コスト削減を実現する医療システム・サービスを
お届けします。
当社は、新型コロナウイルス診断に必要なトータルなソリューションを提供することで、新型コロナウイルスの
感染拡大防止に取り組まれているすべての医療従事者、関係の皆さまの支援をしております。例えば、水泳飛込
ワールドカップの新型コロナウイルスオンサイト検査支援やクルーズ船の船内検査室に新型コロナウイルスRNA検
出システムを設置し乗船直前検査や船内検査を支援しています。
当ビジネスユニットは、主力のCTはわが国でトップシェアを堅持しています。ディープラーニングを応用した超
解像画像再構成を実現した新世代320列エリアディテクターCTの販売を国内で開始しました。レドレン社を連結子
会社化し、次世代の画像診断機器として期待されているPhoton Counting CT(以下、PCCT)の開発を加速させ、CTを
はじめとするシステム事業の強化を目指します。当社は国立研究開発法人国立がん研究センター（以下、国立がん
研究センター）と、2020年７月に締結した包括協定および同年11月に締結した共同研究基本契約に基づき、国立が
ん研究センター先端医療開発センターおよび同センター東病院と、PCCTの日本で初めての実用化に向けた共同研究
を開始しております。
ディープラーニング技術を用いて設計された画像再構成技術「Advanced intelligent Clear-IQ Engine
（AiCE）」についてはCT、MRI、PET-CT装置に搭載しました。さらに2021年度はプレミアムクラスの超音波診断装
置へも効率的な検査をサポートするディープラーニングを活用した技術を搭載しました。
眼科診断機器においては、今後も成長が見込まれる光干渉断層計（OCT）の分野で、造影剤を使用しない検査で
網膜血管描出を実現するOCTアンギオグラフィーで業界最大（2021年12月現在）の広角撮影を実現し、激化する市
場競争に対応しております。今後も、精密加工技術、生産技術、センサー技術や画像処理技術など様々なグループ
総合力を医療機器の製品開発や製造・サービスに活用することで新たな付加価値を産み出し、更なる医療貢献を果
たしてまいります。
コンポーネント事業においては、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及などから、2021年は経
済活動の再開に向けた動きが各国で見られ、半導体部品等を含む製品の需要増加に伴い、半導体部品等の供給が世
界的に逼迫しました。当事業にも大きく影響を及ぼす中で、同感染症対応に高い需要が継続したX線回診車用のデ
ジタルラジオグラフィ（DR）製品の生産を維持し供給することで医療現場に大きく貢献しました。
インダストリアルその他ビジネスユニット
半導体露光装置市場では、新型コロナウイルスの影響による長期的な景気回復時期の不透明感に加え、貿易摩擦
激化による投資への影響等が懸念されてきましたが、その影響は軽微に留まり、メモリーやロジック向けを中心に
露光装置の設備投資は全分野で堅調に推移しました。後工程露光装置の市場では、半導体チップの高集積化・薄型
化への要求の高まりを受け、TSV（Through-Silicon Via）技術等によるメモリーの大容量化やウェハレベルパッ
ケージング化などへの設備投資が伸長しました。
当社では、多様化する半導体アプリケーションに柔軟に対応するため、顧客要望を製品開発の初期段階から反映
させる「デザインイン」型のビジネススタイルが定着しております。高付加価値製品の開発も順調に進んでおり、
急速に普及が進むIoTや車載向けなど幅広い分野に向けた製品を展開しております。メモリー向けでは、業界最高
水準の生産性と重ね合わせ精度を実現したKrFスキャナー「FPA-6300ES6a」、ならびにi線ステッパー「FPA-
5550iZ2」の継続的なアップグレードで、更なる市場シェアの拡大を目指してまいります。i線においては、化合物
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半導体などのデバイス製造に対応し、半導体製造に必要な総コストの指標であるCoO（Cost of Ownership）を低減
した「FPA-3030i5a」をラインアップに加え、多様な半導体デバイスに対応してまいります。後工程露光装置で
は、 大型四角基盤への対応と高い解像力を両立した「FPA-8000iW」により、データセンター向けCPU（Central
Processing Unit）やGPU（Graphics Processing Unit）などの低消費電力化を実現する有機基盤を使用したPLP
（Panel Level Packaging）において、高い生産性を求めるユーザーのニーズに応えてまいります。また、ナノイ
ンプリント半導体製造装置は、量産展開に向け準備を進めております。
FPD露光装置市場は、2020年の新型コロナウイルス影響により2021年へ先送りとなっていた設置の進展に加え、
巣ごもり需要等の市場ニーズへの対応もあり、引き続き活況となりました。
PCやタブレット等のITパネル/TVパネルの逼迫や、フォルダブルディスプレイなどアプリケーションの拡大に向
けた動きの加速を受け、各メーカーの設備投資は堅調に推移しております。
薄型の普及が進むTVパネル市場は今後、大型化、4K/8Kの高精細化に加え、有機ELに代表される高品位なディス
プレイに移行していくと予想されています。当社は第８世代ガラス基板で、高品位な65型パネルを一括露光するこ
とにより高い生産性を実現したFPD露光装置「MPAsp-H1003T」で市場のニーズに応えてまいります。また、次世代
ディスプレイ製造に不可欠な更なる高精細化のニーズに応えるべく、中小型向け露光装置「MPAsp-E903T」により
多種多様なパネル生産に貢献し、更なるシェア拡大を目指してまいります。
有機ELパネル製造装置市場においては、当社が圧倒的シェアを持つ中小型パネル向け有機EL蒸着装置の競争力を
堅持するとともに、大型パネル向け装置の開発を進めてまいります。
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４【経営上の重要な契約等】
(1）当社が締結している技術供与契約
相手方の名称 国名 契約内容 契約期間
京セラドキュメントソ
2002年４月１日から
日本 電子写真に関する特許実施権の許諾
対象特許の満了日まで
リューションズ(株)
電子写真及びファクシミリに関する特許実施権の 2009年６月27日から
ブラザー工業(株) 日本
許諾 対象特許の満了日まで
(2）当社が締結している相互技術援助契約
相手方の名称 国名 契約内容 契約期間
バブルジェットプリンターに関する特許実施権の 1993年２月19日から
HP Inc.
米国
許諾 対象特許の満了日まで
2001年３月30日から
Xerox Corporation
米国 ビジネスマシンに関する特許実施権の許諾
対象特許の満了日まで
International Business
情報処理システム製品及びその製造装置に関する 2005年12月15日から
米国
Machines Corporation 特許実施権の許諾 対象特許の満了日まで
電子写真及びイメージ・プロセス技術に関する特 2006年11月１日から
Eastman Kodak Company
米国
許実施権の許諾 対象特許の満了日まで
2008年８月22日から
セイコーエプソン(株) 日本 情報関連機器に関する特許実施権の許諾
対象特許の満了日まで
(3）その他
当社は、2021年12月28日付で株式会社みずほ銀行及び株式会社三菱UFJ銀行にて、長期借入を行っております。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 注９ 短期借入金及び長期
債務」に記載のとおりであります。
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５【研究開発活動】
当社は創業当時より、業界をリードするコア製品を生み出す「コアコンピタンス技術（以下、コア技術）」と、技術蓄
積のベースとなる「基盤要素技術」、さらには成長の中で蓄えられてきたキヤノンブランドを支える技術・ノウハウであ
り、商品化技術のベースとなる「価値創造基盤技術」を多様に組み合わせた「コアコンピタンスマネジメント」を展開し
て事業の多角化を行うと共に、事業の競争力を高めてきました。
研究開発における主要戦略としては、１.「基盤要素技術と価値創造基盤技術のさらなる強化」、２.「強いコア技術と
基盤要素技術に基づく次なる事業の芽の創出」、及び３.「時代の要請に応じたイノベーション型の技術開発の強化」を
掲げ、その取り組みを進めています。
１.では、価値創造基盤技術をさらに進化させることによって、現行事業の高効率化に貢献します。並行して現行事業
がもつ幅広いコア技術のエッセンスを抽出し、基盤要素技術を深化させ、新規事業のコア技術に注入します。これによ
り、現行事業と新規事業の競争力の徹底強化を図ります。
２.では、例えば、インク・トナー材料の基礎となる材料技術を生かした新たな機能性材料、特徴ある材料を生かした
装置を開発し、事業の芽につながる次世代技術の育成に取り組む等、技術多角化を通して、新事業領域の開拓につなげて
いきます。
３.では、DXやカーボンニュートラルなどのトレンドを捉え、企業価値の向上につながる技術開発を推進します。特
に、多様なサービスの結合を可能とするサイバー（仮想）空間と人との接点であるフィジカル（現実）空間、これらを高
度に融合するサイバー＆フィジカルシステムに注目しています。フィジカル領域において世界トップレベルのコア技術
に、アライアンスなども活用しながら高度なサイバー技術の拡張開発を進め、一歩先を行くサイバー＆フィジカルのビジ
ネスモデルと商品を開発し、さまざまなイノベーションを生み出していきます。
当期におけるグループ全体の研究開発費は、 287,338 百万円であり、セグメントごとの主な研究開発の成果は次のとお
りです。
Ⅰ.プリンティングビジネスユニット
オフィス向け複合機においては、「imageRUNNER ADVANCE DX シリーズ」のラインアップを強化。新開発の低融点ト
※１ ※２
ナーにより定着温度を下げたことで、業界トップレベル の標準消費電力量（TEC2018 ）を実現しています。また、
小サイズ紙の出力生産性向上や、さまざまな静音化の工夫により稼働音の低減を図るなど、複合機としての本質性能を向
上させています。加えて、「imageRUNNER ADVANCE DX」9モデルはクラウド型MFP機能拡張プラットフォーム「uniFLOW
Online」を介して、認証によるセキュアな印刷や集計レポート機能、さまざまなクラウドサービスとの連携などを実現
し、業務のさらなる効率化に寄与していきます。使いやすく高性能な複合機と多彩なデジタルサービスの組み合わせで、
オフィス業務のデジタルトランスフォーメーションを強力にサポートします。
商業印刷向け大型複合機においては、「imagePRESS C10010VP/C9010VP」で検品工程を自動化する「インスペクション
※３
ユニット・A1 」の機能を拡張し、特別なスキルに依存することなく印刷業務の手間を大幅に削減。検査業務の大幅な
効率化、検品工程に対する依頼主からの信頼向上に寄与します。
プロダクションCAD市場向けの大判インクジェットプリンター「imagePROGRAF TZ-30000 MFP」は、業界初となる「ス
トップレスロール紙交換システム」を搭載。本体にセットされた上下２段のロール紙のうち、一方が印刷中でも、もう一
方のロール紙交換が可能となり、ダウンタイムを削減します。また、ポスター市場向けの「imagePROGRAF GP-4000/GP-
2000/GP-300/GP-200」は、業界初となる蛍光インクを搭載し、ポスター印刷での明度と彩度を向上させ、明るく柔らかな
色表現が可能になりました。
家庭用インクジェットプリンター「PIXUS XK100/TS8530/TS7530/TS5430」においては、新開発したWindows PC用アプリ
「Canon Inkjet Smart Connect」により、直感的な操作で初心者でも簡単にプリントやスキャンが可能です。また
「PIXUS XK100」は、「標準モード」のホーム画面に加え、自宅での仕事や学習によく利用する機能を一画面にまとめた
「仕事/学習モード」のホーム画面の選択が可能。在宅業務や在宅学習の効率化をサポートします。
当ビジネスユニットに係る研究開発費は、 101,151 百万円であります。
※１ オフィス向けカラー複合機（A4片面、毎分70枚の出力速度）において。2021年７月５日現在。キヤノン調べ。
※２ 国際エネルギースタープログラムで定められた測定法による数値。
※３ 同製品をお持ちの場合は、システムのバージョンアップでバリアブル印刷の自動検品機能が使用可能。なお、
新規の使用時は、「クーリングユニット・A1」、「インスペクションコントローラー・A2」、電源ケーブル
100V（全て別売り）が必要。
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Ⅱ.イメージングビジネスユニット
レンズ交換式デジタルカメラ（デジタル一眼レフカメラ及びミラーレスカメラ）の世界市場において、2003年から18年
※４
連続で台数シェアNo.１ を達成しました。これからも基本コンセプトである「快速・快適・高画質」を追求し続けるこ
とで、幅広い製品ラインアップを揃え、写真・映像文化の発展に貢献していきます。
2018年に導入した「EOS Rシステム」では、キヤノンのレンズ交換式カメラEOSシリーズのフルサイズミラーレスカメラ
において、EOSシリーズ初搭載となる新開発のフルサイズ裏面照射積層型CMOSセンサーと、映像エンジン「DIGIC X」を搭
載し、プロやハイアマチュアユーザーから求められる高い性能と信頼性を兼ね備えたフルサイズミラーレスカメラ「EOS
R3」や、VR（Virtual Reality：仮想現実）映像撮影システム「EOS VR SYSTEM」に対応する「RF5.2mm F2.8 L DUAL
FISHEYE」を含む「RFレンズ」８機種をラインアップに加えました。
映像解析ソリューションとして、「群衆人数カウント」や「顔認証」などのディープラーニングを用いた映像解析技術
の開発と精度向上を推し進めています。「群衆人数カウント」技術はネットワークカメラで撮影した映像や、ビデオ管理
ソフトウエアに保管した録画映像から人の頭部を検出することで、人が密集している状況下における人数カウントを実現
しました。さらに「顔認証」技術では、入退室管理などの個別認証へと市場のニーズが急速に拡がる中、ディープラーニ
ングの進化とともにマスクや眼鏡装着時を含め精度向上を実現しています。
画像を用いた橋梁やトンネルの点検では、撮影した画像の品質確認に手間がかかっています。この解決のため、カメラ
で培ったキヤノン独自の撮像面位相差AF技術「デュアルピクセルCMOS AF」を応用し、ピンボケを可視化する点検画像品
質確認ツール「Inspection Image Quality Checker」を開発しました。これにより、人手による作業負荷を軽減し、点検
作業全体のさらなる高度化・効率化を実現しています。
業務用4Kビデオカメラにおいては、「XF605」はフラグシップモデル「XF705」と同等の高画質を実現しながらも、小
型、軽量化を実現。IPストリーミング機能によりニュース番組や動画サイトでのライブ配信を可能とし、またiPhoneアプ
リ「Content Transfer Mobile」との連携ワークフローによって、ニュース番組の即時性を向上させます。
映像制作用のリモートカメラシステムにおいては、パン、チルトとズーム機能を備えた「CR-N500」、「CR-N300」は業
務用ビデオカメラ同等の4K映像プラットフォームを採用し高画質な映像撮影が可能です。また、映像制作現場にて広く普
※５
及する「NDI|HX」 へ対応し、スイッチャーなどのNDI対応機器とネットワーク接続が可能です。更に全方向に対応する
コントロールレバーを搭載したリモートカメラコントローラ「RC-IP100」やPC用ソフトウエア「リモートカメラコント
ロールアプリ」によって、ネットワーク接続された複数のカメラを制御可能となり、映像制作の効率化・省人化が実現で
きます。
映像ソリューションにおいては、ラグビー国際大会へ映像を提供した「自由視点映像生成システム」の技術を応用し、
3Dコンテンツの撮影から編集までをワンストップで実現した「ボリュメトリックビデオスタジオ-川崎」にて、CMや
ミュージックビデオ、TV番組、オンラインライブ配信の試験運用を行いました。撮影・映像生成技術の改良により画質の
改善を進め、サッカーやラグビー以外のスポーツへの対応も準備しています。
当ビジネスユニットに係る研究開発費は、 76,028 百万円であります。
※４ 2021年３月現在（当社調べ）。
※５ NDIは、NewTek, Inc.の米国およびその他の国における商標または登録商標。
Ⅲ.メディカルビジネスユニット
CT装置においては、新世代320列エリアディテクターCTにおいて、超解像画像再構成技術「Precise IQ Engine（PIQE：
※６
ピーク） 」および新たな被ばく低減技術「SilverBeam Filter（シルバービームフィルター）」を導入することで、高
精細画像による診断能向上や、さらなる低被ばく検査に貢献します。
プレミアムクラスの超音波診断装置においても、より鮮明な画像を描出する技術やAI技術を用いて開発されたアプリ
ケーション、そして計測の自動化機能などを搭載し、より簡単・効率的に検査が行える環境を提供し、質の高い検査の実
現を追求します。
公益社団法人発明協会が主催する2021年度全国発明表彰において、「大視野ＣＴ検出器用データ読み出し方法の発明
（特許第5135425号）」が「恩賜発明賞」および「発明実施功労賞」を受賞しました。
当社で確立された技術である「造影剤を用いずに血管を良好に描出できるMRI装置の開発」について、2021年春の褒章
において当社の元社員が紫綬褒章を受章することとなりました。
また、モノづくり日本会議と日刊工業新聞社が主催する2021年“超”モノづくり部品大賞において、新型コロナウイル
ス抗原検査キットをはじめとする迅速検査キット製品に使われている高感度検出技術「免疫光導波路センサ」が、「モノ
づくり日本会議 共同議長賞」を受賞しました。
当社は、国立研究開発法人国立がん研究センター（東京都中央区、以下国立がん研究センター）と、2020年７月に締結
した包括協定および同年11月に締結した共同研究基本契約に基づき、国立がん研究センター先端医療開発センター（千葉
県柏市）および同センター東病院（千葉県柏市）と、次世代の画像診断機器として期待されているPhoton Counting
Computed Tomographyの日本で初めての実用化に向けた共同研究を開始しております。
当ビジネスユニットに係る研究開発費は、 42,732 百万円であります。
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※６ PIQEは画像再構成に用いるネットワーク構築にてディープラーニングを使用しており，本システム自体に自己学習
機能は有しておりません。
Ⅳ.インダストリアルその他ビジネスユニット
半導体露光装置においては、ポストSi半導体として他分野で注目される化合物半導体などのデバイス製造に対応し、半
導体製造に必要な総コストの指標であるCoO（Cost of Ownership）を低減したi線ステッパー「FPA-3030i5a」により、多
様な半導体デバイス製造を可能としました。これにより今後需要が見込まれる車載向けパワーデバイスや5G対応の通信デ
バイスなどの半導体デバイス製造に対応していきます。また、後工程向けi線ステッパー「FPA-5520iV LFオプション」で
は、現行機種の基本性能を継承しつつ、52×68mmの広画角を実現しており、半導体業界に新しいパラダイムを生むと言わ
れる先端パッケージングのニーズに応えています。
FPD露光装置においては、第6世代ガラス基板サイズにて解像力1.2マイクロメートルを実現する中小型ディスプレイ向
け露光装置「MPAsp-E903T」を上市し、ディスプレイの更なる高精細化に貢献しています。
真空分野においては、2020年度日本真空工業会表彰にて「BC7000原子拡散接合装置製品化」が真空装置部門賞を受賞致
しました。
当ビジネスユニットに係る研究開発費は、 40,408 百万円であります。
また、各ビジネスユニットに配分できない基礎研究に係る研究開発費は27,019百万円であります。
注：製品名は日本国内での名称です。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、研究開発拠点整備、生産技術の強化、高付加価値製品の生産体制充実を主
目的に幅広く投資を実施いたしました。この結果、当連結会計年度の設備投資総額は151,914百万円となりました。
なお、重要な設備の売却、撤去または滅失はありません。
セグメントの名称 設備投資金額(百万円) 主な設備投資の目的・内容
プリンティングビジネスユニット 58,545 生産設備の拡充
イメージングビジネスユニット 10,273 生産設備の拡充
メディカルビジネスユニット 11,334 生産設備の拡充
インダストリアルその他ビジネスユニット 24,046 生産設備の拡充
研究開発拠点整備及び管理業務用設備の
全社 47,716
合理化並びに拡充
合計 151,914
（注） 上記金額に消費税等は含まれておりません。
２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末現在における当グループの主要な設備の状況は次のとおりであります。
(1)提出会社の状況
2021年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
機械装置
（所在地） 土地 建物及び （人）
及び 合計
(面積㎡) 構築物
その他資産
研究開発用設備及び
本社
36,986
全社 50,851 3,589 91,426 6,548
(115,201)
(東京都大田区)
管理業務用設備
取手事業所
1,156
プリンティング 生産設備
21,045 8,999 31,200 4,949
(259,957)
(茨城県取手市)
インダストリアル
阿見事業所
1,409
同上 6,260 721 8,390 390
(126,586)
(茨城県稲敷郡阿見町)
その他
イメージング、イ
宇都宮事業所
研究開発用設備及び 11,845
ンダストリアルそ
18,940 9,906 40,691 4,327
生産設備 (441,443)
(栃木県宇都宮市)
の他
富士裾野リサーチパーク
10,276
プリンティング 研究開発用設備 7,374 1,124 18,774 1,047
(275,780)
(静岡県裾野市)
研究開発用設備及び
綾瀬事業所
4,518
全社 2,831 629 7,978 304
(50,549)
(神奈川県綾瀬市)
生産設備
矢向事業所
12,732
プリンティング 研究開発用設備 13,234 1,419 27,385 2,308
(42,404)
(神奈川県川崎市幸区)
川崎事業所
研究開発用設備及び 24,350
全社
40,568 8,868 73,786 4,253
生産設備 (114,732)
(神奈川県川崎市幸区)
平塚事業所
6,068
同上 同上 12,851 14,665 33,584 189
(67,241)
(神奈川県平塚市)
玉川事業所
298
同上 管理業務用設備 6,481 238 7,017 267
(18,330)
(神奈川県川崎市高津区)
大分事業所 研究開発用設備及び
1,211
同上 11,398 3,248 15,857 262
(103,365)
(大分県大分市)
生産設備
60/173
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(2)国内子会社の状況
2021年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名 事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
機械装置
（所在地） （所在地） （人）
土地 建物及び
及び 合計
(面積㎡) 構築物
その他資産
プリンティング、
694
本社北和徳事業所
インダストリアル 生産設備
6,369 588 7,651 840
(青森県弘前市) (60,024)
キヤノン
その他
プレシジョン㈱
(青森県弘前市)
1,574
北和徳第二事業所
同上 同上 3,549 2,573 7,696 1,005
(青森県弘前市) (87,782)
661
福島キヤノン㈱
同左 プリンティング 同上
11,431 1,947 14,039 1,645
(福島県福島市) (126,796)
キヤノンメディカ
本社
2,175
ルシステムズ㈱ メディカル 同上
7,184 5,383 14,742 2,507
(栃木県大田原市) (261,205)
(栃木県大田原市)
キヤノン・
プリンティング、
1,561
メディカル、イン
コンポーネンツ㈱
同左 同上
7,803 3,382 12,746 1,061
ダストリアルその
(49,131)
(埼玉県児玉郡
他
上里町)
キヤノンエコロ
1,898
ジーインダスト
同左 プリンティング 同上 7,157 505 9,560 513
リー㈱
(132,224)
(茨城県坂東市)
3,441
キヤノン化成㈱ 岩間事業所
同上 同上 6,023 2,345 11,809 823
(茨城県笠間市)
(茨城県つくば市) (118,259)
赤城事業所 プリンティング、
キヤノン電子㈱ 4,929
(群馬県利根郡 インダストリアル 同上 2,376 1,284 8,589 262
(埼玉県秩父市) (264,028)
昭和村) その他
キヤノンファイン
研究開発用設備
本社 6,330
プリンティング 及び管理業務用
2,642 86 9,058 680
テックニスカ㈱
(21,659)
(埼玉県三郷市)
設備
(埼玉県三郷市)
キヤノンマーケ
プリンティング、
17,319
ティングジャパン 本社
イメージング、イ
管理業務用設備 9,913 6,143 33,375 2,802
(東京都港区) ンダストリアルそ (5,119)
㈱
の他
(東京都港区)
キヤノンアネルバ
本社
㈱
4,413
インダストリアル
(神奈川県川崎市 生産設備 3,900 670 8,983 675
(神奈川県川崎市
その他
(28,887)
麻生区)
麻生区)
プリンティング、
6,574
長浜キヤノン㈱
同左 インダストリアル 同上
3,531 3,003 13,108 1,066
(滋賀県長浜市) (215,572)
その他
本社安岐事業所 851
イメージング 同上 6,549 1,134 8,534 1,599
(159,362)
(大分県国東市)
大分事業所 4,364
大分キヤノン㈱
同上 同上 13,487 3,345 21,196 1,292
(348,153)
(大分県大分市)
(大分県国東市)
日田事業所
5,182
同上 同上 4,051 369 9,602 168
(366,975)
(大分県日田市)
本社杵築事業所 2,283
プリンティング 同上 4,066 203 6,552 292
大分キヤノン
(172,287)
(大分県杵築市)
マテリアル㈱
(大分県杵築市)
3,235
大分事業所
同上 同上
17,585 3,103 23,923 1,218
(大分県大分市) (276,781)
長崎キヤノン㈱
2,680
(長崎県東彼杵郡 同左 イメージング 同上
3,522 332 6,534 863
(204,403)
波佐見町)
宮崎キヤノン㈱
1,687
(宮崎県児湯郡 同左 イメージング 同上 13,714 657 16,058 1,044
(265,952)
高鍋町)
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(3)在外子会社の状況
2021年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
機械装置
（所在地） （人）
土地 建物及び
及び 合計
(面積㎡) 構築物
その他資産
Canon Europa N.V.
プリンティング、イ
1,214
(Amstelveen,
メージング、インダ 管理業務用設備 677 533 2,424 531
(79,981)
ストリアルその他
The Netherlands)
Canon Production
Printing Netherlands 1,280
研究開発用設備及
プリンティング 10,154 8,683 20,117 1,734
び生産設備 (627,548)
B.V.
(Venlo,The Netherlands)
Canon Production
Printing Germany GmbH & 4,684
プリンティング 生産設備
2,588 3,436 10,708 903
(243,367)
Co. KG
(Poing,Germany)
プリンティング、イ
Canon U.S.A.,Inc.
15,941
メージング、インダ 管理業務用設備 22,781 2,653 41,375 1,641
(New York,U.S.A.) (672,749)
ストリアルその他
Canon Virginia,Inc. 2,280
プリンティング、イ
生産設備 2,433 5,824 10,537 985
メージング (676,244)
(Virginia,U.S.A.)
佳能大連事務機有限公司 0
プリンティング 同上 2,919 3,697 6,616 1,432
(中華人民共和国遼寧省)
(171,880)
0
佳能（蘇州）有限公司
同上 同上 1,742 4,090 5,832 2,654
(319,663)
(中華人民共和国江蘇省)
佳能（中山）事務機有限
0
公司 同上 同上
24 4,320 4,344 4,164
(237,442)
(中華人民共和国広東省)
1,545
台湾佳能股份有限公司
イメージング 同上
11,143 3,439 16,127 3,769
(台湾） (115,903)
0
Canon Vietnam Co.,Ltd.
プリンティング 同上
7,473 4,934 12,407 22,419
(600,000)
(Hanoi,Vietnam)
Canon Hi-Tech
(Thailand) Ltd.
2,758
同上 同上 12,232 1,920 16,910 10,942
(Phra Nakhon Sri (707,728)
Ayutthaya,Thailand)
Canon Prachinburi
1,210
(Thailand) Ltd.
同上 同上
6,435 4,473 12,118 6,637
(279,884)
(Prachinburi, Thailand)
Canon Business Machines
0
同上 同上
7,192 243 7,435 5,698
(Philippines),Inc.
