トラスコ中山株式会社 有価証券報告書 第59期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第59期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トラスコ中山株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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トラスコ中山株式会社(E02701)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年３月23日
【事業年度】 第59期(自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日)
【会社名】 トラスコ中山株式会社
【英訳名】 TRUSCO NAKAYAMA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中山 哲也
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋四丁目28番１号
【電話番号】 03-3433-9830(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部 本部長 兼 デジタル戦略本部 本部長 数見 篤
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋四丁目28番１号
【電話番号】 03-3433-9835
【事務連絡者氏名】 経理部 部長 森 徹宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
トラスコ中山株式会社大阪本社
(大阪市西区新町一丁目34番15号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 平成29年12月 平成30年12月 令和元年12月 令和２年12月 令和３年12月
売上高 (百万円) － － 220,674 213,404 229,342
経常利益 (百万円) － － 14,197 11,559 13,572
親会社株主に帰属する
(百万円) － － 9,613 8,007 11,603
当期純利益
包括利益 (百万円) － － 9,927 7,758 11,953
純資産額 (百万円) － － 127,478 132,960 142,669
総資産額 (百万円) － － 196,094 208,854 223,072
１株当たり純資産額 (円) － － 1,933.13 2,016.28 2,163.55
１株当たり当期純利益 (円) － － 145.78 121.43 175.97
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) － － 65.0 63.7 64.0
自己資本利益率 (％) － － 7.5 6.1 8.4
株価収益率 (倍) － － 19.2 23.9 15.5
営業活動による
(百万円) － － 10,998 15,068 15,926
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) － － △ 19,707 △ 8,743 △ 4,596
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) － － 14,558 7,722 △ 2,243
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) － － 18,330 32,344 41,449
の期末残高
－ － 1,656 1,674 1,632
従業員数 (名)
( －) ( －) ( 903 ) ( 924 ) ( 999 )
(注) １ 第57期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。
４ 従業員数欄の()は、パートタイマーの人数で、月間所定労働時間を基準に算出した年間平均雇用人員です。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 平成29年12月 平成30年12月 令和元年12月 令和２年12月 令和３年12月
売上高 (百万円) 195,096 214,297 220,357 213,205 228,906
経常利益 (百万円) 14,581 14,642 14,302 11,635 13,596
当期純利益 (百万円) 10,173 9,722 9,715 8,085 11,635
資本金 (百万円) 5,022 5,022 5,022 5,022 5,022
発行済株式総数 (株) 66,008,744 66,008,744 66,008,744 66,008,744 66,008,744
純資産額 (百万円) 113,680 120,648 128,049 133,886 143,359
総資産額 (百万円) 147,363 170,216 196,624 209,751 223,739
１株当たり純資産額 (円) 1,723.87 1,829.54 1,941.79 2,030.33 2,174.01
39.0 37.0 36.5 30.5 35.5
１株当たり配当額 (円)
(内１株当たり
(円) ( 19.5 ) ( 18.5 ) ( 18.5 ) ( 16.5 ) ( 20.0 )
中間配当額)
１株当たり
(円) 154.28 147.44 147.32 122.62 176.45
当期純利益
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 77.1 70.9 65.1 63.8 64.1
