株式会社オプトエレクトロニクス 四半期報告書 第47期第1四半期(令和3年12月1日-令和4年2月28日)
提出書類 | 四半期報告書-第47期第1四半期(令和3年12月1日-令和4年2月28日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社オプトエレクトロニクス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オプトエレクトロニクス(E02095)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年3月25日
【四半期会計期間】 第47期第1四半期(自 2021年12月1日 至 2022年2月28日)
【会社名】 株式会社オプトエレクトロニクス
【英訳名】 OPTOELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 俵 政美
【本店の所在の場所】 埼玉県蕨市塚越4丁目12番17号
【電話番号】 (048)446-1181(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部部長 石川 勝利
【最寄りの連絡場所】 埼玉県蕨市塚越4丁目12番17号
【電話番号】 (048)446-1181(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部部長 石川 勝利
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第46期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
12月1日 12月1日 12月1日
会計期間
至2021年 至2022年 至2021年
2月28日 2月28日 11月30日
2,349,810 1,827,015 8,317,580
売上高 (千円)
260,135 147,809 1,151,931
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
163,813 87,326 448,204
(千円)
期)純利益
230,159 181,951 747,140
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
4,528,765 5,227,699 5,045,747
純資産額 (千円)
14,244,479 14,373,213 12,769,963
総資産額 (千円)
26.52 14.14 72.55
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
31.8 36.4 39.5
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社においても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年12月1日~2022年2月28日)における世界経済は、新型コロナウイルス感染
症の影響を踏まえた経済環境のもと、半導体をはじめとする部品の需給逼迫や原材料の高騰による生産停止、納期
遅延及び調達価格の上昇等を受け、先行きが不透明な状況となっております。
当第1四半期連結累計期間における当社グループは、前年同期比にて減収減益となりました。
当第1四半期連結累計期間における売上高は、18億27百万円(前年同期比22.2%減)となりました。
セグメントの内訳を示しますと、日本では8億円(前年同期比12.2%増)、米国では3億98百万円(前年同期比
60.1%減)、欧州・アジア他では6億28百万円(前年同期比1.6%減)となりました。
日本国内においては、主要顧客の売上が堅調であり、工場向け及び医療向けを中心に定置式スキャナ等が寄与い
たしました。また、部品逼迫の懸念が強まったことから一部取引先において受注の前倒しがあり、売上増となりま
した。米国においては、前年度の特需案件が終了したことから売上が大幅に減少いたしましたが、案件発生前の水
準に戻ったものであり、期初の計画通り推移しております。欧州・アジア他においても、計画通り推移しておりま
す。
利益面では、営業利益が1億80百万円(前年同期比38.9%減)、経常利益は1億47百万円(前年同期比43.2%
減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は87百万円(前年同期比46.7%減)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間においての為替レートは、1ドル=114.15円、1ユーロ=130.56円で算出して
おります。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は143億73百万円となり、前連結会計年度末と比較して16億3百万円増加
いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加10億15百万円、商品及び製品の増加2億54百万円、原材料及び貯
蔵品の増加2億74百万円等により、流動資産合計が16億61百万円増加したことによるものです。
負債は91億45百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億21百万円増加いたしました。主な要因は、支払手
形及び買掛金の増加4億27百万円等により、流動負債合計が5億64百万円増加したこと、運転資金確保を目的とし
た新規借入の実施等による長期借入金の増加8億58百万円等により、固定負債合計が8億57百万円増加したことに
よるものです。
なお、純資産は52億27百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億81百万円増加いたしました。主な要因
は、利益剰余金が87百万円増加したことによるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありませ
ん。
(5)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、97百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登録
種類 現在発行数(株) 内容
(2022年3月25日) 認可金融商品取引業協会名
(2022年2月28日)
東京証券取引所 (注)
6,578,000 6,578,000
普通株式
JASDAQ(スタンダード) 単元株式数 100株
6,578,000 6,578,000
計 - -
(注)普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日 総数増減数 総数残高
(千円) (千円) (千円) (千円)
(株) (株)
2021年12月1日~
- 6,578,000 - 942,415 - 219,136
2022年2月28日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容の確認ができず、記載する
ことができないため、直前の基準日(2021年11月30日現在)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
400,000
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
6,166,700 61,667
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
11,300
単元未満株式 普通株式 - -
6,578,000
発行済株式総数 - -
61,667
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年2月28日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
埼玉県蕨市塚越4-12
株式会社オプトエレクト
400,000 400,000 6.08
-
-17
ロニクス
400,000 400,000 6.08
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年12月1日から2022
年2月28日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年12月1日から2022年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸
表について三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年2月28日)
資産の部
流動資産
5,835,051 6,850,401
現金及び預金
1,498,446 1,613,989
受取手形及び売掛金
1,135,866 1,390,066
商品及び製品
144,613 158,106
仕掛品
718,708 993,433
原材料及び貯蔵品
417,426 401,805
その他
△ 49,874 △ 46,540
貸倒引当金
9,700,238 11,361,261
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,439,662 1,426,054
建物及び構築物(純額)
114,086 108,453
機械装置及び運搬具(純額)
136,570 128,078
工具、器具及び備品(純額)
554,178 554,178
土地
8,951 8,056
リース資産(純額)
9,298 9,462
建設仮勘定