(300,360)
(Batangas,Philippines)
（注）１ 「機械装置及びその他資産」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定並びにファ
イナンスリースであります。
２ 上記金額は、グループ内で賃借している資産分を含んでおります。
３ 上記金額に消費税等は含まれておりません。
４ 佳能大連事務機有限公司、佳能（蘇州）有限公司、佳能（中山）事務機有限公司、Canon Vietnam
Co.,Ltd.、Canon Business Machines(Philippines),Inc.の土地及び佳能（中山）事務機有限公司の建物
は、連結会社以外から賃借しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当グループは、多様な事業を国内外で行っており、期末時点においてその設備の新設及び拡充の計画を個々のプロ
ジェクト単位で決定しておりません。このため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。当グルー
プの、2021年12月31日現在において計画している当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は次のとお
りであります。
セグメントの名称 設備投資計画金額（百万円） 主な設備投資の目的・内容
プリンティングビジネスユニット 53,700 生産設備の拡充
イメージングビジネスユニット 13,300 生産設備の拡充
メディカルビジネスユニット 10,800 生産設備の拡充
インダストリアルその他ビジネスユニット 55,900 生産設備の拡充
研究開発設備及び管理業務用設備の合
全社 46,300
理化並びに拡充
合計 180,000
（注）１ 上記計画に伴う所要資金は、自己資金により賄う予定であります。
２ 経常的な設備更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,000,000,000
計 3,000,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 （株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年12月31日） （2022年３月30日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京、名古屋、福岡、
1,333,763,464 1,333,763,464
普通株式 となる株式であり、単
札幌、ニューヨーク
元株式数は100株であり
ます。
1,333,763,464 1,333,763,464
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2018年３月29日
取締役（社外取締役を除く）5
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員28 計33
新株予約権の数（個） ※ 586
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 58,600（注)1
（株） ※
当該各新株予約権を行使することにより交付を受けること
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ ができる株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与
株式数を乗じた金額とする。
自 2018年５月２日
新株予約権の行使期間 ※
至 2048年５月１日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 2,949（注）2
の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 1,475（注）3
原則として、（i）当社の取締役及び執行役員のいずれの地
位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる
場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約
権を一括してのみ行使できるものとすること、（ii）違法若し
くは不正な職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、
新株予約権の行使の条件 ※ またはこれらに準ずる行為があると認められるときは、
取締役会の決議によって、該当する新株予約権者の行使しう
る新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新
株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使するこ
とができないものとすることなど、新株予約権の行使の条件
については取締役会決議により決定する。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）4
する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年２月
28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末
現在に係る記載を省略しております。
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（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類は、当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、
「付与株式数」という）は、新株予約権１個当たり100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が、当社普通株式の株式分割
（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合
には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨て
る。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、前記のほか、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与
株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額
を合算する。
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ
当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合は、
組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併
設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移
転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株
予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号
イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付すること
とする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設
合併契約、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
a.交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
b.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
c.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
d.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に
上記cに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式１株当たり１円とする。
e.新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
f.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
イ.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生
じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ロ.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ.記載の
資本金等増加限度額から上記イ.に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
g.譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
h.新株予約権の行使の条件
イ.新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日
目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使
できるものとする。
ロ.違法若しくは不正な職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、またはこれらに準ずる行為
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があると認められるときは、取締役会の決議によって、該当する新株予約権者の行使しうる新株予約
権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行
使 することができないものとする。
ハ.上記のほか、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結される契約に定めるとこ
ろによる。
i.新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移
転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認されたとき(株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会
決議がなされたとき)は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができ
る。
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決議年月日 2019年３月28日
取締役（社外取締役を除く）4
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員31 計35
新株予約権の数（個） ※ 1,019
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 101,900（注)1
（株） ※
当該各新株予約権を行使することにより交付を受けること
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ ができる株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与
株式数を乗じた金額とする。
自 2019年４月27日
新株予約権の行使期間 ※
至 2049年４月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 2,282（注）2
の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 1,141（注）3
原則として、（i）当社の取締役及び執行役員のいずれの地
位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる
場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約
権を一括してのみ行使できるものとすること、（ii）違法若し
くは不正な職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、
新株予約権の行使の条件 ※ またはこれらに準ずる行為があると認められるときは、
取締役会の決議によって、該当する新株予約権者の行使しう
る新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新
株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使するこ
とができないものとすることなど、新株予約権の行使の条件
については取締役会決議により決定する。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）4
する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年２月28日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１、２、３、４は2018年３月29日取締役会決議の（注）１、２、３、４に同じです。
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決議年月日 2020年３月27日
取締役（社外取締役を除く）4
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員30 計34
新株予約権の数（個） ※ 823
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 82,300（注）1
（株） ※
当該各新株予約権を行使することにより交付を受けること
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ ができる株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与
株式数を乗じた金額とする。
自 2020年５月２日
新株予約権の行使期間 ※
至 2050年５月１日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 1,460（注）2
の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 730（注）3
原則として、（i）当社の取締役及び執行役員のいずれの地
位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる
場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約
権を一括してのみ行使できるものとすること、（ii）違法若し
くは不正な職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、
新株予約権の行使の条件 ※ またはこれらに準ずる行為があると認められるときは、
取締役会の決議によって、該当する新株予約権者の行使しう
る新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新
株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使するこ
とができないものとすることなど、新株予約権の行使の条件
については取締役会決議により決定する。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）4
する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年２月28日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１、２、３、４は2018年３月29日取締役会決議の（注）１、２、３、４に同じです。
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決議年月日 2021年３月30日
取締役（社外取締役を除く）3
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員32 計35
新株予約権の数（個） ※ 437
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 43,700（注）1
（株） ※
当該各新株予約権を行使することにより交付を受けること
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ ができる株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与
株式数を乗じた金額とする。
自 2021年４月29日
新株予約権の行使期間 ※
至 2051年４月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 2,228（注）2
の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 1,114（注）3
原則として、（i）当社の取締役及び執行役員のいずれの地
位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる
場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約
権を一括してのみ行使できるものとし、また、（ii）違法若し
くは不正な職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、
新株予約権の行使の条件 ※
またはこれらに準ずる行為があると認められるときは、
取締役会の決議によって、該当する新株予約権者の行使しう
る新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新
株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使するこ
とができないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）4
する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年２月28日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１、２、３は2018年３月29日取締役会決議の（注）１、２、３に同じです。
４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日
（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸
収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交
換につき株式交換がその効力を生じる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をい
う。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿っ
て再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
a.交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
b.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
c.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
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d.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に
上記cに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式１株当たり１円とする。
e.新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
f.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
イ.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生
じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ロ.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ.記載の
資本金等増加限度額から上記イ.に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
g.譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
h.新株予約権の行使の条件
イ.新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日
目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使
できるものとする。
ロ.違法若しくは不正な職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、またはこれらに準ずる行為
があると認められるときは、取締役会の決議によって、該当する新株予約権者の行使しうる新株予約
権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行
使することができないものとする。
i.新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議
案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会
で承認されたとき(株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされたとき)は、取締役会が別
途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
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決議年月日 2022年３月30日
取締役（社外取締役を除く）3
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員33 計36
新株予約権の数（個） ※ 690
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 69,000（注)1
（株） ※
当該各新株予約権を行使することにより交付を受けること
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ ができる株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与
株式数を乗じた金額とする。
自 2022年４月29日
新株予約権の行使期間 ※
至 2052年４月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 （注）2
の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 （注）3
原則として、（i）当社の取締役及び執行役員のいずれの地
位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる
場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約
権を一括してのみ行使できるものとし、また、（ii）違法若し
くは不正な職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、
新株予約権の行使の条件 ※
またはこれらに準ずる行為があると認められるときは、
取締役会の決議によって、該当する新株予約権者の行使しう
る新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新
株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使するこ
とができないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）4
する事項 ※
※ 2022年３月30日開催の取締役会決議の内容を記載しております。
（注）１、３は2018年３月29日取締役会決議の（注）１、３に同じです。
２ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価
額を合算する。公正価額は、割当日において適用すべき諸条件を元にブラック・ショールズ・モデルを
用いて算出します。
４は2021年３月30日取締役会決議の（注）４に同じです。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
残高
年月日 総数増減数 増減額
総数残高
（百万円） （百万円）
（株） （百万円）
（株） （百万円）
2008年１月１日
127,254 1,333,763,464 64 174,762 63 306,288
～12月31日
（注） 全て転換社債の株式への転換によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2021年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 194 68 2,466 899 437 404,870 408,934 －
所有株式数
－ 3,787,265 555,015 441,127 2,488,120 3,445 6,049,380 13,324,352 1,328,264
（単元）
所有株式数の
－ 28.42 4.17 3.31 18.67 0.03 45.40 100.00 －
割合（％）
（注） 自己株式は「個人その他」に2,879,917単元、「単元未満株式の状況」に5株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2021年12月31日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
（株）
する所有株
式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行(株)
166,121,000 15.89
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
(株)日本カストディ銀行（信託口） 62,350,600 5.96
東京都中央区晴海一丁目８番12号
第一生命保険(株) (注)１
東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
24,320,780 2.33
[常任代理人]
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
(株)日本カストディ銀行
(株)みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
22,558,173 2.16
[常任代理人]
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
(株)日本カストディ銀行
ステート ストリート バンク
ウェスト クライアント トリーティー
米国、ノースクインシー
20,903,878 2.00
505234
（東京都港区港南二丁目15番１号）
[常任代理人]
(株)みずほ銀行
モックスレイ・アンド・カンパニー・
米国、ニューヨーク
エルエルシー (注)２
19,101,237 1.83
[常任代理人]
（東京都千代田区丸の内二丁目7番１号）
(株)三菱UFJ銀行
16,527,607 1.58
(株)大林組 東京都港区港南二丁目15番２号
バークレイズ証券(株) 15,210,500 1.45
東京都港区六本木六丁目10番１号
ＳＭＢＣ日興証券(株) 14,157,500 1.35
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
損害保険ジャパン(株) 13,080,087 1.25
東京都新宿区西新宿一丁目26番１号
374,331,362 35.79
計 －
（注）１ 第一生命保険(株)については、上記の他に、退職給付信託に係る信託財産として設定した当社株式が
6,180,000株あります。
２ モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシーは、ＡＤＲ（米国預託証券）の受託機関であるジェー
ピー・モルガン・チェース・バンクの株式名義人です。
３ 上記の他に、当社が所有している自己株式287,991,705株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合
21.59％）があります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式
－ － －
（自己株式等）
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式
287,991,700
普通株式 － い当社における標準とな
（自己株式等）
る株式
1,044,443,500 10,444,435
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
1,328,264
単元未満株式 普通株式 － 同上
1,333,763,464
発行済株式総数 － －
10,444,435
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式が次のとおり含まれております。
自己株式 5株
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都大田区下丸
キヤノン(株) 287,991,700 287,991,700 21.59
－
子三丁目30番２号
287,991,700 287,991,700 21.59
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 6,965 17,445,013
当期間における取得自己株式 845 2,357,577
（注）当期間における取得自己株式には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
5,079 20,428,699 － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 287,991,705 － 287,992,550 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、中期的な利益見通しに加え、将来の投資計画やキャッシュ・フローなどを総合的に勘案し、配当を中心に安定
的かつ積極的な利益還元に取り組むことを基本方針としております。
新型コロナウイルスが収束せず、生産拠点の稼働が大幅に低下し、さらに部品不足や物流逼迫が重なり、当社の経営に
大きな影響がありましたが、製品・サービスの拡販と利益創出に努めた結果、売上、利益共に前年を上回る業績を達成す
ることができました。このような状況に鑑み、当期の年間配当金につきましては、前期配当金の80円を上回る１株当たり
100円（中間配当金は支払済みの45円、期末配当金は55円）といたしました。
当社は、中間配当と期末配当の年２回剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定
は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会で行っております。当社は、取締役会の決議により、毎
年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たりの配当額（円）
2021年７月28日
47,060 45.00
取締役会決議
2022年３月30日
57,517 55.00
定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
企業が健全なコーポレート・ガバナンス体制を確立し、継続的に企業価値を向上させていくためには、経営にお
ける透明性の向上と経営監視機能の強化が不可欠であると考えております。また同時に、企業の永続的な発展のた
めには、役員、執行役員及び従業員一人ひとりの倫理観と使命感も極めて重要であると認識しております。詳細
は、当社ウェブサイトにて「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」
（https://global.canon/ja/ir/strategies/governance.html）として公表しています。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（基本方針）
当社は、オフィス機器、コンシューマ製品、医療機器、産業機器などの事業領域において世界的に事業を展開し
ており、今後、新たな事業領域にも積極的に展開していきたいと考えております。各事業領域ごとに迅速な意思決
定を行いつつ、キヤノングループ全体またはいくつかの事業領域にまたがる重要な意思決定を全社視点で行い、他
方、意思決定及び執行の適正を確保するには、下記のコーポレート・ガバナンス体制が有効であると判断しており
ます。
（取締役会）
CEO、COO、CFO、CTOといった全社的事業戦略または執行を統括する代表取締役と、複数の事業領域または本社機
能を統括する代表取締役または業務執行取締役を中心としつつ、経営の健全性を担保するため、２名以上且つ３分
の１以上の独立社外取締役を加えた体制としております。取締役会は、法令に従い、重要な意思決定と執行状況の
監督を行います。
それ以外の意思決定と執行については、CEO以下の代表取締役がこれを行うほか、代表取締役の指揮・監督の
下、取締役会決議により選任される執行役員が各事業領域または機能の責任者としてそれぞれ意思決定と執行を担
います。
現在、取締役会は、社内出身の代表取締役３名、独立役員である社外取締役２名の計５名から構成され、議長は
CEOが務めています。各取締役の氏名等は、本報告書「４ コーポレート・ガバナンスの状況等（２）役員の状況
①役員一覧」に記載のとおりです。なお、執行役員は、2022年4月1日付で女性２名、外国人１名を含む42名となり
ます。
（監査役会）
取締役会から独立した独任制の執行監査機関として、当社の事業または経営体制に精通した常勤監査役と、法
律、財務・会計、内部統制などの専門分野に精通した独立社外監査役を置くこととしております。これら監査役か
ら構成される監査役会は、当社の会計監査人及び内部監査部門と連携して職務の執行状況や会社財産の状況などを
監査し、経営の健全性を確保します。
監査役は、監査役会で決定した監査方針、監査計画に従い、取締役会、経営戦略会議等への出席、取締役等から
の報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、当社及び子会社の業務及び財産の状況の調査等を行い、これらにより、
内部統制システムの整備・運用状況を含む取締役等の職務執行に対する厳正な監査を実施しております。
現在、監査役は５名おり、うち３名が独立役員である社外監査役です。監査役会の議長は常勤監査役が務めてい
ます。各監査役の氏名等は、本報告書「４ コーポレート・ガバナンスの状況等（２）役員の状況 ①役員一覧」に
記載のとおりです。
（指名・報酬委員会）
・取締役の選任等に関する手続
当社は、代表取締役CEO、独立社外取締役２名及び独立社外監査役１名から成る任意の「指名・報酬委員会」を
設けております（現委員：代表取締役会長兼社長CEO御手洗冨士夫（議長）、社外取締役齊田國太郎、同川村雄
介、社外監査役田中豊）。取締役・監査役の候補者の指名及び執行役員の選任（最高経営責任者の後継者の選定を
含む）に際しては、所定の要件を満たすと認められる者の中から代表取締役CEOが候補を推薦し、その推薦の公
正・妥当性を当該委員会にて確認のうえ、取締役会に議案として提出、審議しております。
特に最高経営責任者の後継者候補につきましては、経営幹部の研修制度、執行役員選抜後の人事異動や全社的プ
ロジェクトへの関わりなどを通じた経営経験の蓄積を図る仕組みを通じ、CEOが自らの責務の下で候補の選定・育
成を行っており、その過程を「指名・報酬委員会」が確認いたします。
また、監査役候補者については、取締役会の審議に先立ち、監査役会において審議し、その同意を得るものとし
ております。
・経営陣幹部の解任手続
CEOを含む代表取締役・業務執行取締役（以下「経営陣幹部」）につき違法、不正又は背信行為が認められる場
合、その役割を果たしていないと認められる場合その他経営陣幹部の任に相応しくないと認められる場合には、取
締役・監査役は、いつでも「指名・報酬委員会」に対して当該経営陣幹部の解任の要否を討議するよう求めること
ができます。
「指名・報酬委員会」での討議の結果は、その内容いかんにかかわらず取締役会に答申され、取締役会において
解任の要否が審議されます。審議の対象となる当該経営陣幹部は、審議に加わることができません。
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（経営戦略会議、リスクマネジメント委員会、開示情報委員会）
代表取締役及び一部の執行役員で構成する経営戦略会議を置き、CEOの決定事項のうち、グループ戦略に関わる
重 要案件につき、事前審議をしております。本会議には社外取締役及び監査役も出席し、意見を述べることができ
