応用地質株式会社 有価証券報告書 第65期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年3月25日
【事業年度】 第65期(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 応用地質株式会社
【英訳名】 OYO Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 成田 賢
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田美土代町7番地
【電話番号】 03(5577)4501
【事務連絡者氏名】 事務本部 経理部長 大倉 康宏
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田美土代町7番地
【電話番号】 03(5577)4501
【事務連絡者氏名】 事務本部 経理部長 大倉 康宏
【縦覧に供する場所】 応用地質株式会社 横浜営業所
(神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目12番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 (百万円) 45,957 45,232 53,883 49,608 51,675
経常利益 (百万円) 1,220 1,913 3,058 3,147 4,179
親会社株主に帰属する
(百万円) 747 804 2,176 1,781 2,866
当期純利益
包括利益 (百万円) 1,019 △ 581 2,638 519 4,171
純資産額 (百万円) 68,830 66,013 68,157 67,822 69,804
総資産額 (百万円) 84,731 80,418 83,559 84,045 85,661
1株当たり純資産額 (円) 2,531.39 2,522.95 2,595.07 2,585.94 2,756.63
1株当たり
(円) 27.62 30.73 83.35 68.20 112.92
当期純利益
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 80.9 81.9 81.1 80.4 81.0
自己資本利益率 (%) 1.1 1.2 3.3 2.6 4.2
株価収益率 (倍) 52.3 36.2 18.3 18.0 19.0
営業活動による
(百万円) 3,927 2,152 2,515 4,925 2,307
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 440 △ 677 △ 624 △ 15 △ 888
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,163 △ 2,381 △ 756 △ 979 △ 2,504
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 20,477 19,399 20,565 24,285 23,599
期末残高
従業員数
2,042 2,058 2,235 2,243 2,333
(外、平均臨時 (人)
( 324 ) ( 314 ) ( 352 ) ( 322 ) ( 343 )
雇用者数)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 当社は、「役員株式給付信託(BBT)」及び株式給付信託制度(J-ESOP)を導入しております。該株式給付信託
が所有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。1株当たり純資産額
を算定するために期末発行済株式総数から、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しておりま
す。また、1株当たり当期純利益金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付
信託が所有する当社株式の数を控除しております。
4 従業員数は、就業人員数を表示しております。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第63期の期首か
ら適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を第65期の期首から適用しております。
2/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 (百万円) 26,803 24,718 30,203 28,591 29,417
経常利益 (百万円) 809 1,189 1,180 2,183 2,476
当期純利益 (百万円) 707 932 863 1,527 1,920
(百万円)
資本金 16,174 16,174 16,174 16,174 16,174
(発行済株式総数) ( 28,882,573 ) ( 27,582,573 ) ( 27,582,573 ) ( 27,582,573 ) ( 26,664,373 )
(株)
純資産額 (百万円) 56,374 54,502 55,136 55,373 54,938
総資産額 (百万円) 65,515 62,623 62,922 63,886 62,775
1株当たり純資産額 (円) 2,081.71 2,087.19 2,111.37 2,120.12 2,182.30
1株当たり配当額
38.00 28.00 30.00 32.00 46.00
(内1株当たり (円)
( 24.00 ) ( 14.00 ) ( 14.00 ) ( 16.00 ) ( 16.00 )
中間配当額)
1株当たり
(円) 26.12 35.62 33.07 58.49 75.65
当期純利益
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 86.0 87.0 87.6 86.7 87.5
自己資本利益率 (%) 1.3 1.7 1.6 2.8 3.5
株価収益率 (倍) 55.3 31.2 46.2 20.9 28.4
配当性向 (%) 145.5 78.6 90.7 54.7 60.8
従業員数
1,085 1,102 1,126 1,141 1,191
(外、平均臨時 (人)
( 244 ) ( 241 ) ( 265 ) ( 251 ) ( 258 )
雇用者数)
株主総利回り (%) 105.6 84.0 115.8 96.4 165.4
(比較指標:配当込みT (%) ( 122.2 ) ( 102.7 ) ( 121.3 ) ( 130.3 ) ( 146.9 )
OPIX)
最高株価 (円) 1,790.0 1,599.0 1,571.0 1,555.0 2,164.0
最低株価 (円) 1,307.0 1,057.0 1,000.0 1,032.0 1.221.0
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 当社は、「役員株式給付信託(BBT)」及び株式給付信託制度(J-ESOP)を導入しております。当該株式給付信
託が所有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。1株当たり純資産
額を算定するために期末発行済株式総数から、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しておりま
す。また、1株当たり当期純利益金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付
信託が所有する当社株式の数を控除しております。
4 従業員数は、就業人員数を表示しております。
5 第61期の1株当たり配当額38円(内1株当たり中間配当額24円)には、創立60周年記念配当10円を含んでお
ります。
6 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
7 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第63期の期首か
ら適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
8 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を第65期の期首から適用しております。
3/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
2 【沿革】
1957年5月 故名誉会長陶山國男と故名誉顧問深田淳夫が、「地質工学の創造」「地質学の普及」「地質
技術者の職域の開拓」の3原則を掲げ、東京都中央区日本橋通に地質調査を業とする株式会
社応用地質調査事務所を設立。(1957年5月2日設立登記)
1959年4月 大阪出張所を設置。
1959年12月 名古屋出張所を設置。
1963年5月 浦和研究所を設置し、本格的に地盤工学の研究・開発の場をつくるとともに、測定機器の研
究・開発・製作・販売を開始。
1963年7月 建設業登録の認可を得る。
1965年6月 測量業登録の認可を得る。
1965年8月 建設コンサルタント登録の認可を得る。
1965年11月 本社を東京都文京区大塚に移転。
1967年4月 福岡事務所を設置。
1968年9月 東京事務所を本社から分離独立。
1968年9月 仙台事務所を設置。
1972年3月 札幌事務所を設置。
1977年9月 計量証明事業(騒音レベル)登録の認可を得る。
1977年11月 地質調査業登録の認可を得る。(1977年4月制定)
1979年5月 計量証明事業(濃度)登録の認可を得る。
1980年9月 一級建築士事務所登録の認可を得る。
1982年3月 本社を東京都千代田区九段北に移転。
1983年4月 OYO CORPORATION U.S.A.を設立。ジオフォン及び石油探査機器の製造・販売を開始。
1985年5月 商号を応用地質株式会社に変更。
1986年11月 GEO SPACE CORPORATION(ジオフォンの開発・製造・販売会社)の資産を取得。
1986年12月 東北ボーリング株式会社(地質調査・さく井工事会社)を買収。
1988年8月 社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録。
1989年6月 KLEIN ASSOCIATES,INC.(海洋音波探査装置の開発・製造・販売会社)を買収。(2003年9月売
却)
1990年1月 GEOPHYSICAL SURVEY SYSTEMS,INC.(地下レーダー装置の開発・製造・販売会社)を買収。
1991年1月 フランス工業省地質調査所と合弁で、地質調査機器の開発・製造・販売を行う
IRIS INSTRUMENTS S.A.(現IRIS INSTRUMENTS SAS)を設立。
1991年5月 KINEMETRICS,INC.(地震計、強震計の開発・製造・販売会社)を買収。
1991年10月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1992年5月 エヌ・エス・環境科学コンサルタント株式会社(環境調査・化学分析・測量・環境アセスメン
ト会社)を買収。(現エヌエス環境株式会社)
4/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
1992年12月 ROBERTSON GEOLOGGING LTD.(小孔径検層装置の開発・製造・販売会社)に資本参加。
1995年6月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1996年9月 オーシャンエンジニアリング株式会社を設立。
1996年12月 応用地震計測株式会社を設立。
1997年2月 株式会社宏栄土木設計事務所(法面設計・土木一般設計会社)を買収。(現宏栄コンサルタント
株式会社)
1997年5月 GEOMETRICS,INC.(磁気探査及び磁気探査機器の開発・製造・販売会社)を買収。
1997年7月 応用インターナショナル株式会社を設立。(2003年12月会社清算)
1997年7月 エヌエス環境株式会社が日本証券業協会に株式を店頭登録。(現ジャスダック証券取引所上
場)
1997年11月 OYO GEOSPACE CORPORATIONがNASDAQ(米国店頭株式市場)に株式を公開。
1998年5月 米国RMS社とリスクマネジメント業務の合弁会社、応用アール・エム・エス株式会社を設立。
(現RMS Japan株式会社)
1998年11月 計測技術研究所(現計測システム事業部)でISO9001の認証を取得。認定範囲:地盤調査機器と
地盤の動態観測機器の設計・開発、製造及び付帯サービス(機器の修理)。
1998年11月 鹿島建設株式会社とリスクエンジニアリング業務の合弁会社、株式会社イー・アール・エス
を設立。
1999年4月 つくば技術開発センター、応用生態工学研究所を開所。
1999年7月 QUANTERRA,INC.(地震観測データのデジタル化システムの開発・製造・販売会社)を買収。
2000年1月 関東支社(現東京事務所に統合)、ISO9001の認証を取得。認定範囲:地質調査、建設コンサル
タント、土木設計。
2000年2月 東京支社(現東京事務所)及び中国支社(現関西事務所に統合)、ISO9001の認証を取得。認定
範囲:地質調査、建設コンサルタント、土木設計。
2001年2月 全社でISO9001の認証を取得(本社の一部を除く)。認定範囲:地質調査、建設コンサルタン
ト、土木設計。
2002年4月 川口エース工業株式会社を応用計測サービス株式会社に社名変更。
2002年6月 ジーアイエス株式会社がレア物産株式会社を吸収合併し、応用リソースマネージメント株式
会社に社名変更。
2003年1月 全社でISO14001の認証を取得(本社の一部を除く)。認定範囲:地質調査、建設コンサルタン
ト、土木設計。
2003年2月 OYOインターナショナル株式会社を設立。
2004年4月 コンプライアンス室設置。
2005年4月 株式会社宏栄土木設計事務所が宏栄コンサルタント株式会社に社名変更。
2005年8月 OYO GEOSPACE CORPORATIONの株式一部売却により、連結子会社から持分法適用関連会社に移
行。
5/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
2006年5月 株式会社ケー・シー・エス(道路・交通整備計画、コンサルティング)を買収。
2006年11月 持分法適用関連会社応用アール・エム・エス株式会社が会社分割。分割会社はRMS Japan株式
会社に社名変更、新設会社が連結子会社応用アール・エム・エス株式会社となる。
2007年4月 グループ統轄本部設置。
2008年4月 データベース事業推進室及び国際プロジェクト室設置。
2008年10月 報国鋼業株式会社(不動産賃貸会社)を買収。
2009年4月 戦略事業推進本部設置。
2010年2月 株式交換によるエヌエス環境株式会社の完全子会社化。(エヌエス環境株式会社は2010年1月
をもってジャスダック証券取引所上場廃止)
2010年4月 データベース事業部(現情報システム事業部)設置。
2010年11月 OYO CORPORATION,PACIFICを設立。
2011年7月 震災復興本部設置。
2012年2月 OYO GEOSPACE CORPORATIONの株式全部売却により、持分法適用関連会社から外れる。
2012年10月 RMS Japan株式会社の株式全部売却により、持分法適用関連会社から外れる。
2012年12月 天津星通聯華物聯網応用技術研究院有限公司と合弁で、地質災害用モニタリング機器の生産
及び販売を行う天津澳優星通伝感技術有限公司を設立。
2013年4月 NCS SUBSEA,INC.(海域での地震探査事業会社)を買収。
2013年10月 本社を東京都千代田区神田美土代町(現在地)に移転。
2014年4月 地球環境事業部設置。
2014年10月 報国鋼業株式会社(不動産賃貸会社)を吸収合併。
2015年4月 維持管理事業部(現メンテナンス事業部)設置。
2016年7月 P-Cable 3D Seismic AS社(海洋地質探査技術の開発会社)を買収。
2017年4月 砂防・防災事業部及び情報技術企画室(現情報企画本部)設置。
2018年4月 流域・水資源事業部(現流域・砂防事業部)設置。
2019年1月 地震防災事業部及び経営企画本部を設置。
2019年1月 事業展開戦略推進のため「支社」を廃止し、営業拠点の「事務所」を設置。
2019年1月 FONG CONSULT PTE. LTD.(設計、設計審査、施工管理)及びFC INSPECTION PTE. LTD.(構造物
点検)を買収。
2020年1月 メンテナンス事業部、砂防・防災事業部、流域・水資源事業部をメンテナンス事業部、流
域・砂防事業部、社会インフラ事業部に再編。事業部統轄本部を設置。
2020年11月 P-Cable 3D Seismic AS社を清算。
2021年1月 業務監査室を設置。
2021年4月 OYOインターナショナル株式会社を吸収合併。
6/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社(応用地質株式会社)、子会社26社及び関連会社5社に
より構成されており、インフラ・メンテナンス事業、防災・減災事業、環境事業、資源・エネルギー事業の4つの事
業を営んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」
に掲げるセグメントの区分と同一であります。
《インフラ・メンテナンス事業》
当社、国内の連結子会社9社、非連結子会社1社及び関連会社1社、海外の連結子会社5社は、主に社会インフラ
の維持管理(整備・維持・更新)を支援するためのソリューションサービスを提供しております。
《防災・減災事業》
当社、国内の連結子会社2社、海外の連結子会社4社は、主に自然災害(地震・津波・火山災害、豪雨災害、土砂災
害など)に対する社会や企業の強靭化を支援するためのソリューションサービスを提供しております。
《環境事業》
当社及び国内の連結子会社であるエヌエス環境㈱は、地球環境の保全及び負荷軽減対策などを支援するためのソ
リューションサービスを提供しております。
《資源・エネルギー事業》
当社、海外の連結子会社6社及び関連会社4社は、資源・エネルギーの開発・保全・有効活用などを支援するため
のソリューションサービスを提供しております。
7/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
区分 主な事業内容 国内 海外
インフラ・ 社会インフラの老朽化調査 当社 OYO CORPORATION U.S.A.
メンテナンス事業 維持管理システムの構築 応用リソースマネージメント
GEOPHYSICAL SURVEY
調査・設計・計測サービス ㈱
SYSTEMS,INC.
非破壊検査製品の開発・販売 応用計測サービス㈱
FONG CONSULT PTE.LTD.
東北ボーリング㈱
FC INSPECTION PTE.LTD.
シグマ工業㈱ ※1
他1社
オーシャンエンジニアリング
㈱
応用ジオテクニカルサービス
㈱
宏栄コンサルタント㈱
㈱ケー・シー・エス
南九地質㈱
㈱イー・アール・エス ※2
他1社
<会社数 12社> <会社数 5社>
防災・減災事業 被害予測・防災計画立案 当社 OYO CORPORATION U.S.A.
自然災害リスクの調査・損失 応用地震計測㈱
KINEMETRICS,INC.
予測・対策の提案 応用アール・エム・エス㈱
他2社
モニタリングシステムの構
築・設置・更新
<会社数 3社> <会社数 4社>
環境事業 環境モニタリング 当社
土壌・地下水汚染対策 エヌエス環境㈱
アスベスト対策
社会環境、自然環境分野の調
査・コンサルティング
<会社数 2社> <会社数 0社>
資源・エネルギー 地質調査コンサルティング 当社 OYO CORPORATION U.S.A.
事業 メタンハイドレート開発研究
GEOMETRICS,INC.
地熱・地中熱などの再生可能
ROBERTSON GEOLOGGING LTD.
エネルギー事業化支援
IRIS INSTRUMENTS SAS(傘下
資源探査装置・システムの開
に3社) ※2
発・販売
NCS SUBSEA,INC.
海底三次元資源探査サービス
他2社
<会社数 1社> <会社数 10社>
(注) 無印.連結子会社 25社
※1.非連結子会社 持分法非適用会社 1社
※2.関連会社 持分法適用会社 5社
8/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
以上について事業系統図によって示すと次のとおりであります。
9/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
4 【関係会社の状況】
(1) 親会社
該当なし
(2) 連結子会社
2021年12月31日 現在
関係内容
議決権の
資本金又は
会社名 住所 主要な事業の内容 所有割合
出資金
役員の 資金 設備の
(%)
営業上の取引
兼任 援助 賃貸借
アメリカ 57,480
OYO CORPORATION U.S.A. 北米事業の統轄 100.0 無 無 ― 無
カリフォルニア 千米ドル
地震計・強震計・地震
アメリカ 1
※2
KINEMETRICS,INC. 観測システムの開発製 無 無 製品の仕入 無
100.0
カリフォルニア 千米ドル
造販売
地震探査・磁気探査・
アメリカ 817
※2
GEOMETRICS,INC. 電磁波探査装置の開発 無 無 製品の仕入 無
100.0
カリフォルニア 千米ドル
製造販売
GEOPHYSICAL SURVEY アメリカ 1
地下レーダー装置の開 ※2
無 無 製品の仕入 無
発製造販売 100.0
SYSTEMS,INC. ニューハンプシャー 千米ドル
イギリス 1,097
小孔径検層装置の開発 ※3 製品の仕入販
ROBERTSON GEOLOGGING LTD. 無 無 無
製造販売 99.2 売
コンウィ 千英ポンド
アメリカ 15
※2 調査の発注受
NCS SUBSEA,INC.
海域での地震探査 無 無 無
100.0 注
テキサス 千米ドル
設計・設計審査・施工
1,500
シンガポール
FONG CONSULT PTE.LTD.
管理等のコンサルティ 51.0 無 有 ― 無
シンガポール
千星ドル
ング事業
10
シンガポール
FC INSPECTION PTE.LTD.
