株式会社ジェクシード 有価証券報告書 第58期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第58期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) |
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| 提出者 | 株式会社ジェクシード |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ジェクシード(E05348)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年３月30日
【事業年度】 第58期（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
【会社名】 株式会社ジェクシード
【英訳名】 GEXEED CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 新井 良
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目17番地11
【電話番号】 ０３（５２５９）７０１０
【事務連絡者氏名】 経営管理部 部長 座間 美雪
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目17番地11
【電話番号】 ０３（５２５９）７０１０
【事務連絡者氏名】 経営管理部 部長 座間 美雪
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(１)連結経営指標等
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 平成29年12月 平成30年12月 令和元年12月 令和２年12月 令和３年12月
495,573
売上高 (千円) － － － －
経常損失（△）
(千円) － － － － △ 91,783
親会社株主に帰属する当期
(千円) － － － － △ 133,814
純損失（△）
包括利益 (千円) － － － － △ 150,017
850,627
純資産額 (千円) － － － －
1,010,752
総資産額 (千円) － － － －
36.82
１株当たり純資産額 (円) － － － －
１株当たり当期純損失（△）
(円) － － － － △ 5.97
潜在株式調整後１株当たり当期純
(円) － － － － －
利益
84.2
自己資本比率 (％) － － － －
自己資本利益率 (％) － － － － △ 15.9
株価収益率 (倍) － － － － △ 24.62
営業活動によるキャッ
(千円) － － － － △ 73,648
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) － － － － △ 40,855
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
62,280
(千円) － － － －
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
704,830
(千円) － － － －
残高
35
従業員数 － － － －
(人)
（外、平均臨時雇用者数）
( －) ( －) ( －) ( －) ( 1 )
（注）１．第58期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高につきましては、消費税等を含んでおりません。
３．第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在せず、また１株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。
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(２)提出会社の経営指標等
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 平成29年12月 平成30年12月 令和元年12月 令和２年12月 令和３年12月
593,783 674,117 654,119 476,939 480,074
売上高 (千円)
経常利益又は経常損失（△）
9,911 13,983
(千円) △ 71,188 △ 85,220 △ 63,982
当期純利益又は当期純損失（△）
2,535 6,493
(千円) △ 75,478 △ 85,519 △ 129,416
持分法を適用した場合の投資利益
438
(千円) － － △ 633 －
又は投資損失（△）
1,221,183 1,221,183 264,444 404,376 483,468
資本金 (千円)
18,500 18,500 19,500 21,800 23,100
発行済株式総数 (千株)
506,002 508,537 649,203 840,170 850,582
純資産額 (千円)
613,298 657,891 799,755 1,091,699 1,011,148
総資産額 (千円)
27.35 27.49 32.98 38.44 36.82
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり配当額 － － － － －
(円)
（うち１株当たり中間配当額）
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は１株当
0.14 0.35
(円) △ 4.49 △ 4.12 △ 5.77
たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純
0.34
(円) － － － －
利益
82.5 77.3 80.4 76.8 84.1
自己資本比率 (％)
0.5 1.1
自己資本利益率 (％) △ 21.0 △ 11.5 △ 15.3
571.43 385.71
株価収益率 (倍) △ 45.66 △ 64.81 △ 25.48
配当性向 (％) － － － － －
営業活動によるキャッ
80,481
(千円) △ 91,444 △ 35,587 △ 67,194 －
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
5,083 9,691
(千円) △ 60,167 △ 194,846 －
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
321,389 29,960 139,014 377,341
(千円) －
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
403,735 403,191 427,840 747,678
(千円) －
残高
39 35 41 39 34
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数）
( 1 ) ( 1 ) ( 1 ) ( 1 ) ( 1 )
213.5 83.3 140.6 278.1 170.9
株主総利回り (％)
（比較指標：JASDAQ
(％) ( 152.8 ) ( 119.7 ) ( 152.9 ) ( 161.1 ) ( 147.1 )
INDEX スタンダード）
最高株価 (円) 244 239 174 272 327
最低株価 (円) 85 67 75 86 131
（注）１．売上高につきましては、消費税等を含んでおりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、第54期及び第58期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。第55期については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第57期については、潜在
株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（JASDAQ スタンダード）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
昭和39年10月 株式会社細谷組設立
平成７年９月 商号を株式会社ビジネスバンクに変更（東京都豊島区にてシステムコンサルティング業務開始）
平成７年10月 本店所在地を東京都中野区とする
平成７年11月 ＳＡＰジャパン株式会社の製品に係る業務開始
平成９年７月
日本ジェイ・ディ・エドワーズ株式会社（現日本オラクルインフォメーションシステムズ株式会
社）の製品に係る業務開始
平成12年４月 商号を株式会社ビジネスバンクコンサルティングに変更
平成14年12月 本店所在地を東京都新宿区とする
平成15年９月 日本証券業協会に株式を店頭登録
平成16年７月 子会社として、株式会社Ｂ.Ｂ.インキュベーションを設立
平成16年７月 子会社として、株式会社中野サンプラザを設立
平成16年10月 株式会社ソフトハウスの株式取得
平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
平成17年10月 株式会社ユニファイド・キャピタル・ジャパンの株式取得
平成18年６月
子会社として、株式会社Ｂ.Ｂ.インベストメントを設立し、株式会社シー・シー・ネットワークス
から事業譲渡を受ける
平成18年12月
連結子会社株式会社Ｂ.Ｂ.インキュベーションと連結子会社株式会社Ｂ.Ｂ.インベストメントを合
併し、商号を株式会社ビジネスバンクパートナーズに変更
平成19年１月 連結子会社株式ユニファイド・キャピタル・ジャパンの株式を売却
平成19年７月 連結子会社株式会社ソフトハウスの株式を譲渡
平成19年７月 株式会社中野サンプラザが、連結子会社から持分法適用関連会社に異動
平成19年７月 純粋持株会社制導入に伴い、商号を株式会社ＢＢＨに変更
平成19年７月
純粋持株会社制導入に伴い新設分割を実行。子会社として、株式会社ジェクシードコンサルティン
グを設立
平成20年２月
株式会社レイズキャピタルマネジメント（ＹＣＴ２号投資事業組合他６本を子会社とする）の株式
取得
平成20年５月 株式会社ＳｙｍｐｈｏｎｙＭａｘの株式を株式交換にて取得
平成20年12月 株式会社中野サンプラザが解散により、持分法適用関連会社から除外
平成21年９月 連結子会社株式会社ビジネスバンクパートナーズを解散
平成21年11月 連結子会社株式会社ジェクシードコンサルティングと連結子会社株式会社ＳｙｍｐｈｏｎｙＭａｘ
を合併
平成21年11月
本店所在地を東京都目黒区とする
平成22年10月 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統
合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
平成23年２月
子会社として、株式会社ジェクシード・テクノロジー・ソリューションズを設立
平成24年４月 連結子会社株式会社ジェクシードコンサルティングを吸収合併し、商号を株式会社ジェクシードに
変更
平成25年１月
子会社株式会社ジェクシード・テクノロジー・ソリューションズは休眠会社となる
平成25年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタン
ダード）に株式を上場
平成25年10月
子会社株式会社レイズキャピタルマネジメント清算結了
平成26年３月
本店所在地を東京都千代田区とする
平成26年12月
子会社として、株式会社インビットを設立
平成27年８月
子会社株式会社ジェクシード・テクノロジー・ソリューションズ清算結了
平成29年４月 子会社株式会社インビット売却
令和元年９月 株式会社クラウドカスタマーサクセスの株式を取得し、子会社化
令和２年12月 株式会社ＸＹＥＥＤの株式を取得し、子会社化
令和３年９月 株式会社クラウドカスタマーサクセスを清算結了
令和３年12月 株式会社ＸＹＥＥＤの解散を決議
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３【事業の内容】
当社グループは、ＩＴコンサルティング事業を主な事業としております。
その事業の内容は次のとおりであります。
なお、当該事業の単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。
事 業 区 分 主 要 製 品
システムコンサルティング、ビジネスコンサルティング、
ＩＴコンサルティング事業 ＣＩＯ／ＣＭＯ支援、Ｗｅｂマーケティング支援、株式公
開支援業務、Ｍ＆Ａ・企業再生コンサルティング
企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
議決権の
所有割合
資本金 主要な事業の内
名称 住所 又は被所 関係内容
(百万円) 容
有割合
（％）
（連結子会社）
ＩＴコンサル 所有
東京都千代田区 30 役員の兼任１名
株式会社ＸＹＥＥＤ（注）
ティング業 100
サービスロボットの
（持分法適用関連会社）
所有
販売／リース／レン
東京都中央区 56 ソフト開発受託予定
ビジネスロボット株式会社
32.65
タル事業
（その他の関係会社）
中華人民共和国 被所有 筆頭株主
GX PARTNERS
0 投資業
香港特別区 25.42 役員の兼任１名
CO.,LIMITED
（注）株式会社ＸＹＥＥＤは、令和３年12月に解散を決議いたしました。
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５【従業員の状況】
(１)連結会社の状況
当社グループは、ＩＴコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別にかえて、部門別の従業員
数を示しますと次のとおりであります。
令和３年12月31日現在
部 門 別 従業員数（人）
営業部門 4 （1）
コンサルティング部門 26 （0）
管理部門 5 （0）
35
合 計 （ 1 ）
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(２)提出会社の状況
令和３年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
34 42.1 8.8 6,262,086
（ 1 ）
当社は、ＩＴコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別にかえて、部門別の従業員数を示しま
すと次のとおりであります。
部 門 別 従業員数（人）
営業部門 4 （1）
コンサルティング部門 26 （0）
管理部門 4 （0）
34
合 計 （ 1 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与を含んでおります。
(３)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループはこれまで、一連の経営再建の活動を実施してまいりました。経営基盤の再構築を進めるととも
に、当社グループの既存事業領域に隣接した事業領域への事業拡大及び新規事業領域の創出を進め、積極的に資
本・業務提携やＭ＆Ａを進めてまいりました。独立系コンサルティングファームとして、「優れたIP/ITソリュー
ションの開発・提供・サービスを通じて、社会の発展と進化と持続可能性に貢献する。」という企業理念のも
と、顧客企業における課題の解決を目的として、より質の高いコンサルティングサービスの提供に注力してまい
ります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、経営上の業績管理指標を「収益力（売上高営業利益率）」としております。既存事業におけ