ます。
また、当社は、取締役会決議に基づき、キヤノングループのリスクマネジメント体制の整備に関する方針や施策
を立案するリスクマネジメント委員会を置いております。
同委員会は、財務報告の信頼性確保のための体制の整備を担当する財務リスク分科会、企業倫理の徹底及び遵法
体制の整備を担当するコンプライアンス分科会、品質リスクや情報漏洩リスク等の事業リスク全般の管理体制の整
備を担当する事業リスク分科会の３つの分科会から構成されています。リスクマネジメント委員会は、リスクマネ
ジメント体制の整備・運用状況を検証し、その結果をCEO及び取締役会に報告する役割を担っております。
その他、重要会社情報の適時、正確な開示のため、開示情報の内容や開示時期等を審議する開示情報委員会を置
いております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
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③企業統治に関するその他の事項
（内部統制）
イ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した内容（基本方針）及び当該体制の運用
状況の概要は、次のとおりであります。
業務の適正を確保するための体制 〔基本方針の決議の内容〕
（内部統制システム）の基本方針 当社ならびに当社及びその子会社からなる企業集団は、業務の適正を確保し、企
業価値の継続的な向上を図るため、創立当初からの行動指針である「三自の精神
（自発・自治・自覚）」に基づく健全な企業風土と、「キヤノングループ行動規
範」による遵法意識の醸成に努めるとともに、当社CEO及び各部門の責任者ならび
に各子会社の執行責任者の権限と決裁手続の明確化を通じ、キヤノングループ全
体の「経営の透明性」を確保する。
１．コンプライアンス体制 〔基本方針の決議の内容〕
（会社法第362条第４項第６号、 ① 取締役会は、「取締役会規則」を定め、これに基づきキヤノングループの経営
会社法施行規則
上の重要事項を慎重に審議のうえ意思決定するとともに、代表取締役、業務執
第100条第１項第４号）
行取締役及び執行役員（以下「取締役等」）の業務の執行状況につき報告を受
ける。
② 業務遂行にあたり守るべき規準として取締役会が定める「キヤノングループ行
動規範」を用い、新入社員研修、管理職登用研修、新任役員研修等の場におい
てコンプライアンスを徹底する。
③ リスクマネジメント体制の一環として、日常の業務遂行において法令・定款の
違反を防止する業務フロー（チェック体制）及びコンプライアンス教育体制を
整備する。
④ 内部監査部門は、取締役等及び従業員の業務の執行状況を監査する権限を有し
ており、法令・定款の遵守の状況についても監査を実施する。
⑤ 従業員は、キヤノングループにおいて法令・定款の違反を発見した場合、内部
通報制度を活用し、社外取締役、社外監査役を含むいずれの役員にも匿名で事
実を申告することができることとする。また、当社は、内部通報者に対する不
利な取扱いを禁止する。
〔運用状況の概要〕
① 当期は取締役会を12回開催し、重要事項につき審議・決定したほか、主要部門
を担当する取締役等から業務執行につき報告を受けました。
② 「キヤノングループ行動規範」を用いたコンプライアンス研修を実施したほ
か、職場単位で身近な法令違反リスクについて議論する機会（「コンプライア
ンス週間」）を設けました。
③ 下記２〔運用状況の概要〕①のとおりであります。
④ 内部監査部門は、約60名を擁しており、コンプライアンスのほか、業務の有効
性や効率性、情報セキュリティ等につき、各部門及び子会社を監査し、監査結
果をCEO、CFOのほか、監査役及び監査役会にも報告のうえ、必要に応じて改
善提言を行っております。
⑤ 社内イントラネットにおいて、内部通報窓口とともに内部通報者の不利益取扱
いの禁止を含む内部通報制度の利用ルールを周知しております。当期、重大な
法令違反等に関わる内部通報案件はありませんでした。
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２．リスクマネジメント体制 〔基本方針の決議の内容〕
（会社法施行規則 ① 取締役会が定める「リスクマネジメント基本規程」に基づき、リスクマネジメ
第100条第１項第２号）
ント委員会を設ける。同委員会は、キヤノングループが事業を遂行するに際し
て直面し得る重大なリスクの把握（法令違反、財務報告の誤り、品質問題、労
働災害、自然災害等）を含む、リスクマネジメント体制の整備に関する諸施策
を立案するとともに、取締役会の承認を得た活動計画に従って当該体制の整
備・運用状況を評価し、CEO及び取締役会に報告する。
② 取締役会が定める「経営戦略会議規程」に基づき経営戦略会議を設け、取締役
会付議に至らない案件（CEO決裁案件）であっても、重要なものについては同
会議において慎重に審議する。
〔運用状況の概要〕
① リスクマネジメント委員会には、財務報告の信頼性確保のための体制整備を担
当する「財務リスク分科会」、企業倫理や主要法令の遵守体制の整備を担当す
る「コンプライアンス分科会」、品質リスクや情報漏洩リスクその他の主要な
事業リスクの管理体制の整備を担当する「事業リスク分科会」の三分科会が設
置されており、それぞれ、取締役会が定める2021年度活動方針に従ってキヤノ
ングループのリスクマネジメント体制の整備・運用状況を評価いたしました。
その結果、重大な不備は認められず、同委員会はその旨をCEO及び取締役会に
報告いたしました。
② 当期、経営戦略会議を６回開催いたしました。業務執行を担う取締役等のほ
か、社外取締役及び監査役も適宜出席し、意見を述べております。
３．効率的な職務執行体制 〔基本方針の決議の内容〕
（会社法施行規則 ① CEO及び他の取締役等は、取締役会が定める分掌及び職務権限に関する規程に
第100条第１項第３号）
基づき、CEOの指揮監督の下、分担して職務を執行する。
② CEOは、５カ年の経営目標を定めた「グローバル優良企業グループ構想」及び
３カ年の重点施策等を定めた中期経営計画を策定し、グループ一体となった経
営を行う。
〔運用状況の概要〕
① CEO及び他の取締役等は、関連規程に基づき、分担して職務を執行しておりま
す。
② CEOは、当社の取締役等及び国内外主要子会社の執行責任者との緊密な議論を
ふまえて中期経営計画を決定しており、グループ経営としての一体性を確保し
ております。
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４．グループ管理体制 〔基本方針の決議の内容〕
（会社法施行規則 当社は、子会社に対し、次の各号を行うことを求めることにより、キヤノング
第100条第１項第５号） ループの内部統制システムを整備する。
a）当社取締役会が定める「グループ会社管理規程」に基づき、重要な意思決定に
ついて当社の事前承認を得ることまたは当社に対して報告を行うこと。
b）「リスクマネジメント基本規程」に基づき、その事業の遂行に際して直面し得
る重大なリスクを把握のうえ、これらのリスクに関するリスクマネジメント体
制の整備・運用状況を確認、評価し、当社に報告すること。
c）設立準拠法の下、適切な機関設計を行うとともに、執行責任者の権限や決裁手
続の明確化を図ること。
d）「キヤノングループ行動規範」によるコンプライアンスの徹底の他、リスクマ
ネジメント体制の一環として、日常の業務遂行において法令・定款の違反を防
止する業務フロー（チェック体制）及びコンプライアンス教育体制を整備する
こと。
e）内部通報制度を設けるとともに、内部通報者に対する不利な取扱いを禁止する
こと。
〔運用状況の概要〕
a）当社は、「グループ会社管理規程」に基づき、子会社から報告を受け、または
事前承認を行いました。
b）上記２〔基本方針の決議の内容〕①記載のリスクマネジメント体制の整備・運
用状況の評価のため、評価対象となる子会社は、それぞれ対象リスクにつき評
価を実施いたしました。
c）各子会社は、適用を受ける法律等のほか、業容等に応じて機関設計や決裁の基
準・手続を適宜見直しております。
d）上記２〔運用状況の概要〕①に加え、各子会社は、必要に応じ、研修や議論の
場を設け、コンプライアンスの徹底を図っております。
e）各子会社は、内部通報制度を整備し、通報者に対する不利な取扱いの禁止の徹
底を図っております。
５．情報の保存及び管理体制 〔基本方針の決議の内容〕
（会社法施行規則 取締役会議事録及びCEOその他の取締役等の職務の執行に係る決裁書等の情報は、
第100条第１項第１号） 法令ならびに「取締役会規則」及び関連する規程に基づき、各所管部門が適切に
保存・管理し、取締役、監査役及び内部監査部門は、いつでもこれらを閲覧でき
ることとする。
〔運用状況の概要〕
取締役、監査役及び内部監査部門は、必要に応じ、取締役会議事録、経営戦略会
議議事録やCEO決裁書等の記録を閲覧しまたはその写しを入手しております。
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６．監査役監査体制 〔基本方針の決議の内容〕
（会社法施行規則 ① 監査役室を設置し、必要な員数の専任従業員を配置する。この監査役室は、取
第100条第３項）
締役等の指揮命令から独立した組織とし、専任従業員の人事異動には、監査役
会の事前の同意を要することとする。
② 監査役は、取締役会のみならず、経営戦略会議、リスクマネジメント委員会等
の社内の重要な会議に出席し、取締役等による業務の執行状況を把握する。
③ 人事、経理、法務等の本社管理部門は、監査役と会合を持ち、業務の執行状況
につき適宜報告する。また、重大な法令違反等があったときは、関連部門が直
ちに監査役に報告する。
④ 監査役は、会計監査人から定期報告を受ける。
⑤ 監査役は、国内子会社の監査役と定期的に会合を持ち、情報共有を通じてグル
ープ一体となった監査体制の整備を図る。また、監査役は、国内外の主要な子
会社を分担して往査し、子会社の取締役等による業務の執行状況を把握する。
⑥ 当社は、監査役に報告した者に対する不利な取扱いを禁止するとともに、子会
社にも不利な取扱いの禁止を求める。
⑦ 監査役会は、当社及び子会社に対する年間の監査計画とともに予算を立案し、
当社は、必要となる予算を確保する。臨時の監査等により予算外の支出を要す
るときは、その費用の償還に応じる。
〔運用状況の概要〕
① 取締役等の指揮命令から独立した監査役室を設置し、必要な員数の専任従業員
を配置しております。期中に、監査役会が事前に同意のうえ、専任従業員の人
事異動を行いました。
② 社外監査役を含め、監査役は、全ての取締役会に出席し、常勤監査役は全ての
経営戦略会議及びリスクマネジメント委員会に出席しております。
③ 監査役及び監査役会は、内部監査部門から、その監査結果の報告を受けてお
ります。また、常勤監査役は、本社管理部門の責任者から、定期的に業務の執
行状況の報告を受けております。
④ 監査役は、月１回以上、会計監査人から監査の状況について報告を受けると
ともに、法令に基づく事業年度の監査結果についての報告を受けております。
⑤ 監査役は、国内子会社の監査役と定期的に会合を持ち、情報交換を行っており
ます。また、子会社の監査の際には、子会社取締役から報告を受けるほか、子
会社監査役と情報交換を行っております。
⑥ 当社及び子会社に対し、監査役への報告者に対する不利な取扱いの禁止を周
知しております。
⑦ 当期、監査計画に従った監査を実施するにあたって予算が不足する事態は生じ
ませんでした。
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ロ．米国企業改革法に関する内部統制
財務報告の信頼性確保を強化するために施行された「米国企業改革法（サーベンス・オクスリー法）」に対応す
るために、2004年に「内部統制委員会」を設置しました。内部統制委員会では、キヤノングループ独自の質の高い
内部統制の仕組みを構築し、財務報告の信頼性を確保することにとどまらず、真の業務の有効性と効率性の確立及
び関連法規の遵守を目的として活動してまいりました。2015年には財務リスク、法令違反リスク、事業リスクへの
統合的な対応を目的とし、内部統制委員会を改組、リスクマネジメント委員会に改名設立して活動をしておりま
す。
（責任限定契約の内容の概要）
当社は、取締役会決議によって取締役及び監査役の責任を法令の範囲内で一部免除できる旨を定款で定めており
ます。また、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する限度額とし
ております。これらは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することができるよ
うにすることを目的とするものであります。
（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社及びキヤノン電子株式会社の取締役、監査役及び執行役員であり、保険料は
全額当社及びキヤノン電子株式会社がそれぞれ応分の負担をしております。当該保険契約により、被保険者がその
職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が
塡補されることとなります。ただし、犯罪行為や意図的に違法行為を行った場合は塡補の対象外とすること等によ
り、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
（取締役の定数）
当社の取締役は30名以内とする旨定款に定めております。
（取締役の選任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票
によらないものとする旨定款に定めております。
（取締役会で決議できる株主総会決議事項）
イ．中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定に従い、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨定款に
定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ロ．自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものでありま
す。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
（適時開示）
関連法規及び証券取引所の開示ルールに則って、株主及び資本市場に対して情報が正確かつ網羅的に開示される
体制を強化するために、2005年４月に「開示情報委員会」を設置しました。重要な会社情報について、適時開示の
要否、開示内容、開示の時期等の検討及び決定の役割を担うとともに、各部門で発生した重要な会社情報につい
て、迅速かつ網羅的に情報を収集する体制を構築しております。なお、株主や投資家等に対して、経営方針説明
会、四半期ごとの決算説明会、ホームページの充実等を通して経営状況について迅速かつ正確な情報開示を継続し
て実施しております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 48 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 4.0 ％）
（１）取締役・監査役の状況
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(株)
1961年４月 当社入社
1979年１月 Canon U.S.A.,Inc.社長
1981年３月 取締役
1985年３月 常務取締役
1989年１月 本社事務部門担当
1989年３月 代表取締役専務
1993年３月 代表取締役副社長
代表取締役会長 1935年９月
御手洗 冨士夫 注３ 144,444
1995年９月 代表取締役社長
23日 生
兼社長 ＣＥＯ
2006年３月 代表取締役会長兼社長
2006年５月 代表取締役会長
2010年12月
株式会社読売新聞グループ本社監査役（現在）
2012年３月 代表取締役会長兼社長
2016年３月 代表取締役会長
2020年５月
代表取締役会長兼社長（現在）
1964年４月 当社入社
1992年１月 経理本部副本部長
1995年３月 取締役
1995年４月 経理本部長
1997年３月 常務取締役
2001年３月 専務取締役
代表取締役
2007年１月 政策・経済調査本部長
副社長
2007年３月 取締役副社長
ＣＦＯ 1940年10月
2008年３月
代表取締役副社長（現在）
田中 稔三 同上 24,510
経理本部長兼 ８日 生
2010年１月 総務本部長
渉外本部長兼
2010年３月 渉外本部長
ファシリティ管理本部長
2011年４月 経理本部長
2012年４月 ファシリティ管理本部長
2014年３月 人事本部長
2017年４月 ファシリティ管理本部長（現在）
2018年３月 渉外本部長（現在）
2018年４月 経理本部長（現在）
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(株)
1972年４月 当社入社
1995年１月 複写機開発センター所長
2001年４月 iプリンタ事業本部副事業本部長
2003年３月 取締役
2003年４月 事業化推進本部長
2003年７月 Lプリンタ事業推進本部長
代表取締役
2007年１月 Lプリンタ事業本部長
副社長
1949年３月
2008年３月 常務取締役
本間 利夫
ＣＴＯ 注３ 68,752
10日 生
2012年３月 専務取締役
プリンティンググループ
調達本部長
管掌
2016年３月 副社長執行役員
2016年４月 映像事務機事業本部長
2017年３月 代表取締役副社長（現在）
2020年４月
デジタルプリンティング事業本部長（現在）
2021年４月 プリンティンググループ管掌(現在)
1969年４月 検事任官
2003年２月 高松高等検察庁検事長
2004年６月 広島高等検察庁検事長
2005年８月 大阪高等検察庁検事長
2006年５月 大阪高等検察庁検事長退官
1943年５月
取締役 齊田 國太郎 同上
11,200
弁護士登録（現在）
４日 生
2007年６月 株式会社ニチレイ監査役
2008年６月 住友大阪セメント株式会社取締役
2010年６月 平和不動産株式会社取締役
2014年３月
当社取締役（現在）
1977年４月 大和証券株式会社入社
1997年１月 大和証券株式会社シンジケート部長
2000年４月 長崎大学経済学部 経済学科研究科教授
2010年４月 株式会社大和総研専務理事
2011年１月 財務省財政制度等審議会委員
2012年４月 株式会社大和総研副理事長
2013年２月
金融庁企業会計審議会委員（現在）
1953年12月
取締役 川村 雄介 同上 500
2017年６月 三井製糖株式会社取締役
５日 生
2019年４月 日本証券業協会特別顧問
2020年４月 一般社団法人グローカル政策研究所
代表理事（現在）
2021年３月 当社取締役（現在）
2021年４月 DM三井製糖ホールディングス株式会社取締役（現
在）
1980年４月 当社入社
2010年１月 グローバル経理企画統括センター所長
2013年１月 経理基準・システム推進センター所長
2017年１月 経理本部上席
1957年８月
2017年６月 東芝メディカルシステムズ株式会社常勤監査役
常勤監査役 柳橋 勝人 注６ 4,200
25日 生
（現キヤノンメディカルシステムズ株式会社
2018年１月社名変更）
2021年３月 キヤノンメディカルシステムズ株式会社顧問
2022年３月
当社常勤監査役（現在）
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(株)
1982年４月 当社入社
2004年２月 MRシステム開発センター所長
2014年７月 デジタルシステム開発本部アドバンスト
1960年１月
IRT開発統括部門副統括部門長
常勤監査役 佐藤 宏明
注４ 2,810
29日 生
2015年７月 デジタルシステム開発本部副本部長
2018年４月 デジタルビジネスプラットフォーム開発本部上席
2019年３月 常勤監査役（現在）
1975年４月 裁判官任官
1986年４月 東京地方裁判所判事
1987年４月 最高裁判所司法研修所教官
1992年４月 最高裁判所調査官
1949年３月
監査役 田中 豊 同上
400
1996年４月
弁護士登録（現在）
11日 生
2012年１月 金融庁法令等遵守調査室室長（現在）
2014年10月 慶應義塾大学法科大学院客員教授
2019年３月
当社監査役（現在）
1980年10月 等松・青木監査法人入所
1984年４月 公認会計士登録（現在）
1993年７月 監査法人トーマツ社員
2000年６月 同監査法人代表社員
1954年９月
監査役 吉田 洋 注５ 5,100
2007年５月 同監査法人管理財務本部長
５日 生
同監査法人経営会議メンバー
2011年11月 有限責任監査法人トーマツCFO
2017年３月 当社監査役（現在）
1984年４月 第一生命保険相互会社（現第一生命保険株式会
社）入社
1997年４月 同社調査部課長
2005年４月 同社経営総務室長
2009年４月 第一ライフ・インターナショナル（ヨーロッパ）
1961年７月
株式会社社長
監査役 樫本 浩一 注６ 2,900
２日 生
2012年４月 第一生命保険株式会社秘書部長
2016年４月 同社支配人グループ総務ユニット長兼秘書部長
2016年10月 同社支配人秘書部長兼第一生命ホール
ディングス株式会社支配人総務ユニット長
2018年３月 当社監査役（現在）
計 264,816
（注）１ 取締役齊田國太郎、川村雄介の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役田中豊、吉田洋、樫本浩一の各氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は2022年３月30日開催の第121期定時株主総会から１年であります。
４ 監査役佐藤宏明、田中豊の各氏の任期は2019年３月28日開催の第118期定時株主総会から４年であります。
５ 監査役吉田洋氏の任期は2021年３月30日開催の第120期定時株主総会から４年であります。
６ 監査役柳橋勝人、樫本浩一の各氏の任期は2022年３月30日開催の第121期定時株主総会から４年でありま
す。
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（２）執行役員の状況
当社では、業務執行体制をさらに強化し、より機動的かつ効率的な業務運営を行うため、執行役員制度を導入して
おります。2022年４月１日付就任予定者は以下のとおりであります。
役名 氏名 職名
副社長執行役員 小澤 秀樹 Canon(China)Co.,Ltd.社長
Seymour Liebman Canon U.S.A.,Inc.執行副社長 兼 BriefCam Ltd.CEO
専務執行役員
メディカルグループ管掌 兼
専務執行役員 瀧口 登志夫
キヤノンメディカルシステムズ株式会社 社長
専務執行役員 長澤 健一 知的財産法務本部長 兼 経済安全保障統括室長
専務執行役員 小山内 英司 生産技術本部長
Canon Europa N.V.社長 兼 Canon Europe Ltd.社長
専務執行役員 石塚 雄一
Canon U.S.A.,Inc.社長
専務執行役員 小川 一登
フロンティア事業推進本部長 兼 CanonEXPO推進プロジェクトチーフ
専務執行役員 宮本 厳恭
インダストリアルグループ管掌 兼 キヤノントッキ株式会社 会長
専務執行役員 武石 洋明
専務執行役員 山田 昌敬 イメージンググループ管掌
Canon Europe Ltd.執行副社長
専務執行役員 脇屋 相武
専務執行役員 飯島 克己 デジタルビジネスプラットフォーム開発本部長
常務執行役員 井上 俊輔 R&D本部長
常務執行役員 平松 壮一 調達本部長
常務執行役員 竹谷 隆 ロジスティクス統括センター所長
常務執行役員 戸倉 剛 イメージンググループ副管掌
常務執行役員 美野川 久裕 人事本部長
大分キヤノン株式会社 社長 兼 長崎キヤノン株式会社 社長
常務執行役員 増子 律夫
Canon Production Printing Holding B.V. 社長
常務執行役員 浅田 稔
常務執行役員 長島 和彦 経理本部副本部長
常務執行役員 岩渕 洋一 情報通信システム本部長
Canon Europe Ltd.執行副社長
常務執行役員 中舛 貴信
常務執行役員 橋本 玉己 SRP統括部門長
執行役員 田井中 伸介 法務統括センター所長
執行役員 田中 朗子 R&D本部副本部長
執行役員 郡司 典子 サステナビリティ推進本部長
執行役員 真竹 秀樹 知的財産法務本部副本部長
執行役員 甲谷 英人 イメージソリューション第一事業部長
執行役員 新庄 克彦 R&D本部副本部長
福島キヤノン株式会社 社長
執行役員 相馬 克良
キヤノンマシナリー株式会社 社長
執行役員 大森 正樹
執行役員 遠藤 才二郎 デジタルプリンティング開発技術統括センター所長
執行役員 松田 利之 周辺機器販売統括部門長
執行役員 市川 武史 デバイス開発本部長
イメージソリューション第二事業部長 兼
執行役員 大川原 裕人
スマートモビリティ事業推進プロジェクトチーフ
執行役員 小清水 義之 デジタルプリンティング事業統括センター所長
執行役員 石井 俊幸 Canon(China)Co.,Ltd.執行副社長
執行役員 木下 正英 周辺機器事業本部長
執行役員 澤 俊詩 取手工場長
執行役員 神戸 誠 人事統括センター所長
執行役員 藤森 寛朋 広報センター所長
Canon U.S.A.,Inc.副社長
執行役員 小林 伊三夫
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（注） 役員のうち女性の比率は、取締役及び監査役、並びに提出日現在在任中の執行役員40名を加えて算出して
おります。
② 社外役員の状況
a.社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名です。
b.社外取締役及び社外監査役の機能及び役割、独立性、選任状況に関する考え方
当社は、金融商品取引所が定めるコーポレートガバナンス・コード（原則４-９）及び独立性基準を踏まえ、独立
社外取締役及び独立社外監査役の独立性を担保するための基準を明らかにすることを目的として、全監査役の同意の
もと、当社取締役会の承認により、「独立社外役員の独立性判断基準」を制定しております。当該基準は、当社ウェ
ブサイト（https://global.canon/ja/ir/strategies/governance.html）に掲載しております。当社の社外取締役及
び社外監査役は全て当該「独立性判断基準」を満たしており、取締役会の透明性とアカウンタビリティの維持向上に
貢献する役割を担っております。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役全員について東京、名古屋、福岡及び札幌の各証券取引所が定める独立
役員として同取引所に届け出ております。
・社外取締役 齊田國太郎（独立役員）
高松、広島、大阪各高等検察庁検事長などの要職を歴任後、弁護士として企業法務に携わり、また、複数の企業の社
外役員の経験も有しております。その豊富な経験及び法務に関する高度な知見に基づき、社外取締役としての職務を
適切に遂行しております。なお、当社は、齊田國太郎氏の当社取締役就任前、同氏に対し、顧問報酬を支払っていた
ことがありますが、報酬は年間1,200万円以下と多額でなく、契約は既に終了しております。
・社外取締役 川村雄介（独立役員）
証券会社勤務を経て大学教授、財務省や金融庁の審議会委員、日本証券業協会の特別顧問などを務め、金融・証券制
度や金融機関の経営戦略の専門家であるとともに、社外取締役としての経験も豊富であることから、その豊富な経験
及び金融・証券に関わる高度な知見に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行しております。
・社外監査役 田中豊（独立役員）
長年にわたり民事事件を担当する裁判官を務めた後、弁護士として企業法務の実務に携わるとともに、法科大学院の
教授の任に当たるなど、法務に関する豊富な経験と高度な専門的知識を有しており、それを活かして社外監査役とし
ての職務を適切に遂行しております。
・社外監査役 吉田洋（独立役員）
長年にわたり公認会計士として企業会計の実務に携わっており、企業会計に関する豊富な経験と高度な専門的知識を
活かし、社外監査役としての職務を適切に遂行しております。なお、同氏は過去に、当社の会計監査人である有限責
任監査法人トーマツに所属しておりましたが、退職後３事業年度を経過しております（2017年３月、同監査法人を退
職）。また、同監査法人と当社との間には業務委託契約等に基づく取引がありますが、その年間取引額は、当社の連
結売上高及び同監査法人の業務収入の１％に満たない額であります。
・社外監査役 樫本浩一（独立役員）
長年にわたり、第一生命保険株式会社において経営管理業務に携わってきたほか、法務を含む総務業務の統括責任者
を務め、国際経験も豊富であり、その知識と経験を、海外を含む当社グループを俯瞰した監査に活かし、社外監査役
としての職務を適切に遂行しております。なお、第一生命保険株式会社は当社の株主でありますが、その持株比率は
約2.3％（発行済株式総数から自己株式数を控除して算出）であります。また、同社と当社との間には保険契約等に
基づく取引がありますが、その年間取引額は、当社及び同社それぞれの連結売上高の１％に満たない額であります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果、内部統制の運用状況につき報告を受けておりま
す。また、経営戦略会議やリスクマネジメント委員会への出席、監査役との情報交換等により経営課題への理解を深
め、十分な監督・助言を可能とするよう努めております。
社外監査役は、その独立性、中立性、専門性を充分に発揮し、常に常勤監査役との情報共有を行いつつ、経営をモニ
タリングしております。また、内部監査部門及び会計監査人から各々の監査計画、監査項目等についての説明を受
け、客観的な視点からその妥当性を確認し、それぞれの監査実施後には、結果の説明を受けております。更に上記内
部統制部門との間で内部統制システムの構築・運用状況及びリスクの評価等に関して随時情報交換を行い、社外にお
ける経験と高い見識に基づき指導、助言しております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
a.組織、人員及び手続
監査役監査の組織、人員及び手続については「4 コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバ
ナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(監査役会)」を参照ください。
b.監査役及び監査役会の活動状況
(１)監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
・開催数および開催間隔
年間21回開催（月次定例会12回、その他9回）。平均所要時間は1時間。
また、情報共有等を目的とした監査役連絡会を適宜開催（当期13回）。
・個々の監査役の出席回数・出席率
海老沼隆一 常勤監査役 全21回中21回出席、出席率100％
佐藤宏明 常勤監査役 全21回中21回出席、出席率100％
田中豊 監査役 全21回中21回出席、出席率100％
吉田洋 監査役 全21回中21回出席、出席率100％
樫本浩一 監査役 全21回中21回出席、出席率100％
(２)監査役会の主な検討事項
・監査方針・監査計画等の策定
・監査報告の作成
・会計監査の相当性の確認
・内部統制システムの整備・運用状況の確認
・株主総会議案内容の確認
・会計監査人の選任・解任、再任・不再任の決定
・重要会議の決議・報告事項の確認
・監査役監査の状況の確認
・会計監査人による監査及び非監査業務の事前承認
・その他法令で定める事項
(３)監査役の活動状況
期初の監査役会にて個々の監査役の業務分担を決定のうえ、以下の活動を実施。
・重要会議への出席（取締役会、経営戦略会議、リスクマネジメント委員会等）
・監査・ヒアリングの実施（国内関係会社14社、海外関係会社18社、社内23部門）
・指名・報酬委員会への出席
・取締役会の実効性の評価
・社外取締役との情報共有及び意見交換
・管理部門からの報告の聴取（人事、経理、法務、情報セキュリティ、品質、渉外等）
・重要書類の閲覧（決裁書類、取締役会議事録、経営戦略会議議事録等）
・事業報告等の監査・決算報告の聴取等
・国内非上場関係会社の上期及び年間決算報告の聴取（27社）
・内部通報制度の整備・運用状況の確認
・内部監査部門からの監査報告の聴取
・会計監査人からの監査状況の聴取、監査結果の報告受領
・開示すべき重要な不備の是正の確認
・会計監査人の監査体制、独立性、監査契約の確認
②内部監査の状況
内部監査部門である経営監理室は独立した専任組織として、「内部監査規程」に則り、遵法や内部統制システム
等の監査及び評価と提言を行っております。また、品質や環境、情報セキュリティ等の監査は、経営監理室が中心
となり、それぞれの統括部門と連携し、実施しております。
また、経営トップの方針に基づき、全ての業務について専門的な見地から監査を実施するべく、監査機能の強化
を図り、現在の60名体制から増員を計画しております。
a.監査役と内部監査部門の連携状況
監査役及び監査役会は、内部監査部門から事前に内部監査計画の概要、監査項目について報告を受け、内部監査
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実施後にはすべての監査結果及び評価の報告を聴取しております。また、必要に応じて適宜、意見・情報交換を行
う等、緊密な連携を図っております。
b.監査役と会計監査人の連携状況
監査役及び監査役会は、会計監査人から監査開始前に監査計画の概要や重点監査項目等についての説明を受け、
その妥当性について確認しております。また、会計監査人から会計監査・四半期レビュー、内部統制監査の結果の
報告を受け、必要に応じて情報交換を行っております。更に会計監査人の監査に立ち会うほか、主要な関係会社の
監査を担当する会計監査人とのミーティングを実施し、監査状況の把握に努めております。会計監査人の監査の品
質管理体制について詳細な説明を受け、その妥当性を確認しております。なお、会計監査人の独立性を監視するこ
とを目的として、監査契約等の内容や報酬額を監査役会が事前承認する制度を導入しております。
c.内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係
内部統制の要諦の一つであるリスクマネジメントについては、リスクマネジメント委員会のもと、コンプライア
ンス所管部門、リスク管理所管部門、経理・財務部門等が担っており、同委員会の事務局及びこれら所管部門が内
部監査部門、監査役及び会計監査人とリスクの評価、管理体制の状況等に関して随時情報交換を行い、その結果を
以後の活動に反映するというサイクルを通じて、適切なリスクマネジメントの維持と強化を図っております。その
他、内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係は前述の「4 コーポレート・ガバナンスの状況等
（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項（内部統制）イ」のとおりでありま
す。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
２年間
c.業務を執行した公認会計士
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 継続監査年数
指定有限責任社員 業務執行社員 山田 政之 有限責任監査法人 トーマツ ２年
指定有限責任社員 業務執行社員 玉井 照久 有限責任監査法人 トーマツ ２年
指定有限責任社員 業務執行社員 高居 健一 有限責任監査法人 トーマツ ２年
指定有限責任社員 業務執行社員 中村 進 有限責任監査法人 トーマツ ２年
指定有限責任社員 業務執行社員 高木 秀明 有限責任監査法人 トーマツ ２年
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士29名、その他59名
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e.監査法人の選定方針、理由及び評価
当社は、会計監査人の選定方針を以下のとおり定めています。
会計監査人と会社との間で独立性が確保され、良好な信頼関係に基づいて実効性のある監査が実施されることを
担保するため、監査役会は、独立性、専門性、品質管理体制及びグローバルな監査体制等の観点から一定期間ごと
に複数の監査法人から提案を受け、会計監査人を選定することとしております。
なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、必要に応じて、監査役会
は、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立
性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出す
る会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査役会は、会計監査人から職務の遂行状況及び品質管理体制に関する報告を受けると共に、会計監査人が会社
法やSEC規則の定める監査人としての要件を満たしているかどうか、会計監査人に対する検査やレビュー結果、会
計監査人が被告となっている重要な係争案件の有無等について確認を行ないました。また、監査役会は、第120期
（2020年）の選任時に期待した、統率のとれた一貫性のあるグローバル監査対応、良好なコミュニケーションによ
る課題の早期対処及び先進的な技術を活用した効率的・効果的な監査等の観点から会計監査人の職務遂行状況を評
価しました。
これらを踏まえ、監査役会は第121期（2021年）の会計監査人として有限責任監査法人トーマツの再任を決定し
ております。
f.監査法人の異動
当社の会計監査人は以下の通り異動しております。
第119期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） EY新日本有限責任監査法人
第120期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） 有限責任監査法人トーマツ
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