構造物点検 51.0 無 無 ― 無
シンガポール
千星ドル
396
環境調査・化学分析・ 環境調査の発
エヌエス環境株式会社 東京都港区 100.0 有 無 有
環境アセスメント 注受注
百万円
事務機器販売・リー
175
応用リソースマネージメント 製品・商品の
東京都文京区 ス・地盤調査用ソフト 100.0 有 無 無
株式会社 仕入
百万円
の販売
46
調査工事の発
東北ボーリング株式会社 仙台市若林区 地質調査・さく井工事 100.0 有 無 無
注受注
百万円
50
オーシャンエンジニアリング 海上測量・海底地形調 測量調査の発
茨城県つくば市 100.0 無 有 有
株式会社 査・各種測量 注受注
百万円
各種土木構造物の計画
10
調査設計の発
宏栄コンサルタント株式会社 東京都文京区 設計・建設コンサル 95.1 有 無 無
注受注
百万円
ティング事業
100
地震観測装置の開発・ 製品の仕入販
応用地震計測株式会社 さいたま市南区 100.0 有 無 有
製造・販売・設置 売
百万円
計測機器のレ
100
計測機器レンタル事
応用計測サービス株式会社 埼玉県川口市 100.0 無 無 ンタル及び資 有
業・現場計測事業
百万円
材の購入
15
調査設計の発
南九地質株式会社 鹿児島県鹿児島市 地質調査・物理探査 100.0 有 無 無
注受注
百万円
20
応用ジオテクニカルサービス 調査設計の発
東京都豊島区 地質調査 100.0 有 有 無
株式会社 注受注
百万円
220
地域・交通計画コンサ 調査設計の発
株式会社ケー・シー・エス 東京都文京区 90.0 有 無 有
ルティング事業 注受注
百万円
応用アール・エム・エス 237
資料解析業務
東京都港区 リスク分析事業 80.0 有 無 無
の発注受注
株式会社 百万円
その他 6社
(注) 1 OYO CORPORATION U.S.A.は特定子会社であります。
※2 OYO CORPORATION U.S.A.により間接所有(100.0%)されております。
※3 OYO CORPORATION U.S.A.により間接所有(99.2%)されております。
4 「資金援助」欄には提出会社からの貸付金及び保証債務の有無を記載しております。
10/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
(3) 持分法適用関連会社
2021年12月31日 現在
関係内容
議決権の
資本金又は
所有割合
会社名 住所 事業の内容
出資金
役員の 資金
設備の
(%)
営業上の取引
賃貸借
兼任 援助
フランス 1,260
電磁探査機器の開発製 ※1 製品の仕入販
IRIS INSTRUMENTS SAS 有 無 無
造販売 49.0 売
オルレアン 千ユーロ
200
資料解析業務
株式会社イー・アール・エス 東京都港区 リスク分析事業 50.0 有 無 無
の発注受注
百万円
その他 3社
(注) ※1 OYO CORPORATION U.S.A.により間接所有(49.0%)されております。
2 「資金援助」欄には提出会社からの貸付金及び保証債務の有無を記載しております。
(4) その他の関係会社
該当なし
11/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
インフラ・メンテナンス事業 837 ( 146 )
防災・減災事業 471 ( 59 )
環境事業 655 ( 79 )
資源・エネルギー事業 272 ( 52 )
全社(共通) 98 ( 7 )
合計 2,333 ( 343 )
(注) 1 従業員数は就業人員(グループ外部から当社グループへの出向者を含むほか、当社グループからグループ外
部への出向者を含みません。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しておりま
す。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。
2 全社(共通)として、記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2) 提出会社の状況
2021年12月31日 現在
従業員数(人) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,191 ( 258 ) 44.9 14.6 6,959,429
セグメントの名称 従業員数(人)
インフラ・メンテナンス事業 376 ( 115 )
防災・減災事業 385 ( 55 )
環境事業 190 ( 37 )
資源・エネルギー事業 142 ( 44 )
全社(共通) 98 ( 7 )
( 258 )
合計 1,191
(注) 1 従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含むほか、当社から社外への出向者を含みません。)であ
り、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタ
イマー及び派遣社員を含んでおります。
2 平均年間給与は、諸手当及び賞与を含んでおります。
3 全社(共通)として、記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(3) 労働組合の状況
応用地質労働組合は1961年10月に結成され、2021年12月31日現在の組合員数は237名であります。
当組合は、全国建設関連産業労働組合連合会に加盟しております。
会社と組合との関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
12/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当社グループを取り巻く経営環境
新型コロナウイルス感染症については、ワクチン接種が進捗した欧米諸国を中心に大幅な規制緩和による経済再
開が進みましたが、その後、新たな変異株(オミクロン株)による感染者が再拡大しています。わが国において
も、2021年9月末で緊急事態宣言等が解除され、経済活動の回復の兆しが見え始めましたが、その後は新たな変異
株による感染者も拡大し、第6波を迎える状況となっています。こうした状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染
症による世界経済並びに日本経済に与える影響は2022年後半まで続く可能性があると想定しています。
こうした中で当社グループを取り巻く市場環境を見ると、国内においては、「防災・減災、国土強靭化のための
5か年加速化対策」(以下、国土強靭化計画)の策定に伴い公共事業分野では、市場機会の拡大が続くことが想定
されます。また、2050年までにカーボン・ニュートラルを目指すという政府方針に伴う再生可能エネルギー分野の
市場拡大や、世界的な脱炭素化の流れを背景とした化石燃料への需要低下による原油価格低迷が継続することが予
想されます。こうした点を踏まえ、当社グループの各事業を取り巻く市場環境を概観すると以下のようになりま
す。
《インフラ・メンテナンス事業》
国内においては、国土強靭化計画の進展や高度成長期に建設された各種社会インフラの老朽化を背景に、公共部
門を中心にインフラの補修・維持管理や建替え等に関する需要が今後も継続することが予想されます。また、海外
においても先進国を中心に同様な需要増が期待されます。
《防災・減災事業》
近年は、台風や豪雨等による自然災害が毎年のように発生・激甚化しており、そうした災害からの復旧工事の需
要や災害防止のための需要が高まる傾向があります。加えて、国土強靭化計画の進展や防災・減災意識の高まりを
背景に、同事業関連の需要は今後も拡大していくことが期待されます。
《環境事業》
環境に関する社会的関心・意識は近年大きく高まってきており、当社グループが実施する環境アセスメントやア
スベスト対策サービス、土壌汚染対策等の業務への需要は今後も継続していくことが期待されます。また、自然災
害の多発化や資源循環という観点からも、当社グループが提供する災害廃棄物処理支援関連サービスへの需要が高
まることが期待されます。
《資源・エネルギー事業》
世界的な脱炭素化の流れや政府による2050年までのカーボン・ニュートラル政策発表等を背景に、再生可能エネ
ルギーへの関心が高まっています。これに伴い、当社グループの洋上風力発電関連支援サービス等に対する需要も
高まっていくことが期待されます。一方で、コロナ禍の長期化に伴う世界経済への影響や化石燃料への長期的な需
要減少の可能性があり、海外においては当社グループのビジネス機会が縮小する懸念があります。
② 経営方針並びに対処すべき課題
当社グループは、こうした経営環境を踏まえ、2021年度から2023年度末までの中期経営計画OYO Advance 2023を
策定し、遂行しております。
OYO Advance 2023 では、2020年度末まで遂行してきた前中期経営計画OYO Jump18において創出・成長してきた新
しい市場や新技術の萌芽を当社グループの次の収益事業として確実に成長させるとともに、ESG経営、SDGs目標の達
成に貢献する新たな価値創造プロセスにチャレンジしております。
13/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
『OYO Advance 2023』の概要
a. 基本方針
サステナブル経営(ESG経営とSDGsの目標達成)を基本方針に、本業(4つの事業セグメント)を通じ、「社会
価値」「環境価値」「顧客価値」の3つの価値の最大化を目指しております。
b. 成長ドライバー
DXを核としたイノベーション戦略に対する積極的な投資を行うことでグループ全体の成長を推進します。具体
的には、DX戦略投資として10億円、研究開発戦略として45億円、合計55億円を次の3ヵ年の投資額として設定する
ことにより、イノベーション戦略を進めております。
c. 経営基盤
世界における脱炭素化の大きな潮流が加速する中、DXを主軸とするイノベーションの推進、並びに以下の3つ
の構造改革を推進することで、当社グループの今後の成長基盤の構築に取り組んでおります。
「事業ポートフォリオ改革」
・4事業セグメントの改革
・国内外グループ会社の改革
「事業サービス改革」
・技術融合による改革
・協創による改革
「働き方・ガバナンス改革」
・DX活用による多様な働き方の実現
・中長期的な企業価値向上のためのコーポレートガバナンス改革
d. 業績目標
OYO Advance 2023の最終年である2023年12月期における業績目標を、連結売上高620億円、営業利益率8%、自
己資本利益率(ROE)5%としております。
e. M&A
中長期的な企業価値の向上と持続的な成長のために、M&A投資枠70億円を2021年11月に120億円へ拡大いたしま
した。引き続き国内外の良質案件への投資を進めて参ります。
(注)M&Aによる効果は上記のd.業績目標には含めておりません。
14/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
2 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす主要なリスクは以下のようなものがあります。
当社グループにはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の防止に努め、また発生した場合
の的確な対応に努めていく方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 公共セクターからの受注構成比が高いことに関するリスク
当社グループの各事業において、公共事業領域は依然として当社の主要市場の一つであり、国及び地方公共団体
等は主要顧客になります。国及び地方公共団体等の財政状況の悪化や事業量の縮小に伴う発注量の減少、調達方式
の変更、並びに不測の事態に伴う指名停止措置等により、当社グループの営業成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。当社は、公共事業に依存した従来型のビジネスモデルからの脱却を進めることで、そうしたリスクの抑制に努
めています。
(2) 為替変動に関するリスク
当社グループの各事業は、国内外で事業を展開しています。各事業における海外での事業は、主に北米地区やシ
ンガポールを拠点とした海外グループ会社が、現地通貨建てで取引しているため、為替変動により財政状態及び業
績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、必要に応じて為替予約等の措置を検討することで、そうしたリスク
の抑制に努めています。
(3) 気候変動や自然災害等に関するリスク
当社グループの各事業は、地震や気候変動に伴う台風・豪雨・河川氾濫等の自然災害、火災等の不測の災害に見
舞われた場合には、生産設備やデータの損傷・喪失、人的リソースの喪失等により事業活動の縮退、生産能力の低
下により業績に影響を及ぼす可能性があります。また、炭素税の導入や環境負荷の少ない設備導入等により事業運
営コストが増加する可能性もあります。当社は、災害等の発生を想定した事業継続計画(BCP)の作成とその定期的
な点検・訓練の実施や、気候変動が事業遂行に与える影響を継続的に評価・モニタリングすることで、そうしたリ
スクを最小限に抑制するよう努めています。
(4) 感染症の世界的流行(パンデミック)の発生に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の世界的流行(パンデミック)は継続しており、世界経済並びに 日本経済に与える影響
は今年後半まで続く可能性もあります。これに伴い、当社グループの事業に対する需要減少、サプライチェーンにおける納品
遅延や調達コスト増加などにより業績に影響を及ぼす可能性もあります。当社は、各種リスクシナリオを想定しながら、そうした
影響を最小限に抑える対応を取っております。
(5) 国際紛争・テロ行為に関するリスク
当社グループにおける各事業における海外での事業は、新興国や途上国における社会資本整備事業、開発事業を
主要な市場と位置付けておりますが、これらの国では、国際紛争やテロ行為が発生する場合があり、紛争活動や武
装行為に巻き込まれた場合には、事業の中止もしくは停止など、業務遂行に大きな影響を及ぼす可能性がありま
す。当社は、随時、諸外国の治安関連情報の収集を行うことで、そうしたリスクの抑制に努めています。
(6) 知的財産等に関するリスク
当社グループの各事業は、専門技術を用いた各種サービスや製品を提供するとともに、事業を展開する各国にお
いて商標登録等も実施していますが、将来的に知的所有権などの使用差し止めや、商標の使用停止、あるいは損害
賠償を請求された場合には業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社は、適切な知財管理を行うための組織を
設置することにより、そうしたリスクの低減に努めています。
15/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
(7) 資源価格変動に関するリスク
当社グループの海外子会社の中には、化石燃料や鉱物資源探査用の機器やシステムを販売している会社がありま
す。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う世界経済の不透明感が今後も継続する場合や、脱炭素化の流れが加速化
することにより化石燃料への需要が減少し資源価格が大きく下落する場合、あるいは世界の需給関係の変動に伴い
鉱物資源価格が大きく下落する場合には、子会社の業務に対する需要が停滞・減少し、その業績等に影響を及ぼす
可能性があります。こうしたリスクを低減するため、グループ会社の再編や事業転換を含めた事業ポートフォリオ
の見直しに努めてまいります。
(8) データの偽装・改ざん・流用に関するリスク
当社グループの各事業の遂行過程において、社内ルールに反して各種データの偽装や改ざん、及び過去データ等
の流用が発生した場合には、信用失墜や損害賠償請求などが発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社
は、コンプライアンス教育の徹底や業務監査室による業務プロセスの検証や、業務マニュアルの見直しなどを進め
ることで、こうしたリスクの顕在化の抑制に努めています。
(9) ITシステムのセキュリティー管理に関するリスク
当社グループの各企業は、ITシステムを活用した業務処理並びに情報管理を行っています。コンピュータウイ
ルスや悪意ある第三者の不正侵入により、ITシステムの停止やランサムウェア攻撃、情報漏洩等が発生した場合
には、業務遂行に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社は、ITシステムの安全性及び情報セキュリティの
強化に努めるとともに、関連する諸規定を整備し、ランサムウェア攻撃に対する防御策強化や外部からの不審メー
ルに対する定期的な訓練を行うなどリスクの低減に努めています。
(10) 人材確保に関するリスク
当社グループの安定的成長を持続させるためには、高度な専門性を有する優秀な人材の確保・育成が必要不可欠
です。しかしながら、少子高齢化による労働人口の減少が進む中で、こうした優秀な人材の確保・育成が進まない
場合には、業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社は、働きやすい職場の形成の推進や従業員の
定着率向上、安定的な新卒者採用並びに優秀な中途採用者の確保等によりリスクの低減に努めています。
(11) 法的規制に関するリスク
当社グループは、会社法、金融商品取引法、税法、労働法、独占禁止法及び建設業法等の法規制を始め、品質に
関する基準、環境に関する基準、会計基準等、事業展開している国内外のさまざまな法規制の適用を受けており、
社会情勢の変化等により、将来において、改正や新たな法的規制が設けられる可能性があります。その場合には当
社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループが直接的または間接的に
関係する取引の一部が法規制等に違反していると規制当局が判断した場合には、課徴金等の行政処分や社会的な信
用の失墜等の影響を受ける可能性があります。当社は、随時、関連する法規制の最新情報や改正動向に関する情報
収集に努めるとともに、社内での法令順守教育を徹底することでリスクの抑制に努めています。
(12) 保有資産の減損リスク
当社グループは、長期的な取引関係の維持などを目的として株式等の有価証券を保有しており、保有する有価証
券の大幅な市場価格の下落、当該企業の財政状態の悪化等があった場合、当社グループの財政状態及び業績に影響
を及ぼす可能性があります。また、当社グループは国内外の事業拠点の不動産を所有していますが、不動産価格の
下落等があった場合、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及
ぼす可能性があります。
(13) 繰延税金資産に関するリスク
繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しています。将来の課税所得の
見積り等に大きな変動が生じた場合、あるいは制度面の変更等があった場合には繰延税金資産が減少し、当社グ
ループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
16/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分
析・検討内容は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
売上高は、 516億7千5百万円 ( 前年同期比104.2% )と前連結会計年度から 20億6千7百万円増加 いたしまし
た。
売上総利益は、171億2百万円 ( 前年同期比109.4% )と前連結会計年度から 14億6千6百万円増加 いたしまし
た。
販売費及び一般管理費は、 134億3千5百万円 ( 前年同期比102.5% )と前連結会計年度から 3億2千3百万円
増加 いたしました。
営業利益は、 36億6千6百万円 ( 前年同期比145.3% )と前連結会計年度から 11億4千3百万円増加 いたしまし
た。売上高営業利益率は 7.1 %となり、前連結会計年度から2.0ポイント増加いたしました。
営業外損益は、5億1千3百万円の利益となり、前連結会計年度から1億1千万円減少いたしました。この結
果、経常利益は 前連結会計年度に比べ10億3千2百万円増加 し、 41億7千9百万円 となりました。
特別損益は、1千8百万円の損失となり、前連結会計年度から3億円減少いたしました。この結果、税金等調
整前当期純利益は 前連結会計年度に比べ13億3千3百万円増加 し、 41億6千1百万円 となりました。
当連結会計年度における 税金費用は、12億7千7百万円 と 前連結会計年度に比べ1億4千4百万円増加 いたし
ました。また、当連結会計年度の 非支配株主に帰属する当期純利益は1千7百万円 ( 前年同期は8千6百万円の
損失 )となりました。この結果、 親会社株主に帰属する当期純利益は28億6千6百万円 となり、 前連結会計年度
に比べ10億8千5百万円増加 いたしました。
(インフラ・メンテナンス事業)
受注高は187億6千5百万円(前期比92.5%)となりました。売上高は183億5千9百万円(同98.0%)と若干
の減収となりましたが、営業利益は、10億2千6百万円(同101.8%)と増益となりました。
(防災・減災事業)
受注高は122億2千9百万円(前期比87.8%)となりました。売上高は123億6千6百万円(同93.5%)とな
り、営業利益は5億4千万円(同62.8%)と減収・減益となりました。
(環境事業)
受注高は98億7千万円(前期比102.7%)となりました。売上高は99億3千2百万円(同106.3%)、営業利益
は9億8千1百万円(同102.0%)と増収・増益となりました。
(資源・エネルギー事業)
受注高は138億8千5百万円(前期比164.3%)と大きく伸長しました。売上高は110億1千7百万円(同
132.7%)と増収、営業利益は11億1千8百万円(前期は3億3千5百万円の営業損失)となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 16億1千5百万円増加 し、 856億6千1百万円 となりま
した。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 22億1千9百万円増加 し、 647億6千8百万円 となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 6億3百万円減少 し、 208億9千2百万円 となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 3億6千6百万円減少 し、 158億5千6百万円 となり
ました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 19億8千2百万円増加 し、 698億4百万円 となりま
した。
17/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ 6億8千5百
万円減少 (前期は 37億1千9百万円の資金増 )し、 235億9千9百万円 (前期比 97.2% )となりました
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業活動の結果、 得られた資金は23億7百万円 (前期比 46.9% )となりま
した。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資活動の結果、 使用した資金は8億8千8百万円 (前期は 1千5百万
円 )となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、財務活動の結果、使用した資金は 25億4百万円 (前期比 255.6% )となり
ました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年1月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2021年12月31日 )
インフラ・メンテナンス事業 (百万円) 18,359 98.0
防災・減災事業 (百万円) 12,366 93.5
環境事業 (百万円) 9,932 106.3
資源・エネルギー事業 (百万円) 11,017 132.7
合計 (百万円) 51,675 104.2
(注) 1 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが中期経営計画 OYO Advance 2023 で目標としている経営指標における実績値は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度 目標数値
目標とする経営指標
( 2020年12月 期) ( 2021年12月 期) (2023年12月期)
連結売上高 496億円 516億円 620億円
連結営業利益率 5.1% 7.1% 8.0%
自己資本利益率(ROE) 2.6% 4.2% 5.0%
b. 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
(百万円) (%) (百万円) (%)
インフラ・メンテナンス事業 18,765 92.5 10,665 99.3
防災・減災事業 12,229 87.8 5,892 96.1
環境事業 9,870 102.7 3,302 95.2
資源・エネルギー事業 13,885 164.3 5,275 204.5
合計 54,750 104.8 25,136 109.7
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を当連結会計年度の期首から適用したこと
により、前連結会計年度末の受注残高と当連結会計年度の期首受注残高は一致いたしません。
18/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
4 換算為替レートの相違により、「第5 経理の状況 (1)連結財務諸表等 注記事項(収益認識関係)(3)
当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報 ②残存する履行義務に配分された取引価格」の金額
とは一致いたしません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年1月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2021年12月31日 )
インフラ・メンテナンス事業 (百万円) 18,359 98.0
防災・減災事業 (百万円) 12,366 93.5
環境事業 (百万円) 9,932 106.3
資源・エネルギー事業 (百万円) 11,017 132.7
合計 (百万円) 51,675 104.2
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
相手先
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
国土交通省 6,672 13.5 6,976 13.5
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、ワクチン接種の進
行や緊急事態宣言等の解除実施に伴い経済活動の回復も期待されました。しかしながら、その後、海外で新たな変
異株(オミクロン株)による感染再拡大が発生するとともに、わが国でも第6波の到来が警戒される状況となりま
した。こうした状況に加え、世界的な半導体不足の継続や原材料価格の高騰、急激な為替の変動などもあり、国内
外の経済の先行きは引き続き不透明な状況が続いています。
当社グループを取り巻く市場環境は、国内においては社会インフラの老朽化や「防災・減災、国土強靭化のため
の5か年加速化対策」の実施などにより、公共事業分野を中心に市場機会の継続が期待されています。また、世界
的な気候変動に対する関心が高まる中、わが国でも政府のカーボン・ニュートラル方針や第6次エネルギー基本計
画の策定などを背景に再生可能エネルギー市場拡大への動きが加速化するとともに、持続可能な社会の構築に向け
市場の関心や意識も高まりを見せています。
このような状況の下、当社グループは当連結会計年度よりサステナブル経営の積極推進を基本方針とする中期計
画「OYO Advance 2023」をスタートさせ、4つの事業セグメントを通じて「社会価値」「環境価値」「顧客価値」
の3つの価値の最大化に取り組んでまいりました。具体的には、脱炭素化社会の構築に向けてデジタルトランス
フォーメーション(DX)を核としてイノベーション戦略を推進するとともに、地盤3次元化技術を活用した地中可
視化サービスの本格展開やハザードマッピングセンサを活用した新しい防災ソリューションの提供、洋上風力発電
関連支援サービス等に注力してきました。
こうした取組みの結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、受注高は547億5千万円(前期比104.8%)と
なりました。売上高は516億7千5百万円(同104.2%)、営業利益は、36億6千6百万円(同145.3%)となりまし
た。これにより、経常利益は41億7千9百万円(同132.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益は28億6千6百万
円(同160.9%)と増収増益となりました。
19/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
(売上高)
売上高は、 516億7千5百万円 ( 前年同期比104.2% )と前連結会計年度から 20億6千7百万円増加 いたしまし
た。これは、洋上風力関連事業を中心に、当社の売上高が大きく増加したこと、及び昨年度は新型コロナウイル
ス感染症の影響を大きく受けた海外グループ会社の売上高が回復したことによります。
(売上総利益)
売上総利益は、171億2百万円 ( 前年同期比109.4% )と前連結会計年度から 14億6千6百万円増加 いたしまし
た。これは、上記のとおり売上高が増加したこと、及び当社および当社グループにおいて業務の効率化等により