る営業力の強化、事業の採算性の評価、徹底した経費削減等に取り組み利益の増大を図るとともに、より利益率
の高いサービスや継続的に収益を確保できるサービスへ事業を拡大することで収益の安定化を目指しておりま
す。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、当社グループの事業における今後の方向性を定めるために、令和７年12月期を最終年度とし
た中長期経営計画を推進し、経営基盤の再構築を進めております。この中長期経営計画では、令和７年までのビ
ジネス拡大を視野に入れ、平成31年度から令和３年度を「ビジネス変革期」と位置づけ、既存事業を柱として安
定的な黒字経営を定着するとしておりましたが、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた営業機会の減
少、受注案件開始時期の先送りによって、当初計画した業績の達成が困難な状況となりました。このため、令和
３年12月期に設定をしていた業績目標値を１年間先延ばしいたしました。令和４年度以降の急速な事業拡大のた
めの重点施策として、資本政策を充実し、人材の採用・育成・多能化に戦略的な投資を行うとともに、株主の皆
様への還元策の充実、従業員満足度の向上を図り、企業価値の向上に取り組んでおります。また、今後国内にお
いてＩＴ人材不足が深刻化する傾向にある課題に対応するために、ＩＴ技術者の確保を積極的に進めておりま
す。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
近年においては、クラウドコンピューティングの普及、ＡＩやＩｏＴ等の先端ＩＴ技術の活用、働き方改革に
よる業務の効率化など、デジタル化への取り組みを積極的に推進する企業が増加しております。このような需要
を捉えて、当社グループでは将来成長が見込める領域へと事業の拡大を進める予定としておりましたが、継続的
に収益を確保する仕組みを整備し事業の安定化を図るため、原点に回帰し事業の柱であるＥＲＰソリューション
に関連するコンサルティングに経営資源を集中してまいります。
①財務基盤の充実
当社グループでは、事業規模の拡大を実現するために増資や金融機関からの融資により財務基盤を充実し、
運転資金を確保するとともに、戦略的な投資を実行してまいります。
②短期間での業容の拡大
当社グループでは、短期間での業容の拡大を実現するために、当社グループとの間でシナジーが見込める企
業と資本・業務提携等のＭ＆Ａにより不足する人材の確保を視野に入れて取り組んでまいります。
③株主価値の創造
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営における重要課題の１つであると認識しております。当社
株式への投資の魅力をより一層高め中長期的に保有いただける株主様の増加を図ることを目的として、今年度
より株主優待制度を新設しました。また、剰余金の配当（復配）を早期に実施・継続していくとともに、経営
方針や中長期的な企業価値向上に向けた取り組みについて適切な情報を適時発信し、株主の皆様からのご意見
を経営判断の参考とするための仕組みの構築に取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあり
ます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり
ます。
①パッケージソフトウェア等のベンダーの動向について
当社グループは、平成７年のコンサルティング業務開始以来、ＥＲＰソリューションに関連するコンサルティ
ングが事業全体の中での重要な位置を占めており、数々の支援実績によりノウハウを積み重ねるとともに、顧客
企業及びソフトウェアベンダーより高い評価を得ております。現在当社グループは、日本オラクル社のＥＲＰ
パッケージである「JD Edwards」及びクラウドＥＲＰ「NetSuite」、コーナーストーンオンデマンド社のタレン
トマネジメント製品「cornerstone」「saba cloud」、BoxJapan社の「BOX」、エントラスト社の「Entrust
Identity as a Service」等とパートナー契約を締結し、ライセンスの販売、導入及び定着化支援に関するコ
ンサルティングサービス等を提供しており、これらのパートナー企業と安定した取引関係を継続しております。
しかしながら、パートナー企業各社の経営方針等の変更やＭ＆Ａによる組織変更等により各社製品の市場訴求力
及び日本市場における事業方針に大きな変動が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性
が否定できません。
②今後の事業展開について
当社グループは、これまでのコンサルティング事業を通して培ったノウハウを活用し、会計・人事・ＩＴコン
サルティングの専門化としてサービスラインのさらなる拡充を図っていく方針であります。当社グループのコン
サルティング事業の主軸であるシステムコンサルティング分野を拡大するとともに、経営コンサルティング分野
への事業の拡大を目指します。また、継続してクラウド製品サービス分野に注目し、取扱製品及びサービスライ
ンを拡充していきます。
事業領域及び提供サービスの拡大を行う際には、市場調査により事業リスク等を慎重に検討し、実行の判断を
行うように努めておりますが、市場動向の変化や人材の不足、競合他社の参入等の事情により、当該事業領域に
おける事業展開が計画どおりに進捗しない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
③資本・業務提携やＭ＆Ａ等の投資について
当社グループは、新たな事業領域への進出、既存事業の規模拡大、人材確保を目的として、資本・業務提携や
Ｍ＆Ａ、子会社及び関連会社の設立等により組織形態の変更を進めております。
このような意思決定を行う際には、対象会社の財政状態や経営成績、進出事業におけるリスク等を慎重に検討
し、総合的な判断のもとに的確な決定を行うように努めておりますが、当該会社の財政状態や経営成績の状況等
によって保有する有価証券に評価損が発生し、当社グループの経営成績あるいは資金繰り等に影響を及ぼす可能
性があります。
④人材の確保について
当社グループのコンサルティング事業における主な売上は、会計・人事・ＩＴにおける専門的知識を有するコ
ンサルタントの役務提供により賄われております。当社グループがコンサルティング事業を拡大していくために
は、優秀な人材を確保し続ける必要があります。
ＩＴ技術の進化とともにＩＴ需要が拡大することで、ＩＴ人材不足が拡大傾向にあり、高度な能力を有する人
材を採用、維持、育成を継続して行うことは容易なことではありません。当社グループの事業に必要とされる人
材を確保できなかった場合、あるいは重要な人材が大量に流出した場合には、当社グループの経営成績等に影響
を及ぼす可能性があります。
⑤知的財産権について
当社グループは、現時点において、第三者から知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたり、そのような通
知を受けておりませんが、将来、当社グループの事業活動に関連して第三者が知的財産権の侵害を主張する可能
性が否定できません。その場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥機密情報、顧客情報の取り扱いについて
当社グループは、会計・人事・ＩＴコンサルティング事業を行っていく上で、顧客企業の個人情報を含む機密
情報を取り扱う場合があります。その際には秘密保持契約等により顧客企業に対して守秘義務を負っており、顧
客企業の情報の取り扱いについて厳重な管理を行っております。
しかしながら、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入や、役員及び従業員の過誤等により機密
情報の漏洩が発生した場合には、当社グループの信用が低下するとともに損害賠償等の訴えを提起され、当社グ
ループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦法的規制について
当社グループは、一般的な法規制のもと事業活動を行っております。これらの法規制の遵守を徹底するために
定期的に研修を行うとともに、コンプライアンス委員会を常設して、厳格な運用に努めております。
しかしながら、万が一これらの法規制を遵守できなかった場合には、社会的な信用や経営成績等に影響を及ぼ
す可能性があります。また、将来において関連法規の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グルー
プの事業展開及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期との比較分析は行っておりま
せん。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループはこれまで、経営基盤の再構築を進めるとともに、当社グループの既存事業領域に隣接した事業
領域への事業拡大及び新規事業領域の創出を進め、積極的に資本・業務提携やＭ＆Ａを進めてまいりました。令
和７年12月期を最終年度とした中長期経営計画を推進し、経営基盤の再構築を進めるとともに、当社グループの
既存事業領域に隣接した事業領域への事業拡大を図るために、積極的に資本・業務提携等のＭ＆Ａや新規事業の
創出を進めておりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、1,010,752千円となりました。
流動資産は、849,879千円となりました。
固定資産は、160,872千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、160,124千円となりました。
流動負債は、112,925千円となりました。
固定負債は、47,199千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、850,627千円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は495,573千円、営業損失は91,541千円、経常損失は91,783千円、親会社株主に帰属
する当期純損失は133,814千円となりました。
なお、子会社である株式会社ＸＹＥＥＤのビジネスインキュベーション事業の本格的な開始を見据え、当社グ
ループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。しかし、事業計画等を再検討した結果、株式会
社ＸＹＥＥＤは令和３年12月に解散することを決議いたしました。
新型コロナウイルス感染症の再拡大による政府の緊急事態宣言の再度の発令を受け、当社グループにおきまし
ては、従業員の安全確保を最優先に考え令和３年12月期のほとんどの期間を在宅勤務とし、テレワークにより業
務を遂行しておりましたが、業務の遂行において支障は出ておりません。今後につきましても情勢を確認いたし
ながら、引続き一部テレワークによる実務を行う予定です。
各分野別の状況は次のとおりであります。
①業務コンサルティング領域（ＥＲＰ，ＨＣＭ等）
当社グループの主要な事業分野である「ＥＲＰコンサルティング」においては、オラクル社の「JD Edwards」
及び「NetSuite」に関連する案件を中心に推移しております。「JD Edwards」を継続して利用する企業向けの保
守及びバージョンアップ、サーバーのリプレイス、クラウドへの移行等の案件を継続して支援しております。ま
た、利用中のハードウェアの老朽化や保守期限の到来、運用コストの削減等の理由により「JD Edwards」をオン
プレミスの環境からクラウド環境へ移行する企業の受注に繋げております。
しかしながら企業の設備投資に対する動向がまだ回復しておらず、新規案件の受注が停滞しているために、業
績に影響を受けました。「NetSuite」に関しては、導入支援の受注が回復傾向にあり、また、既存顧客への運用
支援を受注しております。
令和４年以降につきましては、他のＥＲＰ製品の扱いを増やし、窓口を広くして受注を促進してまいる予定で
す。「人事コンサルティング」の分野においては、タレントマネジメント（人材の適材配置及び育成管理）の導
入及び定着化支援及び導入支援を行っております。
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② 自動化・効率化コンサルティング領域（ＲＰＡ、ＡＩ、ｘＲ等）
新たな事業として取り組んでおりましたＲＰＡ及びＡＩ領域においては、当社グループでの商談が減少したた
め、技術者の稼働の割合を減少させ、他の領域での稼働を優先させております。
③ Ｍ＆Ａ及び新規事業領域
既存事業領域における事業の拡大、新規事業領域への進出に向けて、当社グループとの間でシナジーが期待で
きる企業との資本・業務提携等のＭ＆Ａの検討及び交渉を継続して進めておりましたが、利益計画等を勘案して
新規事業領域への進出については当面縮小いたします。
④ その他
安定的な経営を継続するために、以下の取り組みを積極的に進めております。
１．マーケティング活動による見込み客の開拓
２．即戦力となるコンサルタントの採用、外部コンサルタントとの協業
３．コンサルタントの育成によるスキルアップ及び多能化による収益率の改善
４．既存顧客向け付加価値サービスの開発と提案
５．既存サービスの拡張、既存パートナーとの関係強化
６．ＥＲＰコンサルティング事業強化のための採用と育成
７．株主還元策の充実
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、704,830千円となりました。当連結会計年度にお
けるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
なお、当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期等との比較分析は
行っておりません。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動で使用した資金は73,648千円となりました。収入の主な内訳は、売上債権
の減少額25,743千円であり、支出の主な内訳は、未収入金の増加額26,485千円及び、たな卸資産の増加額
13,839千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動で使用した資金は40,855千円となりました。収入の主な内訳は、子会社の
清算による収入2,893千円であり、支出の主な内訳は、関係会社株式の取得による支出30,000千円でありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動で取得した資金は62,280千円となりました。収入の主な内訳は、新株予約
権の行使による株式の発行による収入156,000千円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出
93,720千円であります。
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２．生産、受注及び販売の実績
当社グループは、ＩＴコンサルティング事業を営んでおり、当社グループにおけるセグメントは、「ＩＴコンサル
ティング事業」のみの単一セグメントであります。
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 令和３年１月１日 前期比（％）
至 令和３年12月31日）
ＩＴコンサルティング事業 （千円） 425,778 －
合計 （千円）
425,778 －