１．異動に係る監査公認会計士等の名称
(1)選任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2)退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
２．異動の年月日
2020年3月27日(第119期定時株主総会開催日)
３．退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1978年3月30日
４．退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
５．異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2020年3月27日開催の第119期定時株主総会終結の時を
もって任期満了となりました。
当社の監査役会は、監査法人の独立性を確保するため、諸外国で監査法人のローテーション制度が導入されて
いることを踏まえ、2016年より複数の監査法人を比較評価してきました。また、一定期間ごとに複数の監査法人
から提案を受けることとしました。その結果、現在の会計監査人の監査継続期間を考慮した上で、独立性、専門
性、品質管理体制及びグローバルな監査体制等の観点に加えて、会計監査人の交代により新たな視点での監査が
期待できることから、有限責任監査法人トーマツが当社の会計監査人として適任であると判断いたしました。
６．上記５の理由及び経緯に対する意見
(1)退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
(2)監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
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前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
544 544
提出会社 - -
497 4 492
連結子会社 -
1,041 4 1,036
計 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 - - - -
1,744 298 1,973 292
連結子会社
1,744 298 1,973 292
計
上記a.及びb.の報酬に関する前連結会計年度及び当連結会計年度における非監査業務の内容は各種アドバイザリー
業務です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査計画（監査の範囲、手法、時間等)の妥当性を検証し、
監査報酬を決定しております。
なお、監査公認会計士等が当社及び連結子会社に業務を提供する際には、当社監査役会が監査公認会計士等の独立
性について確認のうえ、個別に事前承認等を行っております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、米国企業改革法（サーベンス・オクスリー法）第202条に基づく監査・非監査業務の事前承認手続
において社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、前期の監査計画とその実施状況
及び当期の監査計画を確認し必要に応じて説明を求めることにより当期の報酬見積りの相当性等を確認しておりま
す。その結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、
会社法第399条第１項に基づき同意致しました。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(a)「取締役の個人別報酬の内容についての決定方針」の内容
ア．報酬の基本方針
当社は、当社グループの健全かつ持続的な成長に向け役員が能力をいかんなく発揮しその役割・責務を十分に
果たすことを効果的に促す仕組みとして役員報酬制度が機能するよう、その設計に努めております。また、役
員報酬の財産的価値は、当社の期待に十分に応えることができる優秀な人材の確保・維持を考慮しつつ、適切
な水準となることを基本としております。
イ．各報酬制度の内容
(i)代表取締役・業務執行取締役
代表取締役・業務執行取締役の報酬は、次の「基本報酬」、「賞与」及び「株式報酬型ストックオプション」
によって構成されます。
＜基本報酬＞
取締役の職務遂行の対価として毎月支給する定額の金銭報酬です。当該取締役の役位と役割貢献度に応じ
た所定の額となります。その総額は、株主総会の承認を得た額以内としております。（ただし、社外取締
役を含むすべての取締役の基本報酬の総額。）
＜賞与＞
取締役の任期1年間の成果に報いる趣旨で年１回支給する金銭報酬です。グループ全体の年間の企業活動
の成果である「連結税引前当期純利益」を指標とし、この利益の額に当該取締役の役位に応じた所定の係
数を乗じた額と役割貢献度に応じた個人別査定額を合計して算出いたします。
当社では、賞与は配当や内部留保とともに、その本質は会社利益の配分であるとの考え方から、その支給
の可否及び上記により算出した支給額の合計について毎年の株主総会に諮ります。
＜株式報酬型ストックオプション＞
株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、中長期的な業績向上や企業価値向上に向けた取締役の動機
がより高まることを期待し、年１回、当社株式の新株予約権を付与するものです。当該新株予約権の総額
は、株主総会の承認を得た額以内としており、当該新株予約権の付与数は、役位並びに前事業年度の「連
結税引前当期純利益」及び役割貢献度に応じて定められる額（当該新株予約権と引換えにする払込みに充
てるために取締役に付与する金銭報酬債権の額）と付与時の株価水準を基に算出した数としております。
在任期間を通しての成果に対する報酬との考えから、退職の時に権利行使できる仕組みとしております。
なお、付与対象者において、不正や善管注意義務に抵触する行為等があると認められた際には、新株予約
権の全部または一部の行使を制限することがあります。
基本報酬、賞与、株式報酬型ストックオプションの構成割合については、中長期的視点で経営に取り組むこと
が重要との考えから、基本報酬の水準と安定性を重視することを基本としつつ、単年度業績の向上及び株主利
益の追求にも配慮し、取締役の基本報酬に対する賞与及び株式報酬型ストックオプションの構成比は、各役位
の平均で、それぞれ最大５割程度、及び最大３割程度となるよう設計しております。なお、賞与の指標として
いる当社「連結税引前当期純利益」につきましては、第121期（2021年）事業年度は年初1,765億円と予想
（2021年１月公表）しておりましたが、実績は3,027億円となりました。
(ii)社外取締役
業務執行から独立した立場で職務に当たる社外取締役の報酬は、「基本報酬」、すなわち、その職務遂行の対
価として毎月支給する定額の金銭報酬のみで構成され、上記(i)＜基本報酬＞に記載の株主総会承認額の範囲
内、かつ一般的な水準を考慮して当社が予め定めた金額の範囲内で決定いたします。
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ウ．報酬決定プロセス
当社は、報酬決定プロセスの透明性・客観性、報酬体系の妥当性の確保を目的として、代表取締役CEO、独立社
外取締役2名及び独立社外監査役１名から成る任意の「指名・報酬委員会」を設けております。当該委員会は、
基本報酬や賞与の算定基準、株式報酬型ストックオプションの付与基準を含む報酬制度の妥当性を検証した上
で、取締役会に対し、意見を答申することとします。
個々の取締役に対する報酬の額・内容（基本報酬及び賞与の額並びに株式報酬型ストックオプションの付与
数）の決定は、代表取締役CEOに委任しております。ただし、受任者は、上記イ．に記載したところに従って所
定の基準に基づき決定するものとし、決定に際しては、事前にその案を「指名・報酬委員会」に提示して確認
を受けております。なお、賞与については、上記イ．(i)記載のとおり、都度、支給の可否、支給額の合計につ
いて株主総会に諮ります。
(b)決定方針の決定方法
当社は、取締役会決議により、「取締役の個人別報酬の内容についての決定方針」を定めております。当該取
締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について独立社外役員を中心に構成される指名・報酬委員
会へ諮問し、答申を受けており、また、今後方針の見直しが必要と認められる場合には、同様の手続きに従う
ものといたします。なお、業務執行から独立した立場で職務に当たる監査役の報酬は、「基本報酬」、すなわ
ち、その職務遂行の対価として毎月支給する定額の金銭報酬のみで構成され、監査役間の協議により決定する
こととしており、その総額は、株主総会承認額の範囲内としております。
(c) 当期に係る取締役の個人別報酬の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当社は、個々の取締役に対する報酬の額・内容（基本報酬及び賞与の額ならびに株式報酬型ストックオプショ
ンの付与数）は、上記決定方針に従って決定されており、決定に際しては事前に「指名・報酬委員会」の確認
を受けていることから、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
（役員報酬に関する株主総会決議並びに取締役会及び指名・報酬委員会の直近の活動内容）
＜株主総会＞
株主総会 決議の内容／当該決議に係る役員の数（株主総会終結時の員数）
第103期定時株主総会 監査役の報酬総額を「年額２億円以内」と決議／４名（うち社外監査役
（2004年３月30日開催） ２名）
第112期定時株主総会
取締役の報酬総額を「年額18億円以内」と決議／21名
（2013年３月28日開催）
上記取締役の報酬総額のうち「年額３億円以内」を、株式報酬型ストッ
第117期定時株主総会
クオプションとしての新株予約権の総額とすることを決議／５名（社外
（2018年３月29日開催）
取締役を除く）
第120期定時株主総会 取締役に対し付与する株式報酬型ストックオプションの内容を決議／３
（2021年３月30日開催） 名（社外取締役を除く）
第121期定時株主総会
取締役賞与の支給を決議／３名（社外取締役を除く）
（2022年３月30日開催）
＜取締役会＞
開催日 活動の内容
株式報酬型ストックオプションの創設及び取締役の報酬枠変更並びにそれらに
2018年１月30日
関する株主総会議案を決定
2021年１月18日 取締役の個人別報酬の内容についての決定方針を決定
取締役に対し付与する株式報酬型ストックオプションの内容の決定に関する株
2021年１月28日
主総会議案を決定
取締役の基本報酬の個別支給額及び株式報酬型ストックオプションの個別付与
2021年３月30日
数を決定
取締役の基本報酬及び賞与の個別支給額並びに株式報酬型ストックオプション
2022年３月30日
の個別付与数を決定
＜指名・報酬委員会＞
開催日 活動の内容
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2021年１月18日 役員賞与に関し確認、審議
役員個別報酬額（基本報酬・株式報酬型ストックオプション）及び報酬制度運
2021年３月23日
用の適正性に関し確認、審議
役員報酬（賞与、株式報酬型ストックオプション）の支給水準に関し確認、審
2021年12月24日
議
2022年１月18日 役員個別報酬額（賞与）及び報酬制度運用の適正性に関し確認、審議
役員個別報酬額（基本報酬・株式報酬型ストックオプション）及び報酬制度運
2022年３月23日
用の適正性に関し確認、審議
現委員は、CEOの御手洗冨士夫（議長）のほか、社外取締役の齊田國太郎、川村雄介(2021年３月30日付で加藤
治彦の後任として就任)及び社外監査役の田中豊の３名です。
いずれの社外役員も委員会すべてに出席しております。
②非金銭報酬等の内容
非金銭報酬等の内容及び主な行使条件等は①(a)イ．(i)＜株式報酬型ストックオプション＞に記載のとおりです。
当期中に社外取締役を除く取締役3名に対し、新株予約権161個（普通株式 16,100株）を交付いたしました。
③取締役の個人別報酬の内容の決定についての委任に関する事項
代表取締役会長兼社長 CEO 御手洗冨士夫
委任を受けた者
委任された権限の内容及び権限が適切に行
上記①(c)記載のとおり
使されるようにするために講じた措置
取締役の報酬は、決定方針に沿ったうえ、当社の経営及び
各取締役の職務執行の状況を的確に理解した者が行う評価
委任の理由
に基づき決定されるべきものであり、上記受任者はかかる
評価を最も適切に行うことができると認められるため
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④役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の
対象となる役員の
金銭報酬等 非金銭報酬等
役員区分 総額
員数（名）
賞与 株式報酬型
（百万円）
基本報酬
（業績連動報酬） ストックオプション
3 833 565 232 36
取締役（社外取締役を除く）
3 48 48
社外取締役 - -
2 43 43
監査役（社外監査役を除く） - -
3 58 58
社外監査役 - -
（注）１．上記社外取締役の員数には、2021年３月30日開催の第120期定時株主総会終結の時をもって退任した
社外取締役１名が含まれております。
２．賞与は、当期の取締役賞与引当額を記載しております。
３．株式報酬型ストックオプションは、当事業年度の費用計上額を記載しております。
⑤連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（百万円）
連結報酬等の
金銭報酬等 非金銭報酬等
氏名 役員区分 会社区分 総額
（百万円） 賞与 株式報酬型
基本報酬
（業績連動報酬） ストックオプション
御手洗 冨士夫 457 314 120 23
取締役 提出会社
田中 稔三 204 134 61 9
取締役 提出会社
本間 利夫 172 117 51 4
取締役 提出会社
（注）１．賞与は、当期の取締役賞与引当額を記載しております。
２．株式報酬型ストックオプションは、当事業年度の費用計上額を記載しております。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有する投資株式の区分について、専ら株価の変動や配当の受取りによって利益を受ける
ことを目的として保有する場合を純投資目的として区分し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的
で保有する投資株式として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法、並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
(1)政策保有に関する方針
当社の中長期的成長のためには、開発・生産・販売の各体制の不断の進化が不可欠であり、これら
を全てキヤノングループ自らの経営資源で実現することは困難です。当社は、これら体制の強化に
有益と判断するときは、キヤノングループ外の企業との連携の一環として、当該企業の株式を保有する
ことがあります。
(2)保有株式の合理性の検証の内容
当社は、個別の政策保有株式について、保有目的などの定性面に加え、株式保有による投資収益が当社資本コス
トを上回っているか否か、定量面での検証も勘案の上、毎年定期的に評価したうえ取締役会に報告し、中長期的な
観点から保有の合理性を検証しております。
現在保有する株式については、2022年２月開催の取締役会において、保有の合理性があるものと確認しました。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
20 2,538
非上場株式
6 10,936
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 - - -
1 0
非上場株式以外の株式 株式分割のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由（注） 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
4,166,600 4,166,600
ルネサスエレクト
事業活動の円滑な推進及び取引関係の維
無
ロニクス(株)
持・強化等
5,929 4,496
639,800 639,800
事業活動の円滑な推進及び取引関係の維
(株)東芝 無
持・強化等
3,026 1,846
961,826 961,826
Median
事業活動の円滑な推進及び取引関係の維
無
Technologies S.A. 持・強化等
1,963 843
6,995 1,399
トヨタ自動車
株主への情報開示、
無
（株）（注）2
株主総会運営に関する情報収集
15 11
1,155 1,155
株主への情報開示、
パナソニック（株）
無
株主総会運営に関する情報収集
1 1
100 100
ソニーグループ
株主への情報開示、
無
(株)
株主総会運営に関する情報収集
1 1
（注） １．銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性について
は、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2022年２月の取締役会に報告し、検証し
ております。
２．株式数の増加は株式分割によります。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由（注）１ 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（注）２ （注）２
退職給付信託に拠出しており、
987,400 987,400
ダイキン工業(株)
当社が議決権行使の指図権を有 有
25,761 22,631
している。
退職給付信託に拠出しており、
1,244,824 1,244,824
日本電産(株)
当社が議決権行使の指図権を有 有
16,830 16,158
している。
退職給付信託に拠出しており、
6,300,000 6,300,000
第一生命ホール
当社が議決権行使の指図権を有 有
ディングス(株)
14,651 9,778
している。
退職給付信託に拠出しており、
1,565,861 1,565,861
SOMPOホールディン
当社が議決権行使の指図権を有 有
グス(株)
7,609 6,534
している。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由（注）１ 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（注）２ （注）２
退職給付信託に拠出しており、
4,925,023 4,925,023
（株）みずほフィナ
当社が議決権行使の指図権を有 有
ンシャルグループ
7,205 6,439
している。
退職給付信託に拠出しており、
3,018,708 3,018,708
ヒューリック(株)
当社が議決権行使の指図権を有 有
3,296 3,420
している。
退職給付信託に拠出しており、
385,500 385,500
東京海上ホール
当社が議決権行使の指図権を有 有
ディングス(株)
2,464 2,046
している。
(株)三菱ＵＦＪ 退職給付信託に拠出しており、
3,112,170 3,112,170
フィナンシャル・グ 当社が議決権行使の指図権を有 有
1,945 1,419
ループ している。
退職給付信託に拠出しており、
302,827 302,827
(株)三井住友フィ
当社が議決権行使の指図権を有 有
ナンシャルグループ
1,194 965
している。
退職給付信託に拠出しており、
560,557 560,557
ウシオ電機(株)
当社が議決権行使の指図権を有 有
1,071 752
している。
退職給付信託に拠出しており、
540,500 540,500
(株)大林組 当社が議決権行使の指図権を有 有
481 481
している。
退職給付信託に拠出しており、
206,500 206,500
(株)テレビ東京
当社が議決権行使の指図権を有 無
ホールディングス
422 475
している。
退職給付信託に拠出しており、
60,000 60,000
(株)大塚商会 当社が議決権行使の指図権を有 無
329 327
している。
退職給付信託に拠出しており、
20,600 20,600
日本通運(株)
当社が議決権行使の指図権を有 有
140 143
している。
（注）１. 銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性について
は、上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2022年２月の取締役会に報告し、検証し
ております。
２. 「みなし保有株式」の貸借対照表計上額とは、議決権行使権限の対象となる株式数に、事業年度末日の
時価を乗じた金額です。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）第95条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準による用語、様式及び作成方法に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応するため、米国証券取引委員会、米国財務会計基
準審議会及び公益財団法人財務会計基準機構等から情報の収集を行い、適正性の確保に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
第120期 第121期
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
（資産の部）
Ⅰ 流動資産
１ 現金及び現金同等物 注１ 407,684 401,395
２ 短期投資 注２ 71 3,377
３ 売上債権 注３ 546,771 522,432
４ たな卸資産 注４ 562,807 650,568
５ 前払費用及び 注
284,556 314,489
その他の流動資産 ６,15,18
△12,746 △13,916
６ 信用損失引当金 注３,６
流動資産合計 1,789,143 38.7 1,878,345 39.5
Ⅱ 長期債権 注20 17,276 0.4 16,388 0.3
Ⅲ 投資 注２,22 49,994 1.1 60,967 1.3
Ⅳ 有形固定資産 注５,６ 1,037,680 22.4 1,041,403 21.9
Ⅴ オペレーティングリース
注19 107,361 2.3 95,791 2.0
使用権資産
Ⅵ 無形固定資産 注７,８ 318,497 6.9 301,793 6.4
Ⅶ のれん 注７,８ 915,564 19.8 953,850 20.1
注
Ⅷ その他の資産 392,066 8.4 404,720 8.5
６,11,12
Ⅸ 信用損失引当金 注６ △0.0 △0.0
△1,967 △2,369
資産合計 4,625,614 100.0 4,750,888 100.0
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第120期 第121期
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１ 短期借入金及び１年以内
注１,９ 392,235 44,891
に返済する長期債務合計
金融サービスに係る短
45,000 42,300
期借入金
その他の短期借入金及
び１年以内に返済する 347,235 2,591
長期債務
２ 買入債務 注10 303,809 338,604
３ 未払法人税等 注12 18,761 43,081
４ 未払費用 注11,20 317,716 323,929
５ 短期オペレーティング
注19 32,307 30,945
リース負債
注
261,361 279,383
６ その他の流動負債
５,15,18
流動負債合計 1,326,189 28.7 1,060,833 22.3
Ⅱ 長期債務 注９,21 4,834 0.1 179,750 3.8
Ⅲ 未払退職及び年金費用 注11 345,897 7.5 248,467 5.2
Ⅳ 長期オペレーティング
注19 76,796 1.7 65,385 1.4
リース負債
Ⅴ その他の固定負債 注12,15 87,857 1.8 98,024 2.1
負債合計 1,841,573 39.8 1,652,459 34.8
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１ 資本金 174,762 3.8 174,762 3.7
（発行可能株式総数） (3,000,000,000) (3,000,000,000)
（発行済株式総数） (1,333,763,464) (1,333,763,464)
２ 資本剰余金 注13 404,620 8.7 403,119 8.5
３ 利益剰余金 注13
利益準備金 69,436 68,015
3,409,371 3,538,037
その他の利益剰余金
利益剰余金合計 75.2 75.9
3,478,807 3,606,052
４ その他の包括利益
注14 △324,789 △7.0 △151,794 △3.2
(損失）累計額
５ 自己株式 △1,158,369 △25.0 △1,158,366 △24.4
(287,989,819) (287,991,705)
（自己株式数）
株主資本合計 2,575,031 55.7 2,873,773 60.5
Ⅱ 非支配持分 209,010 4.5 224,656 4.7
純資産合計 60.2 65.2
2,784,041 3,098,429
負債及び純資産合計 4,625,614 100.0 4,750,888 100.0
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
第120期 第121期
（2020年１月１日から （2021年１月１日から
2020年12月31日まで） 2021年12月31日まで）
注記 百分比 百分比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
注
Ⅰ 売上高
６,15,18
１ 製品売上高 2,489,829 2,804,680
670,414 708,677
２ サービス売上高
合計
3,160,243 100.0 3,513,357 100.0
注５,８,
Ⅱ 売上原価
11,19
１ 製品売上原価 1,463,637 1,552,766
320,738 332,799
２ サービス売上原価
合計
1,784,375 56.5 1,885,565 53.7
売上総利益 43.5 46.3
1,375,868 1,627,792
注１,５,
Ⅲ 営業費用 ８,11,16,
19,20
１ 販売費及び一般管理費 993,009 31.4 1,058,536 30.1
272,312 287,338
２ 研究開発費 8.6 8.2
合計 1,265,321 40.0 1,345,874 38.3
営業利益 3.5 8.0
110,547 281,918
Ⅳ 営業外収益及び費用
１ 受取利息及び配当金 2,923 2,232
２ 支払利息 △854 △647
注１,２,
17,664 19,203
３ その他－純額 ７,11,14,
18
合計 19,733 0.6 20,788 0.6
税引前当期純利益 4.1 8.6
130,280 302,706
34,337 71,866
Ⅴ 法人税等 注12 1.1 2.0
非支配持分控除前
3.0 6.6
95,943 230,840
当期純利益
12,625 16,122
Ⅵ 非支配持分帰属損益 0.4 0.5
当社株主に帰属する
2.6 6.1
83,318 214,718
当期純利益
１株当たり当社株主に
注17
帰属する当期純利益
基本的 79.37円 205.35円
希薄化後 79.35円 205.29円
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【連結包括利益計算書】
第120期 第121期
（2020年１月１日から （2021年１月１日から
2020年12月31日まで） 2021年12月31日まで）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
Ⅰ 非支配持分控除前当期純利益 95,943 230,840
Ⅱ その他の包括利益（損失）
注14
-税効果調整後
１ 為替換算調整額 △17,354 120,439
２ 金融派生商品損益 970 △972
1,382 56,508
３ 年金債務調整額
合計 △15,002 175,975
当期包括利益（損失）
80,941 406,815
13,961 19,102
Ⅲ 非支配持分帰属当期包括利益
当社株主に帰属する
66,980 387,713
当期包括利益（損失）
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③【連結資本勘定計算書】
第120期（2020年１月１日から2020年12月31日まで）
（単位 百万円）
利益剰余金
その他の
注記 資本 包括利益 非支配 純資産
その他の 利益
資本金 自己株式 株主資本
利益
番号 剰余金 持分 合計
（損失）
区分
利益 剰余金
準備金
累計額
剰余金 合計
174,762 405,017 67,572 3,455,083 3,522,655 △308,442 △1,108,496 2,685,496 198,484 2,883,980
2019年12月31日現在残高
基準書2016-13号の適用による累
△159 △159 △159 - △159
積影響額-税効果調整後
非支配持分との資本取引及び
△316 △9 △15 △340 1,091 751
その他
当社株主への配当金
△126,938 △126,938 △126,938 △126,938
（１株当たり120.00円）
非支配持分への配当金 △4,526 △4,526
利益準備金への振替 1,864 △1,864 - - -
包括利益
１.当期純利益 83,318 83,318 83,318 12,625 95,943
２.その他の包括利益（損失）
注14
－税効果調整後
(1)為替換算調整額
△17,355 △17,355 1 △17,354
(2)金融派生商品損益
987 987 △17 970
30 1,352 1,382
(3)年金債務調整額 30
当期包括利益（損失） 66,980 13,961 80,941
△81 △69 △69 △49,858
自己株式の取得及び処分 △50,008 △50,008
2020年12月31日現在残高
174,762 404,620 69,436 3,409,371 3,478,807 △324,789 △1,158,369 2,575,031 209,010 2,784,041
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第121期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）
（単位 百万円）
利益剰余金
その他の
包括利益
注記 資本 非支配 純資産
その他の 利益
資本金 自己株式 株主資本
利益
番号 剰余金 （損失） 持分 合計
区分
利益 剰余金
準備金
累計額
剰余金 合計
174,762 404,620 69,436 3,409,371 3,478,807 △324,789 △1,158,369 2,575,031 209,010 2,784,041
2020年12月31日現在残高
非支配持分との資本取引及び
△62 △62 1,725 1,663
その他
当社株主への配当金
△88,891 △88,891 △88,891 △88,891
（１株当たり85.00円）
非支配持分への配当金 △5,181 △5,181
利益準備金への振替 △1,429 △1,421 2,850 1,429 - -
包括利益
１.当期純利益
214,718 214,718 214,718 16,122 230,840
２.その他の包括利益（損失）
注14
－税効果調整後
(1)為替換算調整額 119,165 119,165 1,274 120,439
(2)金融派生商品損益 △994 △994 22 △972
54,824 1,684 56,508
(3)年金債務調整額 54,824
当期包括利益（損失） 387,713 19,102 406,815
△10 △11 △11 3
自己株式の取得及び処分 △18 △18
2021年12月31日現在残高
174,762 403,119 68,015 3,538,037 3,606,052 △151,794 △1,158,366 2,873,773 224,656 3,098,429
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
第120期 第121期
（2020年１月１日から （2021年１月１日から
2020年12月31日まで） 2021年12月31日まで）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
1 非支配持分控除前当期純利益
95,943 230,840
2 営業活動によるキャッシュ・
フローへの調整
減価償却費 227,825 221,246
固定資産売廃却損 4,326 7,745
法人税等繰延税額 △15,542 △9,826
売上債権の減少 15,120 44,678
たな卸資産の減少（△増加） 16,075 △61,017
買入債務の増加（△減少） △4,636 52,138
未払法人税等の増加 43 24,017
未払費用の減少 △16,413 △8,673
未払退職及び年金費用の減少 △16,601 △41,477
注６
その他－純額 27,665 △8,643
営業活動によるキャッシュ・フロー 333,805 451,028
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
注５
1 固定資産購入額
△164,719 △177,350
注５
2 固定資産売却額
7,815 3,796
3 満期保有目的有価証券購入額
- △2,216
4 有価証券購入額
△592 △2,162
5 有価証券売却額及び償還額
558 1,714
注７
6 事業取得額（取得現金控除後）
△127 △31,751
7 その他－純額
1,626 713
投資活動によるキャッシュ・フロー △155,439 △207,256
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
注９
1 長期債務による調達額
2,100 175,100
注９
2 長期債務の返済額
△11,095 △347,029
3 金融サービスに係る短期借入金の増加
注９
5,100 △2,700
（△減少）－純額
4 配当金の支払額
△126,938 △88,891
5 自己株式取得及び処分
△50,008 △17
6 その他－純額
△2,608 △3,829
財務活動によるキャッシュ・フロー △183,449 △267,366
Ⅳ 為替変動の現金及び現金同等物への
△47 17,305
影響額
Ⅴ 現金及び現金同等物の純増減額 △5,130 △6,289
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高 412,814 407,684
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高 407,684 401,395
補足情報
年間支払額
利息 1,028 599
法人税等 45,471 71,573
注記事項
注１ 主要な会計方針についての概要
(1）連結会計方針
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当社は、1969年５月に米国市場において転換社債を発行し、米国預託証券を米国店頭市場に登録したことによ
り、米国1933年証券法及び米国1934年証券取引所法に基づき、米国会計基準に基づいて作成された連結財務諸表
の 米国証券取引委員会への提出を開始し、それ以降、継続して年次報告書（Form 20-F）を提出しております。
その後、1972年２月にナスダックに米国預託証券を登録し、2000年９月にニューヨーク証券取引所に上場いたし
ました。
当社の連結財務諸表は、米国会計基準に基づいて作成しております。
2020年及び2021年12月31日現在の連結子会社数及び持分法適用関連会社数は以下のとおりであります。
第120期 第121期
2020年12月31日 2021年12月31日
連結子会社数 343 329
9 10
持分法適用関連会社数
合計 352 339
当グループ（当社及びその連結子会社。以下、当該項目では「当社」という。）が採用している会計処理の原
則及び手続並びに表示方法のうち、わが国の連結財務諸表原則及び連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるも
ので主要なものは次のとおりであり、金額的に重要性のある項目については、わが国の基準に基づいた場合の税
引前純利益に対する影響額を併せて開示しております。
(イ)退職給付及び年金制度に関しては、基準書715「給付－退職給付」を適用しており、保険数理計算に基づく
年金費用を計上しております。その影響額は、第120期及び第121期においてそれぞれ8,446百万円（利益の
増加）、12,559百万円（利益の増加）であります。
(ロ)新株発行費は税効果調整を行った後、資本剰余金より控除しております。
(ハ)金融派生商品に関しては、基準書815「金融派生商品とヘッジ取引」を適用しております。
(ニ)のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形固定資産に関しては、基準書350「無形固定資産－のれん
及びその他」を適用しており、償却を行わずに少なくとも年１回の減損の判定を行っております。
(ホ)持分証券に関しては、基準書321「投資-持分証券」を適用しており、原則として公正価値で測定し、その変
動を税引前当期純利益に計上しております。
(ヘ)リースに関しては、基準書842「リース」を適用しており、リース期間にわたるリース料の現在価値に基づ
いてオペレーティング・リース使用権資産及び負債を貸借対照表に計上し、リース費用は、リース期間にわ
たって定額法で認識しております。
(ト)勘定科目の組替再表示