原価率が改善したことによるものです。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、 134億3千5百万円 ( 前年同期比102.5% )と前連結会計年度から 3億2千3百万円
増加 いたしました。営業利益は、人件費の増加などにより、販売費及び一般管理費が増加したものの、上記の売
上高の増加、原価率の改善により、 36億6千6百万円 ( 前年同期比145.3% )と前連結会計年度から 11億4千3百
万円増加 いたしました。売上高営業利益率は 7.1 %となり、前連結会計年度から2.0ポイント増加いたしました。
(営業外損益、経常利益)
営業外損益は、5億1千3百万円の利益となり、前連結会計年度から1億1千万円減少いたしました。これ
は、主に米国の金利の低下や新型コロナウイルス感染症の助成金が減少したことによります。この結果、経常利
益は 前連結会計年度に比べ10億3千2百万円増加 し、 41億7千9百万円 となりました。
(特別損益、税金等調整前当期純利益)
特別損益は、1千8百万円の損失となり、前連結会計年度から3億円増加いたしました。これは、主に前連結
会計年度に米国連結子会社の業績不振により固定資産の減損を実施したことによります。この結果、税金等調整
前当期純利益は 前連結会計年度に比べ13億3千3百万円増加 し、 41億6千1百万円 となりました。
(法人税等(法人税等調整額を含む)、非支配株主に帰属する当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における 税金費用は、12億7千7百万円 と 前連結会計年度に比べ1億4千4百万円増加 いたし
ました。また、当連結会計年度の 非支配株主に帰属する当期純利益は1千7百万円 ( 前年同期は8千6百万円の
損失 )となりました。この結果、 親会社株主に帰属する当期純利益は28億6千6百万円 となり、 前連結会計年度
に比べ10億8千5百万円増加 いたしました。
当社グループの事業セグメント別の業績に関する分析は、以下のとおりです。
(インフラ・メンテナンス事業)
国内グループ会社での低採算大口入札案件の対応見直しを行ったことや、シンガポール子会社で前年度受注し
た社会インフラ整備関連業務の反動減等の影響もあり、受注高は187億6千5百万円(前期比92.5%)となりまし
た。売上高は183億5千9百万円(同98.0%)と若干の減収となりましたが、営業利益は、契約の増額変更等やDX
や新技術を活用した商品・サービスの展開に注力したことにより10億2千6百万円(同101.8%)と増益となりま
した。
(防災・減災事業)
地震・津波等の災害予測業務等は堅調に推移したものの、前年度受注した防災関連機器業務の反動があったこ
ともあり、受注高は122億2千9百万円(前期比87.8%)となりました。この結果、売上高は123億6千6百万円
(同93.5%)となり、加えてパンデミックに伴う機器部品のコストアップ等もあり、営業利益は5億4千万円
(同62.8%)と減収・減益となりました。
20/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
(環境事業)
過年度の災害発生を踏まえて森林保全業務が順調に伸長したこと、環境再生支援事業等が引き続き堅調に推移
したことにより、受注高は98億7千万円(前期比102.7%)となりました。売上高は、99億3千2百万円(同
106.3%)、営業利益は9億8千1百万円(同102.0%)と増収・増益となりました。
(資源・エネルギー事業)
国内における洋上風力発電関連業において受注が順調に拡大したことに加え、同分野での大口受注案件が発生
したこと、前年度はコロナ禍による影響を大きく受けていた海外グループ会社の受注が順調に回復したこと等に
より、受注高は138億8千5百万円(前期比164.3%)と大きく伸長しました。売上高は110億1千7百万円(同
132.7%)と増収、営業利益は11億1千8百万円(前期は3億3千5百万円の営業損失)となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 16億1千5百万円増加 し、 856億6千1百万円 となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 22億1千9百万円増加 し、 647億6千8百万円 となりました。これは主とし
て、当連結会計年度末に洋上風力関連の大型案件で完成業務未収入金が多く計上されていたため、前連結会計年度
末と比較し、完成業務未収入金が 12億3千1百万円増加 (収益認識に関する基準を前期に適用していたと仮定した
場合には6億7千万円増加)したことや、有価証券が固定資産からの振り替えで 7億2千7百万円増加 したこと、
新型コロナウイルスの蔓延に伴うサプライチェーンの混乱を見越して原材料及び貯蔵品が 5億9千5百万円増加 し
たことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 6億3百万円減少 し、 208億9千2百万円 となりました。これは主として、
退職給付に係る資産が 1億4千7百万円増加 した一方で、流動資産への振り替えや株式の売却で投資有価証券が 9
億3百万円減少 したことによります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 3億6千6百万円減少 し、 158億5千6百万円 となりま
した。これは主として、受注損失引当金が 1億7千9百万円減少 したこと、J-ESOPの支給により流動負債及び固定
負債の株式給付引当金が合計で1億5千万円減少したことによります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 19億8千2百万円増加 し、 698億4百万円 となりまし
た。これは主として、自己株式の消却等で資本剰余金が 12億1千4百万円減少 した一方で、利益剰余金が 20億6千
7百万円増加 したこと、新型コロナウイルス感染症等の影響で為替相場が大きく変動したことにより為替換算調整
勘定が 14億8千6百万円増加 したことによります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ 6億8千5百
万円減少 (前期は 37億1千9百万円の資金増 )し、 235億9千9百万円 (前期比 97.2% )となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 得られた資金は23億7百万円 (前期比 46.9% )となりました。これは主として、洋上風力関連の
大型案件で売上債権が多く計上されたことから、売上債権の増加 5億1千6百万円 で資金が減少(前期は 16億4千
3百万円の資金増 )した一方で、 税金等調整前当期純利益 41億6千1百万円 (前期比 147.1% )等の資金の増加要
因があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 使用した資金は8億8千8百万円 (前期は 1千5百万円 )となりました。これは主として、土地
の売却等で有形及び無形固定資産売却に係る収入 2億1千2百万円 (前期比 55.0% )があった一方で、その他有
形及び無形固定資産の取得による支出 11億1百万円 (前期比 123.2 %)等の資金の減少要因があったことによりま
す。
21/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は 25億4百万円 (前期比 255.6% )となりました。これは主として、自己株式の買
付 16億4百万円 (前期は 0百万円 )、配当金の支払額 8億3千8百万円 (前期比 99.0% )等の資金の減少要因が
あったことによります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下の通りであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費及び人件費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用
であります。投資を目的とした資金需要は、研究開発、設備投資及びM&A等によるものであります。これらの
資金につきましては、原則として自己資金で賄うこととしております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・
検討内容 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」をご
参照ください。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期
自己資本比率(%) 80.9 81.9 81.1 80.4 81.0
時価ベースの自己資本比率(%) 46.2 36.0 47.8 38.1 62.5
キャッシュ・フロー対有利子負
― ― 4.2 1.9 7.4
債比率(%)
インタレスト・カバレッジ・レ
686.0 490.0 332.5 422.7 251.3
シオ(倍)
※ 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値によって算出しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3 キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象
としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しており
ます。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及
び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上
の見積りの仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の(連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項)及び(追加情報)に記載のとおりです。なお、連結財務諸表の作成にあ
たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものは以下のとおりであります。
(a)調査業務契約の履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 重要な会計上の見積り」に記載しておりま
す。
22/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
(b)固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当
たっては慎重に検討しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ
減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(c)繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回
収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可
能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延
税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
23/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
5 【研究開発活動】
当社グループは、 将来の技術開発を支える基盤的技術として、三次元化技術やIOT技術そして地盤情報データベー
スの開発を行うとともに、インフラ・メンテナンス事業、防災・減災事業、環境事業、資源・エネルギー事業の4
つのセグメントにおいて、AI等のDX技術を積極的に活用して、顧客ニーズに応えるソリューションを提供するため
の技術および製品の研究開発を進めております。
今期も新型コロナウィルスの感染が全世界で猛威を振るい、さらにこれに起因するサプライチェーンの混乱によ
る影響を製品製造部門は受けております。各国の経済対策に加え、原油等の資源価格も回復したことにより炭素エ
ネルギーを始めとした地下資源産業に多くを依存してきた海外に拠点をもつ当社グループ各社にとっては部分的に
追風となった側面はあるものの、周囲をとりまく経営環境は依然不透明です。一方、地球温暖化にともなう気候変
動による洪水や地すべり等の土砂災害は激甚化し、地震災害なども含む自然災害の脅威はますます増大していま
す。
企業活動に対しては、脱炭素の流れが加速し、SDGsやESGに配慮した経営への関心が高まっており、このような世
界の情勢に対応した技術を創出していくことが求められています。地球科学に関わる事業を担っている当社グルー
プにとっても、最新の地球科学にもとづく研究開発をさらに加速して推進していくことが求められます。
BIM(Building Information Modeling)は、インフラストラクチャの計画、調査、設計、施工、維持管理までの
全てのステージの情報を連携させ、事業者や施工者のみならず地域住民も含む全てのステークホルダー間で共有
し、管理するライフサイクルマネジメントの取り組みです。海外では、欧州やシンガポールなどで、建設事業にお
ける三次元情報の相互連携を可能にするBIMが公共事業のみならず民間プロジェクトでも普及しつつあります。BIM
は建築構造物を対象として発展してきたため、地盤の構造や地中埋設物のモデル化と、それをBIMに組み込むまでの
プロセスの標準化が遅れています。当社グループは、世界に先駆けてBIMにおける地盤モデルの開発と標準化に取り
組んでおります。当社は2018年にBIMの国際標準化機関であるbSI(building SMART International、本部:英国)
に加入し、地盤モデルの規格案を策定するコモンスキーマプロジェクトとトンネルプロジェクトに運営メンバーと
して参画し、地盤のモデル化と標準化に向けた提言を積極的に発信するとともに、関連する研究開発を行っており
ます。また、地盤モデルの作成、解析、情報連携に必要なソフトウェア群をGeoToolsとして開発し、販売しており
ます。
研究開発は、当社の技術本部研究開発センターが中心となり、IOT技術やAI技術を利用してDXを推進する情報企画
本部や8事業部(計測システム事業部、情報システム事業部、メンテナンス事業部、砂防・防災事業部、地震防災
事業部、地球環境事業部、流域・水資源事業部、エネルギー事業部)そして当社グループ会社が連携して実施して
おります。
研究開発を効率的に推進するため、外部機関の優れた技術の活用を図ることにも積極的に取り組み、公的研究機
関、大学、民間企業との共同研究を進めるとともに、国内外の大学への寄付講座の設定、研究員の派遣、コンソー
シアムへの参加を行っております。また、オープンイノベーションを実現するため、業種の異なる企業との技術開
発や製品開発を積極的に行っております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は 1,454 百万円でありました。
(1) インフラ・メンテナンス事業
インフラ・メンテナンス事業セグメントにおいては、道路、トンネル、堤防、建築基礎などのインフラストラク
チャの建設と維持管理に関するソリューション開発を行っております。
今期は、当社の有する地中レーダ探査装置やノウハウと株式会社日立製作所の有するAIや画像解析技術を組み合
わせて地中のガス管や水道管といった埋設物に関する位置や寸法などを高精度に可視化・一元管理し、地下掘削工
事などで必要となる埋設物情報を提供する「地中可視化サービス」を開発し、サービス提供を開始しました。
また、老朽化する道路構造物の維持管理分野では、トンネルやカルバートの三次元形状や表面の状況を自動計測
し、AIを用いて診断するシステムや道路のり面の安全確保のために設置されたグランドアンカーの状況を効率的に
検査する方法を開発し、市場投入を開始しました。
海外グループ会社のGEOPHYSICAL SURVEY SYSTEMS,INC.(米国)は、インフラ・メンテナンス用途向けの地中レー
ダの次世代機の開発、および、それに付随するサービス提供に関わる開発を行っています。
現在、コンクリート構造物点検用として多くのユーザにお使いいただいている Structure Scan シリーズの地中
レーダなどの後継機種の検討を行っています。今後の開発においては、設計・製造方法を一新して他のシリーズの
製品と共通化を図ることで、顧客ニーズに応じた多品種機種の開発、製造、修理対応が効率的に、かつ、迅速に応
えることができる体制に転換することを目指しています。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 659 百万円であります。
24/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
(2) 防災・減災事業
防災・減災事業セグメントにおいては、自然災害に対する防災・減災に関わるソリューション開発を行ってお
ります。
今期は、激甚化する降雨災害や降雨に伴う斜面災害に対応するため広域災害監視ソリューションの構築を目指し
たクラウドベース監視システムの機能強化を図るとともに、災害を早期に検知するネットワーク対応の監視センサ
として、クリノポール(斜面傾斜計)の品揃えの強化や簡易雨量計の開発を行い、センサーラインナップを強化し
ました。
政府が主導するSIPプロジェクトでは、災害危険個所を自動抽出する技術や大規模災害時に飲料水を確保する技術
の開発に参画しております。また、自治体や地域住民へ避難情報を迅速に提供するため、センサーネットワークで
観測された災害関連データに加え公的に利用可能な情報を一元管理して提供するシステムの社会実装にも取り組ん
でおります。
海外グループ会社のKINEMETRICS,INC.(米国)は、地震観測機器の専門メーカーとして地震防災に必要な地震計
の製品開発、および、ソリューション提供を行っています。しかしCOVID-19によって発生した全世界的な物流の停
滞への対応、老朽化した使用部品の代替のための製品の再設計が発生するなどで開発作業への影響があるものの、
昨年に引き続いて低価格タイプの新しい地震データ収録機の開発に取り組んでいます。
また、橋梁、ダム、プラントなどの構造物の維持管理などの新たな市場開拓に向けて、それに対応できる地震観
測システムの構築も行っています。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 353 百万円であります。
(3) 環境事業
環境事業セグメントにおいては、環境保全を支援するソリューション開発に取り組んでおります。
2020年から開始した建設工事で発生する有害重金属を含んだ廃土を安全かつ経済的に処理する技術の開発では、
今期は実証事件を実施するとともに、実用化に向けて公的研究機関や総合建設会社とコンソーシアムを設立しまし
た。
地方自治体のSDGsやESGに係わる目標設定やその達成を支援するため、地域の地盤特性や自然環境の特性を活かし
た開発可能性を評価するポジティブゾーニングの技術開発を行い、自治体向けの提案活動を開始しました。
また、発展途上国のグリーンインフラ整備を通じて国際的な事業展開を図るために実施しているウズベキスタン
の荒廃地の緑化プロジェクトでは、緑化に用いる植物の選定や保育苗の育成技術の実証実験で効果が確認されまし
た。 2022 年以降は、得られた知見や開発した技術を用いて緑化プロジェクトの事業化を開始する予定です。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 43 百万円であります。
(4) 資源・エネルギー事業
資源・エネルギー事業セグメントにおいては、資源・エネルギーの探査、再生エネルギー事業開発、ならびにエ
ネルギー関連施設の維持管理に必要な技術開発を行っております。
今期は、洋上風力発電所の立地に関わる地盤調査業務が大きく進展し、海底地盤の形状や強度を探査する海底微
動アレイ探査の業務が急増しました。海底浅部地盤の状況を正確に知りたいという要望に応えるため、海底微動ア
レイ探査の浅部分解能を向上させ、かつROV(海中ロボット)で設置するだけで測定が可能な一体型の極小探査シス
テムを開発し、サービスを開始しました。
海外グループ会社のGEOMETRICS,INC.(米国)は、地震探査、磁気探査装置などの専門メーカーとして、鉱物資源
探査や土木地質調査向けの製品の開発を行っております。
既にリリースしているドローンに吊り下げて使用する小型の磁気探査装置のMagArrowについては鉱物資源探査だ
けではなく、土木地質調査用途への発展の期待が大きいものとして、搭載しているGPSの精度向上、顧客の使用時の
操作性向上のためのソフトウェアの改良を行っています。
また、MagArrowで使用されている超小型磁気センサ技術を活用して、陸域で使用する既存の磁気探査装置の小型
化、軽量化を図ることにも取り組んでいます。
海外グループ会社のROBERTSON GEOLOGGING LTD.(英国)は、ボーリング孔を利用した調査(検層)機器の開発・
製造・販売を行っています。最近は鉱物資源探査分野以外の洋上風力発電所の立地調査やインフラ整備にともなう
土木地質調査用途にも多くの検層機器が使われていますので、鉱物資源探査、土木地質調査の両方の用途に使える
ような製品ラインナップの拡充を目指しています。
既に孔内観察用のボアホールカメラはリリースが開始されました。また、解析ソフトウェア( GeoCad )のうち超
25/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
音波で孔内状況を画像化するモジュールが完成し、次には音波検層の解析ができるモジュールの開発へと順次作業
を行っています。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 397 百万円であります。
26/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の主な設備投資として、当社において洋上地質調査用設備へ89百万円の投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度における重要な除却及び売却等はありません。
(注) 1 「第3 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないた
め、セグメントごとに配分しておりません。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
( 2021年12月31日 現在)
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) (人)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡)
本社
77
統轄業務施設 8 - - 30 3 43
(8)
(東京都千代田区)
つくばオフィス 調査研究業務施設及び
1,664 158
916 29 - 3 2,613
(62,065) (36)
(茨城県つくば市) 計測機器製造用設備
コアラボ
221 58
試験研究業務施設 673 109 - 1 1,006
(1,574) (26)
(さいたま市北区)
エネルギー事業部 366
114
調査用設備 78 362 - 0 808
(1,985)
(36)
(さいたま市南区)
東京事務所
355 244
調査用設備 362 49 - 9 776
(2,054) (57)
(さいたま市北区)
関西事務所
435 77
調査用設備 247 0 - 0 683
(3,544) (14)
(大阪市淀川区)
北信越事務所
158 12
調査用設備 348 0 - 0 507
(2,049) (5)
(新潟市東区)
中部事務所
130 44
調査用設備 266 0 - 5 402
(1,474) (9)
(名古屋市守山区)
(注) 1.主要な設備は各セグメントが共用しているため、セグメント別の記載を省略しております。
2.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
27/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
(2) 国内子会社
( 2021年12月31日 現在)
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) 名称 (人)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡)
西日本支社
エヌエス環境 225
(大阪府 環境事業 調査用設備 67 0 16 3 313 54
株式会社 (1,169)
吹田市)
盛岡支店
131
エヌエス環境
(岩手県 環境事業 調査用設備 181 0 42 6 362 62
株式会社
(1,831)
盛岡市)
(3) 在外子会社
( 2021年12月31日 現在)
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) 名称 (人)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡)
GEOPHYSICA
本社
インフラ・
L SURVEY 本社社屋
(アメリカ 63
メンテナンス 484 111 - 16 676 88
(19,000)
及び工場
ニューハン
SYSTEMS,IN
事 業
プシャー)
C.
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して策定して
おります。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しており、計画策定に当たってはグループ全体で重複投資
にならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額(百万円)
資金調達方
会社名 事業所名 設備の内容 備考
法
総額 既支払額
地中埋設物探査用設
当社 情報企画本部 157 157 自己資金 2022年1月取得
備
地中埋設物探査用設
当社 情報企画本部 96 - 自己資金 2022年7月取得予定
備
当社 エネルギー事業部 洋上地質調査用設備 170 - 自己資金 2022年5月取得予定
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
28/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年3月25日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 26,664,373 26,664,373 単元株式数100株
(市場第一部)
計 26,664,373 26,664,373 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2017年5月2日
― 28,882,573 ― 16,174 △11,862 4,043
(注)1
2018年2月28日
△1,300,000 27,582,573 ― 16,174 ― 4,043
(注)2
2021年2月26日
△918,200 26,664,373 ― 16,174 ― 4,043
(注)3
(注)1 会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものでありま
す。
2 2018年2月14日開催の取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。
3 2021年2月12日開催の取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。
29/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2021年12月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 23 34 109 116 17 7,544 7,843 ―
(人)
所有株式数
- 61,072 3,274 49,684 61,662 8 89,745 265,445 119,873
(単元)
所有株式数
- 23.01 1.23 18.72 23.23 0.00 33.81 100 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式1,489,575株は、「金融機関」に5,449単元、「個人その他」に9,446単元及び「単元未満株式の状
況」に75株を含めて記載しております。なお、自己株式数には「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信
託(J-ESOP)」の導入に伴い当社から拠出した株式会社日本カストディ銀行(信託E口)名義の当社株式
544,944株を含めております。
2 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ7
単元及び42株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番3号 2,834 11.07
式会社(信託口)
公益財団法人深田地質研究所 東京都文京区本駒込二丁目13番12号 2,530 9.88
UGLAND HOUSE, GEORGE TOWN, GRAND
THE SFP VALUE REALIZATION
CAYMAN KY 1-114, CAYMAN ISLANDS(東京
MASTER FUND LTD.(常任代理人 2,044 7.98
都中央区茅場町一丁目13番14号)
立花証券株式会社)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号 864 3.38
(信託口)
深田 馨子
東京都小金井市 825 3.23
応用地質従業員持株会 東京都千代田区神田美土代町7番地 810 3.17
須賀 るり子 東京都小金井市 799 3.12
ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW
PERSHING-DIV. OF DLJ SECS.