（注）１．金額は売上原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）仕入実績
当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 令和３年１月１日 前期比（％）
至 令和３年12月31日）
ＩＴコンサルティング事業 （千円）
8,736 －
合計 （千円）
8,736 －
（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注実績
当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 令和３年１月１日
セグメントの名称
至 令和３年12月31日）
受注高（千円） 前期比（％） 受注残高（千円） 前期比（％）
ＩＴコンサルティング事業 677,817 － 406,940 －
合計 677,817 － 406,940 －
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4）販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 令和３年１月１日 前期比（％）
至 令和３年12月31日）
ＩＴコンサルティング事業 （千円） 495,573 －
合計 （千円）
495,573 －
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度の主な取引先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
当連結会計年度
（自 令和３年１月１日
相手先 至 令和３年12月31日）
金額（千円） 割合（％）
㈱ジール 111,948 22.6
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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３．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成さ
れております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、決算日における資産及び負債の状況に基づき、将来
の費用として発生が見込まれるものにつきましては一般に合理的と認められる方法により、慎重な見積り及び判
断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がありま
す。
(2) 財政状態の分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １．業績等
の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
(3) 経営成績の分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １．業績等
の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、独立系コンサルティングファームとして、ビジネスコンサルティング及びシステムコンサル
ティング事業をもって、国内上場企業、中堅企業、海外企業をお取引先として、ＥＲＰやＨＣＭソリューショ
ン、働き方改革や業務効率化ソリューションの導入・運用支援のサービスを提供してまいりました。新型コロナ
ウイルス感染症の影響もあり、企業のＩＴ設備への投資が鈍化しております。
最近の当社グループを取り巻く市場環境を見渡してみると、当社グループの主力事業であるＥＲＰソリュー
ションに関連するコンサルティング事業領域においては、既存の顧客である大企業へはバージョンアップやクラ
ウドへの移行、管理会計やデータ活用、セキュリティ強化といった周辺事業領域の商談に力を入れております。
また、中堅中規模企業や新興企業へのＥＲＰソリューションの導入支援については、クラウドＥＲＰを取扱う当
社グループにとって商談の機会の増加が見込めるため、引続き商談に力を入れてまいります。
「人的資源の確保と育成」に力を入れ当社グループの主力事業であるＥＲＰソリューションに尽力いたします。
次期事業年度の見通しにつきましては、令和３年12月に連結子会社株式会社ＸＹＥＥＤの解散を決議したた
め、個別の業績の見通しとさせていただきます。売上高680百万円（当事業年度比141.6％）、営業利益20百万円
（当事業年度は63百万円の営業損失）、経常利益18百万円（当事業年度は63百万円の経常損失）、当期純利益10
百万円（当事業年度は129百万円の当期純損失）を見込んでおります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、労務費、外注費等の製造費用及び販売費及び一般管理費等の
営業費用であります。投資を目的とした資金需要としては資本業務提携に係る株式の取得等であります。
運転資金等は、自己資金及び金融機関よりの借入金を基本としております。また、投資を目的とした資金は、
第三者割当による増資を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金等の有利子負債の残高は、84百万円となっております。また、当連結
会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、704百万円となっております。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等」及び「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
３．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)経営戦略の現状と見通し」に記載のとおりで
あります。
当社グループは、中長期経営計画「VISION2025」（令和元年12月期～令和７年12月期）基づき、積極的に企業
価値ならびに株主価値の向上を目指し、収益構造の改革及び事業領域の拡大を推進すると共に、長期間において
成長し続けるために必要な事業基盤の整備を進めております。
中長期経営計画の基本方針における取り組み状況は以下の通りです。
① 財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行
戦略的な投資を実行するための資金として、新株予約権の行使による増資により156百万円を調達しました。
② 資本・業務提携、Ｍ＆Ａによる短期間での業容の拡大
当社におけるＭ＆Ａ戦略を策定し、複数のＭ＆Ａ仲介会社や銀行の協力を得て、当社との間でシナジーが見込
める企業に対して積極的に資本・業務提携やＭ＆Ａの検討を進めました。
③ 株主還元策の充実
株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置づけ、株主の皆様との対話方法や関係性構築のありかたを含
めて総合的な検討を行っております。
④ 人材の拡充、社員の多能化推進、ワークライフバランスの向上
人材の確保・育成に重点を置き、社員の多能化を推進することで、よりお客様のビジネス成長に貢献すること
ができる体制を整えることを目的として、人事制度の改革を進めております。
当初の計画では令和７年度が中期経営計画の最終年度となりますが、新型コロナウイルス感染症による影響を
受け営業機会の減少等によって当初計画した業績の達成が困難な状況となりましたため、令和３年12月期に設定
をしていた業績目標値を１年間先延ばしました。なお、新型コロナウイルス感染症による影響が長引いているた
め、事業戦略の変更を策定しております。
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中長期経営計画「VISION2025」（令和元年12月期～令和７年12月期）の３年目である令和３年12月期の達成・
進捗状況は以下の通りです。
売上高は計画比229,427千円減（31.6％減）となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響による営
業機会の減少により、新規案件受注が減少したことによるものが主な原因となります。
令和３年12月期 令和３年12月期
指標 計画比
（計画） （実績）
売上高 725,000千円 495,573千円 △229,427千円（△31.6％）
営業利益又は営業損失
21,000千円 △91,541千円 △112,541千円（－）
（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は当期純損失
18,000千円 △133,814千円 △151,814千円（－）
（△）
４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、特記すべき経営上の重要な契約等はありません。
５【研究開発活動】
当連結会計年度において、特記すべき研究開発活動はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました主な設備投資は新たに設置したスキルセンター（東京都台東区）の間仕
切り等 1,968 千円であります。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
２【主要な設備の状況】
(１)提出会社
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
令和３年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （人）
工具、器具
建物 合計
及び備品
本社 建物附属設備
ＩＴコンサルティング事業
－ － － 34(1)
情報通信機器等
（東京都千代田区）
スキルセンター 建物附属設備
ＩＴコンサルティング事業
1,707 232 1,939 －
（東京都台東区） 情報通信機器等
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．本社及びスキルセンターの社屋は賃借物件で、その概要は次のとおりであります。
令和３年12月31日現在
事業所名 従業員数
床面積 年間賃料
セグメントの名称 設備の内容
（㎡） （千円）
（所在地） （人）
本社
ＩＴコンサルティング事業 建物
34(1) 344.6 16,915
（東京都千代田区）
スキルセンター
ＩＴコンサルティング事業 建物
－ 242.0 1,201
（東京都台東区）
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
(２)国内子会社
令和３年12月31日現 在
帳簿価額（千円）
従業
会社名
セグメントの名称 設備の内容 員数
（所在地） 工具、器具及
建物 合計 （人）
び備品
株式会社ＸＹＥＥＤ 建物附属設備
ＩＴコンサルティング事業
－ － － 1(-)
情報通信機器等
（東京都千代田区）
（注）１．株式会社ＸＹＥＥＤは、令和３年12月に解散することを決議いたしました。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資につきましては、景気予測、事業計画、投資効率等を総合的に勘案して行っておりま
す。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設・除却計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
（注）令和４年３月30日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より20,000,000
株増加し、50,000,000株となっております。
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数(株) 又は
種類 (株) 内容
（令和４年３月30日） 登録認可金融商品取引
（令和３年12月31日）
業協会名
東京証券取引所
23,100,732 23,100,732
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
（スタンダード）
23,100,732 23,100,732
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、令和４年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
平成29年６月27日
3,500,000 18,500,732 183,750 1,221,183 183,750 303,992
（注１）
令和元年５月８日
－ 18,500,732 △1,017,159 204,024 － 303,992
（注２）
令和元年８月20日
500,000 19,000,732 30,000 234,024 30,000 333,992
（注３）
平成31年１月１日～
令和元年12月31日 500,000 19,500,732 30,420 264,444 30,420 364,412
（注４）
令和２年１月１日～
令和２年12月31日 2,300,000 21,800,732 139,932 404,376 139,932 504,344
（注４）
令和３年１月１日～
令和３年12月31日 1,300,000 23,100,732 79,092 483,468 79,092 583,436
（注４）
(注)１．有償第三者割当増資 3,500千株 発行価格 105円 資本組入額 52.5円
２．資本金の減少は欠損填補によるものであり、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を減少し、その
他資本剰余金へ振替えたものであります。
３．有償第三者割当増資 500千株 発行価格 120円 資本組入額 60円
割当先 マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社
４．新株予約権の行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
令和３年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 1 22 34 25 5 3,144 3,231 －
所有株式数
－ 320 15,128 14,367 106,460 70 94,643 230,988 1,932
（単元）
所有株式数の
－ 0.14 6.55 6.22 46.09 0.03 40.97 100.0 －
割合（％）
（注）自己株式237株は「個人その他」に２単元及び「単元未満株式の状況」に37株を含めて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
令和３年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
UNIT 3306-12,33/F.,SHUI ON CENTRE,NOS.6-
GX PARTNERS CO., LIMITED（常任代
8 HARBOUR ROAD, WANCHAI,HONG KONG（東京 5,872 25.42
理人 三田証券株式会社）
都中央区日本橋兜町３番１１号）
INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理 ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT
人 インタラクティブ・ブローカーズ 06830 USA（東京都千代田区霞が関３丁目２ 1,710 7.40
証券株式会社） 番５号）
25/F., AIA TOWER, 183 ELECTRIC ROAD,
MONEX BOOM SECURITIES (H.K.)