当社は、2021年第１四半期より、連結貸借対照表において従前純額表示されていた売上債権、前払費用及び
その他の流動資産、及びその他の資産にかかる信用損失引当金について、独立した勘定科目にて総額表示す
る方法に変更しております。これに伴い、第120期の連結貸借対照表についても組み替えて表示しておりま
す。
当社は、2021年第４四半期より、当社の短期借入に関する開示情報の拡充のため、連結貸借対照表について
「金融サービスに係る短期借入金」を「短期借入金及び１年以内に返済する長期債務」から分割し表示して
おります。また連結キャッシュ・フロー計算書について、「金融サービスに係る短期借入金の増加（△減
少）－純額」を「短期借入金の増加（△減少）－純額」から分割し、その他の短期借入金の増加（△減少）
は、「Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー その他－純額」へ含めて表示しております。これに伴い、
第120期の連結貸借対照表および連結キャッシュ・フロー計算書についても組み替えて表示しております。
(2）経営活動の概況
当社は、プリンティングビジネスユニット、イメージングビジネスユニット、メディカルビジネスユニット、
インダストリアルその他ビジネスユニットから構成されております。プリンティングビジネスユニットは主にオ
フィス向け複合機、ドキュメントソリューション、レーザー複合機、レーザープリンター、インクジェットプリ
ンター、イメージスキャナー、電卓、デジタル連帳プリンター、デジタルカットシートプリンター及び大判プリ
ンターを、イメージングビジネスユニットは主にレンズ交換式デジタルカメラ、交換レンズ、コンパクトデジタ
ルカメラ、コンパクトフォトプリンター、ネットワークカメラ、ビデオ管理ソフトウェア、映像解析ソフトウェ
ア、デジタルビデオカメラ、デジタルシネマカメラ、放送機器及びマルチメディアプロジェクターを、メディカ
ルビジネスユニットは主にCT装置、超音波診断装置、X線診断装置、MRI装置、検体検査装置、デジタルラジオグ
ラフィ及び眼科機器を、インダストリアルその他ビジネスユニットは主に半導体露光装置、FPD露光装置、有機
ELディスプレイ製造装置、真空薄膜形成装置、ダイボンダー、ハンディターミナル及びドキュメントスキャナー
を、それぞれ取り扱っております。
販売は主にキヤノンブランドにて、各国の販売子会社を通して行われております。これらの販売子会社は各地
域においてマーケティングと物流を担当しており、主に再販店及び販売代理店を通して販売しております。より
詳細なセグメント情報は、注23に記載しております。
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当社はレーザープリンターをHP Inc.にOEM供給しており、その売上は第120期及び第121期の連結売上高のそれ
ぞれ11.4％、11.6％になります。
当社の生産活動は主に日本における29の生産拠点及び米国、ドイツ、フランス、オランダ、台湾、中国、マ
レーシア、タイ、ベトナム、フィリピン等の国及び地域における13の生産拠点にて行われております。
(3）連結の基本方針
当社の連結財務諸表は、当社、当社が過半数の株式を所有する子会社、及び当社及び連結子会社が主たる受益
者となる変動持分事業体の勘定を含んでおります。連結会社間の重要な債権債務及び取引は全て消去しておりま
す。
(4）見積りの使用
当社は連結財務諸表を作成するために、種々の見積りと仮定を行っております。それらは連結財務諸表上の資
産・負債・収益・費用の計上金額及び偶発資産・偶発債務の開示情報に影響を及ぼします。重要な見積りと仮定
は、収益認識、信用損失引当金、たな卸資産、長期性資産、リース、のれん及び耐用年数が確定できないその他
の無形固定資産、環境負債、繰延税金資産、不確実な税務ポジション、未払退職及び年金費用、並びに企業結合
の評価及び開示に反映しております。実際の結果が、これらの見積りと異なることもあり得ます。また、新型コ
ロナウイルス感染再拡大がみられている地域もあり、依然として収束の時期は見通せない状況ですが、各国・地
域は引き続き感染対策と経済活動の両立を目指しております。新型コロナウイルスの影響を含め、現在の経済環
境に係るリスクと不確実性により、当社の業績が経営者の仮定及び見積りとは異なる可能性があります。
(5）外貨表示の財務諸表の換算
海外子会社の資産及び負債は決算日の為替レートにより換算しております。損益項目は期中平均レートにより
換算しております。海外子会社の財務諸表の換算から生じる差損益は、連結損益計算書からは除外し、その他の
包括利益（損失）として計上しております。
外貨建取引、外貨建の資産及び負債の換算から生じる為替差損益は、連結損益計算書の営業外収益及び費用に
含めております。為替差損益は、第120期及び第121期においてそれぞれ4,451百万円の損失、21,746百万円の損
失であります。
(6）現金同等物
取得日から３ヶ月以内に満期となる流動性の高い短期投資を現金同等物としております。売却可能有価証券に
分類される取得日から３ヶ月以内に満期となる一部の負債証券は、2020年及び2021年12月31日現在においてそれ
ぞれ500百万円、500百万円であり、連結貸借対照表の現金及び現金同等物に含めております。
(7）投資
投資は主に取得日から満期日までが３ヶ月超の定期預金、負債及び持分証券、関連会社の投資からなっており
ます。
当社は負債証券を満期保有目的証券と売却可能証券に分類しております。当社は短期間における売買を目的に
購入し保有するトレーディング証券を保有しておりません。当社は、満期日までが１年未満の投資を短期投資に
計上しております。
売却可能負債証券及び持分法で計上されない容易に測定可能な公正価値で評価される持分証券は、市場価格、
予測割引キャッシュ・フローあるいはその他合理的と判断される公正価値で記録されます。持分証券の公正価値
の変動は、連結損益計算書上、その他－純額に含めております。売却可能負債証券の場合、その変動は包括利益
で認識されます。
満期保有目的負債証券は、償却原価で計上しております。また、公正価値は主として市場価格によって算定し
ております。
売却可能負債証券は、その価格下落が一時的でない下落について、市場価格が取得価額を下回る期間と程度、
被投資会社の財政状態及び今後の見通し、並びに市場価格が回復すると予想される十分な時期までその投資案件
を保有する当社の意思と能力の観点から、定期的に評価されております。その下落が一時的でなく、かつ売却す
る意思がない売却可能有価証券の減損は、信用損失に係るものは損益認識し、その他の要因に係るものはその他
の包括利益（損失）で認識しております。また、その下落が一時的でなく、かつ売却する意思がある売却可能有
価証券の減損は、全て損益認識しております。当社はその投資の原価の公正価値に対する超過額を減損として認
識しております。
当社は、容易に算定可能な公正価値がない市場性のない持分証券について、減損による評価下げ後の帳簿価額
に同一発行体の同一または類似する投資の秩序ある取引での観察可能な価格の変動を加減算する方法により測定
しております。
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実現損益は、平均原価法で算定し、損益に反映しております。
当社が事業運営及び財務方針に対して、支配力は有しないが重要な影響力を及ぼし得る関連会社の投資には、
持分法を適用しております。
(8）信用損失引当金
信用損失引当金は、滞留状況の分析、マクロ経済状況及び過去の経験などの種々の要素を考慮し、基準書326
(「金融商品－信用損失」）に基づいて、全ての債権計上先を対象として計上しております。また当社は、破産
申請など顧客の債務返済能力がなくなったと認識した時点において、顧客ごとに信用損失引当金を積み増してお
ります。債権計上先をとりまく状況に変化が生じた場合は、債権の回収可能性に関する評価はさらに調整されま
す。法的な償還請求を含め、全ての債権回収のための権利を行使してもなお回収不能な場合に、債権の全部また
は一部を回収不能とみなし、信用損失引当金を取り崩しております。
(9）たな卸資産
たな卸資産は、低価法により評価しております。原価は、国内では平均法、海外では主として先入先出法によ
り算出しております。
(10）長期性資産の減損
有形固定資産や償却対象の無形固定資産などの長期性資産は、当該資産の帳簿価額が回収できないという事象
や状況の変化が生じた場合において、減損の可能性を検討しております。当社が保有し、かつ使用している資産
の回収可能性は、その帳簿価額を資産から生じると予測される割引前将来見積キャッシュ・フローと比較するこ
とによって判定しております。当該資産の帳簿価額がその割引前将来見積キャッシュ・フローの総額を上回って
いる場合には、帳簿価額が公正価値を超過する金額について減損を認識しております。売却による処分予定の長
期性資産は、帳簿価額または売却費用控除後の公正価値のいずれか低い価額で評価し、その後は償却しておりま
せん。
(11）有形固定資産
有形固定資産は取得原価により計上しております。減価償却方法は、定額法で償却している一部の資産を除
き、定率法を適用しております。
償却期間は、建物及び構築物が３年から60年、機械装置及び備品が１年から20年の範囲となっております。
（12）リース
当社は、貸手のリースでは主にオフィス製品の販売においてリース取引を提供しております。販売型リースで
の機器の販売による収益は、リース開始時に認識しております。販売型リース及び直接金融リースによる利息収
益は、それぞれのリース期間にわたり利息法で認識しております。これら以外のリース取引はオペレーティング
リースとして会計処理し、収益はリース期間にわたり均等に認識しております。機器のリースとメンテナンス契
約が一体となっている場合は、リース要素と非リース要素の独立販売価格の比率に基づいて収益を按分しており
ます。通常、リース要素は、機器及びファイナンス費用を含んでおり、非リース要素はメンテナンス契約及び消
耗品を含んでおります。一部の契約ではリースの延長又は解約オプションが含まれております。当社は、これら
のオプション行使が合理的に確実である場合、オプションの対象期間を考慮し、リース期間を決定しておりま
す。当社のリース契約の大部分は、顧客の割安購入選択権を含んでおりません。オペレーティングリースにより
外部にリースしている資産は、取得原価により計上しており、主に２年から50年のリース期間にわたり定額法に
より見積残存価額まで償却しております。
借手のリースでは建物、倉庫、従業員社宅、及び車輛等に係るオペレーティングリース及びファイナンスリー
スを有しております。当社は、契約開始時に契約にリースが含まれるか決定しております。一部のリース契約で
は、リース期間の延長又は解約オプションが含まれております。当社は、これらのオプション行使が合理的に確
実である場合、オプションの対象期間を考慮し、リース期間を決定しております。当社のリース契約には、重要
な残価保証または重要な財務制限条項はありません。当社のリースの大部分はリースの計算利子率が明示されて
おらず、当社はリース料総額の現在価値を算定する際、リース開始時に入手可能な情報を基にした追加借入利子
率を使用しております。当社のリース契約の一部には、リース要素及び非リース要素を含むものがあり、それぞ
れを区分して会計処理しております。当社はリース要素と非リース要素の見積独立価格の比率に基づいて、契約
の対価を按分しております。オペレーティングリースに係る費用は、そのリース期間にわたり定額法で計上され
ております。
(13）のれん及びその他の無形固定資産
のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形固定資産は償却を行わず、代わりに毎年第４四半期に、また
は潜在的な減損の兆候があればより頻繁に減損テストを行っております。全てののれんは、企業結合のシナジー
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効果から便益を享受する報告単位に配分されます。報告単位の公正価値が、当該報告単位に割り当てられた帳簿
価額を下回る場合には、当該差額をその報告単位に配分されたのれんの帳簿価額を限度とし、のれんの減損損失
と して認識しております。
耐用年数の見積りが可能な無形固定資産は、主としてソフトウェア、商標、特許権及び技術資産、ライセンス
料、顧客関係であります。なお、ソフトウェアは主として３年から８年で、商標は15年で、特許権及び技術資産
は５年から21年で、ライセンス料は８年で、顧客関係は７年から15年で定額償却しております。自社利用ソフト
ウェアの開発または取得に関連して発生した一定の原価は資産計上しております。これらの原価は主に第三者に
対する支払い及びソフトウェア開発に係る従業員に対する給与であります。自社利用ソフトウェアの開発に関連
して発生した原価はアプリケーション開発段階で資産計上しております。また、当社は、開発または取得した市
場販売目的のソフトウェアに係る原価のうち、技術的実現可能性が確立した後の原価を資産計上しております。
(14）環境負債
環境浄化及びその他の環境関連費用に係る負債は、環境アセスメントあるいは浄化努力が要求される可能性が
高く、その費用を合理的に見積ることができる場合に認識しており、連結貸借対照表のその他の固定負債に含め
ております。環境負債は、事態の詳細が明らかになる過程で、あるいは状況の変化の結果によりその計上額を調
整しております。その将来義務に係る費用は現在価値に割引いておりません。
(15）法人税等
財務諸表上での資産及び負債の計上額とそれらの税務上の簿価との差異、並びに欠損金や税額控除の繰越に関
連する将来の見積税効果について、繰延税金資産及び負債を認識しております。この繰延税金資産及び負債は、
それらの一時差異が解消されると見込まれる年度の課税所得に対して適用される法定税率を使用して測定してお
ります。税率変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日を含む期間の期
間損益として認識しております。当社は、実現可能性が低いとみなされる繰延税金資産について評価性引当金を
計上しております。
当社は、税法上の技術的な解釈に基づき、税務ポジションが、税務当局による調査において50％超の可能性を
もって認められる場合に、その財務諸表への影響を認識しております。税務ポジションに関連するベネフィット
は、税務当局との解決により、50％超の可能性で実現が期待される最大金額で測定されます。未認識税務ベネ
フィットに関連する利息及び課徴金については、連結損益計算書の法人税等に含めております。
(16）株式に基づく報酬
当社は、株式に基づく報酬費用を付与日の公正価値に基づいて測定し、定額法により必要なサービス提供期間
である権利確定期間にわたり費用計上しております。
(17）１株当たり当社株主に帰属する当期純利益
基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、当社株主に帰属する当期純利益を加重平均発行済普通株
式数で割ることによって計算しております。希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、全ての潜在
的なストックオプションの権利行使による希薄化効果を含んでおります。
(18）収益の認識
当社は、主にプリンティング、イメージング、メディカル、インダストリアルその他の各ビジネスユニットの
製品、消耗品並びに関連サービス等の売上を収益源としており、それらを顧客との個別契約に基づき提供してお
ります。当社は、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは移転するにつれて、移転に
より獲得が見込まれる対価を反映した金額により、収益を認識しております。詳細については、注15に記載して
おります。
(19）研究開発費
研究開発費は発生時に費用として計上しております。
(20）広告宣伝費
広告宣伝費は発生時に費用として計上しております。第120期及び第121期においてそれぞれ31,273百万円、
36,812百万円であります。
(21）発送費及び取扱手数料
発送費及び取扱手数料は、第120期及び第121期においてそれぞれ47,721百万円、53,347百万円であり、これら
は連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。
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(22）金融派生商品
全ての金融派生商品を公正価値で認識し、連結貸借対照表の前払費用及びその他の流動資産もしくはその他の
流動負債に含めております。当社は特定の金融派生商品を、予定取引もしくは既に認識された資産または負債に
関連して支払われるまたは受け取るキャッシュ・フローの変動に対するヘッジ（「キャッシュ・フローヘッ
ジ」）に指定します。当社は、リスク管理の目的及び様々なヘッジ取引に関する戦略とともにヘッジ手段とヘッ
ジ対象の関係も正式に文書化しております。また、当社は、ヘッジに使用している金融派生商品がヘッジ対象の
キャッシュ・フローの変動を相殺することに高度に有効であるか否かについて、ヘッジの開始時及びその後も定
期的な評価を行っております。ヘッジが有効でないまたは有効でなくなったと判断された場合、当社は直ちに
ヘッジ会計を中止します。
キャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派生商品の公正価値の変動は、ヘッジ対象として指定された
キャッシュ・フローの変動が損益に影響を与えるまで、その他の包括利益（損失）として計上しております。こ
れらの金額は、ヘッジ対象が収益または費用として認識された期において、ヘッジ対象と同様の損益区分に振り
替えられます。
また、当社はヘッジとして指定されない金融派生商品を使用しており、これらの当該金融派生商品の公正価値
の変動は、ただちに収益または費用として認識しております。
さらに、当社は金融派生商品から生じるキャッシュ・フローを連結キャッシュ・フロー計算書上の営業活動に
よるキャッシュ・フローに含めております。
(23）保証
当社は、保証を行った時点で当該保証を行うことにより引き受けた債務の公正価値を負債として認識しており
ます。
(24）新会計基準
当社は、公表されたすべての会計基準を連結財務諸表に適用しています。新たに公表された会計基準が、当
社の経営成績及び財政状態に与える重要な影響はありません。
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注２ 投資
2021年12月31日現在における連結貸借対照表の短期投資に含めている満期保有目的負債証券は2,164百万円で
あります。なお、2020年12月31日における満期保有目的負債証券はありません。
2021年12月31日現在における短期投資に含めている満期保有目的負債証券の満期別情報は以下のとおりであ
ります。
（単位 百万円）
連結貸借対照表
公正価値
差額
計上額
１年以内
2,164 2,167 3
2020年及び2021年12月31日現在における短期投資及び投資に含めている売却可能負債証券はありません。
第120期及び第121期における持分証券に係る未実現及び実現損益は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第120期 第121期
持分証券の当期の損益合計
1,959 8,958
持分証券の売却による当期の実現損益 477 467
12月31日現在保有している持分証券の未実現損益
1,482 8,491
容易に算定可能な公正価値がない市場性のない持分証券の帳簿価額は、2020年及び2021年12月31日現在で
8,559百万円、6,661百万円であります。第120期及び第121期における減損または観察可能な価格の変動による
調整に重要性はありません。
2020年及び2021年12月31日現在における取得日から満期日までが３ヶ月超の定期預金はそれぞれ71百万円、
1,213百万円であり、連結貸借対照表の短期投資に含めております。
2020年及び2021年12月31日現在における持分法適用関連会社への投資額は以下のとおりであります。
第120期 第121期
第121期
議決権の所有割合
（百万円） （百万円）
Canon Korea Inc.
50% 10,719 11,627
－ 8,915 10,398
持分法適用関連会社 その他９社
－ 19,634 22,025
なお、それぞれの持分法適用関連会社への投資額とその持分法適用関連会社の純資産との差額に重要性はあ
りません。
持分法投資損益は連結損益計算書の営業外収益及び費用に含めており、第120期及び第121期においてそれぞ
れ994百万円の損失、1,396百万円の利益であります。
注３ 売上債権
2020年及び2021年12月31日現在における売上債権は、以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第120期 第121期
2020年12月31日 2021年12月31日
受取手形
34,922 28,616
売掛金 511,849 493,816
売上債権
546,771 522,432
信用損失引当金 △11,645 △12,494
合計
535,126 509,938
注４ たな卸資産
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2020年及び2021年12月31日現在におけるたな卸資産は、以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第120期 第121期
2020年12月31日 2021年12月31日
製品
352,513 395,381
仕掛品 160,696 199,153
49,598 56,034
原材料
合計 562,807 650,568
注５ 有形固定資産
2020年及び2021年12月31日現在における有形固定資産は、以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第120期 第121期
2020年12月31日 2021年12月31日
土地
270,308 276,306
建物及び構築物 1,687,921 1,728,811
機械装置及び備品 1,806,185 1,849,271
建設仮勘定 37,324 43,283
6,048 6,533
ファイナンスリース使用権資産
取得価額計
3,807,786 3,904,204
△2,770,106 △2,862,801
減価償却累計額
1,037,680 1,041,403
第120期及び第121期における減価償却費はそれぞれ162,733百万円、156,333百万円であります。
2020年及び2021年12月31日現在における有形固定資産の取得に係る未払金はそれぞれ27,688百万円、29,562百万
円であり、これらは連結貸借対照表のその他の流動負債に含めております。連結キャッシュ・フロー計算書に表示
されている固定資産には、有形固定資産と無形固定資産を含めております。
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注６ 貸手のリース会計
リース収益情報は以下のとおりであります。リース収益は連結損益計算書の製品売上高に含まれております。
（単位 百万円）
第120期 第121期
販売型リース及び直接金融リース収益
リース開始時の収益 92,133 84,895
利息収益 18,594 18,351
小計
110,727 103,246
オペレーティングリース収益
23,878 27,122
変動リース収益 5,343 5,277
合計
139,948 135,645
金融債権の内訳
金融債権は、当社製品及び関連製品の販売から生じる販売型リース及び直接金融リースから構成されるファ
イナンスリースに係るものであります。これらの債権の回収期間はおおむね１年から８年であります。
金融債権は、連結貸借対照表の前払費用及びその他の流動資産並びにその他の資産に含めており、その内訳
は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第120期 第121期
2020年12月31日 2021年12月31日
最低支払リース
337,265 366,051
受取総額
無保証残存価額 11,459 12,192
履行費用 - -
未実現利益 △29,541 △31,619
小計
319,183 346,624
信用損失引当金 △3,068 △3,791
小計
316,115 342,833
１年以内回収額 △108,837 △119,902
合計
207,278 222,931
信用損失引当金
第120期及び第121期における金融債権に対する信用損失引当金の変動は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第120期 第121期
期首残高 2,627 3,068
貸倒償却 △2,199 △2,157
当期繰入額 2,351 2,331
その他 289 549
期末残高
3,068 3,791
当社は、製品の販売に際し、顧客の信用履歴が適切であることを確認し、滞留期間、マクロ経済状況、顧客に対
する法的手続の開始及び破産申請など、種々の情報に基づき債権計上先の信用状況を継続的にモニタリングしてお
ります。金融債権に対する信用損失引当金は、リスクの特徴が類似する債権ごとに過去の信用損失実績及び合理的
かつ裏付け可能な予測に基づき評価しております。当社は、破産申請など顧客の債務返済能力がなくなったと認識
した時点において、顧客ごとに信用損失引当金を積み増しております。2020年及び2021年12月31日現在における期
日を経過した金融債権または顧客ごとに信用損失引当金を評価している金融債権には重要性がありません。
顧客に賃貸している設備
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2020年及び2021年12月31日現在におけるオペレーティングリースに供されている資産の取得価額はそれぞれ
132,763百万円、143,160百万円であり、減価償却累計額はそれぞれ81,345百万円、87,879百万円であります。これ
ら は連結貸借対照表の有形固定資産に含めております。
リース料受取額の年度別内訳
2021年12月31日現在におけるファイナンスリース及び解約不能オペレーティングリースに関する将来の最低支払
リース料受取額の年度別金額は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
ファイナンスリース オペレーティングリース
2022年度
131,113 11,578
2023年度 99,168 7,168
2024年度 68,241 4,914
2025年度 41,600 2,972
2026年度 18,550 1,471
2027年度以降 7,379 1,402
合計
366,051 29,505
金融債権の譲渡
当社は、外部の金融機関との間で金融債権を売却する債権譲渡契約を締結しています。当社は、この取引を基準
書860「譲渡とサービシング」に基づき、売却として処理しています。第120期において譲渡された金融債権の金額
は19,185百万円、第121期において譲渡された金融債権はありません。2020年及び2021年12月31日現在における未
回収金額はそれぞれ36,339百万円、23,984百万円であります。この取引から生じる収入は、連結キャッシュ・フ
ロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローのその他－純額に含めております。当社は、引き続き金融機関に
対して回収事務業務を提供していますが、2020年及び2021年12月31日現在における当該サービス負債の公正価値に
重要性はありません。債務不履行が生じた際には、当社は一部遡求義務を負いますが、2020年及び2021年12月31日
現在における当該遡求義務に重要性はありません。
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注７ 買収
2021年9月28日に、当社はカナダのRedlen Technologies Inc.（以下「レドレン社」という。）の発行済株式の87.0％
を、現金を対価として31,640百万円で追加取得し、完全子会社化しました。
レドレン社は、Photon Counting CT（以下「PCCT」という。）の開発に重要な役割を果たすCadmium Zinc Telluride
（テルル化亜鉛カドミウム、以下「CZT」という。）半導体検出器モジュールにおける放射線検出とイメージングの先進
技術を有しています。これにより、市場競争力のあるシステムとしてのPCCTの開発を加速させ、CTをはじめとするシステ
ム事業の強化を目指します。また、CZT半導体検出器モジュールを全世界の医療用機器メーカーに供給することで、メ
ディカル分野におけるコンポーネント事業を強化していきます。これらにより、当社は、画像診断技術の発展に寄与して
いきたいと考えております。
当該買収は取得法で処理されております。取得関連費用は発生時に費用として計上しており、その金額に重要性はあり
ません。なお、当社は、本取得日以前にレドレン社の株式を1,252百万円で取得しております。当該取得日前の持分は、
取得日現在の発行済株式の公正価値で5,223百万円と再測定され、段階取得に係る差益3,971百万円は、連結損益計算書の
営業外収益及び費用のその他純額に含められております。なお、買収対価は株式譲渡契約に基づき、取得日時点で暫定的
に評価されており、取得日以降に測定期間内の取得対価の調整として修正され、2021年12月31日現在において確定してお
ります。また、これに伴い、取得日前の持分の公正価値と、段階取得にかかる差益も修正しております。
支配獲得日において取得した資産及び引き継いだ負債に関する最終評価の公正価値の集計は以下の通りです。
(単位 百万円)
流動資産 4,043
無形固定資産
8,955
のれん 28,826
389
その他
取得資産計 42,213
引受負債 5,350
取得純資産 36,863
取得した無形固定資産は償却対象であり、技術資産8,929百万円及びその他無形資産26百万円により構成されておりま
す。技術資産及びその他無形資産の償却年数はそれぞれ21年、５年であり、無形固定資産全体の加重平均償却年数は約21
年であります。
計上したのれんは、主として、レドレン社と当社の事業統合によるシナジー効果から構成されており、税務上損金算入
はできません。のれんは減損テストにおいてメディカル報告単位に配分されております。当社の第121期連結損益計算書
に含まれる支配獲得日以降のレドレン社の売上高および純利益に重要性はありません。第120期及び第121期の期首時点で
レドレン社が当社の連結財務諸表に含まれていたと仮定した場合の経営成績は、当社の連結損益計算書に与える影響が軽
微なため、開示しておりません。
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注８ のれん及びその他の無形固定資産
第120期において取得した償却対象無形固定資産は、買収による取得を含め、31,413百万円であり、主なものは
29,137百万円のソフトウェアであります。第120期に取得した無形固定資産合計の加重平均償却年数は、約６年で
あり、ソフトウェアの加重平均償却年数は約５年であります。第121期において取得した償却対象無形固定資産
は、注７記載の買収による取得を含め、36,015百万円であり、主なものは25,965百万円のソフトウェアでありま
す。第121期に取得した無形固定資産合計の加重平均償却年数は約９年であり、ソフトウェアの加重平均償却年数
は約５年であります。
2020年及び2021年12月31日現在における、償却対象無形固定資産は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第120期 第121期
2020年12月31日 2021年12月31日
取得価額 償却累計額 取得価額 償却累計額
ソフトウェア
379,504 279,372 399,331 300,905
顧客関係 155,648 46,613 158,513 59,465
特許権及び技術資産 124,315 59,328 133,923 70,795
商標 44,914 17,800 45,726 21,350
ライセンス料 13,651 6,065 16,881 10,098
その他 17,163 9,235 18,765 10,521
合計
735,195 418,413 773,139 473,134
第120期及び第121期における償却費合計はそれぞれ65,092百万円、64,913百万円であります。2021年12月31日現
在における償却対象無形固定資産の次期以降５年間における見積償却費は、55,921百万円（第122期）、47,476百
万円（第123期）、38,534百万円（第124期）、31,977百万円（第125期）、28,302百万円（第126期）であります。
2020年及び2021年12月31日現在における、のれんを除く、非償却無形固定資産の金額には重要性がありません。
当社は、のれんを本社資産としており、内部管理上は報告単位に配分をしておりません。なお、減損テストにお
いては、報告単位にのれんを配分しております。
第120期及び第121期における、セグメントごとののれんの帳簿価額の変動は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第120期
インダストリア
プリンティング イメージング メディカル 合計
ルその他
のれん-総額
139,036 272,241 508,907 9,767 929,951
△31,290 - - - △31,290
減損損失累計額
期首残高
107,746 272,241 508,907 9,767 898,661
当期取得額 - - - - -
為替換算調整額
2,023 17,758 △2,394 △484 16,903
及びその他
のれん-総額
142,185 289,999 506,513 9,283 947,980
△32,416 - - - △32,416
減損損失累計額
期末残高 109,769 289,999 506,513 9,283 915,564
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（単位 百万円）
第121期
インダストリア
プリンティング イメージング メディカル 合計
ルその他
のれん-総額
142,185 289,999 506,513 9,283 947,980
△32,416 - - - △32,416
減損損失累計額
期首残高
109,769 289,999 506,513 9,283 915,564
当期取得額 - - 28,826 - 28,826
為替換算調整額
2,931 3,750 1,844 935 9,460
及びその他
のれん-総額
146,025 293,749 537,183 10,218 987,175
△33,325 - - - △33,325
減損損失累計額
期末残高 112,700 293,749 537,183 10,218 953,850
*当社は、内部報告及び管理体制の変更に基づき、第121期より、セグメント区分の名称および構成をプリンティ
ングビジネスユニット、イメージングビジネスユニット、メディカルビジネスユニット、インダストリアルその他
ビジネスユニットに変更しております。これに伴い、第120期についても組み替えて表示しております。
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注９ 短期借入金及び長期債務
金融サービスに係る短期借入金は、当社が保有するリース子会社において、顧客に対する融資をファイナンスす
るための銀行借入であります。2020年及び2021年12月31日現在における銀行借入による金融サービスに係る短期借
入金は、それぞれ45,000百万円、42,300百万円であり、その他の銀行借入による短期借入金は1,461百万円、1,301
百万円であります。なお、2020年及び2021年12月31日現在の加重平均利率はそれぞれ0.26％、0.19％であります。
2021年12月31日現在における当座貸越契約に基づく未使用の信用枠は750,000百万円であり、借入金利は基準金利
にスプレッドを加えた金利であります。
2020年及び2021年12月31日現在における長期債務は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第120期 第121期
2020年12月31日 2021年12月31日
銀行借入; 利率0.09％ (2020年12月31日時点)
344,000
利率0.21％ (2021年12月31日時点)*1 174,000
その他の債務*2 6,608 7,040
350,608 181,040
１年以内に返済する長期債務 △345,774 △1,290
合計
4,834 179,750
*1 2021年12月を返済期日とするリボルビングクレジットファシリティ契約による無担保の借入について、当社は
第121期において、この借入のうち170,000百万円を返済しております。2021年12月31日時点における借入残高
は174,000百万円(借入枠174,000百万円)であり、2023年12月を返済期日とするリボルビングクレジットファシ
リティ契約による無担保の借入への借り換えを実行しております。利率は変動利率によるもので、2021年12月
31日時点における利率は0.21％であります。
*2 その他の債務には、長期借入金及びファイナンスリース債務が含まれます。
2021年12月31日現在における長期債務の年度別返済額は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
2022年度 1,290
2023年度 174,920
2024年度 609
2025年度 417
2026年度 237
2027年度以降 3,567
合計
181,040
主な短期及び長期借入金については、貸主である銀行と次のような一般的な約定を取り交わしております。すな
わち、銀行の要求により、現在及び将来の借入に対する担保の設定または保証人の提供を行うこと、また、銀行は
銀行預金と返済期日の到来した借入金または約定不履行の場合は全ての借入金を相殺する権利を有することを約定
しております。
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注10 買入債務
2020年及び2021年12月31日現在における買入債務は、以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第120期 第121期
