ビーピー・カストロール株式会社 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
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提出日 | |
提出者 | ビーピー・カストロール株式会社 |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
ビーピー・カストロール株式会社(E02800)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年3月25日
【会社名】 ビーピー・カストロール株式会社
【英訳名】 BP Castrol K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平川 雅規
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目11番2号
ゲートシティ大崎イーストタワー
【電話番号】 03-5719-6000(代)
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長 渡辺 克己
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番2号
ゲートシティ大崎イーストタワー
【電話番号】 03-5719-7830
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長 渡辺 克己
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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ビーピー・カストロール株式会社(E02800)
臨時報告書
1【提出理由】
当社は、2022年3月24日開催の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するもの
であります。
2【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2022年3月24日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金 39円 総額 895,350,885円
ロ 効力発生日
2022年3月25日
第2号議案 定款一部変更の件
株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、当社定款を変更するものであります。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、小石孝之、平川雅規、渡辺克己及び達川英子の
4名を選任するものであります。
第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、粟井佐知子、松竹直喜及び望月文夫の3名を選任するものでありま
す。
第5号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として、栗原與宏を選任するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
賛成数 反対数 棄権数 決議の結果及び
決議事項 可決要件
(個) (個) (個) 賛成割合(%)
第1号議案
200,157 631 ― (注)1 可決 99.67
剰余金の処分の件
第2号議案
200,220 568 ― (注)2 可決 99.70
定款一部変更の件
第3号議案
取締役(監査等委員であ
る取締役を除く。)4名
選任の件
小石 孝之
191,967 8,821 ― 可決 95.59
(注)3
平川 雅規
195,242 5,546 ― 可決 97.22
渡辺 克己
198,144 2,644 ― 可決 98.67
達川 英子
197,761 3,027 ― 可決 98.48
第4号議案
監査等委員である取締役
3名選任の件
粟井 佐知子 197,980 2,807 ― 可決 98.59
(注)3
松竹 直喜 193,404 7,383 ― 可決 96.31
望月 文夫 197,814 2,973 ― 可決 98.50
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ビーピー・カストロール株式会社(E02800)
臨時報告書
賛成数 反対数 棄権数 決議の結果及び
決議事項 可決要件
(個) (個) (個) 賛成割合(%)
第5号議案
補欠の監査等委員である
取締役1名選任の件
(注)3
栗原 與宏 198,899 1,888 ― 可決 99.04
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
4. 賛否の割合の計算方法は次のとおりであります。
本株主総会に出席した株主の議決権の数(本総会前日までの事前行使分及び当日出席のすべての株主分)
に対する、事前行使分および当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の
割合による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したこ
とにより、可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及
び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
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