自己資本利益率 (％) 9.3 8.3 7.8 6.2 8.4
株価収益率 (倍) 21.3 19.6 19.0 23.6 15.5
配当性向 (％) 25.3 25.1 25.0 24.9 20.1
営業活動による
(百万円) 8,932 6,928 － － －
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 16,628 △ 18,144 － － －
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 7,424 12,492 － － －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 10,412 11,685 － － －
の期末残高
1,493 1,602 1,612 1,628 1,586
従業員数 (名)
( 822 ) ( 901 ) ( 903 ) ( 924 ) ( 999 )
株主総利回り (％) 135.8 121.4 119.1 124.2 118.9
(比較指標：配当込み
(％) ( 122.2 ) ( 102.7 ) ( 121.3 ) ( 130.3 ) ( 146.9 )
TOPIX)
最高株価 (円) 3,410 3,480 3,180 2,978 3,125
最低株価 (円) 2,396 2,448 2,192 1,739 2,539
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。
４ 従業員数欄の()は、パートタイマーの人数で、月間所定労働時間を基準に算出した年間平均雇用人員です。
５ 第57期より連結財務諸表を作成しているため、第57期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動
によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載
していません。
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２ 【沿革】
年月 沿革
昭和34年５月 大阪市天王寺区に機械工具卸売業、中山機工商会として創業。
昭和39年３月 中山機工商会創業者中山注次が大阪市中央区(当時、大阪市東区)にて中山機工株式会社を設立
(資本金５百万円)。
昭和46年１月 本社を大阪府東大阪市機械卸売業団地に移転。
昭和46年３月 大阪府東大阪市にて、スチール製品の取扱部門を分社し、中山ファイリング株式会社を設立。
昭和56年４月 ホームセンター業界へ 進出。
貿易部(現 海外部海外販売課及び現 東京商品部海外調達課)を設置し、海外取引を開始。
昭和58年10月
昭和62年10月 中山ファイリング株式会社を吸収合併(資本金580百万円)。
平成元年３月 日本証券業協会に店頭登録(資本金2,722百万円)。
平成５年４月 本社を大阪府東大阪市本庄西２丁目73番地８に移転。
平成６年１月 トラスコ中山株式会社に商号変更。
平成６年４月 大阪証券取引所市場第二部に上場(資本金5,022百万円)。
当社初の物流センター「プラネット九州(現 ＨＣ九州物流センター)」を開設。
平成７年５月 東京証券取引所市場第二部に上場(資本金5,022百万円)。
平成８年３月 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定(資本金5,022百万円)。
平成14年４月 東京本社を開設。
平成15年１月 プライベート・ブランド商品を“ＴＲＵＳＣＯ”ブランドに統一。
平成16年７月 本店を大阪市西区新町一丁目34番15号に移転。
平成17年１月 ＩＳＯ14001の認証を全社で取得完了。
平成17年12月 手形 取引全廃 。
平成18年11月 新基幹システム「パラダイス」稼働。
平成20年４月 ８ブロック制から２営業部制へ組織変更。
平成21年４月 ＮＢ商品部及びＰＢ商品部を商品部及びオレンジブック部へ組織変更。
東日本営業部及び西日本営業部の２営業部制からファクトリー営業部及びホームセンター営業部の２
平成22年４月
営業部制へ組織変更。
平成22年７月 全ての営業所を支店へと名称変更。
初の海外現地法人となる子会社PRO TOOL NAKAYAMA CORPORATION (THAILAND)LIMITEDを設立。
平成22年９月
ｅコマース営業部(現 ｅビジネス営業部)・海外部を新設。
平成25年４月
平成25年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券
取引所市場第一部に統合。
平成26年３月 本店を東京都港区新橋四丁目28番１号に移転。
決算期を３月から12月に変更。
子会社PRO TOOL NAKAYAMA CORPORATION (THAILAND)LIMITEDからTRUSCO NAKAYAMA CORPORATION
平成26年12月
(THAILAND)LIMITEDへ社名変更。
２か所目の海外現地法人となる子会社PT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAを設立。
平成27年10月 ドイツ駐在所（デュッセルドルフ）開設。
平成28年１月 ｅビジネス営業部を通販、ＭＲＯサプライへ細分化。
商品部を東京商品部及び大阪商品部へ細分化。
平成29年１月 普通株式を１株につき２株の割合をもって株式分割。
平成29年７月 物流本部を設置。
平成30年１月 物流部を首都圏、東日本、西日本へ細分化。
ファクトリー営業部を北海道・東北・北関東、首都圏、信州・北陸・東海、近畿圏、
中国・四国・九州へ細分化。
情報システム本部を設置。
平成31年１月
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連結財務諸表作成開始。
平成31年４月 トラスコ中山健康保険組合を設立。