JERSEY U.S.A.(東京都新宿区新宿六丁目 513 2.01
CORP.(常任代理人 シティバン
ク、エヌ・エイ東京支店)
27番30号)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 474 1.86
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 430 1.68
計 12,128 47.38
(注) 1 上記のほか、当社所有の自己株式 1,489千株 があります。なお、自己株式には、株式会社日本カストディ銀
行(信託E口)が保有する544千株を含めております。
2 2021年12月28日付で、公衆の縦覧に供されている 大量保有 報告書において、 シンフォニー ・フィナンシャ
ル・パートナーズ(シンガポール)ピーティーイー・リミテッドが2021年12月21日現在で3,083千株(株券
等保有割合11.56%)を所有している旨が記載されておりますが、当社として2021年12月31日現在における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。
3 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、2,832千
株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分1,123千株、年金信託設定分19千株、管理有価証券
設定分1,689千株となっております。
30/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
4 株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、855千株でありま
す。なお、それらの内訳は、投資信託設定分604千株、年金信託設定分34千株、管理有価証券設定分216株と
なっております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) 5,449 ―
1,489,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 250,550 ―
25,055,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
119,873
発行済株式総数 26,664,373 ― ―
総株主の議決権 ― 255,999 ―
(注) 1 「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する
544,900株を含めております。
2 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権の数7個)含まれてお
ります。
3 「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が42株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都千代田区神田美土
応用地質株式会社 944,600 544,900 1,489,500 5.59
代町7番地
計 ― 944,600 544,900 1,489,500 5.59
(注) 他人名義で保有している理由等
保有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
株式給付信託(BBT及びJ-ESOP)制度 株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号
の信託財産として544,900株を拠出 (信託E口)
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、当社の株価や業績と役職員の処遇の連動性を高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、
株価及び業績向上への役職員の意欲や士気を高め、中期経営計画の達成及び中長期的な当社の更なる企業価値向上
を図るため、役職員に対して自社の株式を給付する「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」を導
入しております。
31/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
(株式給付信託「BBT」)
1.本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役に対して、当社が
定める役員株式給付規程に従い、業績達成度等に応じて、当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報
酬制度であります。なお、当社の取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となりま
す。
①当社は、第57回定時株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた
枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定いたしました。また、第61回定時株主総会及び第64
回定時株主総会にて継続と規程の変更の決議を得て、「役員株式給付規程」を一部改定しております。
②当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託(以下、本信託という。)しております。
③本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き
受ける方法により取得しております。
④当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役にポイントを付与します。
⑤本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しない
こととします。
⑥本信託は、取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者(以下、「受益
者」という。)に対して、当該受益者に付与するポイント数に応じた当社株式を給付します。
※信託の概要
ⅰ.名称:株式給付信託(BBT)ⅱ.委託者:当社
ⅲ.受託者:みずほ信託銀行株式会社
ⅳ.受益者:取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
ⅴ.信託管理人:当社と利害関係のない第三者を選定します
ⅵ.信託の種類:金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
ⅶ.本信託契約の締結日:2014年6月2日
ⅷ.当初金銭を信託した日:2014年6月2日
ⅸ. 金銭を追加信託した日:2018年6月1日、2021年6月1日
ⅹ.信託の期間:2014 年6月2日から信託が終了するまで
(特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。)
2.株式給付信託「BBT」に拠出した株式の総数
当社は、2014年6月2日付で自己株式5,000株(7,065千円)、2018年6月1日付で自己株式33,000株(51,711千
円)、2021年6月1日付で自己株式17,000株(21,896千円)、合計55,000株(80,672千円)を株式会社日本カスト
ディ銀行(信託E口)に、拠出しております。
3.当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者(社外取締役は対象外)
32/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
(株式給付信託「J-ESOP」)
1.本制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員(当社従業員、当社子会社の
取締役及び従業員)に対し当社株式を給付する仕組みであります。当社は、従業員に対し役職及び各連結会計年度
の会社業績に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する
当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭等により将来分も含め
取得し、信託財産として分別管理するものといたします。本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関
心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
①当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定いたしました。
②当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するため信託銀行に金銭を信託
(他益信託)しております。
③信託銀行は、信託された金銭等により、当社株式を取得しております。
④当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。
⑤信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
⑥従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。
※信託の概要
ⅰ.名称:株式給付信託(J-ESOP)
ⅱ.委託者:当社
ⅲ.受託者:みずほ信託銀行株式会社
ⅳ.受益者:従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
ⅴ.信託管理人:従業員の中から選定します
ⅵ.信託の種類:金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
ⅶ.本信託契約の締結日:2014年6月2日
ⅷ.金銭を信託する日:2014年6月2日
ⅸ. 金銭を追加信託した日:2018年6月1日、2021年6月1日
ⅹ.信託の期間:2014年6月2日から信託が終了するまで
(特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。)
2.株式給付信託「J-ESOP」に拠出した株式の総数
当社は、2014年6月2日付で自己株式195,000株(275,535千円)、2018年6月1日付で154,000株(241,318千
円)、2021年6月1日付で自己株式365,000株(470,120千円)、合計714,000株(986,973千円)を株式会社日本カ
ストディ銀行(信託E口)に拠出しております。
3.当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
33/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
2021年2月12日の取締役会決議による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年2月12日)での決議状況
1,200,000 1,567,200,000
(取得期間2021年2月15日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 918,200 1,199,169,200
残存決議株式の総数及び価額の総額 281,800 368,030,800
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 23.5 23.5
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 23.5 23.5
(注) 東京証券取引所における立会外買付取引(ToSTNeT-3)による取得であります。
2021年11月9日の取締役会決議による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年11月9日)での決議状況
600,000 1,000,000,000
(取得期間2021年11月10日~2022年3月31日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 204,800 401,053,200
残存決議株式の総数及び価額の総額 395,200 598,946,800
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 65.9 59.9
当期間における取得自己株式 211,700 442,159,100
提出日現在の未行使割合(%) 30.58 15.68
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる取得株式は含まれておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 2,550 3,820,760
当期間における取得自己株式 59 124,431
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる取得株式は含まれておりません。
34/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 918,200 1,128,350,179 - -
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 - - - -
株式
その他 134 196,037 - -
保有自己株式数 1,489,575 - 1,701,334 -
(注) 1 当事業年度のその他は、単元未満株式の売渡請求による売渡であります。
2 当事業年度及び当期間における保有自己株式数にはそれぞれ、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が
所有する当社株式544,944株が含まれております。
3 当期間における保有自己株式数には、2022年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)からの払出による株式は含まれてお
りません。
3 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付け、収益力の向上と財務体質の強化を図りなが
ら、連結配当性向40%~60%を目途として、安定的な配当を行うことを基本としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、
期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当連結会計年度につきましては、業績及び財務状況等を総合的に勘案し、当連結会計年度末の1株あたりの配当を
前連結会計年度と比べ14円00銭増配し 30円 00銭とし、中間配当とあわせて1株当たり年間 46円 00銭の配当を実施する
ことにいたしました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は 40.7% 、単体配当性向は60.8%となりました。
内部留保金の使途につきましては、今後予想される経営変化に迅速に対応できるよう財務体質及び経営基盤の強化
を図り、事業の拡大のために有効な投資を行います。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款
に定めております。
(注) 基準日が当連結会計年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2021年8月11日
414 16.00
取締役会決議
2022年3月25日
771 30.00
定時株主総会決議
35/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、投資家、顧客、従業員、取引先、地域社会等のステークホルダーとの適切な関係を保ちなが
ら、「社会から信頼され、安全・安心で持続的に継続する社会の構築に貢献する企業」を目指して、持続的な成
長と中長期的な企業価値向上を図ることを、経営の重要課題として、コーポレートガバナンスの充実に取組んで
おります。
また、当社はこの目的を達成するための経営組織・監督・監督機能を整備し、高い自己規律に基づく健全な経
営の実践をめざし、会社の実態を評価した上で、適切な目標を定め、実効性の高い施策を確実に実行いたしま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営効率の維持・向上のため、当社事業に精通した取締役6名と、一般株主と利益相反が生じる恐れ
のない独立役員の社外取締役3名、そして、常勤監査役1名と独立役員である社外監査役2名で取締役会を構成
しております。加えて、執行役員制度を導入しており、機能の特化、意思決定の迅速化、監督・監視機能の強化
を図っております。また、当社では、独立役員である3名の社外取締役と2名の社外監査役が、幅広い見識や豊
富な経験を活かし、重要な経営事項に関して独立的・中立的視野から意見・助言を行っております。さらに各監
査役は、会計監査人や内部監査部門と密接に連携をとりながら、監査役監査を遂行しております。
以上のように、経営の透明性、公正性の維持・強化と効率化が図られ、重要な経営事項について客観的かつ十
分な議論ができることから現状の体制を採用しております。
会社機関の内容
取締役会
取締役会は、独立役員である社外取締役3名を含む取締役9名(2022年3月25日現在)で構成され、3ヶ月に
1回以上開催する定時取締役会と必要ある場合に開催する臨時取締役会があり、当社の経営方針等の重要事項
に関する意思決定を行い、取締役の職務執行を監督しております。なお、取締役の任期は1年としておりま
す。
執行役員会
執行役員会は、取締役6名(内6名は執行役員を兼務)と執行役員18名(2022年3月25日現在)で構成され、業
務執行については、取締役会とは別に執行役員会を原則として月1回以上開催し、取締役会の決定した方針に
従い、経営全般の問題の協議、重要な業務執行の審議等を行っております。
監査役会
監査役会は、監査役3名で構成され、うち2名は独立役員である社外監査役であります(2022年3月25日現
在)。また、監査役会は原則として月に1回開催されており、監査役は取締役会にも原則として全て出席し、取
締役の職務執行の適正性及び妥当性について経営の監視を行う体制となっております。常勤監査役は随時、本
社・事業所の各部署において必要な監査役監査を実施しております。
◎:議長 ○:構成員
役職名 氏名 取締役会 執行役員会 監査役会
代表取締役社長 成田 賢 ◎ ◎ -
代表取締役副社長 平嶋 優一 ○ ○ -
取締役 重信 純 ○ ○ -
取締役 佐藤 謙司 ○ ○ -
取締役 天野 洋文 ○ ○ -
取締役 中川 渉 ○ ○ -
社外取締役 尾﨑 聖治 ○ - -
社外取締役 宮本 武史 ○ - -
社外取締役 池田 陽子 ○ - -
36/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
◎:議長 ○:構成員
役職名 氏名 取締役会 執行役員会 監査役会
常勤監査役 香川 眞一 - - ◎
社外監査役 内藤 潤 - - ○
社外監査役 酒井 忠司 - - ○
注:取締役会には、上記のほか、監査役が出席しております。
企業統治の体制図は次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
b. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積
投票によらないものとする旨を定款に定めております。
37/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
c. 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項
イ.自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した、より機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第2項の規
定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。
ロ.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議に
よって毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ハ.取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取
締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除す
ることができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力
を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
d. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
e.内部統制システム整備の状況
当社は、2006年5月12日開催の取締役会において内部統制基本方針を決議し、リスク管理体制の強化、コン
プライアンス経営の徹底、及び当社グループ経営体制の強化等に取組んできました。また、2015年5月8日開
催の取締役会において、監査役監査を充実する事項、企業集団の内部統制システムとして運用する事項等を改
正した内部統制基本方針を修正決議しました。また、応用地質グループ企業行動規範・企業行動基準の制定に
併せ、2020年2月13日開催の取締役会において、内部統制基本方針の一部改正を決議しております。
f.リスク管理体制の整備の状況
当社は、分野ごとにリスクの抽出、評価、対応策の検討を定期的に行っており、その結果を取締役会に報告
しております。また当社グループの役職員が遵守すべき行動規範として「応用地質グループ企業行動規範・企
業行動基準」を定めるとともに、「コンプライアンスハンドブック」も活用しながらコンプライアンスの周知
徹底を図っております。
g. 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、内部統制基本方針に基づき、当社グループにおける業務の適正を確保するための体制を整備してお
ります。整備状況は次のとおりであります。
当社は、関係会社に、国内関係会社管理規程及び海外関係会社管理規程に従い、定期的な報告を
イ
提出させると共に、国内・海外関係会社上申・報告基準に定める上申・報告を義務付ける。
ロ 当社は、関係会社と経営会議を定期的に実施し、グループ経営全般に関する情報交換を行う。
当社は、関係会社に、リスク管理に関する規程等の体制を整備させ、各社におけるリスクの回
ハ
避・低減を図らせる。
当社は、関係会社に、その規模や業態等に応じて、各社取締役の職務執行が効率的に行われるこ
ニ
とを確保するための体制を整備させる。
h. 責任限定契約の内容の概要
当社は、2016年3月25日開催の第59回定時株主総会で定款を変更し、会社法第427条第1項に定める取締役
(業務執行取締役等であるものを除く。)と監査役の責任限定契約に関する規定を設けており、社外取締役及
び監査役全員との間で責任限定契約を締結しています。当該契約に基づく限度額は、会社法第425条第1項に定
める最低責任限度額となります。
g. 役員等賠償責任保険 契約の内容の概要等
38/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、監査役、執行役員等ならびに会社法に基づく子会社役
員、 執行役員等、および当社ならびに会社法に基づく子会社であり、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約は、被保険者の役員等がその職務の遂行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求
を受けることによって生ずることのある損害を補填するものであります。ただし法令違反であることを認識し
て行った行為に起因して生じた損害は補填されない等、一定の免責事由があります。
39/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 8.3 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年4月 当社入社
1997年4月 東京事業本部北関東事業部長
1999年4月 関東支社長
2001年10月 東北支社長代理
2002年1月 東北支社長
2002年3月 執行役員
2004年3月 当社取締役
代表取締役社長
1年
2004年4月 常務執行役員
成 田 賢 1953年11月15日 22
社長執行役員 2005年1月 業務統轄本部長
※1
2005年4月 専務執行役員
2005年9月 業務統轄本部長兼新規事業企画
室長
2007年3月 当社取締役副社長
2009年3月 当社代表取締役社長(現任)
2009年3月 社長執行役員(現任)
2009年4月 戦略事業推進本部長
1983年4月 株式会社富士銀行(現 株式会社
みずほ銀行)入行
2009年4月 株式会社みずほコーポレート銀
行(現 株式会社みずほ銀行)米
州審査部長
2011年4月 同行業務監査部長
2013年8月 当社入社
2014年4月 エヌエス環境株式会社監査役
2014年8月 執行役員
2015年4月 常務執行役員
2015年4月 事務本部長代理
代表取締役副社長
2015年3月 応用アール・エム・エス株式会 1年
副社長執行役員 平 嶋 優 一 1959年11月27日 4
社取締役
※1
事務本部長
2015年11月 OYO CORPORATION, PACIFIC
DIRECTOR(現任)
2016年3月 当社取締役
2016年4月 事務本部長(現任)
2017年4月 専務執行役員
2018年6月 株式会社イー・アール・エス取
締役(現任)
2019年3月 応用リソースマネージメント株
式会社
2020年3月
当社代表取締役副社長(現任)
2020年3月 副社長執行役員(現任)
1983年4月 当社入社
2005年4月 執行役員
2005年4月 四国支社長
2010年4月 工務本部長(現 生産管理本部
長)
2012年4月 東日本統轄支社副統轄支社長
2012年12月 オーシャンエンジニアリング株
式会社取締役
2014年12月 株式会社ケー・シー・エス取締
役
取締役
1年
2014年4月 宏栄コンサルタント株式会社取
常務執行役員 重 信 純 1958年8月22日 4
締役(現任) ※1
事業部統轄本部長
2014年4月 常務執行役員(現任)
2016年3月 当社取締役(現任)
2016年6月 株式会社イー・アール・エス取
締役
2017年3月 応用計測サービス株式会社取締
役
2017年3月 エヌエス環境株式会社取締役
(現任)
2019年3月 南九地質株式会社取締役
2020年1月 事業部統轄本部長(現任)
40/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年4月 当社入社
2007年4月 執行役員
2007年4月 札幌支社長
2009年4月 戦略事業推進本部河川事業推進
室長
2010年4月 エンジニアリング本部副本部長
2012年4月 東日本統轄支社副統轄支社長
2014年3月 東京支社長
取締役
2015年4月 常務執行役員(現任)
1年
常務執行役員 佐 藤 謙 司 1958年8月17日 2015年4月 サービス開発本部長(現任) 3
※1
2015年4月 応用ジオテクニカルサービス株
サービス開発本部長
式会社取締役(現任)
2016年3月 当社取締役(現任)
2016年11月 三洋テクノマリン株式会社社外
取締役(現任)
2017年6月 株式会社イー・アール・エス取
締役
2020年3月 OYOインターナショナル株式
会社取締役
1990年4月 玉野総合コンサルタント株式会
社入社
2003年9月 株式会社ケー・シー・エス入社
2004年6月 同社中部支社長
2005年8月 同社取締役
2005年10月 同社代表取締役
2017年3月 当社取締役(現任)
取締役
2017年4月 常務執行役員(現任)
1年
2017年4月 情報技術企画室長(現 情報企画
常務執行役員 天 野 洋 文 1966年1月4日 2
※1
本部長)(現任)
情報企画本部長
2018年3月 応用リソースマネージメント株
式会社取締役
2019年3月 東北ボーリング株式会社取締役
2019年3月 応用地震計測株式会社取締役
(現任)
2020年3月 株式会社ケー・シー・エス取締
役(現任)
1984年4月 当社入社
2011年4月 当社執行役員
2011年4月 関西支社長
2015年4月 当社常務執行役員(現任)
2015年4月 東京支社長
2016年3月 宏栄コンサルタント株式会社取
締役
2016年3月 応用アール・エム・エス株式会
社取締役
取締役
2017年3月 OYOインターナショナル株式 1年
常務執行役員 中 川 渉 1959年8月27日 5
会社取締役
※1
経営企画本部長
2018年4月 メンテナンス事業部長
2019年1月 経営企画本部長(現任)
2019年3月 FONG CONSULT PTE.LTD.
DIRECTOR(現任)
2019年3月 FC INSPECTION PTE.LTD.