NORTH POINT, HONG KONG（東京都港区赤坂１
LIMITED （常任代理人 マネックス 1,089 4.71
丁目１２－３２）
証券株式会社）
944 4.08
五十畑輝夫 栃木県栃木市
15S, ONE MIDTOWN,11 HOI SHING
VALUE CONSULTANT LIMITED（常任代
ROAD,TSUEN WAN,N.T.HONG KONG（東京都中 900 3.89
理人 三田証券株式会社）
央区日本橋兜町３番11号）
マイルストーンキャピタルマネジメ
東京都千代田区大手町１丁目６－１ 500 2.16
ント株式会社
BANK JULIUS BAER AND CO.LTD. HONG 39F,ONE INTERNATIONAL FINANCE CENTRE 1
KONG CLIENT ACCOUNT（常任代理人 HARBOUR VIEW STREET,CENTRAL,HONG KONG 455 1.96
株式会社三菱ＵＦＪ銀行） （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
東京都中央区銀座８丁目１５－３ 454 1.97
株式会社ゼット
409 1.77
西村文雄 埼玉県三郷市
新潟県長岡市大手通1丁目5-5 390 1.68
岡三にいがた証券株式会社
12,725 55.09
計 －
（注）前事業年度末において主要株主であったINTERACTIVE BROKERS LLCは当事業年度末現在では主要株主ではなく
なっております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和３年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
23,098,600 230,986
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,932
単元未満株式 普通株式 － －
23,100,732
発行済株式総数 － －
230,986
総株主の議決権 － －
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②【自己株式等】
令和３年12月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社
東京都千代田区
200 200 0.00
－
神田錦町3-17-11
ジェクシード
200 200 0.00
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 237 － 237 －
（注）当期間における保有自己株式数には、令和４年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、細心かつ果敢な事業活動により適正利潤をあげ、事業等への効果的な再投資を行うとともに、適正配当
を安全に行うことで、株主利益の極大化を目指しております。当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つ
として考えており、業績見込み及び財務体質等を総合的に踏まえて、内部留保の充実を勘案しながら業績の成長に
見合った利益還元を行っていくことを利益配分の基本方針としております。
当社は、年１回の期末配当を行うことを基本方針とし、これに加え、取締役会の決議により、毎年６月30日を基
準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
今期の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配としております。また、次期の配当につきましては、当社事業
の回復状況を慎重に観察し、利益剰余金の状況を含めた財政状態の改善を見据えた判断を行った上で適切な配当を
検討致します。事業の回復傾向を継続的に維持し、早期の復配を目指し、安定的な経営基盤の確保に努めてまいり
ます。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の健全性や公正さを確保するとともに、経営リスクを組織的に回避して、継続的な企業価値の向
上に向け、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実が重要な経営課題の１つであると認識しています。
こうした目的を達成するために、当社では、法令等遵守の徹底、内部統制機能の強化を通して、経営の健全化
と透明性の確保を重視しています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社であります。
以下のコーポレート・ガバナンスの状況については、本有価証券報告書提出日現在の状況を記載しておりま
す。
・取締役会
取締役６名で構成される取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処
分、重要な組織及び人事に関する意思決定、並びに当社及び関連会社の業務執行の監督を行っております。
なお、当社では、戦略的かつ迅速な経営を実現し、競争力を維持・強化するために執行役員制を導入し、経
営の意思決定・業務執行の監督（取締役）と、業務執行（執行役員）を分離し役割分担の明確化を図ってお
ります。取締役会の意思決定を要する重要事項については、経営会議及び各種会議で事前審議を行っており
ます。
・監査等委員会
監査等委員会は監査等委員である取締役３名で構成され、全員が独立性の高い社外取締役であります。な
お、毎月定例監査等委員会と必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、経営の適法性及び妥当性の監査を行
うこととしております。委員長は、必要に応じて、経営会議、その他の重要会議に出席し、執行役員の職務
遂行状況について法令遵守及び企業倫理の観点からも充分な監査を継続的に行う体制となっております。ま
た、会計監査人との意見交換会を定期的に開催することとしております。当社は、経営全般にわたり法令を
遵守し、迅速かつ的確な意思決定と執行を図るとともに、透明性を確保するために、このような体制を採用
しております。
業務執行の体制、経営監視及び内部統制は下図のとおりです。
ロ．当該体制を採用する理由
上記の体制を採用する理由として、監視体制の強化により一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため
であります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
・ 内部統制システムの整備の状況
当社が、意思決定の明確化、迅速化及び、経営の透明化、効率化を一層推進するために、現在運用している
様々な制度等を、充実、強化するために必要な事項について、再考・再検討を行っていくために取締役会で決
議した内容の概要は以下のとおりであります。
○ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
企業としての社会的信頼に応え、企業倫理・法令遵守の基本姿勢を明確にすべく、役職員を対象とした行
動指針として企業行動憲章を定め、周知徹底させる。
コンプライアンス担当を置き、監査等委員と連携して内部統制を推進する組織を設置するとともに、コン
プライアンス規程を設けコンプライアンス体制の構築及び運用を行う。
○ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の意思決定又は取締役会に対する報告に関しては、文書管理規程等の社内規程に従い適切に保存及
び管理を行う。
○ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程において、それ
ぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定める。
○ 監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び
取締役からの独立性に関する事項
監査等委員の業務補助のため必要に応じて、監査等委員会スタッフを置くこととし、人事異動、人事評
価、懲戒に関しては、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。
○ 取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制及びその他監査等委員会の監査が実効的に行われる
ことを確保するための体制
取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす事実が発生し又は発生する恐れがあるとき、役職員によ
る違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が生じたとき
は、監査等委員会に報告する。また、前記にかかわらず、監査等委員はいつでも必要に応じて、取締役及び
使用人に対して報告を求めることができることとする。
監査等委員は取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、事業部門会議そ
の他の重要な会議等に出席し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求めることとする。また、代表
取締役との定期的な意見交換会を開催し、意思の疎通を図る。
○ その他のコーポレート・ガバナンス強化のための施策
当社は、幅広く現場の意見を聴取し、当該意見をいち早く経営に反映させるため、週次で経営会議を開催
する。内部監査担当は、内部監査を実施することにより、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化に努
める。
また、担当役員及び従業員により構成されるリスクマネジメント委員会は、リスクの捕捉、管理活動の一
端として、コーポレート・ガバナンス上の問題点を適時把握し、その解決に努める。
○ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して毅然とした姿勢で臨み、反
社会的勢力及び団体による経営活動への関与や被害を防止するために、グループ企業行動憲章において、反
社会的勢力及び団体からの不当、不法な要求には一切応じないことを基本方針に定めるとともに、組織的体
制を整備し、警察当局等と連携した情報収集や役員・従業員に対する啓発活動等により、関係の排除に取り
組む。
・リスク管理体制の整備の状況
リスクマネジメント委員会を設置するとともに、リスクマネジメント規程を定め、リスク管理体制の構築及
び運用を行う。
各事業部門は、それぞれの部門に関するリスクの管理を行い、リスクマネジメント委員会へ定期的にリス
ク管理の状況を報告し、連携を図る。
・子会社、関連会社等の業務の適正を確保するための体制整備の状況
業務の適正を確保するため、コンプライアンス・ポリシーを定め、コンプライアンス体制を構築する。
子会社、関連会社等の関係会社管理の担当者を置き、子会社、関連会社管理一覧を定め、子会社、関連会社
等の状況に応じて必要な管理を行う。
リスクマネジメント委員会は、リスクの評価及び管理の体制を適切に構築し、運用する。
・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責
任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務
の遂行について善意でかつ重大な過失がない時に限られます。
また、当社の会計監査人であるフロンティア監査法人とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、当社の会計監査人として在職中に報酬及び職務執行の対価として当社から受け、又は受けるべき財産上の
利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に２を乗じた額のいずれか高い額をもって、損害賠償責任
の限度としております。
・取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨
定款に定めております。
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・取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う
旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
解任については、株主総会で解任されたとき並びに会社法第 331 条第１項に定める取締役の欠格事由に該
当したときと規程に定めております。
・取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．取締役の責任免除及び監査等委員である取締役の責任免除に関する経過措置
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含
む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定められる要件に該当する場合には、賠償責任額
から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めており
ます。
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、第52期定時株主総会終結前の行為
に関する監査等委員である取締役（監査等委員である取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の
賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控
除して得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めております。
ロ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にす
るためであります。
ハ．剰余金の配当
当社は、会社法第454条第５号の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準として中間配当
を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためでありま
す。
・責任限定契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社の取締役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、
会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担して
おります。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該
責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填する
ものであり、1年毎に契約更新しております。
・株主総会特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 4 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 33.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
昭和38年11月 日本アイ・ビー・エム株式会社 入社
平成４年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社 退社
（営業統括本部長）
平成４年５月 ジャパンシステム株式会社 入社
（代表取締役 専務）
平成５年６月 不二データコントロール株式会社 入社
代表取締役 新井 良 昭和15年12月10日 生 （注）３ -
（代表取締役）
平成15年７月 株式会社呼応設立、代表取締役就任
平成23年12月 情報環境ソリューションズ株式会社
入社 顧問（現任）
令和３年10月
当社 代表取締役 社長執行役員(現任)
平成25年６月
香港 BMI Hospitality Service Limited
（現 GX PARTNERS CO., LIMITED）
代表取締役（現任）
平成27年11月
株式会社ランニング設立
代表取締役就任（現任）
取締役 辛 澤 昭和40年３月21日 生
（注）３ -
令和３年６月
石垣食品株式会社 取締役（現任）
令和３年10月 当社 取締役（現任）
平成17年６月 野村企業諮詢（上海）有限公司 入社
平成23年７月
復星集団 入社
平成27年３月
復星集団 東京執行首席代表
復星マネジメント・ジャパン会社
平成27年７月
代表取締役
平成27年９月 株式会社イデラキャピタルマネジメント
取締役 松田 華織 昭和53年６月18日 生 （注）３ -
社外取締役
令和元年６月 上海金晨碧雲投資管理有限公司
顧問（現任）
令和２年９月
株式会社Not 取締役（現任）
令和３年10月
当社 社外取締役（現任）
平成６年４月 辰巳共同会計事務所（現辰巳監査法人）
入所
平成10年５月
寺尾公認会計士事務所（現I&R会計事務
所） 開業
取締役
平成22年９月
（注）１,
㈱I&Rビジネスアシスト
寺尾 潔 昭和44年８月19日 生 -
代表取締役（現任）
４
（監査等委員）
平成27年２月 ㈱E-FAS 代表取締役（現任）
令和２年１月
辰巳監査法人 代表社員（現任）
令和２年３月
当社 社外取締役（監査等委員）（現任）
平成12年１月
司法書士中島圭一事務所 入所
平成14年８月
司法書士事務所アルファ・パートナーズ開
取締役
（注）１,
業 代表司法書士（現任）
大澤 健太郎 昭和49年10月22日 生
-
４
（監査等委員）
令和２年３月 当社 社外取締役
令和３年３月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
平成18年３月
燦坤日本電器株式会社 入社
平成20年８月
株式会社セイコーインターナショナル 入
社
平成28年10月
株式会社三友商事 管理部部長
取締役
（注）１,
陸 敏 昭和47年５月30日 生 平成30年９月 gippro japan株式会社 転籍 経理部部長
-
４
（監査等委員）
瑞龍バイオハイティック株式会社 転籍