令和元年９月 ファクトリー営業部を東部、首都圏、中部、近畿、西部に変更。
物流部を東部、首都圏、中部、近畿、西部、ホームセンターへ細分化。
ｅビジネス営業部 通販及びＭＲＯサプライをｅビジネス営業部に統合。
令和元年12月 ＩＳＯ14001の卒業による認証期間終了。
令和２年１月 基幹システム「パラダイス」リニューアル。
令和２年８月 情報システム本部の名称をデジタル戦略本部に変更、デジタル戦略本部にデジタル推進部を新設。
「DX銘柄2020」に選定及び「DXグランプリ2020」を受賞。
平成６年に導入した株主優待制度を廃止。
令和３年１月 カタログメディア部及びマーケティング部を廃止。
物流改革部を新設。
令和３年３月 「DX認定取得事業者」に認定。
令和３年６月 「DX銘柄2021」に選定。
名古屋大学との産学連携及びＧＲＯＵＮＤ株式会社、株式会社シナモンとの資本業務提携契約締
結。
ロジプラットフォーム開発室 兼 Ｐ愛知準備室、商品ＤＢプラットフォーム開発室、ＵＸプラッ
令和３年７月
トフォーム開発室を新設。
令和４年１月 営業企画部、人事部、海外商品部を新設。
物流部を東日本と西日本に変更。
タイオフィス、台湾オフィスを新設。
新市場区分「プライム市場」への移行が決定。
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社２社及び関連会社２社から構成されています。
当社は、ファクトリールート（製造業、建設関連業等向け卸売）、ｅビジネスルート（ネット通販企業等向け販
売）、ホームセンタールート(ホームセンター、プロショップ等向け販売)、海外ルート（連結子会社業績、諸外国
向け販売）があり、販売ルートに即した営業体制のもと事業を行っています。各ルートで取り扱う作業用品・ハン
ドツール等の一部（キャスター、工具箱等）及び物流保管用品、研究管理用品等の一部（作業台等）を関連会社が
製造し、当社が仕入れて国内外の得意先様に販売しています。また、子会社 TRUSCO NAKAYAMA CORPORATION
(THAILAND)LIMITED 及びPT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAは、当社が日本国内で培ってきた強み・ノウハウをもと
に、卸売業として現地の得意先様へ販売しています。
当社における商品分類別の主要取扱商品は次のとおりです。
商品分類 主要取扱商品
切削工具 切削工具、穴あけ・ネジきり工具
生産加工用品 測定計測、メカトロニクス、工作機工具、電動機械
油圧工具、ポンプ、溶接用品、塗装・内装用品、土木建築、はしご・脚立、
工事用品
配管・電設資材、部品・金物・建築資材
作業用品 切断用品、研削・研磨用品、化学製品、工場雑貨、梱包結束用品、キャスター
ハンドツール 電動工具、空圧工具、手作業工具、工具箱
保護具、安全用品、環境改善用品、冷暖房用品、防災・防犯用品、
環境安全用品
物置・エクステリア用品
物流保管用品 荷役用品、コンベヤ、運搬用品、コンテナ・容器、スチール棚
研究管理用品 ツールワゴン、保管・管理用品、作業台、ステンレス用品、研究開発関連用品
清掃用品、文具用品、オフィス雑貨、電化製品、ＯＡ事務用機器、事務用家具、
オフィス住設用品
インテリア用品
その他 一般消費材、印刷物等
事業の系統図は次のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (又は被所有) 関係内容
の内容
(百万円) 割合(％)
(連結子会社)
プロツール
TRUSCO NAKAYAMA
タイ 主に当社から仕入れた
（工場用副
1,297 100.0
サムットプラカー 商品を外部に販売して
CORPORATION(THAILAND)
資材）の卸
ン県バンプリー郡 います。
LIMITED（注）１
販売
インドネシア プロツール
主に当社から仕入れた
PT.TRUSCO NAKAYAMA
西ジャワ州ブカシ （工場用副
2,900 100.0
商品を外部に販売して
県リッポーチカラ 資材）の卸
INDONESIA（注）１
います。
ン地区 販売
(注) １ 特定子会社です。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和３年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ファクトリールート 1,147 ( 863 )
eビジネスルート 55 ( 2 )
ホームセンタールート 70 ( 133 )
海外ルート 50 ( 0 )
全社（共通） 310 ( 1 )
合計 1,632 ( 999 )
(注) １ 従業員数欄の()は、パートタイマーの人数で、月間所定労働時間を基準に算出した年間平均雇用人員です。
２ 全社（共通）は、経営管理本部及び商品本部等の本社スタッフ部門の従業員です。
(2) 提出会社の状況
令和３年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,586 ( 999 ) 39.6 15.0 6,159
令和３年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ファクトリールート 1,147 ( 863 )
ｅビジネスルート 55 ( 2 )
ホームセンタールート 70 ( 133 )
海外ルート 6 ( 0 )
全社（共通） 308 ( 1 )
合計 1,586 ( 999 )
(注) １ 従業員数は、当社から子会社及びトラスコ中山健康保険組合への出向者（８名）を除く就業人員数です。
２ 従業 員数欄の()は、 パートタイマーの人数で、月間所定労働時間を基準に算出した年間平均雇用人員です。
３ 平均年間給与は、賞与 及び 基準外賃金を含んでいます。