DIRECTOR(現任)
2020年3月 当社取締役(現任)
2020年6月 株式会社イー・アール・エス取
締役(現任)
41/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年4月 サッポロビール株式会社入社
2005年3月 同社ワイン洋酒事業部長兼サッ
ポロワイン株式会社取締役
2006年3月 兼株式会社恵比寿ワインマート
代表取締役社長
2007年10月 同社中四国本部長
2010年3月 同社執行役員 東海北陸本部長
2012年3月 サッポロ飲料株式会社監査役兼
サッポロビール株式会社監査役
1年
兼サッポログループマネジメン
取締役 尾 﨑 聖 治 1955年8月17日 0
ト株式会社監査役兼サッポロイ
※1
ンターナショナル株式会社監査
役
2013年3月 ポッカサッポロフード&ビバ
レッジ株式会社 常勤監査役
2015年3月 サッポロホールディングス株式
会社常勤監査役
2019年3月 当社社外取締役(現任)
2020年6月 ハルナビバレッジ株式会社社外
監査役(現任)
1978年4月 通商産業省(現 経済産業省)入
省
1988年4月 外務省在スペイン大使館一等書
記官
1996年7月 中小企業庁指導部組織課長
1998年6月 資源エネルギー庁長官官房企画
調査課長
2000年2月 特許庁総務部秘書課長
2001年4月 愛知県産業労働部長
2003年7月 経済産業省大臣官房審議官(国
1年
取締役 宮 本 武 史 1954年5月11日 際博覧会担当) -
※1
2007年5月 経済産業省特別顧問(スペイ
ン・サラゴサ国際博覧会日本政
府代表)
2008年9月 一般社団法人日本鉄鋼連盟常務
理事
2014年7月 一般財団法人企業活力研究所専
務理事
2021年3月 当社社外取締役(現任)
2021年6月 一般財団法人情報サービス産業
協会副会長兼専務理事(現任)
1980年4月 東京地方裁判所判事補
1989年5月 弁護士登録(横浜弁護士会)
1989年5月 山田法律事務所(現明大昭平・
法律事務所)入所
1998年4月 神奈川県法律顧問(現任)
2003年3月 民事調停委員(横浜地方裁判所・
簡易裁判所)(現任)
2004年3月 横浜市PFI事業審査委員会委員
2006年4月 横浜市入札等監視委員会委員
1年
取締役 池 田 陽 子 1955年1月22日 2009年4月 横浜国立大学法科大学院客員教 -
※1
授
2012年4月 総務省自治大学校非常勤講師
2013年4月 総務省情報公開・個人情報保護
審査会委員(現任)
2018年7月 内閣府公文書管理委員会委員(現
任)
2019年10月 東京都公文書管理委員会委員(現
任)
2022年3月 当社社外取締役(現任)
42/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年4月 当社入社
1998年4月 事務本部 財務部副部長
2002年9月 エヌエス環境株式会社へ転籍、
同社事務本部長
2004年12月 同社常勤監査役
2007年2月 当社入社、管理本部総務部長兼
事務センター長
4年
2010年11月 OYO CORPORATION, PACIFIC
常勤監査役 香 川 眞 一 1957年6月17日 3
※2
DIRECTOR
2011年4月 事務本部経理部長兼総務部長
2015年3月 株式会社ケー・シー・エス取締
役副社長
2016年4月 当社執行役員
2016年4月 コンプライアンス室長
2018年3月 当社常勤監査役(現任)
1982年4月 弁護士登録
1982年4月 長島・大野法律事務所入所
1991年1月 同法律事務所パートナー
2000年1月 長島・大野・常松法律事務所
パートナー
4年
監査役 内 藤 潤 1956年1月30日 2007年6月 イノテック株式会社社外監査役 -
※3
2013年1月 長島・大野・常松法律事務所弁
護士(現任)
2015年3月 当社社外監査役(現任)
2016年3月 株式会社ヤマタネ社外監査役
(現任)
1979年4月 株式会社富士銀行(現 株式会社
みずほ銀行)入行
2002年4月 みずほ証券株式会社経営企画グ
ループ国際部付シニアマネー
ジャー
2004年4月 同社経営企画グループ国際部付
シニアマネージャースイスみず
ほ銀行社長
2006年3月 同社執行役員スイスみずほ銀行
4年
監査役 酒 井 忠 司 1956年8月21日 -
社長
※3
2008年5月 株式会社みずほプライベート
ウェルスマネジメント常務取締
役
2013年4月 同社非常勤取締役
2013年5月 同社理事
2013年6月 TANAKAホールディングス株式会
社常勤監査役(現任)
2015年6月 株式会社デイ・シイ社外監査役
2018年3月 当社社外監査役(現任)
計 46
(注) ※1 任期は、2022年3月25日開催の第65回定時株主総会の終結の時から1年間であります。
※2 任期は、2022年3月25日開催の第65回定時株主総会の終結の時から4年間であります。
※3 任期は、2019年3月27日開催の第62回定時株主総会の終結の時から4年間であります。
4 取締役 尾﨑聖治氏、宮本武史氏及び池田陽子氏は、社外取締役であります。
5 監査役 内藤潤氏及び酒井忠司氏は、社外監査役であります。
6 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員を兼務する取締役6名を含め、執行役員は24名であります。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監
査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
43/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
所有株式数
氏名 生年月日 略歴及び他の会社の代表状況
(千株)
1986年4月 日本生命保険相互会社入社
1999年3月 同社国際融資管理グループ担当課
長
2002年3月 同社財務第三部担当部長
2005年6月 同社財務検査室担当課長
松 下 達 郎 1963年6月19日 1
2011年3月 同社不動産部調査役
2013年3月 同社不動産業務管理グループ課長
当社入社 事務本部法務部長
2015年4月
2018年4月 当社執行役員(現任)
2018年4月 コンプライアンス室長(現任)
弁護士登録、阿部・井窪・片山法
1997年4月
律事務所入所
米国ニューヨーク州弁護士登録
2004年2月
阿部・井窪・片山法律事務所パー
2004年8月
トナー(現任)
株式会社魚力社外監査役
2007年6月
株式会社セディナ債権回収取締役
2009年2月
弁護
本 多 広 和 1970年5月5日 ―
株式会社魚力社外取締役
2015年6月
一般社団法人日本国際知的財産保
2015年6月
護協会業務執行理事
株式会社CAC Holdings 社外監査役
2017年3月
(現任)
ユナイテッド・プレシジョン・テ
2018年10月
クノロジーズ株式会社社外取締役
(監査等委員)(現任)
② 社外役員の状況
当社は、2022年3月25日の第65回定時株主総会で社外取締役3名、及び、2019年3月27日の第62回定時株主総
会で社外監査役2名を選任しており、5名の社外役員が就任しております。なお、当社は、社外役員を選任する
ための独立性に関する基準を、コーポレートガバナンス基本方針の中で定めており、当社WEBSITE
(http://www.oyo.co.jp/)に掲載しております。また、当社の5名の社外役員は、東京証券取引所が定める独立
役員として、東京証券取引所に届け出ております。
当社の社外取締役である尾﨑聖治氏は、ハルナビレッジ㈱の社外役員を兼職しておりますが、同社において現
在も過去においても業務執行者ではありません。当社とハルナビバレッジ㈱には、人的関係、資本関係、取引関
係その他利害関係はありません。当社の社外取締役である宮本武史氏は、一般社団法人情報サービス産業協会の
副会長兼専務理事を兼職しておりますが、当社と一般財団法人情報サービス産業協会には、人的関係、資本関
係、取引関係その他利害関係はありません。当社の社外取締役である池田陽子氏は、弁護士であり、明大昭平・
法律事務所に在籍しておりますが、当社と明大昭平・法律事務所には人的関係、資本関係、取引関係その他利害
関係はありません。
また、当社の社外監査役である酒井忠司氏は、現在TANAKAホールディングス㈱の常勤監査役を兼職して
おりますが、当社とTANAKAホールディングス㈱には、人的関係、資本関係、取引関係その他利害関係はあ
りません。また、過去に当社のメインバンクである㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)に在籍しておりましたが、退
社後10年以上経過しており、出身銀行の影響を受ける立場にありません。また、当社並びに当社グループは、当
連結会計年度において、みずほ銀行から借入金はなく借入金残高もありません。当社の社外監査役である内藤潤
氏は、弁護士であり、長島・大野・常松法律事務所に在籍しておりますが、同氏及び同法律事務所と人的関係、
資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また内藤潤氏は、㈱ヤマタネの社外役員を兼職してお
りますが、同社において現在も過去においても業務執行者ではありません。当社と㈱ヤマタネには、人的関係、
資本関係、取引関係その他利害関係はありません。
当社は、当社の業務に高い知識と見識を持つ取締役と、行政又は他企業で要職を経験した独立役員3名の社外
取締役が経営にあたることが、一般株主と利益相反が生じること無く経営の適正性と効率性を高めるのに効果的
であると考えております。また、社外取締役に加えて、独立性を有する社外監査役2名が、客観的かつ中立的な
視点で経営を監視し、金融機関において培われた、又は弁護士としての経験や知識を活かして、当社の監査体制
の更なる強化を図っております。
44/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役・社外監査役は取締役会において適宜質問を行っております。社外監査役には内部監査担当部署及
び内部統制担当部署の業務実施状況、常勤監査役の監査結果が共有されております。また、社外取締役・社外監
査 役と会計監査人のEY新日本有限責任監査法人は定期的にコミュニケーションを取り相互連携を行っておりま
す。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役会の組織、人員、および手続
当社の監査役会は3名体制であり、常勤監査役1名と独立役員である社外監査役2名から構成されておりま
す。常勤監査役の香川眞一氏は当社の経理部長や国内子会社の副社長を務め、財務および会計に関する相当程度
の知見を有しております。社外監査役の内藤潤氏は弁護士としての専門的な知見を有し、酒井忠司氏は金融機関
での豊富な業務・経営経験を有しております。監査役会では、監査役の職務を補助するための補助使用人1名
(兼任)を任命し、監査役監査の効率性を確保しております。
常勤監査役は、常勤としての特性を活かして日常の監査活動を遂行し、その監査結果について毎月の監査役会
で詳細に報告を行っております。社外監査役は、常勤監査役からの報告を踏まえ、専門的な知見あるいは経営者
としての経験に基づき、監査役監査の有効性・実効性が担保されるように、指摘や助言を行っております。
b.監査役会の活動状況
当年度は監査役会を15回開催し、3人の監査役全員が100%の出席率でした。主な審議事項は、監査計画の承
認、会計監査人の再任決議及び監査報酬同意、監査役監査報告の承認、等であり、主な報告事項は、常勤監査役
の往査報告、重要会議への出席報告、会計監査人との打合せ報告等です。
常勤監査役・社外監査役は、取締役会に出席するほか、代表取締役及び各取締役のヒアリングを行い、取締役
の職務の執行を監査しております。また、会計監査人による四半期レビュー結果報告会、執行役員による事業報
告会、子会社社長会、等の重要会議に出席し、当社グループの経営状況を監査しております。また、社外監査役
は任意の指名・報酬諮問委員会にオブザーバーとして参加しております。
常勤監査役は、国内外の主要事業所やグループ会社を往査して、経営幹部とのヒアリングや現地会計監査人と
のヒアリングを実施、当社グループの業務及び財産の状況を監査しております。ガバナンスやコンプライアンス
の状況を確認するために、執行役員会議、本部長会議、独占禁止法遵守委員会、等の執行部門の重要会議にも出
席しております。内部通報に関する情報については内部監査部門から適時に報告を受けており、内部統制に係る
情報についても担当部署から定期的に報告を受けております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、コンプライアンス室が内部監査プログラムに従い監査を実施し、業務処理及び会計
処理に関する活動が合法的、合理的に行われているかを検証・評価し改善を行っております。内部監査担当部署
は、コンプライアンス室を中心に、必要に応じて関連部署を加えた複数名で構成しております。
なお、コンプライアンス室と監査役とは監査計画、監査結果について定期的に情報交換や意見交換を行ってお
ります。
45/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
1986年以降
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 伊藤 恭治
指定有限責任社員 業務執行社員 藤田 建二
d. 監査業務における補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者等7名、その他23名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、監査法人の概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由への該当性、独立性、監
査計画、監査チームの編成、監査報酬見積額等を総合的に勘案することとしております。EY新日本有限責任監
査法人の選定にあたっては、日本公認会計士協会の品質管理レビュー及び公認会計士・監査審査会の検査結
果、監査法人から提出された「監査品質に関する報告書」等により、当社の会計監査人として適任と判断いた
しました。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると判断した場合は、監査
役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初
に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、会計監査人
による適正な監査の遂行が困難であると判断した場合は、会社法第344条第1項及び第3項に基づき、株主総会
に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会 が公表する「 会計監査人の評価基準 策定に関する実務指針」
に基づき、 監査法人に対する評価を行っております。監査法人の品質管理、監査チームの独立性や専門性、監
査報酬、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係及び不正リスク等について評価し、すべてにお
いて適切または問題ないと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 69 17 72 8
連結子会社 - 0 - 0
計 69 18 72 8
(注)1 非監査業務の内容は、当社における会計基準の適用支援に関する業務、当社及び連結子会社における財
務諸表作成のための指導・助言等に関する業務等の委託料であります。
2 当連結会計年度における 監査証明業務に基づく報酬については、前連結会計年 度の監査に係る追加報酬
3百万円が含まれております。
46/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(ERNST & YOUNG LLP)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 0 0 0 0
連結子会社 2 1 2 1
計 3 1 3 1
(注)非監査業務の内容は、当社及び連結子会社におけるシンガポール2社の税務申告書作成に関する業務等の委
託料であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査業務の履行に必要な作業項目別に監査
従事者1人当たりの時間単価に業務時間数を乗じた額を積算した監査報酬見積額の内容の説明を受け、監査役
会の同意により決定いたします。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が第399条第1項の同意をした理由
は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠を検討し、それらが
適切であると判断したためであります。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
当社は、2021年2月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しまし
た。その内容は次のとおりであります。
イ.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と
連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方
針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等および
非金銭報酬等(株式報酬)により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬の
みを支払うこととしております。
ロ.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に
関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与
の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
47/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
ハ.業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与
える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬と
し、各事業年度の連結営業利益、連結経常利益、連結当期純利益等の目標値に対する達成度合いに応じて算出さ
れた額を賞与として毎年、一定の時期に支給することとしております。目標となる業績指標とその値は、中期経
営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直
しを行うものとしております。
非金銭報酬等は、役員株式給付信託制度(BBT)に基づき、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため
業績指標(KPI)を反映した株式報酬としております。各事業年度の連結売上高、連結営業利益率、連結経常利
益、連結ROEの目標値及び中期経営計画数値目標に対する達成度合いに応じて算出されたポイント数(1ポイント
=応用地質株1株)に応じて、取締役退任時に株式を給付することとしております。目標となる業績指標とその値
は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏
まえた見直しを行うものとしております。
ニ.取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業
をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、指名・報酬委員会において検討を行うものとしております。取締役会
(ホの委任を受けた代表取締役社長)は、指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の
報酬割合を参考として、取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。
ホ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長成田賢がその具体的内容について委任を受
けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および連結業績を踏まえた賞与の評価配分としてお
ります。この権限を委任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ、各取締役について評価を行うには代表取締
役社長が適していると判断したためであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長成田賢によって適切に
行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長成
田賢は、当該答申の内容にしたがって決定することとしております。なお、株式報酬は、取締役会で決議した役
員株式給付規程に定められた方法で取締役個人別のポイント数を決定し、結果を取締役会に報告することとして
おります。
b.取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含
めた審議を行い、妥当であるとの答申を行っております。取締役会としてもその答申内容を尊重し、決定方針に沿
うものであると判断しております。
c.役員報酬制度の概要
(取締役)
取締役の報酬は、上記決定方針に基づき、当社取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会の審議及び答
申を経て、取締役会より委任を受けた代表取締役社長が決定しております。指名・報酬委員会の委員は代表取締役
1名と社外取締役3名で構成されており、委員長は代表取締役社長としております。委員以外にオブザーバーとし
て社外監査役2名が参加しております。指名・報酬委員会は当事業年度において、2回開催しております。
取締役は、各事業年度における業績向上並びに、長期的な企業価値の増大に向けての職責を負うことから、その
報酬は役割に応じた固定報酬としての基本報酬と、短期の業績連動報酬としての賞与及び中長期の業績連動報酬と
しての株式報酬としております。
なお、社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から基本報酬のみで構成されております。
また、役員退職慰労金制度は、2006年の株主総会で廃止しておりますが、株主総会の決議に基づき、制度廃止ま
での在任期間に応じた打切り支給を退任時に行っております。
48/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
<基本報酬>
基本報酬は取締役の役付、代表権の有無、執行役員の兼務に応じて報酬格差を設けて決定しております。
<賞与>
賞与は短期の業績を評価する観点から下記イ~ホの指標について、業績の達成水準に応じて支給ランクを算
出し、不支給もしくは1.0ヶ月~3.0ヶ月の範囲内で決定しております。
イ.連結営業利益
ロ.連結売上高営業利益率
ハ.連結経常利益
ニ.連結株主資本経常利益率
ホ.親会社株主に帰属する当期純利益
評価項目 ランク1 ランク2 ランク3 ランク4 ランク5 ランク外
連結営業利益 利益計上 利益計上
連結売上高営業
5%未満 5%以上確保
利益率
連結経常利益 利益計上 業績予想達成※1
損失計上※2
連結株主資本経常利
5%未満 5%以上 7%以上 9%以上 11%以上
益率
親会社株主に帰属す
利益計上 業績予想達成※1
る当期純利益
その他 - - - - 特別な事情※3
賞与額(月額給) 1.0ヶ月分 1.5ヶ月分 2.0ヶ月分 2.5ヶ月分 支給しない
3.0ヶ月 以上
※1 東京証券取引所に公表している期初の連結業績予想(±10%)
※2 個別及び連結にかかわらず損失を計上した場合には、賞与は支給しない。
※3 中期経営計画目標の前倒し達成など特筆すべき事項
上記指標のうち、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については、2021年2月12日に公表した
2021年12月期連結業績予想数値、連結経常利益3,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,900百万円を
目標値としておりました。
一方実績は、連結営業利益 3,666 百万円、連結売上高営業利益率 7.1 %、経常利益 4,179 百万円、株主資本経常
利益率6.0%、親会社株主に帰属する当期純利益 2,866 百万円となりました。
<株式報酬>
これに加え当社は、社外取締役を除く取締役について、2014年3月26日開催の第57回定時株主総会において、
株式報酬制度として「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入することを決議しており、2018
年3月27日開催の第61回定時株主総会、並びに2021年3月26日開催の第64回定時株主総会において、一部内容を
改定のうえ、制度を継続することを決議しております。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が
信託を通じて取得され、当社の取締役に対して、業績達成度等に応じて当社株式が本信託を通じて給付される業
績連動型の株式報酬制度であります。なお、当社の取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役
の退任時となります。本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が
株価変動リスクを株主の皆様と共有することで、中期経営計画の達成と中長期的な当社の企業価値の増大に貢献
する意識を高めることを目的として導入されたものであります。
当社は、本制度に基づく取締役への交付を行うために合理的に必要と認められる数の株式の取得資金として、
2014年の制度導入時に10百万円を上限として金銭を拠出し、受益者要件を満たす取締役を受益者とする信託を設
定いたしました。また、2018年の制度の継続、一部改定において、80百万円を上限とする金銭の追加拠出を決議
しております。2021年の制度の継続、一部改定においては、対象期間に本信託に追加拠出することができる金額
の上限を、当該対象期間に係る事業年度の数に40百万円を乗じた額としております。このため、2021年から2023
年までの現中期経営計画の対象期間に関しては、120百万円が拠出額の上限となります。本信託は、当社が信託し
た金銭を原資として、信託設定後当社株式を、取引所市場等を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法
により取得することとし、新株の発行は行いません。取得する株式数の上限は、2014年の本制度導入時は5,000株
49/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
といたしました。また、2018年の制度の継続、一部改定において、追加取得する株式の上限を40,000株といたし
ました。2023年までの現中期経営計画の対象期間に関して追加取得する株式数の上限は、20,000株としておりま
す。 また、取締役に付与される1事業年度当たりのポイント数の合計は、20,000ポイントを上限としています。こ
れは、現行の役員報酬の支給水準、取締役の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであ
り、相当であると判断しております。現時点において、本株式報酬制度の対象となる取締役は6名です。なお、
ポイントの付与を受けた取締役であっても、株主総会において解任の決議をされた場合又は取締役としての義務
の違反があったことに起因して退任した場合は、給付を受ける権利を取得できないこととしています。
本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこ
とにしております。なお、本信託は2014年6月2日に信託契約を締結し、同日から信託を開始しており、本制度
が継続する限り信託は継続します。
単年度の株式報酬は、下記により算定しており、1ポイントあたり1株として算出いたします。
[株式の支給ポイント]=[各業務執行取締役の役位別基本ポイント]×[業績係数]
[役位別基本ポイント]
代表取締役社長:2,500、代表取締役副社長:2,000、取締役:1,500
[業績係数]
業績係数は、下記イ~二の指標について予算の達成率に応じて算出し、0.00もしくは0.70~1.20の範囲
内で適用いたします。ただし、2024年に付与するポイントについては、連結売上高、連結売上高営業利益
率、連結ROEについて、中期経営計画の数値目標の達成水準に応じた加減算を行うため、0.00もしくは
0.55~1.35の範囲内で適用いたします。
イ.連結売上高
ロ.連結売上高営業利益率
ハ.連結経常利益
ニ.連結ROE
株式の支給ポイントについてまとめると以下のとおりとなります。
役位 基本ポイント 業績係数 株式の支給ポイント
0、1,750~3,000
代表取締役社長 2,500
(0、1,375~3,375※)
0.00、0.70~1.20 0、1,400~2,400
代表取締役副社長 2,000
(0.00、0.55~1.35※〉 (0、1,100~2,700※)
0、1,050~1,800
取締役 1,500
(0、825~2,025※)
※2024年の付与時に適用される業績係数と株式の支給ポイント
なお、2021年12月期の業績に基づき2022年3月に付与するポイントに適用された業績係数は1.20であります。
50/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
(監査役)
監査役の報酬は、職務執行に対する監査の職責を負うことから定額報酬を基本としており、監査役会で決定し
ております。
d.取締役及び監査役の報酬等についての株主総会決議に関する事項
取締役の報酬総額は、2007年3月28日開催の第50回定時株主総会決議において年額240百万円以内(使用人分給与
を含む。)と決議いただいております。なお、当該定時株主総会終結後において在任していた取締役は9名であり
ます。
また、上記とは別枠で、株式給付信託(BBT)制度に基づき、2021年3月26日開催の第64回定時株主総会におい
て、一部内容を改定のうえ、制度を継続することを決議しております。改定の内容は、対象期間に本信託に追加拠
出することができる金額の上限を、当該対象期間に係る事業年度の数に40百万円を乗じた額としております。この
ため、2021年から2023年までの現中期経営計画の対象期間に関しては、120百万円が拠出額の上限となります。ま
た、付与するポイントの上限を年間合計20,000ポイントとしております。なお、当該定時株主総会終結後において
在任していた取締役は9名であります。
監査役の報酬総額は、2014年3月26日開催の第57回定時株主総会決議において年額45百万円以内と決議いただい
ております。なお、当該定時株主総会終結後において在任していた監査役は4名であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 固定報酬 業績連動報酬 役員の員数
(百万円)
(人)
基本報酬 賞与 株式報酬
取締役
193 156 19 18 6
(社外取締役を除く。)
監査役
16 16 - - 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 40 40 - - 6
(注) 2006年3月29日開催の第49回定時株主総会において役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金打切り支給の議
案が可決され、取締役1名に対し3百万円が、退任時に支払われることになります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
51/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式を区分しております。
株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株
式、それ以外を純投資目的以外の目的の投資株式と位置付けております。
純投資目的以外の目的の投資株式(いわゆる政策保有株式)については、取引関係の維持・発展、業務提携等を
通じた持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を目的として保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引関係の維持・発展、業務提携等を通じた中長期的な企業価値向上を目的に政策保有株式を保有
しております。政策保有によって直接的・間接的に得られる当社事業への貢献額について、個別銘柄ごとに定
量的に算出することは困難であるため、経済合理性検証に当たっては、各銘柄のTSR(株主総利回り)等、当該
銘柄への投資効果と当社の資本コストの比較など、定量的かつ多面的に評価を行い、その評価結果が一定期間
継続して低迷し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断できない場合には、縮減を
図っております。
2021年9月開催の取締役会において、2021年6月末時点で保有している上場株式について合理性等の検証を実施
し、継続保有の方針を確認しましたが、その後、市場環境の変化等を踏まえて方針を見直した結果、1銘柄を
売却しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 9 296
非上場株式以外の株式 13 3,362
(注)非上場株式には備忘価額で計上している4銘柄を含みます。
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
当該会社との関係を維持・強化するこ
非上場株式 1 81
とを目的としております。
当該会社との関係を維持・強化するこ
非上場株式以外の株式 3 13 とを目的として取引先持株会に加入し
ております。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 1 58
52/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
防災・減災事業等における取引関係の維持・
872,000 872,000
強化のために保有しております。株式保有に
月島機械株式会 伴うリスクと便益等を定量的に評価の上、総
有
社 合的に判断しています。定量的な保有効果に
ついては、守秘義務の観点から記載しており
988 1,215
ません。
インフラ・メンテナンス事業等における取引
220,000 220,000
関係の維持・強化のために保有しておりま
日本工営株式会 す。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的
有
社 に評価の上、総合的に判断しています。定量
的な保有効果については、守秘義務の観点か
701 623
ら記載しておりません。
インフラ・メンテナンス事業等における取引
492,500 492,500
関係の維持・強化のために保有しておりま
鹿島建設株式会 す。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的
有
社 に評価の上、総合的に判断しています。定量
的な保有効果については、守秘義務の観点か
650 680
ら記載しておりません。
インフラ・メンテナンス事業等における取引
122,041 122,041
関係の維持・強化のために保有しておりま
株式会社建設技 す。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的
有
術研究所 に評価の上、総合的に判断しています。定量
的な保有効果については、守秘義務の観点か
304 290
ら記載しておりません。
インフラ・メンテナンス事業等における取引
関係の維持・強化のために保有しておりま
201,760.112 198,174.028
す。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的
に評価の上、総合的に判断しています。定量
京浜急行電鉄株
有
的な保有効果については、守秘義務の観点か
式会社
ら記載しておりません。
232 350
当該会社との関係を維持・強化することを目
的として取引先持株会に加入しております。
インフラ・メンテナンス事業等における取引
7,000 7,000
関係の維持・強化のために保有しておりま
東海旅客鉄道株 す。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的
無
式会社 に評価の上、総合的に判断しています。定量
的な保有効果については、守秘義務の観点か
107 102
ら記載しておりません。
インフラ・メンテナンス事業等における取引
40,096.961 37,366.352
関係の維持・強化のために保有しておりま
す。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的
に評価の上、総合的に判断しています。定量
東急株式会社 無
的な保有効果については、守秘義務の観点か
61 47
ら記載しておりません。
当該会社との関係を維持・強化することを目
的として取引先持株会に加入しております。
インフラ・メンテナンス事業等における取引
62,000 62,000
関係の維持・強化のために保有しておりま
す。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的
アスカ株式会社 有
に評価の上、総合的に判断しています。定量
60 55
的な保有効果については、守秘義務の観点か
ら記載しておりません。
53/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
主要な取引金融機関であり、財務等における
94,560 94,560
株式会社三菱 取引関係の維持・強化のために保有しており
無
UFJフィナン ます。株式保有に伴うリスクと便益等を定量
(注)1
シャル・グルー 的に評価の上、総合的に判断しています。定
プ 量的な保有効果については、守秘義務の観点
59 43
から記載しておりません。
主要な取引金融機関であり、財務等における
40,252 40,252
取引関係の維持・強化のために保有しており
株式会社みずほ
無
ます。株式保有に伴うリスクと便益等を定量
フィナンシャル
的に評価の上、総合的に判断しています。定
(注)2
グループ
量的な保有効果については、守秘義務の観点
58 52
から記載しておりません。
インフラ・メンテナンス事業等における取引
関係の維持・強化のために保有しておりま
10,487.732 9,880.914
す。株式保有に伴うリスクと便益等を定量的
に評価の上、総合的に判断しています。定量
京王電鉄株式会
無
的な保有効果については、守秘義務の観点か
社
ら記載しておりません。
53 79
当該会社との関係を維持・強化することを目
的として取引先持株会に加入しております。
主要な取引金融機関であり、財務等における
74,000 74,000
取引関係の維持・強化のために保有しており
無
株式会社大和証 ます。株式保有に伴うリスクと便益等を定量
券グループ本社 的に評価の上、総合的に判断しています。定
(注)3
量的な保有効果については、守秘義務の観点
48 34
から記載しておりません。
環境事業等における取引関係の維持・強化の
19,000 19,000
ために保有しております。株式保有に伴うリ
スクと便益等を定量的に評価の上、総合的に
いであ株式会社 有
判断しています。定量的な保有効果について
は、守秘義務の観点から記載しておりませ
35 33
ん。
第一生命ホール
- 25,300
ディングス株式 保有意義を見直した結果、売却しました。 有