令和元年12月
管理部部長（現任）
令和４年３月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任）
計
-
（注）１．取締役松田華織氏、監査等委員である取締役寺尾潔氏、大澤健太郎氏及び陸敏氏は社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 寺尾 潔、委員 大澤 健太郎、委員 陸 敏
３．令和４年３月30日就任後、１年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。
４．令和４年３月30日就任後、２年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は松田華織氏、寺尾潔氏、大澤健太郎氏及び陸敏氏の4名(監査等委員ではない取締役１名、
監査等委員である取締役３名)を選任しております。当社では、社外取締役の選任にあたっては、東京証券取引
所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
各社外取締役と当社との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はございません。
松田華織氏は、日本および中国におけるビジネスに関して、豊富な経験と幅広い見識・専門性を有しておられ
ることを当社の経営にいかして頂き、社外取締役として業務執行体制に対する助言・協力を期待し、社外取締役
をお願いするものであります。
寺尾潔氏は、公認会計士として監査法人における多様な監査経験があるとともに、ベンチャー企業でのCFO の
経験を有しており、また、数多くのM&A支援の経験、経営者としての知見を有しております。豊富な経験と幅広
い見識を当社の経営に反映していただくことを期待し、社外取締役をお願いするものであります。
大澤健太郎氏は、司法書士としての豊富な実務経験と数多くの組織再編の支援の経験・知見を有しており、
の知力を当社の経営に反映していただくことを期待し、社外取締役をお願いするものであります。
陸敏氏は、女性及び外国人であり、ダイバシティの流れにふさわしい人物です。管理部門の豊富な経験と知見
を有している同氏の経験・見識、多様な立場からの意見を当社の経営に反映し、当社経営陣に対する適切な監督
と助言を期待して社外取締役をお願いするものであります。
なお、松田華織氏、寺尾潔氏、大澤健太郎氏及び陸敏氏については、東京証券取引所に定めに基づく独立役員と
して同取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役（監査等委員を含む）を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めた
ものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社
外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
４名とも一般株主との利益相反の生ずるおそれがある事項に該当しておらす、独立性を備えております。ま
た、内部監査担当は、監査等委員及び会計監査人と、必要に応じて情報交換を行うことにより相互の連携を高め
ております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、社外監査等委員３名から構成されています。監査等委員のうち1名は外国人の女性であり、
監査等委員における女性比率は33％です。監査等委員会は、取締役会開催に先立ち定期的に開催されるほか必要
に応じて随時開催されます。監査等委員は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、積極的に意見
表明を行っています。
・寺尾潔監査等委員は、公認会計士として監査法人における多様な監査経験を有しており、豊富な経験と幅広い
見識を有しております。大澤健太郎監査等委員は、司法書士としての豊富な実務経験を有しております。陸敏監
査等委員は、女性であり外国人であります。管理部門での経験・見識を有しております。以上３名に経験及び知
識の活用をお願いし、監査等委員に選任しています。
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・当社の監査等委員会監査基準は監査等委員の職責と心構え、監査体制のあり方、監査にあたっての基準及び行
動の指針を定めています。監査等委員会は、法令、定款及び監査等委員会規程の定めるところにより、監査に係
る重要事項について報告を受け、協議して決議をします。
・監査等委員会は、重要性、適時性その他必要な要素を考慮して監査方針及び監査計画を作成します。有効かつ
効率的な監査の実施のため、会計監査人及び内部監査部とは緊密な連携を図っています。今期は、COVID－19に
よる緊急事態宣言の自粛要求に当たり極力委員会を控え計12回の監査等委員会を開催、取締役会に付議される主
要案件の内容及び審議過程並びに当社内部統制上の課題等の執行状況の他、監査上の主要な検討事項等につき、
関係者との意見交換の上で審議・検討を行いました。
・監査等委員は、業務監査として取締役の職務執行の監査、取締役会等の意思決定の監査、内部統制システムの
整備・運用状況の監査、会計監査として会計監査人の独立性の監視及び財務報告体制の監査、会計方針・会計処
理等の監査、計算書類などの監査、会計監査人からの報告の監査、更にコーポレートガバナンスの監査にあたり
ます。
・監査等委員は、経営会議を始めとする社内の重要な会議または委員会に必要に応じて出席します。また、監査
等委員全員による社長との会談を開催するほか、取締役また執行役員との個別的な面談において報告及び意見交
換を行いますまた、監査法人とも情報交換をいたします。その他、監査等委員は内部監査担当より内部監査の報
告を受け、内部監査レビュー会に出席し、被監査組織に対して所感を伝えます。
・監査等委員は、会計監査人と四半期毎のレビュー状況等の会計監査の状況について適時に報告を受け、当社対
応状況等の監査環境についても意見交換を行います。
・当社は、会社法第427条第1項に基づき、各監査等委員との間で、法令の定める限度まで監査等委員の責任を限
定する契約を締結しています。
令和３年１月１日から令和３年12月31日における各監査等委員の取締役会の出席状況は以下の通りです。
役職名 氏 名 開催回数 出席回数
取締役常勤監査等委員 石川 祐一 12回 12回
社外取締役監査等委員 寺尾 潔 12回 11回
社外取締役監査等委員 大澤 健太郎 10回 10回
社外取締役監査等委員 宋 青 10回 9回
（注）石川祐一氏と宋青氏は令和４年３月30日の第58期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いた
しました。
② 内部監査の状況
・内部監査担当は、社長の命または承認に基づき、経営目標の効果的な達成に資することを目的として、内部
統制の整備・運用状況を、業務の有効性・効率性、財務報告等の信頼性、法令遵守、及び会社資産の保全の観点
から評価します。また、それぞれの組織におけるリスクマネジメント、組織目標の達成に向けて経営陣等が実施
する各種方針及び組織目標の達成に向けた活動に対する経営陣による指揮・監視等のプロセス及びガバナンスに
おける各プロセスの妥当性・有効性を評価し、その改善に向けて助言・提言を行います。
・内部監査の独立性・客観性を担保するため、内部監査部は社長直轄の組織としています。なお、各年度の内部
監査方針は内部監査計画とともに社長の承認を得る必要があります。内部監査は、監査対象組織に対して事前の
予告をして、または予告なしで実施します。監査人は内部監査報告書の作成に先立ち監査対象組織に対し内部監
査結果の講評を行い、指摘事項については充分意見の交換を行います。監査結果は社長に報告し、改善すべき事
項は改善状況の報告を求め、再評価を行います。
・内部監査室は内部監査終了後1年以内に改善状況の実地確認を行い、問題発生の未然防止を図っております。
なお、当社は高いレベルでのコンプライアンス経営を実現するため、弁護士と顧問契約を締結しております。
また、会計監査人及び監査等委員会と連携することでさらに実効性の高い内部監査が実施できるよう努めており
ます。
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③ 会計監査の状況
１）会計監査人の名称
フロンティア監査法人
２）継続監査期間
13年間
３）業務を執行した公認会計士
藤井 幸雄
青野 賢
４）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 １名 その他 ４名
５）監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の独立性および専門性等に疑義が生じられる事由が発生し、会計監査人の職務
の適切な遂行が困難であると認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定しま
す。取締役会は、当該決定に基づいて会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出いたしま
す。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ
改善の見込みがないと判断した場合には、監査等委員全員の同意に基づいて会計監査人を解任いたします。
監査等委員会は、フロンティア監査法人が独立性および必要な専門性を有すること、監査体制が整備されて
いること、監査範囲および監査スケジュール等具体的な監査計画ならびに監査費用が合理的かつ妥当であるこ
とを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、同監査法人を総合的に評価し、選定しております。
６）監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、当社における「会計監査人の評価および選定の基準」に基づき、フロンティア監査法人の
独立性、品質管理体制、監査の実施体制、監査報酬見積額等を総合的に勘案し、同監査法人が適正な監査を遂
行しているものと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
１）監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円）
15,000
－
当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円）
15,000
提出会社 －
連結子会社 － －
15,000
計 －
２）監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（「１）監査公認会計士等に対する報
酬」を除く）
該当事項はありません。
３）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
４）監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査業務の履行に必要な作業項目別に監査従事者１人当たり
の時間単価に業務時間数を乗じた額を積算した監査報酬見積額に対して、内容の説明を受け、監査等委員会の
同意のもと決定します。
５）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画、監査の実施体制、監査報酬見積額の算定根拠などを検討した結
果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等については、平成28年３月30日開催の第52期定時株主総会
で決議いたしました金額の範囲（年額200,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない））で、役位、職責、
経営貢献度等を勘案して算定しており、その配分額は取締役会において代表取締役に一任し決定しております。
代表取締役に委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門についての評価を行うには
代表取締役が適していると判断したためであります。
監査等委員の報酬等についても、平成28年３月30日開催の第52期定時株主総会で決議いたしました金額の範囲
（年額50,000千円以内）で、監査等委員報酬規程に基づき、職務、資格等を勘案のうえ、算定しており、監査等
委員の協議により決定しております。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる役
報酬等の総額
役員区分 員の員数
（千円） 業績連動報 左記のうち非
固定報酬 退職慰労金 （人）
酬 金銭報酬等
取締役（監査等委員を除く。）
26,620 26,620 6
－ － －
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
4,800 4,800 1
－ － －
（社外取締役を除く。）
5,480 5,480 9
社外役員 － － －
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的である投資株式は保有しておらず、投資株式の区分の基準及び考え方は定めておりませ
ん。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、既存事業領域における事業の拡大、新規事業領域への進出に向けて、当社との間でシナジーが期待
できると判断された企業の株式を保有しています。
株式保有については、保有の合理性、減損リスク、株式の価格変動に対するリスク等を踏まえて、取締役会
で検討し、取引の安定や関係強化等に必要であると判断する株式については保有し、保有意義が希薄化してき
たと判断する株式について見直しを進めてまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 56,250
非上場株式
1 69,300
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
株式会社ソフトフロ
700,000 700,000
ントホールディング 資本業務提携により取得 無
69,300 88,900
ス
（注）定量的な保有効果については、記載が困難であるため、記載しておりません。また、保有の合理性を検証した方法につきまし
ては、「a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」
をご参照ください。
（みなし保有株式）
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
(２)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基
づいて作成しております。
(３)当連結会計年度（令和３年１月１日から令和３年12月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、
以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和３年１月１日から令和３年
12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和３年１月１日から令和３年12月31日まで）の財務諸表につい
て、フロンティア監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等が主催する研修への参加等の取組みを行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
当連結会計年度
（令和３年12月31日）
資産の部
流動資産
754,830
現金及び預金
49,729
売掛金
15,830
仕掛品
5,627
前払費用
24,234
その他
△ 372
貸倒引当金
849,879
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,323
建物
△ 5,616
減価償却累計額及び減損損失累計額
1,707
建物（純額）
工具、器具及び備品 7,168
△ 6,936
減価償却累計額及び減損損失累計額
232
工具、器具及び備品（純額）
1,939
有形固定資産合計
無形固定資産
2,983
ソフトウエア
2,983
無形固定資産合計
投資その他の資産
125,550
投資有価証券
※ 20,044
関係会社株式
10,355
敷金及び保証金
155,949
投資その他の資産合計
160,872
固定資産合計
1,010,752
資産合計
負債の部
流動負債
14,254
買掛金
62,509
１年内返済予定の長期借入金
4,946
未払法人税等
10,369
未払消費税等
20,845
その他
112,925
流動負債合計
固定負債
22,188
長期借入金
25,011
退職給付に係る負債
47,199
固定負債合計
160,124
負債合計
純資産の部
株主資本
483,468
資本金
583,436
資本剰余金
利益剰余金 △ 207,847
△ 29
自己株式
859,027
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 8,400
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 8,400
850,627
純資産合計
1,010,752
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 令和３年１月１日
至 令和３年12月31日)
495,573
売上高
410,033
売上原価
85,539
売上総利益
※１ 177,081
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 91,541
営業外収益
25
受取利息
200
助成金収入
44
持分法による投資利益
9
その他
279
営業外収益合計
営業外費用
521
支払利息
521
営業外費用合計
経常損失（△） △ 91,783
特別利益
※２ 1,053
固定資産売却益
1,053
特別利益合計
特別損失
※４ 1,695
減損損失
※３ 27,508
固定資産除却損
10,000