４ 全社（共通）は、経営管理本部及び商品本部等の本社スタッフ部門の従業員です。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社では労働組合は結成されていませんが、労使関係については円満に運営されています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。
（１）会社の経営の基本方針
当社及び連結子会社は、「がんばれ！！日本のモノづくり」を企業メッセージとして掲げ、製造業や建設・建築現
場を含む幅広いモノづくり現場で必要とされる工具、作業用品、作業用消耗品、機器類などの“ＰＲＯ ＴＯＯＬ”
[間接資材]や約７万9,500アイテムに及ぶプライベート・ブランド商品“ＴＲＵＳＣＯ”を自社開発商品として取り扱
う卸売業としてモノづくり現場のお役に立つことを経営の基本方針としています。
モノづくり現場では、多様化する生産活動において間接資材を「必要な時に」「必要なモノを」「必要なだけ」調
達することが効率的な生産活動につながるといったニーズがあります。この需要に的確にお応えするため、取扱アイ
テムの拡大や即納などの付加価値の高い物流システム、ＡＩを活用したＡＩ見積「即答名人」[見積自動化システム]
などの新たなサービス、商品データベースを含むデジタル機能を構築・強化することで存在価値を高め、モノづくり
現場に貢献するよう努めています。
また、当社はプロツールサプライヤーとして、いつの時代も日本のモノづくりのお役に立ち続ける企業でありたいと
考えています。「人や社会のお役に立ててこそ事業であり、企業である」というこころざしのもと、事業を通じて社
会価値と企業価値の両方を生み出すことで、社会課題の解決や持続可能な地域社会へ貢献することをサステナビリ
ティの基本方針としています。
（２）目標とする経営指標
独創的な企業として存在価値を高めるために優先すべきは、数値目標ではなく、能力目標と考えており、どのよう
な能力を持った企業になりたいのかという発想を重要視しています。「人や社会のお役に立ててこそ事業であり、企
業である」というこころざし、「問屋を極める、究める」という指針を念頭に、お客様や社会から必要とされる企業
を目指します。
＜能力目標＞
①2030年までに在庫100万アイテムを保有できる企業になりたい。
②1日24時間受注、1年365日出荷できる企業になりたい。
③欠品、誤受注、誤出荷のない企業になりたい。
④棚卸作業のない企業になりたい。
⑤問屋であってもユーザー様直送出荷をストレスなくできる企業になりたい。
⑥お見積りに瞬時にお応えできる企業になりたい。
⑦業界「最速」「最短」「最良」の納品を実現できる会社になりたい。
⑧可能な限り環境負担の小さい企業になりたい。
⑨リサイクル、リユース、リターナブルにも積極的な企業になりたい。
⑩日本のモノづくりを支えるプラットフォーマーになりたい。
⑪業界の常識、習慣、定説、定石を塗り替えることのできる企業になりたい。
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＜重要指標＞
能力目標を着実に達成するために、以下の重要指標を活用することで、企業価値の向上を図ります。
実績 目標
第60期 第61期 第62期
第59期
項目
令和３年12月期 令和４年12月期 令和５年12月期 令和６年12月期
実績(連結)
計画(連結) 計画(連結) 計画(連結)
見積自動化率（％） 18.2 24.0 30.0 32.0
WEB見積依頼率（％） 42.7 47.0 53.0 56.0
システム受注率（％） 85.3 87.0 89.0 90.0
PB商品アイテム数
79,500 90,000 100,000 111,000
（総アイテム数）
トラスコ オレンジブック.Com
2,760,887 5,050,000 5,800,000 7,200,000
公開アイテム数
総仕入先数 2,966 3,220 3,500 3,790
国内仕入先数 2,662 2,860 3,080 3,300
海外仕入先数 304 360 420 490
トラスコ オレンジブック
1,948 2,110 2,330 2,530
掲載メーカー数
トラスコ オレンジブック
508,000 500,000 500,000 500,000
掲載アイテム数
在庫アイテム数 499,964 550,000 610,000 670,000
内）商品自動採用数 7,494 13,800 20,100 26,400
在庫総個数 48,787,614 53,600,000 58,200,000 62,500,000
在庫金額（百万円） 42,627 43,760 44,760 45,760
得意先法人数 5,527 5,580 5,630 5,680
得意先口座数 29,561 31,000 32,500 34,000
オレンジコマース接続企業数 2,042 2,400 2,800 -
MROストッカー導入企業数 329 1,409 2,489 -
ユーザー直送個口数 2,836,392 3,800,000 4,700,000 5,600,000
ユーザー直送行数 3,396,286 4,000,000 5,000,000 6,000,000
入出荷１行当たり人件費（円） 117 111 106 101
在庫出荷率（％） 91.3 91.5 92.0 92.5
傭車配達便数 161 154 143 134
自社配達便数 117 127 138 147
自社配達便率（％） 42.1 45.2 49.1 52.3
納品リードタイム 20時間06分 53秒 - - -
１人あたり月平均残業時間（時間） 14.4 14.4 - -
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（３）今後の見通し
＜業績予想＞
令和３年12月期 令和３年12月期 令和４年12月期
（個別） （連結） （連結）
前期 当連結会計年度 前連結会計年度
実績 実績 予算
実績比 予算比 実績比
売上高（百万円） 228,906 ＋7.4％ 229,342 ＋0.8％ 243,500