- 39
会社
(注)1 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの株式
会社三菱UFJ銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社は、当社株式を保有しております。
2 株式会社みずほフィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの株式会社
みずほ銀行、みずほ証券株式会社は、当社株式を保有しております。
3 株式会社大和証券グループ本社は当社株式を保有しておりませんが、同社グループの大和証券株式会社
は、当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当はありません
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当はありません。
54/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。なお、当連結会計年度(2021年1月1日から2021年12月31日まで)は、「財務諸表等
の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年6月12日内閣府令第46号。以下
「改正府令」という。)附則第3条第1項ただし書きにより、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しており
ます。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。なお、当事業年度(2021年1月1日から2021年12月31日ま
で)は、改正府令附則第3条第1項ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年1月1日から2021年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年1月1日から2021年12月31日まで)の財務諸表についてEY新日本有限責任監査
法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構に加入しております。
55/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,970 29,851
※1 ,2 1,517 ※1 ,2 1,534
受取手形及び売掛金
※1 21,415 ※1 22,647
完成業務未収入金
リース債権及びリース投資資産 3,822 3,858
有価証券 922 1,649
未成業務支出金 713 -
商品及び製品 776 924
仕掛品 841 1,035
原材料及び貯蔵品 1,999 2,594
※3 597 ※3 699
その他
△ 26 △ 26
貸倒引当金
流動資産合計 62,549 64,768
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,654 13,936
減価償却累計額 △ 9,171 △ 9,489
△ 2 △ 7
減損損失累計額
建物及び構築物(純額) 4,480 4,439
機械装置及び運搬具
6,943 7,419
減価償却累計額 △ 5,650 △ 6,037
△ 220 △ 236
減損損失累計額
機械装置及び運搬具(純額) 1,072 1,145
工具、器具及び備品
1,656 1,723
減価償却累計額 △ 1,544 △ 1,593
△ 6 △ 15
減損損失累計額
工具、器具及び備品(純額) 105 113
※4 5,886 ※4 5,825
土地
リース資産 531 409
△ 312 △ 218
減価償却累計額
リース資産(純額) 219 190
建設仮勘定 32 177
有形固定資産合計 11,797 11,892
無形固定資産
ソフトウエア 851 800
ソフトウエア仮勘定 25 165
のれん 83 -
66 35
その他
無形固定資産合計 1,026 1,001
56/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
投資その他の資産
※5 5,627 ※5 4,723
投資有価証券
長期貸付金 23 26
退職給付に係る資産 1,766 1,913
繰延税金資産 49 81
投資不動産 534 534
△ 232 △ 241
減価償却累計額
投資不動産(純額) 301 292
※3 1,275 ※3 1,440
その他
△ 370 △ 478
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,671 7,998
固定資産合計 21,496 20,892
資産合計 84,045 85,661
57/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 573 ※2 539
支払手形及び買掛金
業務未払金 1,662 1,652
短期借入金 93 171
リース債務 1,420 1,372
製品保証引当金 106 121
株式給付引当金 325 -
未払法人税等 718 673
未成業務受入金 397 346
賞与引当金 142 147
受注損失引当金 182 3
5,014 4,973
その他
流動負債合計 10,638 10,001
固定負債
リース債務 2,637 2,653
退職給付に係る負債 1,845 1,857
株式給付引当金 49 224
繰延税金負債 576 653
※4 280 ※4 262
再評価に係る繰延税金負債
195 202
その他
固定負債合計 5,584 5,855
負債合計 16,223 15,856
純資産の部
株主資本
資本金 16,174 16,174
資本剰余金 15,077 13,863
利益剰余金 40,136 42,204
△ 1,820 △ 2,049
自己株式
株主資本合計 69,567 70,192
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,303 1,120
※4 △ 2,902 ※4 △ 2,942
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 621 864
193 161
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,027 △ 795
非支配株主持分 282 407
純資産合計 67,822 69,804
負債純資産合計 84,045 85,661
58/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※1 51,675
売上高 49,608
※2 , ※3 33,972 ※2 , ※3 34,573
売上原価
売上総利益 15,635 17,102
販売費及び一般管理費
役員報酬 786 798
給料及び手当 5,144 5,525
賞与引当金繰入額 55 51
株式給付引当金繰入額 73 80
法定福利費 809 845
退職給付費用 163 183
旅費及び交通費 290 289
賃借料 473 501
減価償却費 357 378
※4 1,427 ※4 1,454
研究開発費
のれん償却額 125 16
貸倒引当金繰入額 125 2
3,280 3,308
その他
販売費及び一般管理費合計 13,112 13,435
営業利益 2,522 3,666
営業外収益
受取利息 106 32
受取配当金 87 92
持分法による投資利益 29 55
助成金収入 178 142
受取保険金及び保険配当金 84 78
不動産賃貸料 53 51
貸倒引当金戻入額 43 60
95 61
その他
営業外収益合計 680 574
営業外費用
支払利息 11 9
為替差損 9 9
貸倒引当金繰入額 7 3
不動産賃貸原価 14 13
固定資産除却損 5 12
リース解約損 - 11
6 2
その他
営業外費用合計 55 61
経常利益 3,147 4,179
59/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
特別利益
※5 25 ※5 97
固定資産売却益
7 23
投資有価証券売却益
特別利益合計 33 120
特別損失
投資有価証券売却損 1 -
※6 350 ※6 138
減損損失
特別損失合計 352 138
税金等調整前当期純利益 2,828 4,161
法人税、住民税及び事業税
1,084 1,170
48 107
法人税等調整額
法人税等 1,133 1,277
当期純利益 1,694 2,883
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 86 17
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益 1,781 2,866
60/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
当期純利益 1,694 2,883
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 456 △ 182
為替換算調整勘定 △ 737 1,501
18 △ 31
退職給付に係る調整額
※1 △ 1,175 ※1 1,287
その他の包括利益合計
包括利益 519 4,171
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 612 4,138
非支配株主に係る包括利益 △ 93 32
61/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 16,174 15,077 39,096 △ 1,826 68,521
当期変動額
剰余金の配当 △ 846 △ 846
親会社株主に帰属す
1,781 1,781
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 6 6
自己株式の消却 -
土地再評価差額金の
105 105
取崩
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 -
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 1,039 6 1,046
当期末残高 16,174 15,077 40,136 △ 1,820 69,567
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,760 △ 2,797 107 175 △ 753 389 68,157
当期変動額
剰余金の配当 △ 846
親会社株主に帰属す
1,781
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 6
自己株式の消却 -
土地再評価差額金の
105
取崩
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 -
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 456 △ 105 △ 729 18 △ 1,273 △ 107 △ 1,380
額)
当期変動額合計 △ 456 △ 105 △ 729 18 △ 1,273 △ 107 △ 334
当期末残高 1,303 △ 2,902 △ 621 193 △ 2,027 282 67,822
62/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 16,174 15,077 40,136 △ 1,820 69,567
当期変動額
剰余金の配当 △ 838 △ 838
親会社株主に帰属す
2,866 2,866
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2,096 △ 2,096
自己株式の処分 22 739 761
自己株式の消却 △ 1,128 1,128 -
土地再評価差額金の
39 39
取崩
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 108 △ 0 △ 108
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - △ 1,214 2,067 △ 228 625
当期末残高 16,174 13,863 42,204 △ 2,049 70,192
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,303 △ 2,902 △ 621 193 △ 2,027 282 67,822
当期変動額
剰余金の配当 △ 838
親会社株主に帰属す
2,866
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2,096
自己株式の処分 761
自己株式の消却 -
土地再評価差額金の
39
取崩
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 108
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 182 △ 39 1,486 △ 31 1,232 124 1,357
額)
当期変動額合計 △ 182 △ 39 1,486 △ 31 1,232 124 1,982
当期末残高 1,120 △ 2,942 864 161 △ 795 407 69,804
63/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,828 4,161
減価償却費 1,192 1,118
減損損失 350 138
のれん償却額 125 16
賞与引当金の増減額(△は減少) 1 4
受取利息及び受取配当金 △ 193 △ 125
支払利息 11 9
持分法による投資損益(△は益) △ 29 △ 55
投資有価証券売却損益(△は益) △ 6 △ 23
売上債権の増減額(△は増加) 1,643 △ 516
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 426 △ 636
未成業務支出金の増減額(△は増加) 39 -
仕入債務の増減額(△は減少) △ 216 △ 87
未成業務受入金の増減額(△は減少) △ 77 △ 59
706 △ 569
その他
小計 5,948 3,376
利息及び配当金の受取額
234 144
利息の支払額 △ 11 △ 9
△ 1,246 △ 1,204
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,925 2,307
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 5,344 △ 5,486
定期預金の払戻による収入 5,467 5,472
有価証券の取得による支出 △ 300 -
有価証券の売却による収入 300 23
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 893 △ 1,101
有形及び無形固定資産の売却による収入 385 212
投資有価証券の取得による支出 △ 13 △ 94
投資有価証券の売却による収入 47 58
子会社株式の条件付取得対価の支払額 △ 28 △ 29
貸付金の回収による収入 1 4
362 51
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 15 △ 888
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 - 163
短期借入金の返済による支出 △ 7 △ 101
リース債務の返済による支出 △ 112 △ 114
自己株式の売却による収入 6 0
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1,604
配当金の支払額 △ 846 △ 838
非支配株主への配当金の支払額 △ 18 △ 9
- △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 979 △ 2,504
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 210 399
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,719 △ 685
現金及び現金同等物の期首残高 20,565 24,285
※1 24,285 ※1 23,599
現金及び現金同等物の期末残高
64/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 25 社
主要な連結子会社の名称
OYO CORPORATION U.S.A.
KINEMETRICS,INC.
GEOMETRICS,INC.
GEOPHYSICAL SURVEY SYSTEMS,INC.
ROBERTSON GEOLOGGING LTD.
NCS SUBSEA,INC.
FONG CONSULT PTE.LTD.
FC INSPECTION PTE.LTD.
エヌエス環境株式会社
応用リソースマネージメント株式会社
東北ボーリング株式会社
オーシャンエンジニアリング株式会社
宏栄コンサルタント株式会社
応用地震計測株式会社
応用計測サービス株式会社
南九地質株式会社
応用ジオテクニカルサービス株式会社
株式会社ケー・シー・エス
応用アール・エム・エス株式会社
(注) 連結子会社でありましたOYOインターナショナル株式会社は、2021年4月1日付で当社を存続会社とする吸収
合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
シグマ工業株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持
分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 5 社
主要な会社名
IRIS INSTRUMENTS SAS
株式会社イー・アール・エス
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
主要な非連結子会社名
シグマ工業株式会社
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等
からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が
ないため持分法の適用範囲から除外しております。
65/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品
当社では総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)で評
価しており、連結子会社のうち主たる会社においては先入先出法による低価法で評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
当社及び国内の連結子会社の建物(建物附属設備は除く)については定額法によっておりますが、その他の有形
固定資産については定率法を採用しております。在外の連結子会社では定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年~10年)に基づいております。
③ リース資産
主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒の損失に備えるため、当社及び国内の連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。また在外の連
結子会社については個別の債権の回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社では、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 受注損失引当金
当社及び国内の連結子会社において、受注契約に係る将来の損失に備えるため、進行中の業務のうち、当連結
会計年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて
は、将来の損失見込額を計上しております。
④ 製品保証引当金
当社及び海外の一部の連結子会社において、製品の無償補修にかかる支出に備えるため、過去の無償補修実績
を基礎として無償補償費見込額を計上しております。
66/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
⑤ 株式給付引当金
役員株式給付規程・株式給付規程に基づく当社グループの役員・従業員への当社株式の交付に備えるため、当
連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)に
よる定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用
処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用
指針」(会計基準適用第30号2021年3月26日)を適用しております。
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する時点は次のとおりであります。い
ずれの事業についても取引価格を調整後市場評価アプローチ、予想コストにマージンを加算するアプローチ等を用
いて算出した独立販売価格に基づいて履行義務に配分しており、取引の対価は、履行義務を充足してから主として
1年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対
価はありません。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。
① 調査業務契約に係る収益認識
調査業務契約においては、機械ボーリングや道路施設(トンネル等)点検、法面観測、地すべり対策設計、水
質・土壌・悪臭分析、洋上風力発電設置に伴う海上ボーリングといった海洋調査等、データの収集、解析、設
計、コンサルティング等を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別して
おります。
調査業務契約は、進捗部分について成果の確実性が認められ、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期
間にわたり移転するため、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収
益を認識する方法によっております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主としてコストに
基づくインプット法によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない
場合には、原価回収基準を適用しております。
② 物品販売(主に計測機器販売)に係る収益認識
物品販売においては、地震観測・監視装置や非破壊検査装置等の物理探査装置、左記機器を使用したモニタリ
ングシステムの製造、販売および保守サービス等を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を
履行義務として識別しております。
物品販売のうち、国内販売は引渡時において物品に対する支配が顧客へ移転するため、引渡時点で収益を認識
しております。また、海外販売は、履行義務が充足される一時点で収益を認識しております。
③ ライセンス販売に係る収益認識
ライセンス販売においては土地情報システムや運行管理システム、各種解析ソフト等のライセンスの販売やシ
ステムの受託販売を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しておりま
す。
ライセンスの販売は、クラウドサービス等のライセンスの性質がアクセス権である場合には一定の期間にわた
り収益を認識し、ソフトウェアの納入等ライセンスの性質が使用権である場合には、引渡時に収益を認識してお
ります。
67/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…買掛金
③ ヘッジ方針
為替変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段との関係が直接的であるためヘッジの有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。
68/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
(応用地質株式会社における調査業務契約の履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
売上高 13,601百万円
(注)上記の金額は、調査業務契約の履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる調査業務
契約のうち、当連結会計年度末時点で完全な履行義務を充足していない調査業務契約を対象として記載してお
ります。
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
調査業務契約に係る売上高は、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法にて算
出しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主としてコストに基づくインプット法(総原
価見積額に対する発生原価の割合)によっております。なお、進捗度を見積もることのできない調査業務契約に
ついては、発生した費用の範囲で収益を認識しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表の金額の算出に用いた主要な仮定
調査業務の原価総額の見積りは、外部から入手した見積書や社内で承認された標準単価等の客観的な価格によ
り詳細に積み上げて算出しておりますが、調査業務に対する専門的な知識と経験に基づく判断を伴うため、調査
業務の原価総額の見積りが主要な仮定であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
調査業務は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われます。工期を通じて顧客と
の合意に基づき当初の契約から調査業務の契約内容が変更される場合や、着工後に判明する事実により、見積り
工数の変更及び外注費等の変動が生じる場合があり、その場合には調査業務の原価総額の見積りが変動すること
に伴い、履行義務の充足に係る進捗度が変動することにより、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する
収益の金額に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(会計基準適用第30号 2021年3月26日)を当連結会計年度の期首
から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見
込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益の認識について主に次の変更が生じており
ます。
(1)調査業務契約に係る収益認識
従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事(調査)については工事進行基準を、進捗度を見込むこ
とができない工事(調査)については工事完成基準を適用しておりましたが、全ての工事について、履行義務を充
足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗
度の見積りの方法は、主としてコストに基づくインプット法によっております。なお、進捗度を見積もることので
きない調査業務契約については、原価回収基準で収益を認識しております。
(2)物品販売(主に計測機器販売)に係る収益認識
従来は国内取引については主に出荷基準を適用しておりましたが、引渡時において、物品に対する支配が顧客へ
移転するため、当該時点で収益を認識しております。
69/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第
86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額
を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が112百万円、売上原価が97百万円減少し、売上総利益、営業利益、経常利
益、及び税金等調整前当期純利益が15百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微で
あります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は総額の100分の10を超
えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた139百万円は、
「貸倒引当金戻入額」43百万円、「その他」95百万円として組み替えております。
70/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の還付
額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「法人税等の支払額」に含めて表示しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に
表示していた「法人税等の支払額」△1,299百万円、「法人税等の還付額」53百万円は、「法人税等の支払額」△
1,246百万円として組み替えております。
(追加情報)
(株式給付信託)
当社は、2014年3月26日開催の株主総会決議に基づき、2014年6月2日より、役員報酬として「株式給付信託
(BBT)」を導入しており、2018年3月27日開催の株主総会決議、2021年3月26日開催株主総会決議に基づき、一部
内容を改定の上、制度を継続しております。また、同2014年6月2日より、当社の株価や業績と従業員(当社従業
員、当社子会社の取締役及び従業員)の処遇の連動性をより高めることで株価及び業績向上への従業員の意欲や士
気を高め、中期経営計画の目標達成及び中長期的な当社の更なる企業価値の向上を図ることを目的に「株式給付信
託(J-ESOP)」を導入しており、一部内容を改定の上、制度を継続しております。(以下、合わせて「本制度」と
いう。)
(1) 取引の概要
本制度の導入に際し、「役員株式給付規程」(以下、「役員給付規程」という。)及び「株式給付規程」(以
下、「給付規程」という。)を新たに制定しております。当社は、制定した役員給付規程及び給付規程に基づき、
将来給付する株式を予め取得させるために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社
株式を取得いたしました。(以下、「本信託」という。)
「株式給付信託(BBT)」は、役員給付規程に基づき、役員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、役員に
株式を給付する仕組みであります。また、「株式給付信託(J-ESOP)」は、給付規程に基づき、各年度の当社ある
いは、各子会社の業績に応じてポイントを付与し、累計ポイントに応じて従業員に株式を給付する仕組みでありま
す。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度515百万円、345,086株、当連結
会計年度738百万円、544,944株であります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症については、ワクチン接種が進捗した欧米諸国を中心に大幅な規制緩和による経済再
開が進みましたが、その後、新たな変異株(オミクロン株)による感染者が再拡大しています。わが国において
も、2021年9月末で緊急事態宣言等が解除され、経済活動の回復の兆しが見え始めましたが、その後は新たな変異
株による感染者も拡大し、第6波を迎える状況となっています。こうした状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染
症による世界経済並びに日本経済に与える影響は2022年後半まで続くとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性
や固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不
確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
71/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形及び売掛金、完成業務未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおり
であります。
当連結会計年度
( 2021年12月31日 )
受取手形 120百万円
売掛金 1,413百万円
完成業務未収入金 4,611百万円
※2 連結会計年度末日満期手形の処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。従って、当連結会計年度
末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が当連結会計年度末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 3百万円 8百万円
支払手形 9百万円 8百万円
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
流動資産のその他 1百万円 -百万円
投資その他の資産のその他 155百万円 187百万円
計 156百万円 187百万円
(前連結会計年度)
在米連結子会社の信用状の与信枠(2,277百万円)に対して、米国の動産担保法制により、在米連結子会社の譲渡
制限付預金156百万円を担保に供しております。
(当連結会計年度)
在米連結子会社の信用状の与信枠(2,530百万円)に対して、米国の動産担保法制により、在米連結子会社の譲渡
制限付預金172百万円を担保に供しております。また、在米連結子会社の連結子会社の米国外の信用状の発行に対
して、在米連結子会社の譲渡制限付預金15百万円を担保に供しております。
※4 土地再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再
評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める標準地の路線価に合
理的な調整を行って算出する方法の他、一部について同政令第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調
整を行って算出しております。
再評価を行った年月日 2001年12月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
再評価を行った土地の期末におけ
る時価と再評価後の帳簿価額との △251百万円 △256百万円
差額
このうち賃貸等不動産に係る差額 △47百万円 △57百万円
72/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
※5 非連結子会社及び関連会社に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
投資有価証券(株式) 786百万円 836百万円
また、上記に含まれる共同支配企業に対する投資の金額は、前連結会計年度は771百万円、当連結会計年度は821
百万円であります。
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1) 顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※2 たな卸資産評価損
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
売上原価 147 百万円 64 百万円
※3 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
売上原価 21百万円 6百万円
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
一般管理費 1,427 百万円 1,454 百万円
※5 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
土地 25 百万円 97 百万円
73/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
機械装置等 217 百万円
米国テキサス州 調査事業用
無形固定資産(その他) 62 百万円
米国カリフォルニア州 機器製造、販売用 ソフトウェア等 57 百万円
シンガポール 調査事業用 車両運搬具等 12 百万円
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(主として事業別)にて事業用資産をグ
ルーピングしており、事業の用に直接供していない遊休資産についてはそれぞれの資産を単位としております。
上記の資産については、市況の悪化等により収益力が低下したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失280百万円(2,626千米ドル)、57百万円(539千米ドル)、12百万円(161千星ドル)と
して計上しております。なお、米国テキサス州の機械装置等については、回収可能価額は正味売却価額により算
定しており、専門家による評価価額としております。シンガポールの車輛運搬具等については、回収可能価額は
正味売却価額により算定しており、その価額は売却予定価額から処分費用見込額を控除した額としております。
また、米国テキサス州の無形固定資産(その他)及び米国カリフォルニア州のソフトウェア等については、回収
可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローをそれぞれ17.0%、14.5%で割り引いて算定
しております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
調査事業用 車輛運搬具等 14 百万円
シンガポール のれん 100 百万円
その他
無形固定資産(その他) 23 百万円
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(主として事業別)にて事業用資産をグ
ルーピングしており、事業の用に直接供していない遊休資産についてはそれぞれの資産を単位としております。
連結子会社であるFong Consult Pte Ltd社の株式取得時に発生したのれんに関して、当初想定していた期間で
のキャッシュ・フロー見積額の総額が減少する見込となったことから、上記の資産について、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失138百万円(1,696千星ドル)として計上しております。回収可能価額
は使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを11.5%で割り引いて算定しております。
74/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
その他有価証券評価差額金:
当期発生額
△651百万円 △239百万円
組替調整額 △6百万円 △23百万円
税効果調整前
△658百万円 △262百万円
税効果額 201百万円 80百万円
その他有価証券評価差額金
△456百万円 △182百万円
為替換算調整勘定:
当期発生額