投資有価証券売却損
817
事業整理損
1,425
臨時株主総会費用
41,446
特別損失合計
税金等調整前当期純損失（△） △ 132,176
1,671
法人税、住民税及び事業税
1,671
法人税等合計
当期純損失（△） △ 133,847
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 32
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 133,814
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 令和３年１月１日
至 令和３年12月31日)
当期純損失（△） △ 133,847
その他の包括利益
△ 16,170
その他有価証券評価差額金
※ △ 16,170
その他の包括利益合計
包括利益 △ 150,017
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 149,985
非支配株主に係る包括利益 △ 32
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③【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 404,376 504,344 △ 80,769 △ 29 827,922
当期変動額
新株の発行（新株予約
79,092 79,092 158,184
権の行使）
親会社株主に帰属する
△ 133,814 △ 133,814
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
6,736 6,736
当期変動額（純額）
当期変動額合計 79,092 79,092 △ 127,078 － 31,105
当期末残高
483,468 583,436 △ 207,847 △ 29 859,027
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
持分
証券評価差 括利益累計
額金 額合計
当期首残高 7,770 7,770 2,184 32 837,909
当期変動額
新株の発行（新株予約
158,184
権の行使）
親会社株主に帰属する
△ 133,814
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
△ 16,170 △ 16,170 △ 2,184 △ 32 △ 11,651
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 16,170 △ 16,170 △ 2,184 △ 32 12,718
当期末残高 △ 8,400 △ 8,400 － － 850,627
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 令和３年１月１日
至 令和３年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 132,176
14,872
減価償却費
5,095
敷金及び保証金の増減額（△は増加）
1,695
減損損失
817
事業整理損
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1,053
2,373
有形固定資産除却損
25,134
無形固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 89
2,737
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
10,000
投資有価証券売却損益（△は益）
受取利息 △ 25
521
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 44
25,743
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加） △ 26,485
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 13,839
4,455
仕入債務の増減額（△は減少）
8,495
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） △ 5,783
4,800
その他
小計 △ 72,755
利息及び配当金の受取額 25
利息の支払額 △ 519
法人税等の支払額 △ 593
1,012
法人税等の還付額
△ 817
事業再編による支出
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 73,648
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,709
無形固定資産の取得による支出 △ 3,639
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△ 588
支出
2,893
子会社の清算による収入
関係会社株式の取得による支出 △ 30,000
敷金及び保証金の差入による支出 △ 6,101
290
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 40,855
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 93,720
156,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入
62,280
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 52,224
757,054
現金及び現金同等物の期首残高
704,830
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
主要な連結子会社の名称
株式会社ＸＹＥＥＤ
株式会社ＸＹＥＥＤは、当連結会計年度において重要性が増加したことにより、連結の範囲に含めておりま
す。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 1 社
主要な会社名
ビジネスロボット株式会社
ビジネスロボット株式会社は、当連結会計年度において当社が新たに同社株式を取得したことにより、持分
法適用の関連会社に含めております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のあるもの・・・期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は
全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの・・・移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
(1) 商品
個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
(2) 仕掛品
個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法、
販売用ソフトウエアについては、見込有効期間（３年以内）に基づく償却額と見込販売数量に基づく償
却額のいずれか大きい額により償却しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務
とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
(1) 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作ソフトウエア
工事進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法）
(2) その他の受注制作ソフトウエア
工事完成基準
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内
に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和３年３月26日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会
において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
令和４年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2）適用予定日
令和４年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウィルス感染症の影響で取引先への訪問が制限され営業機会が減少したことから、新規案件の受注
が減少し業績に影響を受けました。
このような状況は、翌連結会計年度より徐々に回復すると仮定して、固定資産の減損などの会計上の見積を
行っております。なお、新型コロナウィルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、状況に変化
が生じた場合には、将来における財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
当連結会計年度
（令和３年12月31日）
関連会社株式 20,044千円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 令和３年１月１日
至 令和３年12月31日）
役員報酬 36,900 千円
40,490
給与手当
23,186
支払手数料
21,417
支払報酬
4,914
賞与引当金繰入額
392
退職給付費用
14,872
減価償却費
貸倒引当金繰入額 △ 89
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 令和３年１月１日
至 令和３年12月31日）
ソフトウエア 1,053千円
計 1,053
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 令和３年１月１日
至 令和３年12月31日）
工具、器具及び備品 2,888千円
ソフトウエア 24,619
計 27,508
※４ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
本社 本社執務用インフラ設備等 建物附属設備及び工具器具備品
当社グループは、本社につき翌連結会計年度以降に移転を予定しているため、その回収可能価格まで減額
し、減損損失として1,695千円を特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物附属設備 1,539千円及び工
具器具備品155千円であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度
（自 令和３年１月１日
至 令和３年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △19,600千円
組替調整額 －
税効果調整前
△19,600
税効果額 △3,429
その他有価証券評価差額金
△16,170
その他の包括利益合計
△16,170
（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 21,800,732 1,300,000 － 23,100,732
合計 21,800,732 1,300,000 － 23,100,732
自己株式
普通株式 237 － － 237
合計 237 － － 237
（注）普通株式の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
第５回新株予約権 普通株式 1,300,000 － 1,300,000 － －
（親会社）
合計 － 1,300,000 － 1,300,000 － －
（注）第５回新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当連結会計年度
（自 令和３年１月１日
至 令和３年12月31日）
現金及び預金勘定 754,830千円
預入期間が３か月を超える定期預金 50,000
現金及び現金同等物 704,830
（リース取引関係）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき必要な資金を金融機関等からの借入、新株予約権及び新株の発行に
より調達し、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用することを基本としております。デリバ
ティブ取引については行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、敷金及び保証金は
当社の賃貸契約における敷金であり、賃借先の信用リスクに晒されておりますが、契約締結時に必要な確
認を実施し、当該リスクの低減を図っております。
投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに
晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は支払期日は３ヶ月以内であります。借入金は主に営業活動に係る資
金調達を目的としたものであり、固定金利のため金利変動のリスクはありません。預り金は、そのほとん
どが社会保険料等の一時的な預り金であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程等に従い担当部門が取引先状況を確認し、取引相手ごとに期日及び残高
を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握とリスクの低減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは借入金等について、総額に対する変動金利での調達割合を抑制する管理方針をとってお
ります。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは資金繰計画を作成・更新し、適正な手許流動性を確保しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因をおり込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
当連結会計年度（令和３年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 754,830 754,830 －
(2）売掛金 49,729 49,729 －
(3）投資有価証券 69,300 69,300 －
資産計 873,859 873,859 －
(1）買掛金 14,254 14,254 －
(2）未払法人税等 4,946 4,946 －
(3）未払消費税等 10,369 10,369 －
(4）長期借入金（※） 84,697 84,697 －
負債計 114,266 114,266 －
（※）1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金 (2)売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)買掛金 (2)未払法人税等 (3)未払消費税等
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する
方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
当連結会計年度
区分
（令和３年12月31日）
投資有価証券 56,250
関係会社株式 20,044
敷金及び保証金 10,355
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（令和３年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 754,830 － － －
売掛金 49,729 － － －
合計 804,559 － － －
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（令和３年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 62,509 22,188 － － － －
合計 62,509 22,188 － － － －
（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
当連結会計年度（令和３年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
連結貸借対照表計上額が
株式 69,300 77,700 △8,400
取得原価を超えないもの
合計 69,300 77,700 △8,400
４．売却したその他有価証券
当連結会計年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 20,000 － 10,000
合計 20,000 － 10,000
売却の理由
連結子会社株式会社ＸＹＥＥＤの解散を決議したことから、インキュベーション事業により取得した株式を売
却いたしました。
５．売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
６．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
７．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。当社が有する退
職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度
（自 令和３年１月１日
至 令和３年12月31日）
退職給付債務の期首残高 22,274千円
退職給付費用 3,908
退職給付の支払額 1,171
退職給付債務の期末残高 25,011
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
当連結会計年度