―
ファクトリールート 164,605 ＋5.0％ 164,605 ＋0.2％ 171,782
―
ｅビジネスルート 44,668 ＋16.3％ 44,668 ＋2.1％ 50,097
―
ホームセンタールート 18,373 ＋8.1％ 18,373 ＋3.8％ 19,455
―
海外ルート 1,258 ＋22.2％ 1,694 △1.5％ 2,164
―
営業利益（百万円） 12,903 ＋16.2％ 12,891 △2.1％ 14,250
―
経常利益（百万円） 13,596 ＋16.9％ 13,572 △1.8％ 14,600
―
親会社株主に帰属する
11,635 ＋43.9％ 11,603 △3.1％ 9,960
―
当期純利益（百万円）
１株当たり当期純利益 176円45銭 ＋53円83銭 175円97銭 △５円55銭 151円04銭 △24円93銭
１株当たり年間配当金 - - 35円50銭 △１円00銭 38円00銭 ＋２円50銭
プライベート・ブランド商品
―
売上高（百万円） 43,445 ＋5.2％ 43,445 △1.3％ 46,626
構成比率（％） 19.0％ △0.4pt 19.0％ △0.4pt 19.1％
―
(注)１ プライベート・ブランド商品の数値は個別業績です。
２ 令和４年12月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、
令和４年12月期の業績予想は当会計基準等の適用後の金額です。 そのため、当会計基準等適用前の
令和３年12月期に対する実績比は記載していません。なお、当会計基準等適用前の令和４年12月期業績
予想は、2,461億69百万円（対前期比＋7.3％）です。
次連結会計年度における当社及び連結子会社の事業環境は、「コロナ後」を見据えた設備投資需要の高まりや自動
車生産の回復、輸出が好調な生産用機械・業務用機械などの需要が高水準に維持されることが予想され、景況感は回
復すると見込んでいます。しかしながら、景気を左右する新型コロナウイルス感染症の度重なる拡大状況や資源価格
の動向に不透明感があり、先行きについて慎重とならざるを得ない状態です。
次連結会計年度においても、モノづくり現場で必要とされる少量多品種の商品ニーズに的確にお応えするために、
必要な設備投資を継続します。物流設備の導入やシステム開発、適正な在庫拡充を継続することで、ファクトリー
ルートや、ｅビジネスルートの売上高の更なる増加を見込んでいます。また、ホームセンタールートに関しても、売
り場の改善提案や、当社のサービスを提案することで、主力得意先様の帳合獲得を目指します。加えて、海外ルート
では引き続き子会社のTRUSCO NAKAYAMA CORPORATION (THAILAND)LIMITED 及びPT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAや海外
部の諸外国向け販売において、 ＥＣ企業向けの商品データ提供を加速させることで、 既存得意先様の売上高の増加や
新規得意先様の開拓を図ります。
販売費及び一般管理費につきましては、売上の拡大に伴う出荷量増による運賃及び荷造費の増加、また新型コロナ
ウイルス感染症の影響で中断していた各種イベントの再開にかかる費用の増加などを見込んでおり、合計 374億70百万
円を予想しています。
これらの施策を実行することで、様々な市場のニーズに対応できる体制の構築を進め、お客様の利便性向上を図
り、事業戦略を強化することで、令和４年12月期は売上高・経常利益の増加を見込んでいます。
次連結会計年度の連結業績に関しては、売上高 2,435億円 、経常利益 146億円 、親会社株主に帰属する当期純利益 99
億60百万円 、１株当たり当期純利益は151円04銭、年間配当金38円00銭を予想しています。
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（４）会社の経営環境及び対処すべき課題
製造業を中心としたモノづくり現場において、少量多品種の商品ニーズは今後も高まることが予想されます。その
ニーズにお応えするためには、ネット通販企業の台頭やＡＩ、ＩｏＴといったＩＴ関連が発展していく中で、継続し
て物流やデジタル分野への投資を強化していく必要があります。また商品、物流、販売、デジタル、人事を柱とした
５つの経営戦略を着実に実施していくことが、企業価値拡大の最も重要な要素であると考えます。
①商品戦略
業界最大レベルの在庫（約50万アイテム）を更に拡大するために、海外ブランドを含めた取扱アイテム数をますま
す充実させるとともに、紙媒体である「トラスコ オレンジブック」とデジタル媒体の「トラスコ オレンジブック.Ｃ
ｏｍ」の検索性を高めることで、商品供給力を高め、ひいてはお客様の利便性を高めます。
モノづくり現場に必要な“ＰＲＯ ＴＯＯＬ” [間接資材]を中心に取扱メーカー及び商品の拡大を継続します。ま
た、国内の仕入先様との取組み強化のために、東京・大阪に商品部をそれぞれ設置しています。更に、日本の市場で
は希少価値の高い海外ブランド商品の販売権獲得を強化するため海外商品部を新設し、ドイツオフィスを設置すると
ともに、品質向上が著しい中国やＡＳＥＡＮからのプライベート・ブランド商品の調達を加速するため台湾オフィス
とタイオフィスを新設しました。商品データベースである 「Sterra（ステラ）」 の商品情報を充実させるために、仕
入先様との連携を強化し、検索性と取扱アイテム数の拡充スピードを高め、商品供給力の更なる強化を行います。
②物流戦略
「物流を制する者が商流を制す」という信念のもと、最先端の物流設備を増強し、ユーザー様直送機能を強化する
ことで、更なる納品スピードの向上を図ります。物流センター 27 か所及び全国に 29 か所ある在庫保有支店では、各地
域の市場のニーズに即した在庫拡充を進め、受注頻度の高い商品の在庫拡充や配送網を再整備し、即納体制の強化、