2020年12月31日 2021年12月31日
支払手形
83,468 82,243
220,341 256,361
買掛金
合計 303,809 338,604
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注11 未払退職及び年金費用
当社及び一部の子会社は、ほとんど全ての従業員を対象とする拠出型及び非拠出型確定給付型年金制度を採用し
ております。退職年金の給付額は従業員の給与及び勤続年数に基づいております。また、当社及び一部の子会社
は、ほとんど全ての従業員を対象とする確定拠出型年金制度等を採用しております。
債務と積立状況
給付債務及び年金資産の公正価値の期首残高と期末残高との調整表は、以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第120期 第121期
国内制度 海外制度 国内制度 海外制度
予測給付債務の変動：
予測給付債務期首残高 925,390 439,624 911,121 477,337
勤務費用 30,604 5,303 30,194 3,827
利息費用 4,064 6,087 4,815 5,965
従業員拠出 － 860 － 658
年金数理上の損失 △11,432 43,202 2,935 △21,133
給付支払額 △36,646 △12,351 △39,390 △13,471
制度改訂 △859 △1,463 △41 △10,617
縮小・清算による影響額 － △6,004 － △682
為替換算調整 － 2,079 － 34,346
予測給付債務期末残高
911,121 477,337 909,634 476,230
年金資産の変動：
年金資産の公正価値期首残高 704,169 294,829 724,039 321,713
年金資産の実際収益 36,060 23,912 52,688 24,024
事業主拠出 13,360 13,605 11,652 32,130
従業員拠出 － 860 － 658
給付支払額 △29,550 △12,351 △31,636 △13,471
清算による影響額 － △805 － 1,743
為替換算調整 － 1,663 － 28,115
年金資産の公正価値期末残高
724,039 321,713 756,743 394,912
積立状況 △187,082 △155,624 △152,891 △81,318
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2020年及び2021年12月31日現在の連結貸借対照表における認識額は、以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第120期 第121期
2020年12月31日 2021年12月31日
国内制度 海外制度 国内制度 海外制度
その他の資産 2,684 2,236 2,911 13,596
未払費用 △791 △938 △1,208 △1,041
未払退職及び年金費用 △188,975 △156,922 △154,594 △93,873
△187,082 △155,624 △152,891 △81,318
2020年及び2021年12月31日現在のその他の包括利益（損失）累計額における認識額（税効果調整前）は、以下の
とおりであります。
（単位 百万円）
第120期 第121期
2020年12月31日 2021年12月31日
国内制度 海外制度 国内制度 海外制度
年金数理上の損失 192,931 142,455 156,028 104,647
過去勤務債務 △28,633 △520 △20,371 △10,319
164,298 141,935 135,657 94,328
確定給付制度の累積給付債務は、以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第120期 第121期
2020年12月31日 2021年12月31日
国内制度 海外制度 国内制度 海外制度
累積給付債務
879,136 460,536 883,462 462,306
退職給付及び年金制度において、予測給付債務が年金資産を上回る予測給付債務及び年金資産の公正価値、また
累積給付債務が年金資産を上回る累積給付債務及び年金資産の公正価値は、以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第120期 第121期
2020年12月31日 2021年12月31日
国内制度 海外制度 国内制度 海外制度
予測給付債務が年金資産を上回る制度
予測給付債務 897,669 475,137 895,898 473,860
年金資産の公正価値 707,708 318,079 739,581 391,054
累積給付債務が年金資産を上回る制度
累積給付債務 874,327 453,120 870,314 455,164
年金資産の公正価値 707,708 312,748 739,581 386,223
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期間純年金費用及びその他の包括利益（損失）の内訳
第120期及び第121期における期間純年金費用の内訳は以下のとおりであります。期間純年金費用のうち、勤務費
用は、連結損益計算書の売上原価及び営業費用に含めており、勤務費用以外の要素は、連結損益計算書の営業外収
益及び費用のその他純額に含めております。
（単位 百万円）
第120期 第121期
国内制度 海外制度 国内制度 海外制度
勤務費用
30,604 5,303 30,194 3,827
利息費用 4,064 6,087 4,815 5,965
年金資産の期待運用収益 △21,013 △12,006 △21,618 △15,221
過去勤務債務の償却費用 △8,732 △675 △8,303 △818
数理差異の償却費用 12,401 6,122 8,768 7,341
縮小・清算による影響額 － 236 － －
17,324 5,067 13,856 1,094
第120期及び第121期における、その他の包括利益（損失）に計上されている年金資産と予測給付債務のその他の
変化は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第120期 第121期
国内制度 海外制度 国内制度 海外制度
年金数理上の損失（利益）の当期発生額
△26,479 31,296 △28,135 △29,936
過去勤務債務の当期発生額 △859 △1,463 △41 △10,617
数理差異の償却費用 △12,401 △6,122 △8,768 △7,341
過去勤務債務の償却費用 8,732 675 8,303 818
縮小・清算による影響額 － △966 － △531
△31,007 23,420 △28,641 △47,607
前提条件
給付債務に係る前提条件は、以下のとおりであります。
第120期 第121期
2020年12月31日 2021年12月31日
国内制度 海外制度 国内制度 海外制度
割引率
0.5％ 1.5％ 0.5％ 1.5％
給与水準の予想上昇率 2.6％ 0.9％ 2.6％ 0.7％
キャッシュバランスプランに係る予想再評価率 1.9％ 1.0％ 1.9％ 1.0％
期間純年金費用に係る前提条件は、以下のとおりであります。
第120期 第121期
国内制度 海外制度 国内制度 海外制度
割引率
0.5％ 1.6％ 0.5％ 1.5％
給与水準の予想上昇率 2.6％ 1.0％ 2.6％ 0.9％
年金資産の長期期待収益率 3.0％ 4.8％ 3.0％ 4.4％
キャッシュバランスプランに係る予想再評価率 1.9％ 1.0％ 1.9％ 1.0％
当社は、投資対象の様々な資産カテゴリーの長期期待運用収益に基づき長期期待収益率を設定しております。そ
の設定にあたっては、資産カテゴリー別に将来収益に対する予測や過去の運用実績を考慮しております。
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年金資産
当社の投資政策は、受給権者に対する将来の年金給付に対応できる十分な年金資産を確保すべく策定されており
ます。また当社は、年金資産の長期期待収益率を考慮した上で、持分証券及び負債証券の最適な組み合わせからな
る基本ポートフォリオを策定しております。年金資産は、中長期的に期待されるリターンを生み出すべく、基本
ポートフォリオの指針に基づいて個別の持分証券及び負債証券に投資されます。当社は、この基本ポートフォリオ
を修正する必要があるかどうかを判断するため、年金資産の長期期待運用収益と実際の運用収益との乖離幅を毎年
検証しております。当社は、年金資産の長期期待運用収益率を達成するために基本ポートフォリオの見直しが必要
だと考えられる場合は、必要な範囲で基本ポートフォリオを見直します。
当社の国内制度の資産ポートフォリオは、大きく３つの資産区分に分類されます。約25％を持分証券で運用し、
約50％を負債証券で運用し、生命保険会社が扱う生保一般勘定を含む保険契約などのその他資産で約25％運用して
おります。当社の海外制度の投資政策は、国ごとに異なっておりますが、資産ポートフォリオは大きく３つの資産
区分に分類され、約20％を持分証券で運用し、約30％を負債証券で運用し、不動産などで運用するその他資産で約
50％運用しております。
当社の投資方針における年金資産の目標配分は、2020年及び2021年12月31日現在の年金資産の配分実績と近似し
ております。
持分証券は、主に証券取引所に上場されている株式であり、投資対象企業の経営内容について精査し、業種、
銘柄など適切な分散投資を行っております。負債証券は、主に国債、公債、社債から構成されており、格付け、
利率、償還日などの発行条件を精査して、適切な分散投資を行っております。合同運用信託については、持分証
券 及び負債証券と同様な投資方針で行っております。保険契約は、当社と生命保険会社との間に複数の保険契約
があり、予定利率と元本が保証されている生保一般勘定や加入対象者に将来の契約上の年金給付が保証されている
団体年金保険契約が含まれます。外国銘柄への投資については、政治、経済の安定性、決済システム及び税制等の
市場特性を精査し、適切に投資対象国及び通貨を選定しております。
公正価値の測定に使用されるインプットの３つのレベルの区分については、注22に記載しております。当社の資
産カテゴリー別の年金資産の公正価値は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第120期
2020年12月31日
国内制度 海外制度
レベル１ レベル２ レベル３ 合計 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
年金資産
持分証券：
国内株式(1)
80,201 － － 80,201 － － － －
外国株式
9,807 － － 9,807 10,267 － － 10,267
合同運用信託(2)
－ 168,745 － 168,745 － 37,538 － 37,538
負債証券：
国債(3)
136,771 － － 136,771 － － － －
公債
－ 1,126 － 1,126 － 2,324 － 2,324
社債
－ 15,617 － 15,617 － 6,375 － 6,375
合同運用信託(4)
－ 140,825 － 140,825 － 108,499 － 108,499
資産担保証券
－ 8,308 － 8,308 － 2,696 － 2,696
その他資産：
生保一般勘定
－ 117,762 － 117,762 － 27,953 － 27,953
その他
－ 28,731 1,356 30,087 － 102,159 － 102,159
純資産価値で測定さ
－ － － 14,790 － － － 23,902
れた投資
年金資産合計 226,779 481,114 1,356 724,039 10,267 287,544 － 321,713
(1)当社が年金資産として保有している国内株式に含まれる当社株式及び上場子会社株式は、282百万円でありま
す。
(2)持分証券の合同運用信託は、上場株式を対象として、国内制度では約30％を国内株式、約70％を外国株式、海
外制度では主に外国株式に投資をしております。
(3)国債は、国内制度では約85％を日本国債、約15％を外国国債、海外制度では主に外国国債に投資をしておりま
す。
(4)負債証券の合同運用信託は、国内制度では約25％を日本国債、約55％を外国国債、約５％を日本の公債、約
15％を日本の社債に、海外制度では約60％を外国国債、約40％を社債に投資しております。
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（単位 百万円）
第121期
2021年12月31日
国内制度 海外制度
レベル１ レベル２ レベル３ 合計 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
年金資産
持分証券：
国内株式(5)
95,698 － － 95,698 － － － －
外国株式
12,746 － － 12,746 11,628 － － 11,628
合同運用信託(6)
－ 180,286 － 180,286 － 43,026 － 43,026
負債証券：
国債(7)
133,691 － － 133,691 － － － －
公債
－ 1,264 － 1,264 － 2,899 － 2,899
社債
－ 19,373 － 19,373 － 7,821 － 7,821
合同運用信託(8)
－ 145,348 － 145,348 － 138,687 － 138,687
資産担保証券
－ 11,449 － 11,449 － 6,826 － 6,826
その他資産：
保険契約
－ 114,624 － 114,624 － 6,287 39,398 45,685
その他
－ 28,181 366 28,547 － 106,657 532 107,189
純資産価値で測定さ
－ － － 13,717 － － － 31,151
れた投資
年金資産合計 242,135 500,525 366 756,743 11,628 312,203 39,930 394,912
(5)当社が年金資産として保有している国内株式に含まれる当社株式及び上場子会社株式は、234百万円でありま
す。
(6)持分証券の合同運用信託は、上場株式を対象として、国内制度では約30％を国内株式、約70％を外国株式、海
外制度では主に外国株式に投資をしております。
(7)国債は、国内制度では約80％を日本国債、約20％を外国国債に投資をしております。
(8)負債証券の合同運用信託は、国内制度では約25％を日本国債、約55％を外国国債、約5％を日本の公債、約15％
を日本の社債、海外制度では約75％を外国国債、約25％を社債に投資しております。
公正価値の階層は、安全性を区分するものではなく、公正価値を測定する際の時価を分類したものであります。
レベル１に該当する資産は、主に株式や国債で、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要
な市場価格で評価しております。
レベル２に該当する資産は、主に持分証券や負債証券に投資をしている合同運用信託、社債、生保一般勘定及び
その他であります。合同運用信託は日常的に流通しており、また運用機関により計算された純資産価値により評価
しております。社債については、活発ではない市場における同一資産の市場価格により評価しております。生保一
般勘定は、転換価格で評価しております。その他は、主に現金及び現金同等物やヘッジファンドで構成されており
ます。
レベル３に該当する資産は団体年金保険契約及びヘッジファンドであり、2020年及び2021年12月31日現在の残高
はそれぞれ1,356百万円、40,296百万円であります。第120期及び第121期における該当資産に係る収益、購入及び
売却については重要性はありません。
拠出
当社は第122期中に確定給付型年金の国内及び海外制度に対して、それぞれ15,942百万円、18,165百万円の拠出
を見込んでおります。
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予想将来給付額
2021年12月31日現在における予想将来給付額は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
国内制度 海外制度
2022年度
44,169 15,228
2023年度 44,772 15,887
2024年度 44,699 17,151
2025年度 45,715 18,145
2026年度 44,479 19,199
2027年度～2031年度計 228,342 116,447
複数事業主制度
第120期及び第121期における、オランダを主とする複数事業主制度に係る費用はそれぞれ4,224百万円、4,822百
万円であります。オランダの子会社が加入する複数事業主制度の積立割合は、2020年12月31日現在において97.6％
であります。これらの団体労働協約に定められる条件は、現地の労働組合と加入雇用者の間で継続的に協議されて
おります。本協約の条項に基づき、当社が他の加入雇用者の債務を負担することはありません。
確定拠出制度
第120期及び第121期における、当社及び一部の子会社が計上した確定拠出型年金制度の費用はそれぞれ16,334百
万円、22,660百万円であります。
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注12 法人税等
連結損益計算書の税引前当期純利益及び法人税等の内訳は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第120期 第121期
国内 海外 合計 国内 海外 合計
税引前当期純利益
48,186 82,094 130,280 165,927 136,779 302,706
法人税等
当期税額 24,063 25,816 49,879 47,491 34,201 81,692
繰延税額 △6,007 △9,535 △15,542 6,883 △16,709 △9,826
合計 18,056 16,281 34,337 54,374 17,492 71,866
当社及び国内子会社は、所得に対する種々の税金を課せられております。第120期及び第121期における法定実効
税率はともに約31％であります。
将来、解消あるいは実現すると予測される繰延税金資産及び負債に適用される法定実効税率は約31％でありま
す。
これらの法定実効税率と第120期及び第121期の税引前当期純利益に対する実効税率との差異は以下のとおりであ
ります。
第120期 第121期
法定実効税率
31.0% 31.0%
税率を増加（△減少）させる要因：
税務上損金算入されない費用 2.3 0.7
海外子会社での適用税率の差異 △5.8 △3.9
試験研究費の税務上の恩恵 △1.7 △3.2
評価性引当金の変動 2.4 △3.9
海外子会社の未分配利益に係る繰延 2.6 4.5
税金負債
海外子会社の税務上の恩恵 △1.3 △0.3
税制改正による影響 △1.5 △1.0
その他 △1.6 △0.2
税引前当期純利益に対する実効税率
26.4% 23.7%
税効果会計の適用に基づく繰延税金は、連結貸借対照表の以下の科目に含めて表示しております。
（単位 百万円）
第120期 第121期
2020年12月31日 2021年12月31日
その他の資産
154,226 138,507
その他の固定負債 △48,247 △43,402
合計 105,979 95,105
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2020年及び2021年12月31日現在において、繰延税金資産及び負債を生じさせている主な一時差異の税効果額は以
下のとおりであります。
（単位 百万円）
第120期 第121期
2020年12月31日 2021年12月31日
繰延税金資産：
たな卸資産
10,551 11,263
未払事業税 1,629 3,387
未払退職及び年金費用 95,386 67,752
研究開発費
4,989 5,004
（税務上資産化しているもの）
有形固定資産 34,923 35,658
オペレーティングリース負債 20,163 17,328
未払費用 28,243 29,331
繰越欠損金 29,591 33,873
その他 42,741 48,621
268,216 252,217
評価性引当金 △30,752 △19,073
繰延税金資産の総額
237,464 233,144
繰延税金負債：
海外子会社の未分配利益 △9,147 △19,677
税務上の準備金及び積立金 △4,040 △4,007
ファイナンスリース △15,041 △14,602
オペレーティングリース使用権資産 △19,425 △17,066
無形固定資産 △54,948 △51,173
その他 △28,884 △31,514
繰延税金負債の総額
△131,485 △138,039
繰延税金資産の純額
105,979 95,105
（繰延税金負債控除後）
繰延税金資産に関する評価性引当金は、第120期には3,074百万円増加し、第121期には11,679百万円減少してお
ります。過去の課税所得の水準と将来の課税所得の予測をもとに、当社は2021年12月31日現在の評価性引当金控除
後の繰延税金資産は実現する可能性が高いと考えております。
2021年12月31日現在において、将来課税所得が発生する場合、それを相殺することが可能な税務上の繰越欠損金
残高及び繰越可能期限は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
2022年
1,206
2023年から2026年まで 13,869
2027年から2031年まで 44,316
2032年から2041年まで 8,223
無期限 107,967
合計 175,581
当社は国内子会社で発生した未分配利益については、日本の税法により国内子会社からの配当金が無税であるた
め、繰延税金負債を計上しておりません。
また、当社は海外子会社で発生した未分配利益のうち、一部については、恒久的に再投資される予定のため、こ
れに対応する繰延税金負債を認識しておりません。2021年12月31日現在において当該未分配利益は875,208百万円
であり、対応する未認識の繰延税金負債は16,162百万円であります。当該未認識の繰延税金負債は、これらの未分
配利益を恒久的に再投資しないと見込まれた時点で認識されることとなります。
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第120期及び第121期における未認識税務ベネフィットの期首残高と期末残高との調整は以下のとおりでありま
す。
（単位 百万円）
第120期 第121期
期首残高
8,120 8,572
当期の税務ポジションに関連する増加 － 1,168
過年度の税務ポジションに関連する増加 208 216
過年度の税務ポジションに関連する減少
△49 －
解決による減少
－ △62
その他 293 △81
期末残高*
8,572 9,813
*2020年及び2021年12月31日現在における連結貸借対照表のその他の固定負債に含めている未認識税務ベネフィッ
トのうち、繰延税金資産と相殺している額はそれぞれ1,412百万円、1,695百万円であります。
2020年及び2021年12月31日現在における未認識税務ベネフィットのうち、認識された場合、実効税率を減少させ
る額はそれぞれ8,572百万円、9,813百万円であります。
当社は、未認識税務ベネフィットの見積り及びその前提について妥当であると考えておりますが、税務調査や関
連訴訟の最終結果に関する不確実性は、将来の実効税率に影響を与える可能性があります。2021年12月31日現在に
おいて、当社が認識している限りにおいて、今後12ヶ月以内の未認識税務ベネフィットの重要な変動は予想してお
りません。
未認識税務ベネフィットに関連する利息及び課徴金については、連結損益計算書の法人税等に含めております。
2020年及び2021年12月31日現在における、連結貸借対照表の未払利息及び課徴金、及び連結損益計算書の法人税等
に含まれる利息及び課徴金の金額には重要性がありません。
当社は日本及び様々な海外地域の税務当局に法人税の申告をしております。日本国内においては、2020年度以前
の事業年度について税務当局による通常の税務調査が終了しております。移転価格税制に関する税務調査について
も、2020年度以前の事業年度について税務当局による税務調査が終了しております。また、米国やオランダを含む
その他の主要な海外地域においては、いくつかの例外を除き、2013年度以前の事業年度について税務調査が終了し
ております。
注13 利益準備金及びその他の利益剰余金
日本の会社法によれば、当社及び日本の子会社の行ったその他の利益剰余金による配当の10％の金額を利益準備
金として積立てることが要求されております。各社ごとに資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の25％に達し
た時は、その後の剰余金の配当による積立は不要になります。また、日本の会社法では、資本準備金と利益準備金
を株主総会の決議により配当することが可能となります。海外の子会社もそれぞれの国の法のもと、剰余金を利益
準備金として積立てることが要求されております。
配当金額及び剰余金の利益準備金への積立額は、連結会計年度中に確定した金額を計上しております。
2021年12月31日現在における利益剰余金は、株主総会決議に基づき2022年３月以降に支払われる2021年12月31日
に終了した事業年度に係る期末配当57,517百万円を反映しておりません。
日本の会社法のもとでの分配可能額は、日本の会計基準に準拠して作成された当社の個別財務諸表に基づいてお
ります。2021年12月31日における分配可能額は、858,455百万円であります。
2021年12月31日現在における利益剰余金は、持分法適用関連会社の未分配利益のうち、当社持分の 17,858 百万
円を含んでおります。
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注14 その他の包括利益（損失）
第120期及び第121期におけるその他の包括利益（損失）累計額の変動は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第120期
為替換算 金融派生 年金債務
合計
調整額 商品損益 調整額
期首残高 △96,282 △887 △211,273 △308,442
非支配持分との資本取引
△9 － － △9
及びその他
組替前その他の包括利益
△17,355 △1,199 △7,530 △26,084
（損失）
その他の包括利益（損失）
－ 2,186 7,560 9,746
累計額からの組替金額
当期純変動額
△17,364 987 30 △16,347
期末残高
△113,646 100 △211,243 △324,789
（単位 百万円）
第121期
為替換算 金融派生 年金債務
合計
調整額 商品損益 調整額
期首残高 △113,646 100 △211,243 △324,789
組替前その他の包括利益
119,689 △3,330 49,759 166,118
（損失）
その他の包括利益（損失）
△524 2,336 5,065 6,877
累計額からの組替金額
当期純変動額 ,
119,165 △994 54,824 172,995
期末残高
5,519 △894 △156,419 △151,794
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第120期及び第121期におけるその他の包括利益（損失）累計額から組替えられた金額は以下のとおりであ
ります。
（単位 百万円）
その他の包括利益（損失）累計額からの組替金額（注）
連結損益計算書に
第120期 第121期
影響する項目
為替換算調整額：
－ △759 販売費及び一般管理費
－ 235 法人税等
非支配持分控除前当期純利益
－ △524
非支配持分帰属損益
－ －
当社株主に帰属する当期純利益
－ △524
金融派生商品損益：
3,034 3,285 売上高
△775 △959 法人税等
非支配持分控除前当期純利益
2,259 2,326
△73 10 非支配持分帰属損益
当社株主に帰属する当期純利益
2,186 2,336
年金債務調整額：
10,082 7,519 その他－純額
△2,484 △1,625 法人税等
非支配持分控除前当期純利益
7,598 5,894
△38 △829 非支配持分帰属損益
当社株主に帰属する当期純利益
7,560 5,065
組替金額合計
9,746 6,877
－税効果及び非支配持分調整後
（注）金額の増加（減少）は連結損益計算書における利益の減少（増加）を示しております。
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その他の包括利益（損失）には税効果額が含まれており、非支配持分を含む調整金額は以下のとおりであ
ります。
（単位 百万円）
第120期 第121期
税効果 税効果 税効果 税効果
税効果額 税効果額
調整前 調整後 調整前 調整後
為替換算調整額：
当期発生額 △17,583 229 △17,354 122,075 △1,112 120,963
当期に実現した
－ － － △759 235 △524
損益の組替修正額
当期純変動額
△17,583 229 △17,354 121,316 △877 120,439
金融派生商品損益：
当期発生額 △1,731 442 △1,289 △4,596 1,298 △3,298
当期に実現した
3,034 △775 2,259 3,285 △959 2,326
損益の組替修正額
当期純変動額
1,303 △333 970 △1,311 339 △972
年金債務調整額：
当期発生額 △2,495 △3,721 △6,216 68,729 △18,115 50,614
当期に実現した
10,082 △2,484 7,598 7,519 △1,625 5,894
損益の組替修正額
当期純変動額
7,587 △6,205 1,382 76,248 △19,740 56,508
その他の包括利益(損失)
△8,693 △6,309 △15,002 196,253 △20,278 175,975
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注15 収益
プリンティングビジネスユニットの製品（オフィス向け複合機、レーザープリンター、インクジェットプリン
ター等）及びイメージングビジネスユニットの製品（デジタルカメラ等）の販売による収益は、製品の支配を顧
客がいつ獲得するかにより、主に出荷または引渡時点で認識しております。
また、メディカルビジネスユニットの製品（CT装置やMRI装置等）及びインダストリアルその他ビジネスユ
ニットの製品（半導体露光装置やFPD露光装置等）の販売にあたり、機器の性能に関して顧客検収を要する場合
は、機器が顧客の場所に据え付けられ、合意された仕様が客観的な基準により達成されたことを確認した時点
で、収益を認識しております。
当社のサービス売上の大部分は、プリンティングの製品及びメディカルの製品のメンテナンスサービスに関連
するものであり、一定期間にわたり認識しております。プリンティングの製品のサービス契約は、通常、顧客
は、機器の使用量に応じた従量料金、固定料金、または、基本料金に加えて使用量に応じた従量料金を支払う契
約であり、通常、修理作業及び消耗品の提供を含んでおります。プリンティングの製品のサービス契約による収
益の大部分は、顧客への請求金額が、履行義務の充足に伴い顧客に移転した価値と直接対応していることから、
顧客への請求金額により収益を計上しております。メディカルの製品のサービス契約は、通常、顧客は、当社が
提供する待機サービスの対価として、固定料金を支払っており、当社は契約期間にわたり均等に収益を認識して
おります。
プリンティングの製品に関するサービス契約の多くは、関連する製品販売契約と一体で実行されます。製品及
びサービスの取引価格は、独立販売価格の比率に基づいて各履行義務に配分される必要があり、その配分には判
断が伴います。独立販売価格は、市場の状況及びその他観察可能なインプットを含む合理的に入手可能なすべて
の情報に基づき、配分の目的に合致するように設定された価格のレンジを用いて見積もられています。製品また
はメンテナンスサービスの取引価格が設定されたレンジを外れる場合は、見積独立販売価格に基づき取引価格は
配分されることになります。契約獲得の追加コストは、関連するプリンティングの製品が販売された時に、費用
として認識しております。
転用可能性がなく、かつ完了した成果に対して顧客から支払いを受ける強制力のある権利を有している一部の
産業機器の販売契約（以下「長期契約」）に関する収益は一定期間にわたり認識しており、コストを基礎とする
進捗度に基づき、完成時の見積り利益の当期進捗分を含む収益が当期に認識されます。未完成の長期契約に関す
る損失は、損失が発生することが明らかになった期に認識されます。長期契約に関する作業実績や作業状況、想
定される収益性の変化や最終的な契約条項がコストや収益の見積りに与える影響は、それらが合理的に見積り可
能になった期に認識されます。将来コストや完成時の利益に影響を与える要素は生産効率、労働力や資材の利用
可能性とコストを含み、これらの要素は将来の収益と売上原価に重要な影響を与えることがあります。
財またはサービスの移転と交換に当社が受け取る取引価格は、値引き、顧客特典、売上に応じた割戻し等の変
動対価を含んでおります。変動対価は、主として、販売代理店や小売店が主要顧客であるイメージングの製品の
販売に関連しております。当社は、変動対価に関する不確実性が解消された時点で収益認識累計額の重要な戻し
入れが生じない可能性が高い範囲で、変動対価を取引価格に含めております。変動対価は、過去の傾向や売上時
点におけるその他の既知の要素に基づいて見積もっており、直近の情報に基づき定期的に見直しております。ま
た、当社は、販売後の短期間、顧客に製品の返品権を付与することがあり、当該返品権により予想される返品を
考慮し決定された取引価格に基づき収益認識をしております。
収益認識のタイミングにより細分化した収益は以下となります。セグメント別、製品別、及び地域別に細分化
した収益については、注23に記載しております。
（単位 百万円）
第120期
インダストリ 消去
プリンティング イメージング メディカル 連結
アルその他 又は全社
一時点で認識する収益
1,316,556 534,685 287,849 336,235 △83,094 2,392,231
一定期間にわたり
487,871 6,629 148,225 125,287 - 768,012
認識する収益
合計 1,804,427 541,314 436,074 461,522 △83,094 3,160,243
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（単位 百万円）
第121期
インダストリ 消去
プリンティング イメージング メディカル 連結
アルその他 又は全社
一時点で認識する収益
1,419,043 646,849 329,323 439,914 △105,126 2,730,003
一定期間にわたり
519,804 6,683 151,039 105,828 - 783,354
認識する収益
合計 1,938,847 653,532 480,362 545,742 △105,126 3,513,357
*当社は、内部報告及び管理体制の変更に基づき、第121期より、セグメント区分の名称および構成をプリンティ
ングビジネスユニット、イメージングビジネスユニット、メディカルビジネスユニット、インダストリアルその他
ビジネスユニットに変更しております。これに伴い、第120期についても組み替えて表示しております。
一定期間にわたり認識している収益は、主にプリンティング及びメディカルの製品のメンテナンスサービスから
得られる収益、並びに転用可能性がなく、かつ完了した成果に対して顧客から支払いを受ける強制力のある権利を
当社が有している一部のインダストリアルその他の製品の販売が含まれています。
当社は、主にプリンティングの製品のサービスから生じる未請求債権を契約資産として計上しております。契約
資産は、契約条件に基づいて請求されるときに売上債権に振り替えられており、契約資産にかかる期首残高と期末
残高の差額は主に、履行義務を充足する時点と顧客への請求時点が異なることに起因しております。2020年12月31
日及び2021年12月31日現在における契約資産は、それぞれ、42,752百万円、44,722百万円であり、連結貸借対照表
の前払費用及びその他の流動資産に含めております。
当社は、通常、履行義務を充足した時点で、顧客に対して取引価格を請求し、その後短期間で回収をしておりま
す。また、当社は、一部のプリンティングの製品及びメディカルの製品のサービス契約並びに一部のインダストリ
アルその他の製品の販売において、対価の一部を前受金として回収する場合があります。顧客から受領した対価の
うち既に収益として認識した額を上回る部分を、財またはサービスの移転による履行義務を充足するまで繰延収益
として計上しております。2020年12月31日及び2021年12月31日現在における繰延収益は、それぞれ、135,455百万
円、132,087百万円であり、連結貸借対照表のその他の流動負債及びその他の固定負債に含めております。2020年
12月31日時点の繰延収益のうち、112,232百万円を第121期に収益として認識しております。
製品の販売から生じる未充足の履行義務は、主に一部のインダストリアルその他の製品の販売から発生してお
り、2021年12月31日現在において、150,833百万円であります。このうち、66％は翌年に収益認識され、残りの
34％は２年以内に収益認識されると見込んでおります。サービス契約の大部分については、請求金額に基づき収益
計上する実務上の簡便法を適用しているか、または予想される当初の契約期間が１年未満であることから、未充足
の履行義務に関する注記を省略しております。なお、当初の契約期間が１年を超える固定契約は、サービス収益合
計の約13％であり、2021年12月31日現在における平均残存契約年数は約２年となっております。
当社は、連結損益計算書の収益について、顧客から徴収し政府機関へ納付される税金を除いて表示しておりま
す。
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注16 株式に基づく報酬