（令和３年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務 25,011千円
退職給付に係る負債 －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 25,011
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度 3,908千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
（令和３年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 1,212千円
退職給付に係る負債 7,658
貸倒引当金 113
減価償却超過額 56
敷金償却 1,531
子会社株式評価損 10,298
225,793
税務上の繰越欠損金
繰延税金資産小計
246,663
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△225,793
（注）
△20,870
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △246,663
繰延税金資産合計 －
繰延税金負債
－
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 －
繰延税金資産の純額 －
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（令和３年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
58,155 31,784 35,674 22,641 24,539 52,998 225,793
（※１）
評価性引当額 △58,155 △31,784 △35,674 △22,641 △35,539 △52,998 △225,793
繰延税金資産 － － － － － － －
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当社グループは、本社事務所等の不動産賃借契約に基づき、物件からの退去時における原状回復に係る債務
を有して
おりますが、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、資産除去債務を計上しておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ITコンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
当連結会計年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「ＩＴコンサルティング事業」単一のサービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超で
あるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産はないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ジール 111,948 ＩＴコンサルティング事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、ＩＴコンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、ＩＴコンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは、ＩＴコンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
当連結会計年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の 事業の内容 所有（被所 関連当事者と 取引金額 期末残高
種 類 所在地 は出資金 取引内容 科 目
名 称 又は職業 有）割合 の関係
（千円） （千円）
(百万円)
（％）
業務委託契約
売上高 9,912 売掛金 7,431
情報環境ソ 受託開発ソ
役員及びそ 東京都 の締結
リューションズ フトウエア －
30
支払手数
の近親者 台東区 当社執行役員
730 － －
株式会社 業
料
が代表取締役
（注）１．取引条件については、双方交渉のうえ決定しております。
２．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（開示対象特別目的会社関係）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
当連結会計年度
（自 令和３年１月１日
至 令和３年12月31日）
１株当たり純資産額 36.82円
１株当たり当期純損失（△） △5.97円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（令和３年12月31日）
純資産の部の合計額（千円） 850,627
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 850,627
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
23,100,495
通株式の数（株）
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（自 令和３年１月１日
至 令和３年12月31日）
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千
△133,814
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
△133,814
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 22,430,906
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 97,887 62,509 0.46 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 80,530 22,188 － 2023年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － －
その他有利子負債 － － －
合計 178,417 84,697 － －
（注）１．長期借入金につきましては、無利息であります。
２．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
３．長期借入金及（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 22,188 － － －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） － － 398,713 495,573
税金等調整前四半期（当期）
－ － △36,063 △132,176
純損失（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純損失（△）（千 － － △37,064 △133,814
円）
１株当たり四半期（当期）純
－ － △1.67 △5.97
損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失
－ － △1.29 △4.19
（△）（円）
（注）第３四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、第１四半期及び第２四半期の数値は記載し
ておりません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年12月31日) (令和３年12月31日)
資産の部
流動資産
797,678 750,428
現金及び預金
※ 42,017
76,989
売掛金
86 15,830
仕掛品
4,896 5,627
前払費用
20,000
未収入金 －
1,300
その他 －
△ 461 △ 372
貸倒引当金
880,489 833,532
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,595 7,323
建物
△ 3,767 △ 5,616
減価償却累計額及び減損損失累計額
1,827 1,707
建物（純額）
工具、器具及び備品 11,472 7,168
△ 7,901 △ 6,936
減価償却累計額及び減損損失累計額
3,571 232
工具、器具及び備品（純額）
5,398 1,939
有形固定資産合計
無形固定資産
36,616 2,983
ソフトウエア
1,341
－
ソフトウエア仮勘定
37,958 2,983
無形固定資産合計
投資その他の資産
145,150 125,550
投資有価証券
13,384 36,818
関係会社株式
9,318 10,325
敷金及び保証金
167,852 172,693
投資その他の資産合計
211,209 177,615
固定資産合計
1,091,699 1,011,148
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年12月31日) (令和３年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 15,162
9,799
買掛金
97,887 62,509
１年内返済予定の長期借入金
9,713 4,582
未払金
7,454 7,636
未払費用
3,893 4,946
未払法人税等
1,873 10,369
未払消費税等
6,850
前受金 －
7,822 8,159
預り金
145,295 113,366
流動負債合計
固定負債
80,530 22,188
長期借入金
3,429
繰延税金負債 －
22,274 25,011
退職給付引当金
106,233 47,199
固定負債合計
251,528 160,565
負債合計
純資産の部
株主資本
404,376 483,468
資本金
資本剰余金
504,344 583,436
資本準備金
504,344 583,436
資本剰余金合計
利益剰余金
550 550
利益準備金
その他利益剰余金
△ 79,025 △ 208,442
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 78,475 △ 207,892
自己株式 △ 29 △ 29
830,215 858,982
株主資本合計
評価・換算差額等
7,770
△ 8,400
その他有価証券評価差額金
7,770
評価・換算差額等合計 △ 8,400
2,184
新株予約権 －
840,170 850,582
純資産合計
1,091,699 1,011,148
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年12月31日) 至 令和３年12月31日)
476,939 480,074
売上高
421,139 380,880
売上原価
55,799 99,194
売上総利益
※ 139,879 ※ 162,889
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 84,079 △ 63,695
営業外収益
231 25
受取利息
200
助成金収入 －
21 9
その他
253 234
営業外収益合計
営業外費用
1,393 521
支払利息
1,393 521
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 85,220 △ 63,982
特別損失
1,695
減損損失 －
8 17,658
固定資産除却損
10,000
投資有価証券売却損 －
1,425
臨時株主総会費用 －
33,672
－
子会社株式評価損
8 64,451
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 85,228 △ 128,434
290 982
法人税、住民税及び事業税
290 982
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 85,519 △ 129,416
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年12月31日） 至 令和３年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 237,227 57.0 216,464 55.5
Ⅱ 外注費 157,624 37.9 120,669 30.9
21,486 52,965
Ⅲ 経費 5.2 13.6
当期総製造費用 100.0 100.0
416,339 390,099
739 86
期首仕掛品たな卸高
合 計
417,078 390,185
86 15,830
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価
416,992 374,354
期首商品たな卸高 － －
4,147 6,526
当期商品仕入高
合 計
421,139 380,880
期末商品たな卸高 － －
売上原価
421,139 380,880
（注）原価計算の方法 実際原価による個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
()
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 自己株式
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 264,444 364,412 364,412 550 6,493 7,043 △ 29
当期変動額
新株の発行（新株予約
139,932 139,932 139,932
権の行使）
当期純損失（△） △ 85,519 △ 85,519
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 139,932 139,932 139,932 － △ 85,519 △ 85,519 －
当期末残高 404,376 504,344 504,344 550 △ 79,025 △ 78,475 △ 29
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高
635,870 7,284 7,284 6,048 649,203
当期変動額
新株の発行（新株予約
279,864 279,864
権の行使）
当期純損失（△） △ 85,519 △ 85,519
株主資本以外の項目の
－ 485 485 △ 3,864 △ 3,378
当期変動額（純額）
当期変動額合計 194,344 485 485 △ 3,864 190,966
当期末残高
830,215 7,770 7,770 2,184 840,170
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当事業年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 自己株式
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 404,376 504,344 504,344 550 △ 79,025 △ 78,475 △ 29
当期変動額
新株の発行（新株予約
79,092 79,092 79,092
権の行使）
当期純損失（△） △ 129,416 △ 129,416
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 79,092 79,092 79,092 － △ 129,416 △ 129,416 －
当期末残高 483,468 583,436 583,436 550 △ 208,442 △ 207,892 △ 29
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 830,215 7,770 7,770 2,184 840,170
当期変動額
新株の発行（新株予約
158,184 158,184
権の行使）
当期純損失（△） △ 129,416 △ 129,416
株主資本以外の項目の
－ △ 16,170 △ 16,170 △ 2,184 △ 18,354
当期変動額（純額）
当期変動額合計 28,767 △ 16,170 △ 16,170 △ 2,184 10,412
当期末残高 858,982 △ 8,400 △ 8,400 － 850,582
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のあるもの・・・期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は
全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの・・・移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用してお
ります。
(2) 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用してお
ります。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法、販売
用ソフトウエアについては、見込有効期間（３年以内）に基づく償却額と見込販売数量に基づく償却額のい
ずれか大きい額により償却しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
当社は、従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期
末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作ソフトウエア
工事進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法）
(2) その他の受注制作ソフトウエア
工事完成基準