物流コストの低減につなげることでお客様の利便性向上に努めます。移転・集約後の物流センター及び支店の社屋や
土地をストックセンターとし、プラネット物流センターのバックヤードとして有効活用しています。社屋の増築及び
マテハン機器の導入による自動化・省人化を加速させることで出荷効率の向上を図り、 ユーザー様直送の強化を行っ
ています。
③販売戦略
最先端のデジタル技術を駆使することで、新たなビジネススタイルを確立し、お客様のビジネスチャンスの拡大に
つなげていきます。「トラスコ オレンジブック」及び「トラスコ オレンジブック . Ｃｏｍ」の活用とワンストップで
の商品調達が可能な仕組みを構築し、約276万アイテムに及ぶ取扱アイテム数や、約 50 万アイテムの在庫を最大限活用
することで、取引先様との関係強化を図ります。また、エネルギーや梱包資材などの資源消費削減につながるユー
ザー様直送サービスや、修理工房「直治郎」のリユースサービスなどを強化することで環境負荷の低減に努めます。
更に、新たなサービスとして、ユーザー様の工場に置き薬ならぬ置き工具「ＭＲＯストッカー」を設置することでい
つでも商品の調達が可能となり、ユーザー様の利便性向上につなげます。
④デジタル戦略
業界最高の利便性提供を目指して、ＡＩの導入など今後も継続して積極的な投資を行い、デジタル技術を活かした
新たなサービスを構築していきます。令和２年１月より基幹システムのリニューアルを実施し、ＡＩ見積「即答名
人」[見積自動化システム]や売れ筋商品の自動在庫化、得意先様からの見積依頼等のアナログ主体の業務をデジタル
化するための仕入先様との業務連携サイト「 POLARIO 」などを中心とした業務効率の向上により、得意先様、仕入先様
とのデジタル連携を強化、双方のユーザビリティを追求することで、より円滑な商取引を実施します。また、自然言
語（口語）による商品絞込みツール「トラスコ ＡＩオレンジレスキュー」の活用を促進することで、検索性を向上さ
せます。更に、ユーザー様の工場に置き薬ならぬ置き工具「ＭＲＯストッカー」を設置することでいつでも商品の調
達が可能となるサービスの導入を加速させるとともに、ユーザー様直送機能を強化します。加えて、事業継続におけ
るリスクを軽減するためにシステムセキュリティの強化を継続します。従来の事業活動に加え、これらの活動が評価
され、令和３年６月には経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄
（DX銘柄）」において、「DX銘柄2021」に選定されました。当社は令和２年に「DXグランプリ2020」を受賞し、２年
連続で「DX銘柄」に選定されております。社内の業務改革やサプライチェーン全体の商習慣を変えていくことで今後
も新たなサービスを構築していきます。
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⑤人事戦略
あらゆる分野において、独創的な発想で活躍できる多様な人材を育てるため、部門を超えたジョブローテーション
を実施しながら、個人の能力を最大限引き出す仕組みや制度を導入し、長く安心して働ける環境を作っています。ま
た、評価制度においては、上司だけでなく、周囲の人が相互に評価しあうオープンジャッジシステム（ＯＪＳ=360度
評価）が、人事考課や昇格などの人事処遇に至るまで運用されています。在庫拡充の強化や１日24時間受注、１年365
日出荷を実現していく中で、人員の適正化や業務の平準化を図り、一層の業務効率向上にもつなげていきます。従業
員が長く安心して働ける環境づくりに加え、独自の人事制度を実行していくことで、一人ひとりの成長、そして会社
の成長につなげます。
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２ 【事業等のリスク】
当社及び連結子会社の財政状態及び経営成績に関する事項のうち、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能
性があると考えられるリスクを以下に記載しています。また、当社及び連結子会社として、これらのリスク要因への
対策が講じられている事項についても、積極的な情報開示の観点から記載しています。文中の将来に関する事項は、
当連結会計年度末現在において当社が判断したものですが、ここに掲げられている項目に限定されるものではありま
せん。当社及び連結子会社は、リスクを認識して事業活動を行っており、リスクの最小化及び発生した場合の損失最
小化に努めていますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本資料中の他の記載事項もあわせて慎重に検討し
たうえで行われる必要があると考えています。
＜事業環境＞
① 景気変動
当社及び連結子会社は、製造業や建設・建築現場を含む幅広いモノづくり現場で必要とされる工具、作業用品、作
業用消耗品、機器類などの“ＰＲＯ ＴＯＯＬ”[間接資材]や約７万9,500アイテムに及ぶプライベート・ブランド商
品“ＴＲＵＳＣＯ”を自社開発商品として取り扱う卸売業として、モノづくり現場のお役に立つことを主たる事業と
しています。モノづくり現場で必要とされる少量多品種の商品ニーズにお応えするために、必要な設備投資を継続
し、お客様の利便性向上に努めていますが、製造業を中心とした経済動向に予想外の変動があった場合には、財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 市場環境の変化
当社及び連結子会社は、モノづくり現場で必要とされる少量多品種の商品ニーズにお応えするべく、物流センター
27 か所で、約 50 万アイテムの在庫を保有し、即納を可能とする卸売に徹した事業を主としています。また、約276万ア
イテムに及ぶ商品データベースと仕入先様 2,966 社との連携に加え、得意先様の口座数は29,561口座、法人数は5,527