2020年２月13日に開催された取締役会決議に基づき、2020年３月25日に当社の執行役員に対して普通株式10,300
株の購入が可能なストックオプションが付与されました。当該ストックオプションは、当社の取締役及び執行役員
のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間
に限り、新株予約権を一括してのみ行使でき、30年間の権利行使期間を有しております。付与日におけるこのス
トックオプションの１株当たり公正価値は1,703円であります。
2020年３月27日に開催された取締役会決議に基づき、2020年５月１日に当社の取締役及び執行役員に対して普通
株式88,600株の購入が可能なストックオプションが付与されました。当該ストックオプションは、当社の取締役及
び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する
日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使でき、30年間の権利行使期間を有しております。付与日におけ
るこのストックオプションの１株当たり公正価値は1,459円であります。
2021年３月30日に開催された取締役会決議に基づき、2021年４月28日に当社の取締役及び執行役員に対して普通
株式43,700株の購入が可能なストックオプションが付与されました。当該ストックオプションは、当社の取締役及
び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する
日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使でき、30年間の権利行使期間を有しております。付与日におけ
るこのストックオプションの１株当たり公正価値は2,227円であります。
第120期及び第121期において、ストックオプションに係る報酬費用はそれぞれ147百万円、97百万円であり、連
結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。
各付与日におけるオプションの公正価値はブラック・ショールズ・モデルにより以下の前提条件に基づいて見積
もられております。
*1 *2
第120期付与 第120期付与 第121期付与
5.0年
予想残存期間
6.0年 6.0年
24.83％
予想ボラティリティ 20.32％ 20.92％
3.04％
配当利回り 6.25％ 6.97％
△0.10％
無リスク利子率 △0.12％ △0.17％
*１ 2020年３月25日付与分。
*２ 2020年５月１日付与分。
2020年及び2021年12月31日現在におけるストックオプションに関する情報は以下のとおりであります。
加重平均 加重平均
株式数 権利行使価格 残存期間 本源的価値総額
（株） （円） （年） （百万円）
2020年１月１日現在未行使残高
185,800 1 29.0 555
付与 98,900 1
△37,100
権利行使 1
2020年12月31日現在未行使残高 1 28.4 324
247,600
付与 43,700 1
△4,800
権利行使 1
1 27.8 802
2021年12月31日現在未行使残高 286,500
2021年12月31日現在行使可能残高 286,500 1 27.8 802
第120期及び第121期において、権利が確定したストックオプションの公正価値はそれぞれ、147百万円、97百万
円であります。第120期及び第121期において、ストックオプションの権利行使により現金を受領していますが、重
要な影響はありません。
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注17 １株当たり当社株主に帰属する当期純利益
第120期及び第121期における基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益の計算上の分子及び
分母の調整表は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第120期 第121期
当社株主に帰属する当期純利益
83,318 214,718
希薄化後当社株主に帰属する当期純利益
83,315 214,714
（単位 株式数）
第120期 第121期
平均発行済普通株式数
1,049,802,197 1,045,632,588
希薄化効果のある証券の影響：
ストックオプション 229,691 277,066
希薄化後発行済普通株式数
1,050,031,888 1,045,909,654
（単位 円）
第120期 第121期
１株当たり当社株主に帰属する当期純利益：
基本的 79.37 205.35
希薄化後 79.35 205.29
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注18 金融派生商品とヘッジ活動
リスク管理方針
当社は国際的に事業を営み、外国為替レートの変動リスクにさらされております。当社が保有しております金融
派生商品は、主にこれらのリスクを軽減するための先物為替契約であります。当社は、外国為替レートリスクの変
化を継続的に監視すること及びヘッジ機会を検討することによって、外国為替レートリスクを評価しております。
当社はトレーディング目的のための金融派生商品を保有または発行しておりません。また、当社は金融派生商品の
契約相手による契約不履行の場合に生ずる信用リスクにさらされております。契約相手は国際的に認知された金融
機関がほとんどで、当社はそれらの財政状態を勘案しており、契約も多数の主要な金融機関に分散されております
ので、そのようなリスクは小さいと考えております。
外国為替レートリスク管理
当社は国際的な事業により、外国為替レート変動リスクにさらされております。米ドルやユーロといった外貨に
よる売上により生じる外国為替レートリスクを管理するために、当社は先物為替契約を締結しております。これら
の契約は主に、外貨建のグループ会社間の予定売上取引及び売上債権に関する外国為替レート変動リスクをヘッジ
するために利用されております。当社はリスク管理方針に基づき、グループ会社間の予定売上取引から生じる外国
為替レート変動リスクの一部を、主に３ヶ月以内に満期が到来する先物為替契約を利用することによりヘッジして
おります。
キャッシュ・フローヘッジ
グループ会社間の予定売上取引に係る先物為替契約等、キャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派生商
品の公正価値の変動は、その他の包括利益（損失）累計額として認識されます。これらの金額は、ヘッジ対象が収
益または費用として認識された期において、損益に振り替えられます。2021年12月31日現在のその他の包括利益
（損失）累計額は、今後12ヶ月の間に売上高として認識されると予想しております。また、ヘッジ対象である予定
売上取引が発生した時点でヘッジ会計は中止し、それ以降に生じる公正価値の変動はただちに収益または費用とし
て認識されます。
ヘッジ指定されていない金融派生商品
当社は、主に外貨建資産から生じる為替差損益を相殺するために先物為替契約を締結しております。これらの先
物為替契約はヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしておりませんが、経済的な観点からは
ヘッジとして有効と判断しております。ヘッジ指定していない先物為替契約の公正価値の変動はただちに収益また
は費用として認識されます。
2020年及び2021年12月31日現在における先物為替契約の残高は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第120期 第121期
2020年12月31日 2021年12月31日
外貨売却契約
137,721 169,392
外貨購入契約 27,220 27,453
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連結貸借対照表に含まれる金融派生商品の公正価値
2020年及び2021年12月31日現在における金融派生商品の公正価値は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第120期 第121期
科目
ヘッジ指定の金融派生商品
2020年12月31日 2021年12月31日
資産：
前払費用及び
先物為替契約
その他の流動資産 426 42
負債：
先物為替契約 その他の流動負債 416 777
（単位 百万円）
第120期 第121期
科目
ヘッジ指定外の金融派生商品
2020年12月31日 2021年12月31日
資産：
前払費用及び
先物為替契約
その他の流動資産 107 23
負債：
先物為替契約 その他の流動負債 809 1,342
金融派生商品の連結損益計算書への影響
第120期及び第121期における金融派生商品の連結損益計算書への影響は以下のとおりであります。
ヘッジ指定の （単位 百万円）
第120期
金融派生商品
その他の包括利益（損失）累計
その他の包括利益（損失）
に計上された損益
額から損益への振替額
キャッシュ・フロー
ヘッジ 計上金額 科目 計上金額
先物為替契約
△1,731 売上高 △3,034
（単位 百万円）
第121期
その他の包括利益（損失）累計
その他の包括利益（損失）
に計上された損益
額から損益への振替額
キャッシュ・フロー
ヘッジ 計上金額 科目 計上金額
先物為替契約
△4,596 売上高 △3,285
ヘッジ指定外の （単位 百万円）
金融派生商品
第120期 第121期
金融派生商品より認識された損益 金融派生商品より認識された損益
科目 計上金額 科目 計上金額
先物為替契約
その他－純額 104 その他－純額 △6,099
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注19 借手のリース会計
リースに係る連結損益計算書情報は以下のとおりであります。
なお、リース費用は連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に含まれております。
（単位 百万円）
第120期 第121期
オペレーティングリース費用
40,053 39,699
短期リース費用 14,245 13,961
その他リース費用 120 71
54,418 53,731
リースキャッシュフローの内訳
リースに係る連結キャッシュ・フロー計算書情報は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第120期 第121期
リース負債測定に含まれる現金支払総額
オペレーティングリースに係る営業キャッシュ・フロー 36,733 39,879
リース負債と交換で取得した使用権資産に係る非資金取引
オペレーティングリース 30,700 21,588
将来リース料の年度別内訳
2021年12月31日現在におけるオペレーティングリースに関する将来の最低支払リース料の年度別金額は以下の
とおりであります。
（単位 百万円）
2022年度
32,941
2023年度 22,512
2024年度 15,226
2025年度 10,816
2026年度 7,832
2027年度以降 11,192
最低支払リース料計
100,519
利息費用 △4,189
96,330
残存リース期間及び割引率の内訳
オペレーティングリースに係る連結加重平均残存期間及び割引率情報は以下のとおりであります。
第120期 第121期
加重平均残存期間 56か月 54か月
加重平均割引率 2.1％ 2.1％
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注20 コミットメント及び偶発債務
コミットメント
2021年12月31日現在における、設備投資の発注残高及び部品と原材料の発注残高はそれぞれ、76,229百万円、
249,909百万円であります。
保証債務
当社は、オペレーティングリースとして処理されるリース契約に基づき、営業所及びその他の施設を使用してお
ります。リース契約に基づく、原状回復を目的とした差入保証金は、2020年及び2021年12月31日現在においてそれ
ぞれ10,962百万円、10,812百万円であり、連結貸借対照表上、長期債権に含まれております。
当社は、従業員及び関係会社等について、債務保証を行っております。従業員に関する債務保証は、主に住宅
ローンに対するものであります。関係会社等に関する債務保証は、リース債務及び銀行借入金に対するものであ
り、
それらの会社における資金調達を容易にするためのものであります。
契約期間中に従業員及び関係会社等が債務不履行に陥った場合、当社は支払義務を負います。債務保証の契約期
間は、従業員の住宅ローンについては１年から15年であり、関係会社等のリース債務及び銀行借入金については１
年から５年であります。2021年12月31日現在において、債務不履行が生じた場合に当社が負う割引前の最高支払額
は、2,078百万円であります。2021年12月31日現在において、これらの債務保証に関して認識されている負債の金
額には重要性はありません。
また当社は、ある一定期間において、当社の製品及びサービスに対する品質保証型の製品保証を提供しておりま
す。製品保証費は収益を認識した時点で連結損益計算書上、販売費及び一般管理費として計上しており、製品保証
引当金の見積りは過去の実績に基づいております。製品保証引当金は連結貸借対照表上、未払費用に含めており、
第120期及び第121期における変動は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第120期 第121期
期首残高
15,846 14,300
当期増加額 11,355 15,687
当期減少額（目的使用） △10,657 △11,928
その他 △2,244 △1,110
期末残高
14,300 16,949
訴訟事項
当社は、通常の事業活動から生じる、種々の要求及び法的行為にさらされております。当社は、損失の発生の可
能性が高く、かつ、損失額を合理的に見積もることができる場合に、引当金を計上しております。当社は、少なく
とも四半期に一度当該引当金を検討し、交渉、和解、判決、弁護士の助言及び特定の案件に関連したその他の情報
及び事象の影響を反映して、当該引当金を修正しております。訴訟は本来的に予測が困難でありますが、当社は、
経験上、これらの案件における損害賠償請求額は当社の潜在的な負債を必ずしも示唆するものではないと考えてお
り、これらの案件から発生する可能性のある損失は、当社の連結上の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
に重要な影響を与えることはないと考えております。
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注21 金融商品の公正価値及び信用リスクの集中
金融商品の公正価値
2020年及び2021年12月31日現在における、当社の金融商品の公正価値は以下のとおりであります（△負債）。
現金及び現金同等物、売上債権、長期債権、短期借入金、買入債務及び未払費用は連結貸借対照表計上額が公正
価値に近似しており、下記の表には含めておりません。また投資に関しては注２及び注22に、先物為替契約に関し
ては注18にて記載しておりますので、下記の表には含めておりません。
（単位 百万円）
第120期 第121期
2020年12月31日 2021年12月31日
計上金額 公正価値 計上金額 公正価値
長期債務
△346,317 △346,275 △177,410 △177,343
（１年以内に返済される債務を含む）
上記の金融商品は、下記の前提と方法に基づいてその公正価値を算定しております。
長期債務
長期債務の公正価値は借入ごとに将来のキャッシュ・フローから類似の満期日の借入金に対して適用される期末
における市場での借入金利を用いて割引いて算定した現在価値に基づいて算定しており、レベル２に分類しており
ます。レベルの区分については、注22に記載しております。
見積公正価値の前提について
公正価値の見積りは当該金融商品に関連した市場価格情報及びその契約内容を基礎として期末の一時点で算定さ
れたものであります。これらの見積りは実質的に当社が行っており、不確実性及び見積りに重要な影響を及ぼす当
社の判断を含んでおり、精緻に計算することはできません。このため、想定している前提条件の変更により当該見
積りは重要な影響を受ける可能性があります。
信用リスクの集中
2020年及び2021年12月31日現在において、特定顧客に対し売上債権の10％を超える信用リスクの集中はありませ
ん。
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注22 公正価値の開示
公正価値は、その資産または負債に関する主要なまたは最も有利な市場において測定日における市場参加者の間
の秩序ある取引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格と
定義しております。公正価値の測定に使用されるインプットの優先順位を付ける公正価値の階層の３つのレベルは
以下のとおりであります。
レベル１－活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２－活発な市場における類似資産・負債の市場価格、活発ではない市場における同一または類似資産・負債
の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット及び相関関係またはその他の方法により観察可能な
市場データから主として得られたまたは裏付けられたインプット
レベル３－１つまたは複数の重要なインプットが観察不能で、市場参加者が価格決定で使用する仮定に関して報告
企業自身の仮定を使用する評価手法から得られるインプット
経常的に公正価値で測定される資産及び負債
2020年及び2021年12月31日現在における経常的に公正価値で測定される資産及び負債は以下のとおりでありま
す。
（単位 百万円）
第120期 第121期
2020年12月31日 2021年12月31日
レベル１ レベル２ レベル３ 合計 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産:
現金及び現金同等物 － 500 － 500 － 500 － 500
投資：
投資信託等
284 248 － 532 281 328 － 609
株式
18,683 － － 18,683 28,640 － － 28,640
前払費用及び
その他流動資産：
－ 533 － 533 － 65 － 65
金融派生商品
資産合計 18,967 1,281 － 20,248 28,921 893 － 29,814
負債：
その他の流動負債：
－ 1,225 － 1,225 － 2,119 － 2,119
金融派生商品
負債合計 － 1,225 － 1,225 － 2,119 － 2,119
レベル１の投資は、主に国内株式であり、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場
価格で評価しております。レベル２の現金及び現金同等物は、マーケット・アプローチに基づき、活発でない市場
における同一資産の市場価格により評価しております。
金融派生商品は、先物為替契約によるものです。レベル２の金融派生商品は、取引相手方または第三者から入手
した相場価格に基づき評価され、マーケット・アプローチに基づく外国為替レート及び金利などの観察可能な市場
インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しております。
非経常的に公正価値で測定される資産及び負債
第120期、第121期において非経常的に公正価値で測定された重要な資産及び負債はありません。
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注23 セグメント情報
当社の報告セグメントは、組織構造及び業績評価並びに資源配分を行うために当社のマネジメントが管理してい
る情報に基づき、プリンティングビジネスユニット、イメージングビジネスユニット、メディカルビジネスユニッ
ト及びインダストリアルその他ビジネスユニットの４つのセグメントに区分しております。
当社は、内部報告及び管理体制の変更に基づき、第121期より、セグメント区分の名称及び構成を従来のオフィ
スビジネスユニット、イメージングシステムビジネスユニット、メディカルシステムビジネスユニット、産業機器
その他ビジネスユニットから、プリンティングビジネスユニット、イメージングビジネスユニット、メディカルビ
ジネスユニット、インダストリアルその他ビジネスユニットに変更しております。主な変更点として、従来イメー
ジングシステムビジネスユニットに含めて開示していたインクジェットプリンターをオフィス向け複合機やレー
ザープリンターと同じプリンティングビジネスユニットに、産業機器その他ビジネスユニットに含めて開示してい
たネットワークカメラをレンズ交換式デジタルカメラと同じイメージングビジネスユニットにそれぞれ移しており
ます。これに伴い、第120期についても組み替えて表示しております。
セグメントの主要製品は以下のとおりであります。
・プリンティングビジネスユニット：オフィス向け複合機、ドキュメントソリューション、レーザー複合機、
レーザープリンター、インクジェットプリンター、
イメージスキャナー、電卓、デジタル連帳プリンター、
デジタルカットシートプリンター、大判プリンター
・イメージングビジネスユニット： レンズ交換式デジタルカメラ、交換レンズ、コンパクトデジタルカメラ、
コンパクトフォトプリンター、ネットワークカメラ、
ビデオ管理ソフトウェア、映像解析ソフトウェア、
デジタルビデオカメラ、デジタルシネマカメラ、放送機器、
マルチメディアプロジェクター
・メディカルビジネスユニット： CT装置、超音波診断装置、X線診断装置、MRI装置、検体検査装置、
デジタルラジオグラフィ、眼科機器
・インダストリアルその他ビジネスユニット：半導体露光装置、FPD露光装置、有機ELディスプレイ製造装置、
真空薄膜形成装置、ダイボンダー、ハンディターミナル、
ドキュメントスキャナー
セグメントの会計方針は概ね注１に記載されている主要な会計方針についての概要と同じであります。当社は、
税引前当期純利益に基づいて業績の評価及び資源の配分を行っております。
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第120期及び第121期におけるセグメント情報は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第120期
インダストリアル
消去
プリンティング
イメージング メディカル 連結
その他 又は全社
売上高
外部顧客向け 1,800,898 539,560 435,368 385,177 △760 3,160,243
3,529 1,754 706 76,345 △82,334 －
セグメント間取引
計
1,804,427 541,314 436,074 461,522 △83,094 3,160,243
1,657,319 535,584 410,830 441,006 4,957 3,049,696
売上原価及び営業費用
営業利益
147,108 5,730 25,244 20,516 △88,051 110,547
5,076 △778 300 1,171 13,964 19,733
営業外収益及び費用
税引前当期純利益
152,184 4,952 25,544 21,687 △74,087 130,280
総資産 913,931 239,605 286,749 348,614 2,836,715 4,625,614
減価償却費 69,725 22,201 11,781 28,720 95,398 227,825
資本的支出 56,613 12,540 7,244 21,276 64,054 161,727
（単位 百万円）
第121期
インダストリアル
消去
プリンティング
イメージング メディカル 連結
その他 又は全社
売上高
外部顧客向け 1,934,012 651,494 480,029 449,915 △2,093 3,513,357
4,835 2,038 333 95,827 △103,033 －
セグメント間取引
計
1,938,847 653,532 480,362 545,742 △105,126 3,513,357
1,713,154 574,814 450,942 501,434 △8,905 3,231,439
売上原価及び営業費用
営業利益
225,693 78,718 29,420 44,308 △96,221 281,918
7,259 △256 4,876 342 8,567 20,788
営業外収益及び費用
税引前当期純利益
232,952 78,462 34,296 44,650 △87,654 302,706
総資産 1,009,922 236,143 311,247 345,883 2,847,693 4,750,888
減価償却費 69,549 21,840 12,435 27,677 89,745 221,246
資本的支出 63,609 12,069 11,888 25,759 65,675 179,000
*当社は、第120期及び第121期における構造改革費用に重要性はありません。
セグメント間の取引は一般取引と同様の価格で行われております。特定のセグメントに直接関連しない費用は、
最も適切で利用可能な指標に基づき各セグメントに配分しております。全社費用には、本社部門に属する研究開発
費及び東芝メディカルシステムズ（株）（現キヤノンメディカルシステムズ（株））買収に伴う取得価額配分によ
り認識した無形固定資産の償却費等が含まれております。セグメント資産は、各セグメントに直接関連する資産で
構成されております。全社資産は、主に現金及び現金同等物、投資、繰延税金資産、のれん、買収により取得した
無形資産及びその他本社資産で構成されております。資本的支出は、有形固定資産及び無形固定資産の増加額を表
しております。
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第120期及び第121期における各ビジネスユニットの外部顧客向け製品別売上高の内訳情報は、以下のとおりであ
ります。
（単位 百万円）
第120期 第121期
プリンティング
オフィス複合機 455,357 477,000
オフィスその他 267,123 279,366
オフィス 722,480 756,366
レーザープリンター 502,157 560,159
インクジェットプリンター他 326,041 328,932
プロシューマー 828,198 889,091
250,220 288,555
プロダクション
合計
1,800,898 1,934,012
イメージング
カメラ 347,240 432,885
192,320 218,609
ネットワークカメラ他
合計
539,560 651,494
メディカル
435,368 480,029
診断機器
インダストリアルその他
露光装置 142,516 213,699
産業機器 126,762 112,274
115,899 123,942
その他
合計
385,177 449,915
△760 △2,093
全社
連結 3,160,243 3,513,357
当社は、内部報告及び管理体制の変更に基づき、第121期より、製品カテゴリー区分を変更しました。プロダク
ションには、主要製品のうち、デジタル連帳プリンター、デジタルカットシートプリンター、大判プリンターが含
まれております。ネットワークカメラ他には、主要製品のうち、ネットワークカメラ、ビデオ管理ソフトウェア、
映像解析ソフトウェア、デジタルビデオカメラ、デジタルシネマカメラ、放送機器、マルチメディアプロジェク
ターが含まれております。産業機器には、主要製品のうち、有機ELディスプレイ製造装置、真空薄膜形成装置、ダ
イボンダーが含まれております。これに伴い、第120期についても組み替えて表示しております。
第120期及び第121期における地域別セグメント情報は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
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第120期
アジア・
日本 米州 欧州 計
オセアニア
売上高 806,305 852,451 795,616 705,871 3,160,243
長期性資産 1,011,109 133,648 175,516 143,265 1,463,538
（単位 百万円）
第121期
アジア・
日本 米州 欧州 計
オセアニア
売上高 830,378 968,839 894,898 819,242 3,513,357
長期性資産 986,638 152,137 158,297 141,915 1,438,987
売上高は顧客の仕向地別に分類しております。日本及び米国を除いて連結売上高の10％を超える重要な国はあり
ません。米国の第120期及び第121期における売上高は、それぞれ801,376百万円、907,909百万円であります。
長期性資産は各地域に所在する有形固定資産、無形固定資産及びオペレーティングリース使用権資産で構成され
ております。
注24 重要な後発事象に関する注記
資金の借入
当社は、㈱みずほ銀行および㈱三菱UFJ銀行との当座貸越契約に基づき、次のとおり借入を実行いたしました。
(1) 資金使途 運転資金
(2) 借入実行日 2022年１月５日、2022年３月16日
(3) 借入先 ㈱みずほ銀行、㈱三菱UFJ銀行
(4) 借入金額 70,000百万円、30,000百万円
(5) 金利 基準金利＋スプレッド
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当該情報は連結財務諸表に関する注９に記載されております。
【資産除去債務明細表】
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、各連結会計年度末における負債及
び純資産合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
【評価性引当金等明細表】
為替換算調整額
期首残高 当期繰入額 貸倒償却 期末残高
区分 及びその他
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
信用損失引当金
売上債権 11,645 1,857 △1,540 532 12,494
金融債権 3,068 2,331 △2,157 549 3,791
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 842,651 1,724,584 2,557,908 3,513,357
税引前四半期（当期）
66,048 151,821 231,147 302,706
純利益 （百万円）
当社株主に帰属する
四半期（当期） 44,454 105,603 154,920 214,718
純利益 （百万円）
基本的１株当たり
当社株主に帰属する
42.51 100.99 148.16 205.35
四半期（当期）
純利益 （円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり
当社株主に帰属する 42.51 58.48 47.16 57.19
四半期純利益（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
第120期 第121期
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
51,515 27,424
現金及び預金
4,107 880
受取手形
245,070 223,469
売掛金
88,683 79,922
製品
72,894 75,248
仕掛品
6,322 7,377
原材料及び貯蔵品
73,186 39,793
短期貸付金
1,809
未収還付法人税等 -
70,006 93,081
その他
△ 1,287 -
貸倒引当金
612,305 547,194
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
337,708 321,184
建物及び構築物
43,768 45,868
機械及び装置
317 212
車両運搬具
12,132 12,227
工具、器具及び備品
150,626 150,537
土地
18,647 22,479
建設仮勘定
563,198 552,507
有形固定資産合計
無形固定資産
14,916 14,731
ソフトウエア
4,873 4,564
のれん
2,685 2,398
その他
22,474 21,693
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,714 13,474
投資有価証券
1,522,256 1,555,508
関係会社株式
44,134 44,134
関係会社出資金
12,873 18,750
長期前払費用
5,897
前払年金費用 -
51,848 56,627
繰延税金資産
438 400
差入保証金
10,089 9,015
その他
△ 87 △ 87
貸倒引当金
1,657,162 1,697,821
投資その他の資産合計
2,242,834 2,272,021
固定資産合計
2,855,139 2,819,215
資産合計
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(単位：百万円)
第120期 第121期
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
226 176
支払手形
21,834 26,936
電子記録債務
263,327 254,575
買掛金
1,196,037 825,388
短期借入金
28,686 33,097
未払金
31,437 35,984
未払費用
558 15,305
未払法人税等
9,371 9,380
預り金
3,220 5,085
製品保証引当金
4,165 5,441
賞与引当金
232
役員賞与引当金 -
41,369 35,985
その他
1,600,230 1,247,584
流動負債合計
固定負債
174,000
長期借入金 -
24,503 25,842
退職給付引当金
950 815
環境対策引当金
1,466 1,571
永年勤続慰労引当金
2,232 1,854
その他
29,151 204,082
固定負債合計
1,629,381 1,451,666
負債合計
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(単位：百万円)
第120期 第121期
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
174,762 174,762
資本金
資本剰余金
306,288 306,288
資本準備金
306,288 306,288
資本剰余金合計
利益剰余金
22,114 22,114
利益準備金
その他利益剰余金
4 1
特別償却準備金
3,609 3,474
固定資産圧縮積立金
1,249,928 1,249,928
別途積立金
624,166 763,403
繰越利益剰余金
1,899,821 2,038,920
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,158,354 △ 1,158,351
1,222,517 1,361,619
株主資本合計
評価・換算差額等
2,930 5,543
その他有価証券評価差額金
△ 225 △ 236
繰延ヘッジ損益
2,705 5,307
評価・換算差額等合計
536 623
新株予約権
1,225,758 1,367,549
純資産合計
2,855,139 2,819,215
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
第120期 第121期
(2020年１月１日から (2021年１月１日から
2020年12月31日まで) 2021年12月31日まで)
1,255,499 1,508,752
売上高
953,475 1,048,970
売上原価
302,024 459,782
売上総利益
※２ 332,671 ※２ 355,590
販売費及び一般管理費
104,192
営業利益又は営業損失（△） △ 30,647
営業外収益
793 289
受取利息
61,612 170,050
受取配当金
23,422 21,019
受取賃貸料
5,113
為替差益 -
10,507 6,772
雑収入
101,447 198,130
営業外収益合計
営業外費用
5,165 3,346
支払利息
20,265 17,805
貸与資産減価償却費
29,468
為替差損 -
4,889 3,709
雑損失
30,319 54,328
営業外費用合計
40,481 247,994
経常利益
特別利益
138 120
固定資産売却益
27 39
投資有価証券売却益
566
-
企業結合における交換利益
182
関係会社清算益 -
165 907
特別利益合計
特別損失
1,609 1,113
固定資産除売却損
256 84
その他
1,865 1,197
特別損失合計
38,781 247,704
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 25,626
△ 1,730
△ 2,334 △ 5,921
法人税等調整額
19,705
法人税等合計 △ 4,064
42,845 227,999
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
第120期（2020年１月１日から2020年12月31日まで）
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
繰延 新株予約権 純資産合計
その他利益剰余金
株主資本 有価証
資本金 自己株式 ヘッジ
合計 券評価
資本準備金 利益準備金 特別償 固定資 損益
繰越利益 差額金
却準備 産圧縮 別途積立金
剰余金
金 積立金
当期首残高
174,762 306,288 22,114 7 3,748 1,249,928 708,187 △ 1,108,496 1,356,538 1,918 △ 225 470 1,358,701
当期変動額
特別償却準備金の積立
- -
特別償却準備金の取崩
△ 3 3 - -
固定資産圧縮積立金の積立
- -
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 139 139 - -