６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウィルス感染症の影響で取引先への訪問が制限され営業機会が減少したことから、新規案件の受
注が減少し業績に影響を受けました。
このような状況は、翌事業年度より徐々に回復すると仮定して、固定資産の減損などの会計上の見積を行っ
ております。なお、新型コロナウィルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、状況に変化が
生じた場合には、将来における財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（貸借対照表関係）
※ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたものの他に次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（令和２年12月31日） （令和３年12月31日）
短期金銭債権 －千円 1,143千円
短期金銭債務 － 907
（損益計算書関係）
※販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度5.5％、当事業年度6.2％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度94.5％、当事業年度93.8％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年12月31日） 至 令和３年12月31日）
役員報酬 32,766 千円 36,900 千円
28,110 40,490
給与手当
19,773 22,414
支払手数料
19,862 21,267
支払報酬
3,834 4,914
賞与引当金繰入額
65 392
退職給付費用
2,339 2,012
減価償却費
貸倒引当金繰入額 △ 34 △ 89
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式16,818千円、関連会社株式
20,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式13,384千円）は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和２年12月31日） （令和３年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 264千円 1,212千円
減価償却超過額 66 56
貸倒引当金 141 113
退職給付引当金 6,820 7,658
敷金償却 － 1,531
子会社株式評価損 － 10,298
298,703 225,793
税務上の繰越欠損金（注）
繰延税金資産小計
305,996 246,663
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △298,703 △225,793
△7,292 △20,870
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △305,996 △246,663
繰延税金資産合計 － －
繰延税金負債
△3,429 －
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △3,429 －
繰延税金資産の純額 △3,429 －
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（令和２年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
98,504 58,155 31,784 35,674 22,641 51,944 298,703
欠損金（※）
評価性引当額 △98,504 △58,155 △31,784 △35,674 △22,641 △51,944 △298,703
繰延税金資産 － － － － － － －
当事業年度（令和３年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
58,155 31,784 35,674 22,641 24,539 52,998 225,793
欠損金（※）
評価性引当額 △58,155 △31,784 △35,674 △22,641 △24,539 △52,998 △225,793
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
当期末残高
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
（千円）
有形固定資産
1,849
建物
5,595 1,728 － 7,323 5,616 1,707
(1,539)
1,239
工具、器具及び備品
11,472 1,563 5,867 7,168 6,934 232
(155)
3,088
有形固定資産計
17,067 3,292 5,867 14,492 12,553 1,939
(1,695)
無形固定資産
ソフトウエア
60,430 － 21,236 39,139 36,209 12,396 2,983
ソフトウエア仮勘定
－ －
1,341 3,639 4,981 － －
無形固定資産計
61,772 3,639 26,218 39,139 36,209 12,396 2,983
（注）１.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 御徒町間仕切り 1,728千円
工具器具備品 Hololen2、Matterport 1,148千円
２.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 DX関連売却 5,867千円
ソフトウェア DX関連売却 5,980千円
ソフトウェア 販売中止による除却 15,256千円
ソフトウェア仮勘定 開発中止による除却 4,981千円
３.「当期末減価償却累計額又は償却累計額」の欄に減損損失累計額が含まれております。
「当期償却額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 461 － － 89 372
賞与引当金 － 28,477 28,477 － －
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替であります。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
①流動資産
イ 現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 331
預金の種類
普通預金 700,097
定期預金 50,000
小計 750,097
合計 750,428
ロ 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
オートリブ（株） 8,580
情報環境ソリューションズ（株） 7,431
HCL Japan Ltd. 4,290
シマノセールス（株） 3,729
ヴィオニア・ジャパン（株） 2,299
その他 15,687
合計 42,017
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A)＋(D)
(C)
２
(A) (B) (C) (D) × 100
(B)
(A)＋(B)
365
76,989 527,527 562,499 42,017 93.0 41.2
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ 仕掛品
品目 金額（千円）
基幹システム調査・設計支援 7,984
NS導入支援 4,193
JDEバージョンアップ支援 1,665
その他 1,986
合計 15,830
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②固定資産
投資有価証券
銘柄 金額（千円）
㈱ソフトフロントホールディングス 69,300
㈱アイエム 56,250
合計 125,550
③流動負債
買掛金
相手先 金額（千円）
㈱レーベン 3,350
㈱レプソル 2,435
野村 勝 1,650
㈱シイエスコンサルティング 1,565
石嶋孝一 1,320
その他 4,840
合計 15,162
（３）【その他】
① 決算日後の状況
特記事項はありません。
② 訴訟
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得
ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.gexeed.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を
請求する権利並びに募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第57期）（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）令和３年３月26日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
令和３年３月26日関東財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第58期第１四半期）（自 令和３年１月１日 至 令和３年３月31日）令和３年５月12日関東財務局長に提出
（第58期第２四半期）（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）令和３年８月12日関東財務局長に提出
（第58期第３四半期）（自 令和３年７月１日 至 令和３年９月30日）令和３年11月10日関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
令和３年３月17日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく
ものであります。
令和３年３月26日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基
づくものであります。
令和３年10月15日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基
づくものであります。
令和３年10月15日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく
ものであります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和４年３月18日
株式会社ジェクシード
取締役会 御中
フロンティア監査法人
東京都品川区
指 定 社 員
公認会計士
藤 井 幸 雄
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
青 野 賢
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ジェクシードの令和３年１月１日から令和３年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ジェクシード及び連結子会社の令和３年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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事業計画見直しによる会計処理の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当事業年度中における経営陣の交代を機に事業 当監査法人は、監査上の主要な検討事項に対し、主とし
計画の見直しを行い、子会社である株式会社ＸＹＥＥＤ て以下の監査手続を実施した。
（持株比率100％）の解散、当該会社の子会社である
Revolution of Kitten Inc.(持株比率99％)の全株式の譲
1.事業計画見直し内容の理解
渡及び投資有価証券の譲渡並びに本社移転を取締役会にて 事業計画見直しに関する取締役会議事録の査閲をすると
決議した。 ともに、経営者へ質問をした。
これに伴い会社は、特別損失として減損損失1,695千円、 2.事業計画見直しにより必要となる会計処理の妥当性につ
固定資産除却損27,508千円、投資有価証券売却損10,000千 いての検討。
円、事業整理損817千円を計上している。 ・本社移転に伴い発生が見込まれる有形固定資産の除却損
失相当額の妥当性を検討した。
・事業を見直した結果、処分すべき資産の網羅性について
当監査法人は、事業計画見直しによる一連の取引は通例
検討した。
でない重要な取引であると判断し、監査上の主要な検討事
・株式譲渡取引について、譲渡契約書等の証憑との照合及
項とした。
び譲渡代金の入金を確認した。
・解散決議がなされた子会社については、清算決了時の残
余財産額の見込額の妥当性について検討した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジェクシードの令和
３年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ジェクシードが令和３年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
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以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和４年３月18日
株式会社ジェクシード
取締役会 御中
フロンティア監査法人
東京都品川区
指 定 社 員
公認会計士
藤 井 幸 雄
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
青 野 賢
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ジェクシードの令和３年１月１日から令和３年12月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ジェクシードの令和３年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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事業計画見直しによる会計処理の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当事業年度中における経営陣の交代を機に事業 当監査法人は、監査上の主要な検討事項に対し、主とし
計画の見直しを行い、子会社である株式会社ＸＹＥＥＤ て以下の監査手続を実施した。
（持株比率100％）の解散、当該会社の子会社である
Revolution of Kitten Inc.(持株比率99％)の全株式の譲
1.事業計画見直し内容の理解
渡及び投資有価証券の譲渡並びに本社移転を取締役会にて 事業計画見直しに関する取締役会議事録の査閲をすると
決議した。 ともに、経営者へ質問をした。
これに伴い会社は、特別損失として減損損失1,695千 2.事業計画見直しにより必要となる会計処理の妥当性につ
円、固定資産除却損17,658千円、投資有価証券売却損 いて検討。
10,000千円、子会社株式評価損33,672千円を計上してい ・本社移転に伴い発生が見込まれる有形固定資産の除却損
る。 失相当額の妥当性を検討した。
・事業を見直した結果、処分すべき資産の網羅性について
検討した。
当監査法人は、事業計画見直しによる一連の取引は通例
・株式譲渡取引については、譲渡契約書等の証憑との照合
でない重要な取引であると判断し、監査上の主要な検討事
及び譲渡代金の入金を確認した。
項とした。
・解散決議がなされた子会社については、清算決了時の残
余財産額の見込額の妥当性について検討した。
非上場株式の評価の妥当性について
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、事業の拡大を企図し、将来有望と判断した会社 当監査法人は、監査上の主要な検討事項に対し、主とし
に対して投資を行っている。当事業年度末において事業拡 て以下の監査手続を実施した。
大を目的とした株式投資額は、貸借対照表に計上されてい
る投資有価証券125,550千円及び関係会社株式36,618千円
1.内部統制の評価
の内、それぞれ56,250千円、36,618千円であり、全てが非
投資先の決定、管理に関連する内部統制の整備・運用状
上場株式である。
況の有効性を評価した。
当該株式については、投資時点から投資先の財政状態悪
2. 非上場株式の評価
化により実質価額が取得原価の50％を下回っている場合に
評価額の妥当性について、以下の手続により検討した。
は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限
・投資先の状況について、取締役会議事録の査閲をすると
り、減損処理を行うこととしている。
ともに、適宜、経営者へ質問をした。
・会社は、発行会社の事業計画に基づいた評価は実施して
会社は、以上の評価方針に従い、当事業年度において減
おらず、純資産額に基づき減損処理の要否を検討してい
損処理は不要と判断している。なお関係会社株式36,618千
ることから、入手された投資先の財務諸表の妥当性を検
円については、上記「事業計画見直しによる会計処理の妥
討し、妥当と判断した純資産価額に基づき、減損処理の
当性」にて検討を行っているため当該検討対象から除外し
要否を検討した。
ている。
当監査法人は、会社の事業拡大を企図した投資及び投資
額の評価は経営者の判断を伴い、また株式としての投資し
た先のほとんどが非上場会社であることから、投資額の評
価の妥当性が財務諸表監査において特に重要であると考え
られるため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判
断した。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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