△737百万円 1,516百万円
-百万円 -百万円
組替調整額
税効果調整前
△737百万円 1,516百万円
-百万円 △15百万円
税効果額
為替換算調整勘定
△737百万円 1,501百万円
退職給付に係る調整額:
当期発生額 133百万円 46百万円
△107百万円 △92百万円
組替調整額
税効果調整前
26百万円 △45百万円
△8百万円 14百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 18百万円 △31百万円
その他の包括利益合計
△1,175百万円 1,287百万円
75/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 27,582,573 - - 27,582,573
合計 27,582,573 - - 27,582,573
自己株式
普通株式
1,468,641 256 4,396 1,464,501
(注)1,2
合計 1,468,641 256 4,396 1,464,501
(注) 1 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が
保有する自社の株式がそれぞれ、349,482株、345,086株含まれております。
2 変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の取得による増加 256株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行(信託E口)からの払出による減少 4,396株
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年3月27日
普通株式 423 16.00 2019年12月31日 2020年3月30日
定時株主総会
2020年8月12日
普通株式 423 16.00 2020年6月30日 2020年9月23日
取締役会
(注) 1 2020年3月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E
口)(現 株式会社日本カストディ銀行(信託E口))が保有する自社の株式に対する配当金5百万円が含
まれております。
2 2020年8月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有す
る自社の株式に対する配当金5百万円が含まれております。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年3月26日
普通株式 423 利益剰余金 16.00 2020年12月31日 2021年3月29日
定時株主総会
(注) 2021年3月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有
する自社の株式に対する配当金5百万円が含まれております。
76/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
27,582,573 - 918,200 26,664,373
(注)1
合計 27,582,573 - 918,200 26,664,373
自己株式
普通株式
1,464,501 1,507,550 1,482,476 1,489,575
(注)2,3
合計 1,464,501 1,507,550 1,482,476 1,489,575
(注)1 2021年2月12日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき、2021年2月26日付で918,200株
を消却しております。
2 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が
保有する自社の株式がそれぞれ、345,086株、544,944株含まれております。
3 変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく取得による増加 1,123,000株
株式会社日本カストディ銀行(信託E口)による取得による増加 382,000株
単元未満株式の取得による増加 2,550株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 918,200株
株式会社日本カストディ銀行(信託E口)への拠出による減少 382,000株
株式会社日本カストディ銀行(信託E口)からの払出による減少 182,142株
単元未満株式の買い増し請求による減少 134株
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年3月26日
普通株式 423 16.00 2020年12月31日 2021年3月29日
定時株主総会
2021年8月11日
普通株式 414 16.00 2021年6月30日 2021年9月21日
取締役会
(注) 1 2021年3月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保
有する自社の株式に対する配当金5百万円が含まれております。
2 2021年8月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有す
る自社の株式に対する配当金8百万円が含まれております。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年3月25日
普通株式 771 利益剰余金 30.00 2021年12月31日 2022年3月28日
定時株主総会
(注) 2022年3月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有
する自社の株式に対する配当金16百万円が含まれております。
77/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
現金及び預金勘定 29,970百万円 29,851百万円
922百万円 1,649百万円
有価証券勘定
計
30,892百万円 31,501百万円
預入期間が3ヶ月を超える
△5,684百万円 △6,251百万円
定期預金
株式及び償還期間が3ヶ月を
△922百万円 △1,649百万円
超える債券等
現金及び現金同等物 24,285百万円 23,599百万円
2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る資産
46百万円 89百万円
及び負債の額
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、調査・コンサルティング事業における分析・測定機器(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4. 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
1年内 125 152
1年超 307 206
合計 433 358
78/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
3.転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1) リース債権及びリース投資資産
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
流動資産 3,822 3,858
(2) リース債務
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
流動負債 1,324 1,289
固定負債 2,494 2,534
(金融商品関係)
1.会計方針に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資に必要な資金や短期的な運転資金は、原則として自己資金により賄っており、余剰資
金については安全性の高い金融商品に限定して運用しております。また、デリバティブ取引は、主に将来の為替の
変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は一切行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、完成業務未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。外貨建ての
ものについては為替の変動リスクに晒されておりますが、一部はデリバティブ取引(通貨スワップ及び為替予約)を
利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に格付の高い債券や投資信託、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場
価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、業務未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。外貨建て
のものについては為替の変動リスクに晒されておりますが、一部はデリバティブ取引(通貨スワップ及び為替予約)
を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、為替の変動によるリスク回避を目的とした、通貨スワップ取引及び為替予約取引でありま
す。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、
前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方
法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業管理規程に従い、営業債権について取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期
日及び残高を管理する体制をとっております。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っておりま
す。
有価証券及び投資有価証券については、有価証券運用規程に従い、安全性の高い金融商品に限定して運用して
いるため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほと
んどないと認識しております。
79/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務の一部について、通貨スワップ及び為替予約を利用して為替の変動リスクを
ヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、市況及び有価証券の時価等を定期的に把握し、また、取引先企業との
関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当
部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
なお、連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスク
を管理しております。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 29,970 29,970 -
(2) 受取手形及び売掛金 1,517 1,517 -
(3) 完成業務未収入金 21,415 21,415 -
(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 5,524 5,524 -
資産計 58,427 58,427 -
(1)支払手形及び買掛金 573 573 -
(2)業務未払金 1,662 1,662 -
(3)未払法人税等 718 718 -
負債計 2,954 2,954 -
80/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 29,851 29,851 -
(2) 受取手形及び売掛金 1,534 1,534 -
(3) 完成業務未収入金 22,647 22,647 -
(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 5,238 5,238 -
資産計 59,272 59,272 -
(1)支払手形及び買掛金 539 539 -
(2)業務未払金 1,652 1,652 -
(3)未払法人税等 673 673 -
負債計 2,865 2,865 -
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 完成業務未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引所の価格又は取
引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につ
いては、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 業務未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 2020年12月31日 2021年12月31日
投資事業有限責任組合への出資 0 0
非上場債券 22 -
非上場株式 216 297
関係会社株式 786 836
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 有
価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
81/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 29,956 - - -
受取手形及び売掛金 1,517 - - -
完成業務未収入金 21,415 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
1.債券
(1) 国債・地方債等 - - - -
(2) 社債 22 - - -
(3) その他 900 750 - -
2.その他 0 81 - -
合計 53,811 831 - -
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 29,839 - - -
受取手形及び売掛金 1,534 - - -
完成業務未収入金 22,647 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
1.債券
(1) 国債・地方債等 - - - -
(2) 社債 - - - -
(3) その他 1,650 - - -
2.その他 0 82 - -
合計 55,671 82 - -
4 リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 1,420 1,053 732 501 281 68
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 1,372 1,050 783 551 251 17
82/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 3,649 1,766 1,882
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 - - -
るもの
③ その他 450 450 0
(3) その他
- - -
小計 4,099 2,216 1,882
(1) 株式 - - -
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 - - -
ないもの
③ その他 1,198 1,200 △1
(3) その他 226 248 △22
小計 1,424 1,448 △23
合計 5,524 3,664 1,859
(注) 非上場株式及び非上場債券(連結貸借対照表計上額 239百万円)については、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 3,362 1,744 1,618
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 - - -
るもの
③ その他 200 200 0
(3) その他
- - -
小計 3,562 1,944 1,618
(1) 株式 - - -
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 - - -
ないもの
③ その他 1,449 1,450 △0
(3) その他 227 248 △21
小計 1,676 1,698 △21
合計 5,238 3,642 1,596
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 297百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
83/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 8 0 1
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3) その他 37 7 0
合計 46 7 1
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 58 23 -
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3) その他 - - -
合計 58 23 -
84/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内の連結子会社の一部は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金(キャッシュ・バランス・プ
ラン)制度及び退職一時金制度を設けております。
その他の国内の連結子会社及び海外の子会社は、中小企業退職金共済制度等の確定拠出制度を採用しております。
また、当社及び連結子会社の一部は合わせて確定拠出年金を設けております。
なお、従業員の退職等に対して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職
金を支払う場合があります。
また、一部の国内の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係
る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 6,106 5,902
勤務費用 276 276
利息費用 15 20
数理計算上の差異の発生額 △93 96
退職給付の支払額 △403 △382
退職給付債務の期末残高 5,902 5,912
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
年金資産の期首残高 5,793 5,799
期待運用収益 115 115
数理計算上の差異の発生額 40 142
事業主からの拠出額 133 139
退職給付の支払額 △283 △257
年金資産の期末残高 5,799 5,941
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表(純額)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高(純額) △16 △23
退職給付費用 24 27
退職給付の支払額 △22 △17
制度への拠出額 △9 △14
退職給付に係る負債の期末残高(純額) △23 △28
85/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 4,197 4,205
年金資産 △5,963 △6,119
△1,766 △1,913
非積立型制度の退職給付債務 1,845 1,857
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 78 △56
退職給付に係る負債 1,845 1,857
退職給付に係る資産 △1,766 △1,913
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 78 △56
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
勤務費用 276 276
利息費用 15 20
期待運用収益 △115 △115
数理計算上の差異の費用処理額 △107 △92
その他 5 2
簡便法で計算した退職給付費用 24 27
確定給付制度に係る退職給付費用 99 118
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
数理計算上の差異 △107 △92
合計 △107 △92
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
未認識数理計算上の差異 △279 △233
合計 △279 △233
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
債券 58% 56%
株式 22% 24%
一般勘定 2% 3%
その他 18% 17%
合計 100% 100%
86/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
割引率 0.05%~0.6% 0.3%~0.6%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度337百万円、当連結会計年度354百万円であり
ます。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)1 141百万円 100百万円
退職給付に係る負債 484百万円 523百万円
貸倒引当金 153百万円 103百万円
賞与引当金 52百万円 54百万円
未払事業税 60百万円 66百万円
有価証券評価損 12百万円 12百万円
在庫評価損 189百万円 242百万円
土地再評価差額金 1,082百万円 1,082百万円
1,083百万円 1,172百万円
その他
繰延税金資産 小計 3,261百万円 3,358百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当
△133百万円 △76百万円
額 (注)1
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△2,100百万円 △2,261百万円
引当額
評価性引当額 △2,233百万円 △2,338百万円
繰延税金資産 合計
1,027百万円 1,020百万円
繰延税金負債
投資差額(固定資産の評価差額) △221百万円 △230百万円
土地再評価差額金 △280百万円 △262百万円
合併受入資産評価差額 △133百万円 △133百万円
その他有価証券評価差額金 △556百万円 △476百万円
在外子会社の留保利益 △116百万円 △134百万円
退職給付に係る資産 △454百万円 △535百万円
△73百万円 △83百万円
その他
繰延税金負債 合計 △1,836百万円 △1,856百万円
繰延税金負債の純額 △808百万円 △835百万円
87/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
4年超
1年超 3年超
2年超
1年以内 5年以内 5年超 合計
3年以内
2年以内 4年以内
税務上の繰越欠損金(a) 11 4 2 3 24 95 141百万円
評価性引当額 △11 △4 △2 △3 △24 △87 △133百万円
(b) 8百万円
繰延税金資産 - - - - - 8
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性
引当額を認識しておりません。
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
4年超
1年超 3年超
2年超
1年以内 5年以内 5年超 合計
3年以内
2年以内 4年以内
税務上の繰越欠損金(a) 3 1 0 3 3 87 100百万円
評価性引当額 △3 △1 0 △3 △3 △64 △76百万円
繰延税金資産 - - - - - 23 (b)23百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性
引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
国内の法定実効税率 30.6% -%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
0.6% -%
項目
受取配当金等永久に益金に算入されない
△1.3% -%
項目
住民税均等割 3.4% -%
持分法投資損益 △0.3% -%
評価性引当額 6.5% -%
税額控除による影響額 △3.0% -%
のれん償却額 1.4% -%
2.2% -%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 40.1% -%
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100
分の5以下であるため注記を省略しております。
88/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
(連結子会社の吸収合併)
当社は2020年12月17日開催の取締役会決議に基づき、2021年4月1日付で当社の完全子会社であるOYOインターナ
ショナル株式会社を吸収合併いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
企業の名称 OYOインターナショナル株式会社
事業の内容 海外における建設コンサルティングサービス(地震防災、地下水開発、インフラ整備等)
(2)企業結合日
2021年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、OYOインターナショナル株式会社は解散しました。
(4)吸収合併に係る割当ての内容
当社はOYOインターナショナル株式会社の発行済株式のすべてを所有しているため、本合併に際し、株式その他
の金銭等の割当てはありません。
(5)引継資産・負債の状況
当社は、合併効力発生日にOYOインターナショナル株式会社の一切の資産、負債及びその他の権利義務を承継し
ております。
(6)その他取引の概要に関する事項
OYOインターナショナル株式会社を吸収合併することにより、経営の一体化、海外事業展開の効率化を図ること
を目的としております。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引と
して処理しております。
(資産除去債務関係)
当社グループは、主として事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を、資産除去債務と
して認識しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、主として負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金
の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上
する方法によっております。
89/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、茨城県その他の地域において、賃貸用共同住宅(土地を含む)等を有しておりま
す。
2020年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は34百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営
業外費用に計上)であります。
2021年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は32百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営
業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
期首残高 581 571
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △9 △92
期末残高 571 479
期末時価 550 459
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却(9百万円)であります。当連結会計年度の主
な減少額は売却(82百万円)減価償却(9百万円)であります。
3 会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、そ
の他の物件については路線価等の市場価格を反映していると考えられる指標に基づき算定した金額でありま
す。
(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、「インフラ・メンテナンス事業」、「防災・減災事業」、「環境事業」、「資源・エネルギー
事業」の4つを報告セグメントとしております。
当社グループの売上収益は、日本国内への売上収益については顧客区分ごとに「国・官公庁」、「地方公共団
体」、「民間その他」とし、日本国外への売上収益については「海外」として、4つの区分に分解し、認識しま
す。
日本国内の顧客区分別及び海外に分解された財又はサービスの収益と当社グループの4つの報告セグメントとの
関連は次のとおりです。
(単位:百万円)
顧客との契約から生じた収益 50,275
その他の源泉から生じた収益 1,400
合計 51,675
( 単位:百万円)
インフラ・ 資源・
防災・減災
メンテナンス 環境事業 エネルギー 内部消去 合計
事業
事業 事業
国・官公庁 4,192 4,263 2,507 257 - 11,220
日
地方公共団体 3,186 2,487 2,808 2 - 8,484
本
民間その他 6,189 3,168 4,674 6,717 △762 19,987
海外 4,019 2,506 4 4,053 - 10,583
合計 17,587 12,425 9,995 11,029 △762 50,275
90/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及
び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
①契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度における当社及び連結子会社における顧客との契約から計上された売上債権、契約資産及び契約
負債の期首及び期末残高は下記のとおりです。なお、連結貸借対照表上、売上債権は「受取手形及び売掛金」、
「完成業務未収入金」に、契約資産は「完成業務未収入金」に、契約負債は「未成業務受入金」及び「その他」に
含めております。
(単位:百万円)
2021年12月31日
期首残高 期末残高
売上債権 5,622 6,145
契約資産 17,849 18,036
契約負債 569 653
契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、売上債権への振替(同、減少)により生じたもの
であります。契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)により生じ
たものであります。
なお、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は587百万円であり、
過去の期間に充足された履行義務に係る金額は重要ではありません。
②残存する履行義務に配分された取引価格
当連結会計年度末時点における未履行の履行義務残高は下記のとおりです。
(単位:百万円)
1年以内 1年超 合計
当連結会計年度 18,911 6,594 25,506
91/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
セグメントの概要は、以下の通りです。
<インフラ・メンテナンス事業>
主に社会インフラの整備・維持管理を支援するためのソリューションサービス及びシステムを提供。 主な事業内容
は、国・自治体などが管理している社会インフラの点検・診断・維持管理サービス、強靭なインフラ整備のための調
査・設計サービスのほか、各種点検・診断等に用いる非破壊検査製品の開発・販売及び監視システムの構築・設置・
更新など。
<防災・減災事業>
主に自然災害(地震・津波災害、火山災害、豪雨災害、土砂災害など)に対する社会や企業の強靭化を支援するた
めのソリューションサービス及びシステムを提供。 主な事業内容は、自然災害による被災箇所の調査・復旧設計、国
や自治体の防災計画に係わる地震・津波・火災等の被害予測・防災計画立案、企業の事業継続計画に係わる自然災害
リスクの調査・損失予測・対策のコンサルティングのほか、地震計ネットワークや火山監視システムなどの自然災害
に係わるモニタリングシステムの構築・設置・更新など。
<環境事業>
社会環境の保全及び地球環境への負荷軽減対策などを支援するためのソリューションサービス及びシステムを提
供。主な事業内容は、土壌・地下水汚染、アスベスト、廃棄物等を対象とした社会環境分野の調査・対策のコンサル
ティング、地球温暖化対策や生物多様性保全など自然環境分野の調査・コンサルティングのほか、環境モニタリング
システムの構築・設置・更新など。
<資源・エネルギー事業>
資源・エネルギーの開発・保全・有効活用などを支援するためのソリューションサービス及びシステムを提供。主
な事業内容は、各種発電施設などの立地に係わる高度な地質調査コンサルティング、メタンハイドレート開発研究、
地熱・地中熱などの再生可能エネルギー事業化支援、海底三次元資源探査サービス並びに資源探査装置・システムの
開発・販売など。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント資産については、経営資源の配分の決定
及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計
処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「インフラ・メンテナンス事業」は売上高が12百万円減
少した一方で、セグメント利益が1百万円増加、「防災・減災事業」は売上高が35百万円減少し、セグメント利益が
6百万円減少、「環境事業」は売上高が26百万円増加した一方で、セグメント利益が4百万円減少、「資源・エネル
ギー事業」は売上高が92百万円減少し、セグメント利益が5百万円減少しております。
92/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
インフラ・ 資源・
(注)1
防災・減災
(注)2
メンテナンス 環境事業 エネルギー 計
事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 18,734 13,225 9,347 8,301 49,608 - 49,608
セグメント間の内部
599 45 40 28 714 △ 714 -
売上高又は振替高
計 19,333 13,271 9,387 8,329 50,322 △ 714 49,608
セグメント利益又は
1,007 860 962 △ 335 2,495 27 2,522
損失(△)
その他の項目
減価償却費 417 216 231 327 1,192 - 1,192
のれんの償却額
13 - - 111 125 - 125
持分法投資利益又は
△ 0 - - 30 29 - 29
損失(△)
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額27百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため
記載しておりません。但し、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメ
ントへ配賦しております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
インフラ・ 資源・
(注)1
防災・減災
(注)2
メンテナンス 環境事業 エネルギー 計
事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 18,359 12,366 9,932 11,017 51,675 - 51,675
セグメント間の内部
628 58 62 12 762 △ 762 -
売上高又は振替高
計 18,988 12,425 9,995 11,029 52,438 △ 762 51,675
セグメント利益 1,026 540 981 1,118 3,667 △ 0 3,666
その他の項目
減価償却費 427 222 231 238 1,119 △ 0 1,118
のれんの償却額
16 - - - 16 - 16
持分法投資利益 14 - - 41 55 - 55
(注) 1 セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため
記載しておりません。但し、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメ
ントへ配賦しております。
93/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 米国 その他 合計
41,304 3,078 5,225 49,608
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略
しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
インフラ・メンテナンス事業、防災・減災事業、環
国土交通省 6,672
境事業、資源・エネルギー事業
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 米国 その他 合計
41,092 4,664 5,919 51,675
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 米国 その他 合計
10,664 1,107 120 11,892
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
インフラ・メンテナンス事業、防災・減災事業、環
国土交通省 6,976
境事業、資源・エネルギー事業
94/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
インフラ・ 資源・
防災・減災事業 環境事業 全社・消去 合計
メンテナンス事業 エネルギー事業
減損損失 12 - - 338 - 350
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
インフラ・ 資源・
防災・減災事業 環境事業 全社・消去 合計
メンテナンス事業 エネルギー事業
減損損失 138 - - - - 138
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
インフラ・
資源・
防災・減災事業 環境事業 全社・消去 合計
メンテナンス事業
エネルギー事業
当期償却額 13 - - 111 - 125
当期末残高 83 - - - - 83
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
インフラ・
資源・
防災・減災事業 環境事業 全社・消去 合計
メンテナンス事業
エネルギー事業
当期償却額 16 - - - - 16
当期末残高 - - - - - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
資本金又は出 議決権等の所有