剰余金の配当
△ 126,938 △ 126,938 △ 126,938
当期純利益
42,845 42,845 42,845
自己株式の取得
△ 50,013 △ 50,013 △ 50,013
自己株式の処分
△ 70 155 85 85
株主資本以外の項目の当期
- 1,012 0 66 1,078
変動額（純額）
当期変動額合計
- - - △ 3 △ 139 - △ 84,021 △ 49,858 △ 134,021 1,012 0 66 △ 132,943
当期末残高
174,762 306,288 22,114 4 3,609 1,249,928 624,166 △ 1,158,354 1,222,517 2,930 △ 225 536 1,225,758
第121期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
繰延 新株予約権 純資産合計
その他利益剰余金
株主資本 有価証
資本金 自己株式 ヘッジ
合計 券評価
資本準備金 利益準備金 特別償 固定資 損益
繰越利益 差額金
却準備 産圧縮 別途積立金
剰余金
金 積立金
当期首残高
174,762 306,288 22,114 4 3,609 1,249,928 624,166 △ 1,158,354 1,222,517 2,930 △ 225 536 1,225,758
当期変動額
特別償却準備金の積立
- -
特別償却準備金の取崩
△ 3 3 - -
固定資産圧縮積立金の積立
- -
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 135 135 - -
剰余金の配当
△ 88,891 △ 88,891 △ 88,891
当期純利益
227,999 227,999 227,999
自己株式の取得
△ 17 △ 17 △ 17
自己株式の処分
△ 9 20 11 11
株主資本以外の項目の当期
- 2,613 △ 11 87 2,689
変動額（純額）
当期変動額合計
- - - △ 3 △ 135 - 139,237 3 139,102 2,613 △ 11 87 141,791
当期末残高
174,762 306,288 22,114 1 3,474 1,249,928 763,403 △ 1,158,351 1,361,619 5,543 △ 236 623 1,367,549
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しており
ます。
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的ソフトウエアについては、関連製品の販売計画等を勘案した見積販売可能期間（３
年）に、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
のれんの償却については、超過収益力の効果の発現する期間を見積り、20年で均等償却を行っておりま
す。
(3）リース資産
定額法を採用しております。
なお、リース期間を耐用年数としております。
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
・一般債権
貸倒実績率法によっております。
・貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
(2）製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する支出及び製品販売後の無償修理費用等の支出に備えるため、過去の実
績等を基礎として見積算出額を計上しております。
(3）賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期に
おいて発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用及び数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費
用処理することとしております。
(6）環境対策引当金
土壌汚染拡散防止工事や法令に基づいた有害物質の処理等、環境対策に係る支出に備えるため、今後発
生すると見込まれる金額を計上しております。
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(7) 永年勤続慰労引当金
永年勤続の従業員に対する内部規程に基づく慰労金の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上して
おります。
５ ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を適用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……デリバティブ取引（為替予約取引）
ヘッジ対象……予定取引に係る外貨建売上債権等
(3）ヘッジ方針
内部規程に基づき、為替変動リスクを回避することを目的として、デリバティブ取引を実施しておりま
す。なお、デリバティブ取引は実需の範囲で行っており、投機目的で行うことはありません。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象と重要な条件が同一であるヘッジ手段を用いているため、ヘッジ開始時及びその後も継続し
て双方の相場変動が相殺されておりますので、その確認をもって有効性の評価としております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理……税抜方式によっております。
(2）連結納税制度の適用……連結納税制度を適用しております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表
に重要な影響を与える可能性のあるものは、以下のとおりであります。
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社の株式評価
1. 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 1,555,508百万円
（うち、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式が1,465,244百万円）
2. 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の実質価額は、子会社の財務諸表や事業計画を基礎
に、超過収益力等を加味して算出しております。
超過収益力は、主として子会社が生み出す将来キャッシュ・フロー及び割引率等の見積りに基づいて測定してお
ります。将来キャッシュ・フローの見積りは、主として将来の成長率に関する予測に基づいて測定しておりま
す。割引率の見積りは、主として関連する市場及び産業のデータ並びに特定のリスク要因を考慮した加重平均資
本コストに基づいております。算出された子会社株式の実質価額は、取得価額と比較して著しく低下しておら
ず、当事業年度において子会社株式の減損処理は不要と判断しております。
しかし、上記の見積りは将来の不確実な経済環境の変動などにより、子会社の将来キャッシュ・フローが想定よ
りも減少した場合には減損損失が認識され、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
なお、重要な子会社株式にキヤノンメディカルシステムズ株式会社の株式があり、当事業年度の財務諸表におい
て658,304百万円が計上されております。当該子会社の将来キャッシュ・フローの見積りは、今後の医療機器市
場の成長や事業活動地域の成長を考慮した上で立案された中期経営計画に基づいております。
（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度に係る財務
諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
（貸借対照表関係）
１ 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
第120期 第121期
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
短期金銭債権 323,175百万円 306,470百万円
短期金銭債務 1,108,788 1,065,904
２ 従業員の住宅資金銀行借入金につき次のとおり連帯保証しております。
第120期 第121期
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
934百万円 634百万円
３ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
第120期 第121期
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
建物及び構築物 4,907百万円 5,213百万円
機械及び装置 1,978 1,978
工具、器具及び備品 9 10
土地 816 905
合計 7,710 8,106
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（損益計算書関係）
１ 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
第120期 第121期
（2020年１月１日から （2021年１月１日から
2020年12月31日まで） 2021年12月31日まで）
売上高 1,141,343百万円 1,332,860百万円
仕入高 912,203 984,198
営業取引以外の取引高 96,530 203,660
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
なお、販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は、第120期は22％、第121期は23％であ
ります。
第120期 第121期
（2020年１月１日から （2021年１月１日から
2020年12月31日まで） 2021年12月31日まで）
製品保証引当金繰入額 2,572 百万円 4,661 百万円
173,550 186,608
研究開発費
62,451 62,959
従業員給料及び手当
17,439 16,607
減価償却費
6,056 7,229
退職給付費用
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
第120期（2020年12月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 89,035 211,947 122,912
関連会社株式 147 7,732 7,585
合計 89,182 219,679 130,497
第121期（2021年12月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 89,035 209,135 120,100
関連会社株式 147 5,774 5,627
合計 89,182 214,909 125,727
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
第120期 第121期
区分
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
子会社株式 1,431,992 1,465,244
関連会社株式 1,082 1,082
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子
会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第120期 第121期
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 17,347百万円 17,514百万円
関係会社株式 6,907 7,365
たな卸資産評価損 2,042 2,031
未払事業税 155 1,695
減価償却費損金算入限度超過額 13,379 13,549
ソフトウェア償却超過額 5,980 5,600
繰延資産償却超過額 11,490 13,171
10,469 10,753
その他
繰延税金資産小計 67,769 71,678
評価性引当額 △9,450 △9,382
繰延税金資産合計
58,319 62,296
繰延税金負債
特別償却準備金 △2 0
固定資産圧縮積立金 △1,584 △1,525
前払年金費用 △1,799 -
△3,086 △4,144
その他
繰延税金負債合計 △6,471 △5,669
繰延税金資産の純額 51,848 56,627
(注)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度
への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連
結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
第120期 第121期
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
法定実効税率 31.0％ 31.0％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △46.5 △20.5
試験研究費税額控除 △2.2 △2.4
5.4 1.4
控除不能外国税額等
1.2 0.1
税務上損金算入されない費用
- △0.1
地域未来投資促進税制に係る税額控除
0.6 △1.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △10.5 8.0
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（収益認識関係）
当社は、顧客との契約に基づき、主にプリンティング、イメージング及びインダストリアルその他の各ビジ
ネスユニットの製品を製造及び販売しております。当社は、約束した財の支配が顧客に移転した時点で、移転
により獲得が見込まれる対価を反映した金額により、収益を認識しております。
プリンティング及びイメージングビジネスユニットの製品の販売による収益は、製品の支配を顧客がいつ獲
得するかにより、出荷または引渡時点で認識しております。また、インダストリアルその他ビジネスユニット
の製品の販売にあたり、機器の性能に関して顧客検収条件を要する場合は、機器が顧客の場所に据え付けら
れ、合意された仕様が客観的な基準により達成された時点で、収益を認識しております。
（重要な後発事象）
資金の借入
当社は、(株)みずほ銀行及び(株)三菱UFJ銀行との当座貸越契約に基づき、次のとおり借入を実行いたしまし
た。
(1) 資金使途 運転資金
(2) 借入実行日 2022年１月５日、2022年３月16日
(3) 借入先 (株)みずほ銀行、(株)三菱UFJ銀行
(4) 借入金額 70,000百万円、30,000百万円
(5) 金利 基準金利＋スプレッド
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物及び構築物
1,066,456 12,567 7,457 28,460 1,071,566 750,382
機械及び装置 683,315 28,797 23,223 26,111 688,889 643,021
車両運搬具
2,404 123 104 228 2,423 2,211
工具、器具及び備品 178,400 10,874 14,869 10,596 174,405 162,178
土地 150,626 － 89 － 150,537 －
建設仮勘定 18,647 57,451 53,619 － 22,479 －
計 2,099,848 109,812 99,361 65,395 2,110,299 1,557,792
無形固定資産 ソフトウエア 39,212 7,407 12,054 7,538 34,565 19,834
のれん
5,260 － － 309 5,260 696
その他 3,890 91 609 370 3,372 974
計 48,362 7,498 12,663 8,217 43,197 21,504
投資その他
長期前払費用
34,841 12,020 5,607 6,143 41,254 22,504
の資産
（注）１ 当期首残高及び当期末残高は、取得価額であります。
２ 建物及び構築物の増加額のうち、主なものは、笠間地区で6,136百万円であります。
３ 建物及び構築物の減少額のうち、主なものは、取手地区で3,635百万円であります。
４ 機械及び装置の増加額のうち、主なものは、本社地区（インダストリアルその他ビジネスユニット）で
11,618百万円、取手地区（プリンティングビジネスユニット）で6,631百万円、
本社地区（プリンティングビジネスユニット）で5,567百万円、
阿見・宇都宮地区（インダストリアルその他ビジネスユニット）で4,446百万円であります。
５ 機械及び装置の減少額のうち、主なものは、取手地区（プリンティングビジネスユニット）で12,757百万円、
本社地区（プリンティングビジネスユニット）で4,826百万円、
阿見・宇都宮地区（インダストリアルその他ビジネスユニット）で2,390百万円、
本社地区 （インダストリアルその他ビジネスユニット）で2,048百万円であります。
６ 工具、器具及び備品の増加額のうち、主なものは、本社地区 （インダストリアルその他ビジネスユニット）
で4,353百万円、取手地区（プリンティングビジネスユニット）で3,721百万円であります。
７ 工具、器具及び備品の減少額のうち、主なものは、本社地区 （インダストリアルその他ビジネスユニット）
で5,278百万円、取手地区 （プリンティングビジネスユニット）で3,796百万円であります。
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【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,374 - 1,287 87
製品保証引当金 3,220 4,661 2,796 5,085
賞与引当金 4,165 5,441 4,165 5,441
役員賞与引当金 - 232 - 232
退職給付引当金 18,606 15,529 8,293 25,842
環境対策引当金 950 - 135 815
永年勤続慰労引当金 1,466 899 794 1,571
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料・売渡手数料 無料
当社の公告は、電子公告により行う。
https://global.canon
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公
告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項なし
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利及び単元未満株式の売渡請
求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第120期）(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）2021年３月30日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年３月30日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第121期第１四半期）(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）2021年５月14日関東財務局長に提出
（第121期第２四半期）(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月13日関東財務局長に提出
（第121期第３四半期）(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月10日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2021年３月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書
であります。
2021年４月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書
であります。
(5）臨時報告書の訂正報告書
2021年４月28日関東財務局長に提出
2021年３月30日提出時の臨時報告書（新株予約権）に係る訂正報告書であります。
(6）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2021年４月６日関東財務局長に提出
事業年度（第120期）(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書で
あります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年３月30日
キ ヤ ノ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 政 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
玉 井 照 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
高 居 健 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 村 進
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
高 木 秀 明
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるキヤノン株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結資本勘定計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、注記事項及び連結
附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第95条の規定により
米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キヤノン株式会社及び連結子会社の2021年12月31
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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のれんの減損テスト ― メディカル報告単位 ― 連結財務諸表注記１及び８
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の連結財務諸表には、当連結会計年度末におい メディカル報告単位の公正価値見積りに用いられた、
て、953,850百万円ののれんが計上されており、内、 将来キャッシュ・フロー計画と割引率については、主に
537,183百万円はメディカル報告単位に配分されている。 以下の監査上の対応を実施した。
のれんについては、毎年第4四半期に、又は潜在的な減
（１）内部統制の評価
損の兆候があればより頻繁に減損テストが実施される。
・ のれんの減損テストに関連する内部統制の整備・運
メディカル報告単位の公正価値は、割引キャッシュ・フ
用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、将
ロー分析に基づいて決定されており、将来キャッシュ・
来キャッシュ・フロー計画及び割引率の見積りや仮
フロー及び割引率等の見積りを伴う。将来キャッシュ・
定に関する合理性を確保する統制に焦点を当てた。
フローの見積りは、今後の医療機器市場の成長や事業活
動地域の成長を考慮した上で経営者が立案した中期経営
（２）将来キャッシュ・フロー計画の合理性の評価
計画に基づいている。割引率の見積りは、主として関連
・ キャッシュ・フローの実績と、過年度の将来キャッ
する市場及び産業データ並びに特定のリスク要因を考慮
シュ・フロー計画を比較することにより、正確な将
した加重平均資本コストに基づいている。
来キャッシュ・フロー計画の策定に関する経営者に
よる見積りの精度を評価した。
測定日においてメディカル報告単位の公正価値が帳簿
・ 将来キャッシュ・フロー計画を以下と比較すること
価額を上回った結果、当連結会計年度においてのれんの
により、その見積りや仮定の合理性を評価した。
減損は認識されていないが、同報告単位については公正
– 過年度のキャッシュ・フロー
価値が帳簿価額を超過する割合が他の報告単位と比べて
– 経営者や取締役会への報告資料
低くなっており、同報告単位の将来キャッシュ・フロー
– 会社の公開情報やアナリストレポートに含まれ
が想定よりも減少した場合は減損損失が認識される可能
る情報、会社や関連する競合企業に関する業界
性がある。
レポートに含まれる情報
メディカル報告単位に配分されたのれんの評価におい
（３）評価手法及び割引率の合理性の評価
ては、将来キャッシュ・フロー計画や割引率に関する見
・ 当監査法人が所属するネットワーク・ファームの評
積りや仮定についての経営者の重要な判断について、監
価専門家を利用し、以下により公正価値の評価手法
査人の高度な判断が必要になることや、当監査法人が所
と割引率の合理性を評価した。
属するネットワーク・ファームの評価専門家の関与も含
– 割引率の算定を含む評価手法が、実務上一般に
め、より深度ある監査手続が必要となることから、監査
公正妥当と認められる評価手法や同様な状況で
上の主要な検討事項であると判断した。
利用される評価手法と整合的であるかの検証
– 割引率の決定に利用されたデータ及び計算の正
確性の検証
– 監査人による割引率の許容範囲を設定し、会社
が選択した割引率と比較
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収益 ― インダストリアルその他セグメントにおける長期契約 ― 連結財務諸表注記15
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
インダストリアルその他セグメントにおいて、転用可 インダストリアルその他セグメントにおける一部の産
能性がなく、かつ完了した成果に対して顧客から支払を 業機器の内、一定期間で収益が認識される長期契約の将
受ける強制力のある権利を有している一部の産業機器の 来コストや完成時の利益の見積りについて、主に以下の
販売契約（以下「長期契約」）について一定期間にわた 監査上の対応を実施した。
り収益を認識しており、コストを基礎とする進捗度に基
づき、完成時の見積り利益の当連結会計年度進捗分を含
（１）内部統制の評価
む収益が当連結会計年度に認識されている。当連結会計
・ 長期契約の収益認識に関連する内部統制の整備・運
年度において、同セグメント全体で一定期間にわたり認
用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、長
識した収益は105,828百万円である。
期契約の将来コストと完成時の利益の見積りの合理
性を確保する統制に焦点を当てた。
長期契約に関する作業実績や作業状況、想定される収
益性の変化や最終的な契約条項がコストや収益の見積り
（２）将来コストと完成時の利益の合理性の評価
に与える影響は、それらが合理的に見積り可能になった
・ 比較的類似した過去の長期契約におけるコスト及び
期に認識される。将来コストや完成時の利益に影響を与
完成時の利益の見積りを実績と比較することで、経
える要素は生産効率、労働力や資材の利用可能性とコス
営者による見積りの精度を評価した。
トを含む。
・ 将来コストと完成時の利益に関する見積りについ
て、経営者による作業計画、製品仕様、会議議事
インダストリアルその他セグメントにおいて、一部の 録、見積書との比較や、経営者、プロジェクトマネ
産業機器の内、一定期間で収益が認識される長期契約に ジャー、技術者等への質問を行い、その合理性を評
ついては、将来コストと完成時の利益に関する経営者の 価した。
見積りや判断について、監査人の高度な判断が必要にな ・ 当連結会計年度末日以降に発生したコストからサン
ることや、より深度ある監査手続が必要となることか プルを抽出し、それらのコストが将来コスト計画に
ら、監査上の主要な検討事項であると判断した。 適切に含まれているかを検証した。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経
営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必
要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
財務報告に係る内部統制に関する監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、米国トレッドウェイ委員会支
援組織委員会が公表した「内部統制―統合的枠組み（2013年版）」で確立された規準（以下、「COSO規準（2013年版）」
という。）を基礎とするキヤノン株式会社の2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制について監査を行った。
当監査法人は、キヤノン株式会社が、2021年12月31日現在において、COSO規準（2013年版）を基礎として、全ての重要
な点において財務報告に係る有効な内部統制を維持しているものと認める。
監査意見の根拠
財務報告に係る有効な内部統制を維持する責任、及び内部統制報告書において財務報告に係る内部統制の有効性を評価
する責任は経営者にある。当監査法人の責任は、独立の立場から会社の財務報告に係る内部統制に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、米国公開会社会計監視委員会（The Public Company Accounting Oversight Board（以下、
「PCAOB」という。））に登録された監査法人であり、米国連邦証券法並びに適用される米国証券取引委員会及びPCAOBの
規則及び規程に従って、キヤノン株式会社から独立していることが要求されている。
当監査法人は、PCAOBの定める財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して監査を行った。PCAOBの基準は、財務報
告に係る有効な内部統制が全ての重要な点において維持されているかどうかについて合理的な保証を得るために、当監査
法人が監査を計画し実施することを求めている。内部統制監査は、財務報告に係る内部統制についての理解、開示すべき
重要な不備が存在するリスクの評価、評価したリスクに基づく内部統制の整備及び運用状況の有効性についての検証及び
評価、並びに当監査法人が状況に応じて必要と認めたその他の手続の実施を含んでいる。当監査法人は、監査の結果とし
て意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
我が国の内部統制監査との主要な相違点
当監査法人は、PCAOBの監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠した場合との主要な相違点は以下のとおりである。
1． 我が国の基準では、経営者が作成した内部統制報告書に対して監査意見を表明するが、PCAOBの基準では、財務報
告に係る内部統制に対して監査意見を表明する。
2． PCAOBの基準では、「経理の状況」に掲げられた連結財務諸表の作成に係る内部統制のみを内部統制監査の対象と
しており、個別財務諸表のみに関連する内部統制や財務諸表の信頼性に重要な影響を及ぼす開示事項等に係る内部
統制は監査の対象には含まれていない。
3． PCAOBの基準では、持分法適用関連会社の財務報告に係る内部統制については、監査の対象には含まれていない。
財務報告に係る内部統制の定義及び限界
財務報告に係る内部統制は、財務報告の信頼性及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した外部報告目
的の財務諸表の作成に対して合理的な保証を提供するために整備されたプロセスである。財務報告に係る内部統制には、
(１)会社の資産の取引及び処分を合理的な詳細さで正確かつ適正に反映する記録の維持に関連する方針及び手続、(２)一
般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した財務諸表の作成を可能にするために必要な取引が記録されること、
及び、会社の収入と支出が経営者及び取締役の承認に基づいてのみ実行されることに関する合理的な保証を提供するため
の方針及び手続、並びに(３)財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会社の資産が未承認で取得、使用又は処分され
ることを防止又は適時に発見することに関する合理的な保証を提供するための方針及び手続が含まれる。
財務報告に係る内部統制は、固有の限界があるため、虚偽表示を防止又は発見できない可能性がある。また、将来の期
間に向けて有効性の評価を予測する場合には、状況の変化により内部統制が不十分となるリスク、又は方針や手続の遵守
の程度が低下するリスクを伴う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管して
おります。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年３月30日
キ ヤ ノ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 政 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
玉 井 照 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
高 居 健 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 村 進
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
高 木 秀 明
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるキヤノン株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第121期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キヤノン
株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
子会社株式の評価 ― キヤノンメディカルシステムズ株式会社の株式 ― 財務諸表注記（重要な会計上の見積り）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
キヤノンメディカルシステムズ株式会社の株式の実質価
会社の財務諸表には、時価を把握することが極めて困
額の見積りに用いられた、将来キャッシュ・フロー計画と
難と認められる子会社株式が、当事業年度末において
割引率については、主に以下の監査上の対応を実施した。
1,465,244百万円計上されており、内、658,304百万円は
（１）内部統制の評価
メディカルセグメントの中核子会社であるキヤノンメ
・ 実質価額の見積りに関連する内部統制の整備・運用状
況の有効性を評価した。評価にあたっては、将来キャ
ディカルシステムズ株式会社の株式の帳簿価額である。
ッシュ・フロー計画及び割引率の見積りや仮定に関す
る合理性を確保する統制に焦点を当てた。
当事業年度末においては、キヤノンメディカルシステ
（２）将来キャッシュ・フロー計画の合理性の評価
ムズ株式会社が有する超過収益力（連結財務諸表におけ
・ キャッシュ・フローの実績と、過年度の将来キャッシ
ュ・フロー計画を比較することにより、正確な将来キ
るのれんに相当）を反映した手法による同社株式の実質
ャッシュ・フロー計画の策定に関する経営者による見
価額が帳簿価額を上回った結果、同社株式の減損は認識
積りの精度を評価した。
・ 将来キャッシュ・フロー計画を以下と比較することに
されていない。
より、その見積りや仮定の合理性を評価した。
– 過年度のキャッシュ・フロー
– 経営者や取締役会への報告資料
同社株式の実質価額には超過収益力が含まれるため、
– 会社の公開情報やアナリストレポートに含まれる
その算定に際しては将来キャッシュ・フロー及び割引率
情報、会社や関連する競合企業に関する業界レポ
等の見積りを伴う。将来キャッシュ・フローの見積り ートに含まれる情報
は、今後の医療機器市場の成長や事業活動地域の成長を
（３）評価手法及び割引率の合理性の評価
考慮した上で経営者が立案した中期経営計画に基づいて
・ 当監査法人が所属するネットワーク・ファームの評価
専門家を利用し、以下により実質価額の評価手法と割
いる。割引率の見積りは、主として関連する市場及び産
引率の合理性を評価した。
業データ並びに特定のリスク要因を考慮した加重平均資
– 割引率の算定を含む評価手法が、実務上一般に公
正妥当と認められる評価手法や同様な状況で利用
本コストに基づいている。
される評価手法と整合的であるかの検証
– 割引率の決定に利用されたデータ及び計算の正確
性の検証
キヤノンメディカルシステムズ株式会社の株式の実質
– 監査人による割引率の許容範囲を設定し、会社が
価額の評価においては、将来キャッシュ・フロー計画や
選択した割引率と比較
割引率に関する見積りや仮定についての経営者の重要な
判断について、監査人の高度な判断が必要になること
や、当監査法人が所属するネットワーク・ファームの評
価専門家の関与も含め、より深度ある監査手続が必要と
なることから、監査上の主要な検討事項であると判断し
た。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管して
おります。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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