社と、幅広い販売チャネルを有しています。さらに、オリジナル総合カタログ「トラスコ オレンジブック」及び工
場・作業現場のプロツール総合サイト「トラスコ オレンジブック.Ｃｏｍ」を媒体に市場のニーズに応え、商品をお
客様へ販売することが主要な事業です。今後、国内外の製造業の事業活動において、予期せぬ産業構造の変化、操業
休止、減産、または、取引先様の経営状況の変化などにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
③ 競合・優位性低下
当社及び連結子会社は、「持つ経営」を軸として、豊富な在庫商品、取扱アイテムを拡充するとともに、全国にあ
る物流センター 27 か所及び 29 か所の在庫保有支店による即納体制の強化を中心に、市場での優位性を高めています。
しかしながら、予期せぬスピードで競合他社が資本を投入し、機能の高い物流サービスを提供し、当社及び連結子会
社の事業の優位性が低下した場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 製造業の構造変化
製造業や建設・建築現場を含む幅広いモノづくり現場において、電気自動車の普及などにより市場の需要が大きく
変化することで、既存の商材やサプライチェーンの見直しが迫られるような根本的な産業構造の変化が起きた場合、
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
＜事業運営＞
① 人材育成
当社及び連結子会社は、あらゆる分野において、独創的な発想で活躍できる多様な人材を育てるため、部門を超え
たジョブローテーションを実施し、個々の仕事の質を高めるとともに、長く安心して働ける環境を作っています。有
能な人材の確保及び育成を重要視しており、各年代においてそれぞれの研修を行い、「自覚に勝る教育なし」という
能動的な姿勢を育む環境を構築しています。また、新卒採用を継続することで、長期的な人材育成に努めています。
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しかしながら、突発的な景気の変動などにより、採用数を抑えなければならない状況、少子高齢化、労働人口の減少
等により人材の確保及び育成が計画通り進まなかった場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
② 債権管理
当社及び連結子会社は、社内管理規程等に基づき徹底した与信管理を行い、貸倒リスクの軽減に努めています。し
かしながら、取引先様の経営状況が想定外の諸事情により悪化し、債務不履行等が発生した場合には、財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 品質管理・製造物責任法
当社及び連結子会社は、プライベート・ブランド商品“ＴＲＵＳＣＯ”を自社開発商品として、国内外問わず幅広
い仕入先様とＯＥＭ（Original Equipment Manufacturing）による委託生産を行っています。これらの自社開発商品
は、ＰＢ品質保証課を中心に徹底した品質管理を行っています。しかしながら、大規模なリコールや損害賠償責任を
負うような商品の欠陥が発生した場合、プライベート・ブランド商品の安心・安全が損なわれることで、大きな信用
失墜につながり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④デジタル ・情報セキュリティ
当社及び連結子会社は、事業全般において、高度なデジタル技術を活用しており、予期せぬシステムダウンやプロ
グラムエラー、コンピュータウイルスによる障害が生じ、かつその復旧に想定以上の時間を要した場合、大きな機会
損失につながります。さらに、システムの連携業務の停止や使用不能による事業への悪影響だけでなく、個人や取引
先様情報の漏洩等が発生した場合にも、大きな信用失墜につながり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
⑤ 在庫管理
当社及び連結子会社は、豊富な在庫を成長のエネルギーと捉え、一般的に重要視される在庫回転率ではなく、「在
庫出荷率」（ご注文のうちどれだけ在庫から出荷できたか）を重要指標とし、即納体制を強化しています。売れてい
るから在庫を保有するのではなく、「在庫はあると売れる」という信念のもと、独創的な発想でお客様が必要とする
在庫商品の拡充を進めています。令和３ 年12月期連結貸借対照表においては、たな卸資産は 426億27百万円 を計上して
おり、総資産に対する比率は19.1％となります。今後もより効果的に在庫を充実させることで即納体制を強化します
が、想定外の販売不振が続いた場合には、たな卸資産の評価減等が発生し、 財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
⑥ 顧客情報
当社及び連結子会社は、 多くの顧客情報を扱っています。万一情報の漏洩等が発生した場合、 大きな信用失墜につ
ながり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
＜その他＞
① コンプライアンス
当社及び連結子会社は、社員一人ひとりが高い倫理観を持てるようコンプライアンスの指針として「取捨“善”
択」を掲げ、損得勘定ではなく、善悪を基準に判断するという企業姿勢を浸透させています。また、コンプライアン
ス手引書「トラスコ善択ブック」の配布や、社内外の通報窓口「善択ホットライン」を設置することで、コンプライ
アンス上の問題を早期に発見し、 対処しています。しかしながら、事業活動に関連する様々な法令・規制等の制定や
変更など、予期しない法令の適用などが財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 固定資産の減損