会社等の名称又 事業の内容又 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 資金 (被所有)割合 取引の内容 科目
は氏名 は職業 の関係 (百万円) (百万円)
(百万円) (%)
公共財団法人深 東京都 自己株式の取
主要株主 - 研究事業他 9.88 - 1,199 - -
田地質研究所 文京区 得
(注) 1.自己株式の取得については、2021年2月12日付の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外
買付取引(ToSTNet-3)により取得しており、取引価格は2021年2月12日の終値によるものであります。
2.上記取引により、公共財団法人深田地質研究所は、関連当事者ではなくなりました。
95/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
1株当たり純資産額 2,585.94円 2,756.63円
1株当たり当期純利益金額 68.20円 112.92円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式については、1株当たり当期純
利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資
産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度345,086株であり、
当連結会計年度544,944株であります。1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中
平均株式数は、前連結会計年度347,844株であり、当連結会計年度434,624株であります。
3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,781 2,866
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,781 2,866
当期純利益(百万円)
期中平均株式数(株) 26,115,389 25,384,765
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
96/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 93 171 3.95 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - ―
1年以内に返済予定のリース債務 1,420 1,372 1.89 ―
長期借入金(1年以内に返済予定
- - - ―
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
2023年 ~ 2029年
2,637 2,653 1.86
のものを除く。)
その他有利子負債 - - - ―
合計 4,150 4,197 - ―
(注) 1 平均利率は、連結会計年度末における利率及び残高を基礎として算定しております。
2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 1,050 783 551 251
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の金額に重要性が無いため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 13,328 24,232 37,662 51,675
税金等調整前
(百万円) 2,097 2,430 3,220 4,161
四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,442 1,694 2,218 2,866
四半期(当期)純利益金額
1株当たり
(円) 56.57 66.62 87.28 112.92
四半期(当期)純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金
(円) 56.57 9.92 20.64 25.63
額
97/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,030 14,062
※1 86 ※1 62
受取手形
完成業務未収入金 17,375 18,128
売掛金 225 199
有価証券 900 1,649
未成業務支出金 542 -
商品及び製品 298 334
仕掛品 104 80
原材料及び貯蔵品 271 278
前払費用 146 175
282 160
その他
流動資産合計 35,263 35,131
固定資産
有形固定資産
建物 3,145 3,046
構築物 71 67
機械及び装置 586 549
車両運搬具 5 2
工具、器具及び備品 31 42
土地 4,034 3,951
リース資産 45 30
18 116
建設仮勘定
有形固定資産合計 7,939 7,809
無形固定資産
ソフトウエア 820 724
ソフトウエア仮勘定 5 85
8 8
その他
無形固定資産合計 833 818
投資その他の資産
投資有価証券 4,840 3,886
関係会社株式 12,786 12,786
長期貸付金 60 32
その他 2,204 2,515
△ 42 △ 203
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,848 19,016
固定資産合計 28,622 27,643
資産合計 63,886 62,775
98/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
業務未払金 1,372 1,193
買掛金 46 33
未払金 2,686 2,501
未払法人税等 377 400
未払費用 369 359
未成業務受入金 201 202
預り金 316 368
賞与引当金 107 112
受注損失引当金 182 3
製品保証引当金 14 18
株式給付引当金 325 -
76 36
その他
流動負債合計 6,075 5,228
固定負債
退職給付引当金 1,803 1,781
株式給付引当金 49 224
繰延税金負債 232 264
再評価に係る繰延税金負債 280 262
72 73
その他
固定負債合計 2,437 2,607
負債合計 8,512 7,836
純資産の部
株主資本
資本金 16,174 16,174
資本剰余金
資本準備金 4,043 4,043
10,422 9,316
その他資本剰余金
資本剰余金合計 14,465 13,359
利益剰余金
利益準備金 488 488
その他利益剰余金
別途積立金 23,307 23,307
4,358 5,480
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 28,153 29,275
自己株式 △ 1,820 △ 2,049
株主資本合計 56,973 56,760
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,303 1,120
△ 2,902 △ 2,942
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 1,599 △ 1,821
純資産合計 55,373 54,938
負債純資産合計 63,886 62,775
99/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 28,591 29,417
20,129 20,202
売上原価
売上総利益 8,462 9,214
※1 6,924 ※1 7,350
販売費及び一般管理費
営業利益 1,537 1,864
営業外収益
※2 456 ※2 478
受取利息及び配当金
受取保険金及び保険配当金 77 71
※2 76 ※2 73
不動産賃貸料
※2 69 ※2 30
その他
営業外収益合計 681 652
営業外費用
支払利息 0 0
貸倒引当金繰入額 7 3
不動産賃貸原価 24 23
リース解約損 - 11
2 1
その他
営業外費用合計 36 40
経常利益 2,183 2,476
特別利益
※3 25 ※3 97
固定資産売却益
関係会社株式売却益 - 10
投資有価証券売却益 - 23
- 10
その他
特別利益合計 25 141
特別損失
関係会社株式評価損 63 -
0 -
投資有価証券売却損
特別損失合計 64 -
税引前当期純利益 2,144 2,618
法人税、住民税及び事業税
554 602
62 95
法人税等調整額
法人税等合計 616 697
当期純利益 1,527 1,920
100/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
A.調査原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
材料費 908 4.6 521 2.7
労務費 6,084 31.3 6,379 32.9
外注費 9,393 48.3 9,309 48.2
経費
旅費交通費 912 899
報告書作成費 50 56
減価償却費 360 372
1,743 3,067 1,795 3,124
その他 15.8 16.2
当期調査費用合計 100.0 100.0
19,454 19,334
249 -
期首未成業務支出金 ※2
合計
19,703 19,334
376 -
期末未成業務支出金
調査原価 19,327 19,334
受注損失引当金繰入額 21 6
受注損失引当金戻入額 - 20
当期調査原価
19,348 19,320
(注) 1 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
※2 後述の「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識に関する会計
基準等を適用いたしました。この結果、当事業年度の期首未成業務支出金は、376百万円減少しており
ます。
101/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
B.機器売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
期首製品たな卸高 303 298
当期商品仕入高 420 518
当期製品製造原価
材料費 335 53.5 308 53.3
労務費 197 31.6 183 31.7
93 86
経費 14.9 15.0
当期総製造費用 100.0 100.0
626 578
75 104
期首仕掛品たな卸高
計
701 683
他勘定振替高 ※2 103 72
104 494 80 530
期末仕掛品たな卸高
合計
1,218 1,347
他勘定振替高 ※3 138 131
298 334
期末製品たな卸高
当期機器売上原価
780 881
(注) 1
原価計算の方法は、組別総合原価計算であります。
※2 他勘定振替高の内訳 前事業年度 当事業年度
研究開発費
45百万円 13百万円
(販売費及び一般管理費)
※3 他勘定振替高の内訳 前事業年度 当事業年度
調査原価 138百万円 72百万円
C.調査原価及び機器売上原価と売上原価の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
調査原価 19,348 19,320
780 881
機器売上原価
売上原価
20,129 20,202
102/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 16,174 4,043 10,422 14,465 488 23,307 3,572 27,367
当期変動額
剰余金の配当 △ 846 △ 846
当期純利益 1,527 1,527
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
土地再評価差額金の
105 105
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - 786 786
当期末残高 16,174 4,043 10,422 14,465 488 23,307 4,358 28,153
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,826 56,180 1,752 △ 2,797 △ 1,044 55,136
当期変動額
剰余金の配当 △ 846 △ 846
当期純利益 1,527 1,527
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 6 6 6
自己株式の消却 - -
土地再評価差額金の
105 105
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 449 △ 105 △ 555 △ 555
額)
当期変動額合計 6 792 △ 449 △ 105 △ 555 237
当期末残高 △ 1,820 56,973 1,303 △ 2,902 △ 1,599 55,373
103/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 16,174 4,043 10,422 14,465 488 23,307 4,358 28,153
当期変動額
剰余金の配当 △ 838 △ 838
当期純利益 1,920 1,920
自己株式の取得
自己株式の処分 22 22
自己株式の消却 △ 1,128 △ 1,128
土地再評価差額金の
39 39
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - △ 1,105 △ 1,105 - - 1,122 1,122
当期末残高 16,174 4,043 9,316 13,359 488 23,307 5,480 29,275
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,820 56,973 1,303 △ 2,902 △ 1,599 55,373
当期変動額
剰余金の配当 △ 838 △ 838
当期純利益 1,920 1,920
自己株式の取得 △ 2,096 △ 2,096 △ 2,096
自己株式の処分 739 761 761
自己株式の消却 1,128 - -
土地再評価差額金の
39 39
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 182 △ 39 △ 222 △ 222
額)
当期変動額合計 △ 228 △ 212 △ 182 △ 39 △ 222 △ 434
当期末残高 △ 2,049 56,760 1,120 △ 2,942 △ 1,821 54,938
104/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
建物(建物附属設備は除く)については定額法によっておりますが、その他の有形固定資産については定率法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2~50年
機械及び装置 2~7年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年~10年)に基づいております。
(3) リース資産
主として、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており
ます。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により、翌
事業年度から費用処理することとしております。
105/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
(4) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、進行中の業務のうち、当事業年度末時点で将来の損失が確実に見込ま
れ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。
(5) 製品保証引当金
製品の無償補修にかかる支出に備えるため、過去の無償補修実績を基礎として無償補償費見込額を計上しており
ます。
(6) 株式給付引当金
役員株式給付規程・株式給付規程に基づく当社役員・従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末に
おける株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用
指針」(会計基準適用第30号2021年3月26日)を適用しております。
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する時点は次のとおりであります。い
ずれの事業についても取引価格を調整後市場評価アプローチ、予想コストにマージンを加算するアプローチ等を用
いて算出した独立販売価格に基づいて履行義務に配分しており、取引の対価は、履行義務を充足してから主として
1年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対
価はありません。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。
(1) 調査業務契約に係る収益認識
調査業務契約においては、機械ボーリングや道路施設(トンネル等)点検、法面観測、地すべり対策設計、水
質・土壌・悪臭分析、洋上風力発電設置に伴う海上ボーリングといった海洋調査等、データの収集、解析、設計、
コンサルティング等を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しておりま
す。
調査業務契約は、進捗部分について成果の確実性が認められ、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間
にわたり移転するため、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を
認識する方法によっております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主としてコストに基づく
インプット法によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない場合に
は、原価回収基準を適用しております。
(2) 物品販売(主に計測機器販売)に係る収益認識
物品販売においては、地震観測・監視装置や非破壊検査装置等の物理探査装置、左記機器を使用したモニタリン
グシステムの製造、販売および保守サービス等を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行
義務として識別しております。
物品販売のうち、国内販売は引渡時において物品に対する支配が顧客へ移転するため、引渡時点で収益を認識し
ております。また、海外販売は、履行義務が充足される一時点で収益を認識しております。
(3) ライセンス販売に係る収益認識
ライセンス販売においては土地情報システムや運行管理システム、各種解析ソフト等のライセンスの販売やシス
テムの受託販売を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。
ライセンスの販売は、クラウドサービス等のライセンスの性質がアクセス権である場合には一定の期間にわたり
収益を認識し、ソフトウェアの納入等ライセンスの性質が使用権である場合には、引渡時に収益を認識しておりま
す。
106/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
7.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…買掛金
(3) ヘッジ方針
為替変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段との関係が直接的であるためヘッジの有効性の評価を省略しております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は税抜き方式によっております。
107/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
(調査業務契約の履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
売上高 13,635百万円
(注)上記の金額は、調査業務契約の履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる調査業務
契約のうち、当事業年度末時点で完全な履行義務を充足していない調査業務契約を対象として記載しておりま
す。
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)(応用地
質株式会社における調査業務契約の履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識)(2)会計上の見積り
の内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省
略しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及
び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(会計基準適用第30号 2021年3月26日)を当事業年度の期首から適用
し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金
額で収益を認識することといたしました。これにより、収益の認識について主に次の変更が生じております。
(1)調査業務契約に係る収益認識
従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事(調査)については工事進行基準を、進捗度を見込むこと
ができない工事(調査)については工事完成基準を適用しておりましたが、全ての調査業務契約について、履行義務
を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進
捗度の見積りの方法は、主としてコストに基づくインプット法によっております。なお、進捗度を見積もることので
きない調査業務契約については、原価回収基準で収益を認識しております。
(2)物品販売(主に計測機器販売)に係る収益認識
従来は国内取引については主に出荷基準を適用しておりましたが、引渡時において、物品に対する支配が顧客へ移
転するため、当該時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益
剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める
方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、
新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高が129百万円、売上原価が114百万円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益、及
び税引前当期純利益が15百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
108/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
(追加情報)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載して
いるため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※1 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日を以って決済処理しております。従って、当期末日が金融
機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 1百万円 8百万円
2 保証債務
関係会社の借入金に対して、次のとおり保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
FONG CONSULT PTE. LTD.
93百万円 171百万円
(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
給料及び手当 3,178 百万円 3,523 百万円
賞与引当金繰入額 44 百万円 40 百万円
退職給付費用 95 百万円 106 百万円
減価償却費 234 百万円 240 百万円
おおよその割合
販売費 57% 58%
一般管理費 43% 42%
※2 関係会社との取引にかかわる損益
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
受取配当金 362 百万円 380 百万円
不動産賃貸料等その他の営業外収益 45 百万円 42 百万円
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
土地 25 百万円 97 百万円
(有価証券関係)
前事業年度( 2020年12月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式12,736百万円、関連会社株式49百万円)は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
109/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
当事業年度( 2021年12月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式12,737百万円、関連会社株式49百万円)は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 37百万円 39百万円
未払事業税 36百万円 47百万円
有価証券評価損 12百万円 12百万円
退職給付引当金 471百万円 500百万円
土地再評価差額金 1,082百万円 1,082百万円
合併受入資産評価差額 51百万円 49百万円
542百万円 449百万円
その他
繰延税金資産 小計
2,234百万円 2,182百万円
△1,345百万円 △1,326百万円
評価性引当額
繰延税金資産 合計
889百万円 856百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △556百万円 △476百万円
前払年金費用 △371百万円 △451百万円
土地再評価差額金 △280百万円 △262百万円
合併受入資産評価差額 △133百万円 △133百万円
△60百万円 △60百万円
その他
繰延税金負債 合計 △1,402百万円 △1,384百万円
繰延税金負債の純額 △513百万円 △527百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1% 0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.4% △4.7%
住民税均等割 3.5% 2.9%
評価性引当額 0.9% △0.8%
税額控除 △1.1% △0.8%
連結子会社合併に伴う影響 - △1.2%
0.2% 0.4%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.8% 26.7%
(企業結合等関係)
第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 「注記事項( 企業結合等関係 ) 」に同一の内容を記載
しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
110/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 3,145 64 0 163 3,046 6,945
構築物 71 4 - 8 67 709
機械及び装置 586 176 0 213 549 2,815
車両運搬具 5 - 0 2 2 85
工具、器具及び備品 31 29 0 17 42 305
4,034 82 3,951
土地 - - -
[△2,692] [57] [△2,750]
リース資産 45 3 - 18 30 30
建設仮勘定 18 116 18 - 116 -
有形固定資産計 7,939 394 101 423 7,809 10,892
無形固定資産
ソフトウエア 820 100 - 197 724 1,131
ソフトウエア仮勘定 5 85 5 - 85 -
その他 8 0 - - 8 -
無形固定資産計 833 186 5 197 818 1,131
(注) 「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地再評価差額金(税効果考慮
前)の残高を記載しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 42 165 3 203
賞与引当金 107 112 107 112
受注損失引当金 182 6 185 3
製品保証引当金 14 18 14 18
株式給付引当金 374 179 329 224
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
① 決算日後の状況
特記すべき事項はありません。
② 訴訟
特記すべき事項はありません。
111/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
6月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・買増し
(特別口座)
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
取扱場所
東京証券代行株式会社 本店
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
東京証券代行株式会社
取次所 ―――――
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.oyo.co.jp/koukoku/index.html
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利並びに単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有しておりません。
112/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 ( 第64期 )(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 ) 2021年3月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年3月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第65期 第1四半期)(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 ) 2021年5月13日関東財務局長に提出
( 第65期 第2四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 ) 2021年8月12日関東財務局長に提出
( 第65期 第3四半期)(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 ) 2021年11月11日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2021年3月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
2021年12月8日関東財務局長に提出
(5)自己株券買付状況報告書
2021年12月13日関東財務局長に提出
2022年1月13日関東財務局長に提出
2022年2月10日関東財務局長に提出
2022年3月11日関東財務局長に提出
(6) 有価証券届出書及びその添付書類
第三者割当による新規株式発行 2021年5月13日関東財務局長に提出
113/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
114/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年3月25日
応用地質株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 恭 治
業務執行社員
指定有限責任社員
藤 田 建 二
公認会計士
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている応用地質株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、応
用地質株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
115/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
応用地質株式会社の調査業務における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4会 当監査法人は、応用地質株式会社の調査業務に関する
計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方
準に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、調 法における調査業務の原価総額の見積りの妥当性を検討
査業務について、履行義務を充足するにつれて、一定の するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
期間にわたり収益を認識する方法を適用している。履行 (1) 内部統制の評価
義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主としてコ
調査業務の原価総額の見積りに関する会社の以下の内
ストに基づくインプット法によっている。また、【注記
部統制を評価した。
事項】重要な会計上の見積りに記載されているとおり、
・ 調査業務の原価総額の見積りの基礎となる利益計画
調査業務契約の履行義務の充足に係る進捗度を合理的に
表(案件毎の利益管理のための計画表)が専門知識を
見積ることができる調査業務契約のうち、当連結会計年
有する担当者により作成され、必要な承認により信頼
度末時点で完全な履行義務を充足していない調査業務契
性を確保するための統制
約に係る応用地質株式会社の売上高は13,601百万
・ 調査業務の原価総額の各原価要素について、外部か
円であり、当連結会計年度の売上高51,675百万円
ら入手した見積書や社内で承認された標準単価など客
の26%を占めている。
観的な価格により詳細に積上げて計算していることを
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する
確認するための体制
方法により認識される収益は、調査業務契約の履行義務
・ 調査業務の実施状況や実際の原価の発生額、あるい
の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる調査
は顧客からの仕様変更指示に応じて、適時に調査業務
業務契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基
の原価総額の見積りの改訂が行われる体制
づき測定され、当該進捗度は調査業務の総原価見積額に
・ 調査業務の損益管理、進捗度について、原価の信頼
対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算
性に責任を持つ利益管理責任者が適時・適切にモニタ
定される。
リングを行う体制
調査業務は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が
(2) 調査業務の原価総額の見積りの妥当性の評価
顧客の指図に基づいて行われる。調査業務の原価総額の
調査業務の売上高、実施状況等に照らして、調査業務
見積りは、調査業務に対する専門的な知識と経験に基づ
の原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い業務を識
く判断を伴い不確実性を伴うものとなる。
別し、以下の手続を実施した。
また、工期を通じて顧客との合意に基づき当初の契約
・ 調査業務の原価総額の見積りについて、その計算の
から調査業務の契約内容が変更される場合や、着工後に
基礎となる利益計画表と照合し、原価要素ごとに積上
判明する事実により、見積り工数の変更及び外注費等の
げにより計算されているか、また、利益計画表の中に
変動が生じる場合があり、調査業務の原価総額の適時・
不明確な調整項目が入っていないかどうか検討を行っ
適切な見直しには複雑性が伴う。
た。
以上から、当監査法人は、売上高及び履行義務の充足
・ 調査業務の内容の変更の有無を確認出来る根拠資料
に係る進捗度の計算にあたり、調査業務の原価総額の見
を閲覧し、見積り工数の変更及び外注費の変動の影響
積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査
が適時に調査業務の原価総額の見積りに反映されてい
上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
ることを検討し、必要に応じて案件関係者に質問し
た。
・ 調査業務の原価総額の事前の見積額とその確定額又
は再見積額を比較することによって、調査業務の原価
総額の見積りプロセスの評価を行った。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
116/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、応用地質株式会社の20
21年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、応用地質株式会社が2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
117/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
118/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年3月25日
応用地質株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 恭 治
業務執行社員
指定有限責任社員
藤 田 建 二
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている応用地質株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの第65期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、応用地
質株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
調査業務における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
119/120
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、
評 価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の
判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
120/120