2,262,748 2,234,283
有形固定資産合計
無形固定資産
287,651 283,567
その他
287,651 283,567
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,327 3,899
投資有価証券
372,761 346,976
繰延税金資産
143,236 143,225
その他
519,324 494,101
投資その他の資産合計
3,069,725 3,011,952
固定資産合計
12,769,963 14,373,213
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年2月28日)
負債の部
流動負債
426,778 854,725
支払手形及び買掛金
163,337 153,338
短期借入金
2,306,730 2,476,972
1年内返済予定の長期借入金
87,806 48,701
未払法人税等
30,187
賞与引当金 -
640,000 654,000
訴訟損失引当金
437,897 408,882
その他
4,062,550 4,626,806
流動負債合計
固定負債
3,619,096 4,477,097
長期借入金
6,070 5,073
リース債務
30,786 30,795
繰延税金負債
5,713 5,742
その他
3,661,666 4,518,708
固定負債合計
7,724,216 9,145,514
負債合計
純資産の部
株主資本
942,415 942,415
資本金
219,136 219,136
資本剰余金
4,401,764 4,489,090
利益剰余金
△ 212,441 △ 212,441
自己株式
5,350,873 5,438,200
株主資本合計
その他の包括利益累計額
401
その他有価証券評価差額金 △ 170
△ 304,955 △ 210,902
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 305,126 △ 210,501
5,045,747 5,227,699
純資産合計
12,769,963 14,373,213
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
2,349,810 1,827,015
売上高
1,387,339 1,017,009
売上原価
962,471 810,005
売上総利益
667,357 629,720
販売費及び一般管理費
295,113 180,285
営業利益
営業外収益
337 796
受取利息
3,682 3,262
受取賃貸料
220 221
その他
4,239 4,280
営業外収益合計
営業外費用
8,875 10,987
支払利息
12,613 16,483
為替差損
183 285
固定資産除却損
17,545 9,000
支払手数料
1
-
その他
39,218 36,756
営業外費用合計
260,135 147,809
経常利益
260,135 147,809
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 91,263 50,466
5,057 10,017
法人税等調整額
96,321 60,483
法人税等合計
163,813 87,326
四半期純利益
163,813 87,326
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
163,813 87,326
四半期純利益
その他の包括利益
354 572
その他有価証券評価差額金
65,991 94,053
為替換算調整勘定
66,346 94,625
その他の包括利益合計
230,159 181,951
四半期包括利益
(内訳)
230,159 181,951
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社が実質的に
買戻し義務を負っていると判断される有償支給取引について、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するととも
に、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の
当期首残高への影響が軽微であることから、期首の利益剰余金残高の調整を行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用が当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はあり
ません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについ
て)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1
四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
減価償却費 49,577千円 37,267千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年12月1日 至 2021年2月28日)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年12月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年12月1日 至 2021年2月28日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
欧州・アジア
(注1) 計上額
日本 米国 合計
他
(注2)
売上高
713,147 998,138 638,524 2,349,810 2,349,810
(1)外部顧客への売上高 -
(2)セグメント間の内部売上高
575,827 1,229 419,530 996,588
△ 996,588 -
又は振替高
1,288,975 999,368 1,058,055 3,346,399 2,349,810
計 △ 996,588
281,853 29,085 303,245 295,113
セグメント利益又は損失(△) △ 7,693 △ 8,131
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年12月1日 至 2022年2月28日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
欧州・アジア
(注1) 計上額
日本 米国 合計
他
(注2)
売上高
顧客との契約から生じる収益 800,022 398,674 628,318 1,827,015 - 1,827,015
800,022 398,674 628,318 1,827,015 1,827,015
(1)外部顧客への売上高 -
(2)セグメント間の内部売上高
190,121 781 85,045 275,948
△ 275,948 -
又は振替高
990,144 399,455 713,363 2,102,963 1,827,015
計 △ 275,948
111,468 27,424 69,524 208,417 180,285
セグメント利益 △ 28,131
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりますが、セグ
メント利益に与える影響は軽微であります。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年2月28日) 至 2022年2月28日)
1株当たり四半期純利益 26円52銭 14円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 163,813 87,326
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
163,813 87,326
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,177,953 6,177,953
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年3月25日
株式会社オプトエレクトロニクス
取 締 役 会 御 中
三 優 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
増 田 涼 恵
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
佐 伯 洋 介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプト
エレクトロニクスの2021年12月1日から2022年11月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年12月1日
から2022年2月28日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年12月1日から2022年2月28日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプトエレクトロニクス及び連結子会社の2022年2月28日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人 の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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