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当社及び連結子会社は、 「持つ経営」を念頭に、建物や土地、車両に至るまで自社保有を進めています。 令和３ 年
12月期連結貸借対照表において、有形固定資産を中心として固定資産の総額は 1,070億66百万円 を計上しており、総資
産 に対する比率は48.0％となります。今後、経済環境の変化などにより保有固定資産の経済価値や収益性の著しい低
下が発生した場合には、適正な減損処理を実施することとなり、 財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
③ 自然災害・感染症
当社及び連結子会社は、「如何なる時においても商品を供給する」という方針のもと、地震や水害などの自然災害
に備えるため、免震構造の物流センターや社屋を構え、災害備蓄品の在庫を６か月分以上保有しています。また、全
国の物流センター 27 か所及び 29 か所の在庫保有支店を分散配置することで、復旧・復興支援物資の安定供給を目指し
ています。さらに、事業活動の継続のために、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、安否確認システムの導入、災害対策
マニュアルの作成、防災訓練、新型ウイルス感染症等の対策を講じています。しかしながら、予期せぬ事態が発生
し、電力や公共機関などのインフラ機能の停止、感染症の拡大、各事業所の損壊等により、事業活動が継続できなく
なった場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 資金調達
当社及び連結子会社は、令和３ 年12月期連結貸借対照表において、 自己資本比率 64.0％ であり、 総資産に占める借
入依存度は低いものの、今後の金利動向や業績の悪化に伴い返済能力の著しい低下や、更なる資金調達が困難になっ
た場合は、 財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 気候変動
当社及び連結子会社は、「やさしさ、未来へ。」の環境理念のもと、幅広い 事業活動における環境面に関して、適
用可能な法律、条令ならびに協定など、同意するその他の事項の要求事項を順守しています。また、ＴＣＦＤ(気候関
連財務情報開示タスクフォース)の枠組みに基づき、気候変動が当社に与えるリスクや機会を分析し開示しています。
しかしながら、地球温暖化などの世界的な気候変動の動向により、温室効果ガスの排出量削減を目的とした法的な規
制強化やサプライチェーンの規制等により、 財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥海外事業
当社および連結子会社は、タイ、インドネシアの２か国にて、事業を展開しています。これらの国において、政
治、経済、社会情勢の変化、感染症の拡大等による工場の稼働停止といった、予期せぬ事象が発生し、販売活動に支
障が出た場合は、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦レピュテーションリスク
当社及び連結子会社は、自社ホームページや各種ＳＮＳなどを通じて社外に対して情報発信を行っています。予期
せぬ、根拠のない風評被害やそれに伴う誹謗中傷が拡散されることにより、企業イメージが著しく低下した場合は、
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績
等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社及び連結子会社の経営成績等の状況に関する認識及び
分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。
(1) 経営成績の状況
①事業全体の状況
当連結会計年度（令和３年１月１日～令和３年12月31日）における日本経済の景況感は、製造業を中心に回復が続
きました。一方で、半導体や部品不足により生産縮小を余儀なくされ、未だ挽回生産には至っていない自動車での悪
化が製造業全体の景況感回復を足踏みさせました。
今後の新型コロナウイルス感染症の状況、半導体や部品不足の影響など不透明な要因が多く、先行きの見方は慎重
となっているものの、設備投資については「コロナ後」を見据えた投資などにより増加傾向で、更なる回復が期待さ
れます。
このような環境下で当社及び連結子会社は、モノづくり現場で必要とされる少量多品種の商品ニーズに的確にお応
えするため、物流施設、物流機器、デジタルへの積極的な設備投資を継続しました。
当社は「がんばれ！！日本のモノづくり」を企業メッセージに掲げ、プロツールの供給を通じて、お客様にとって
最高の利便性を提供することが、結果として社会貢献につながると考え、トラスコの事業活動が社会価値と企業価値
の両方を生み出すものとする「ＴＳＶ活動（TRUSCO Shared Value）」に取り組んでいます。取扱アイテムの拡大とと
もに、在庫アイテム数を約50万アイテムまで拡充し、配送網を再整備することで、戦略的に即納体制を強化しまし
た。また、ユーザー様直送サービスをはじめ、サプライチェーン全体の業務効率化を図り、エネルギーや梱包資材な
どの資源消費の削減に努めました。更に、ＡＩや最新ロボットを駆使し、業界「最速」「最短」「最良」の納品を実
現するための、新流通プラットフォームの創造に向けて、国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学との産学連携、
ＧＲＯＵＮＤ株式会社及び株式会社シナモンと資本業務提携による取組みをスタートさせました。加えて、令和３年
７月にＵＸプラットフォーム開発室、商品ＤＢプラットフォーム開発室、ロジプラットフォーム開発室 兼 Ｐ愛知準
備室を新設し、投資総額200～250億円を想定しているプラネット愛知（令和６年稼働予定）に向けて、３者との連携
を強化しました。
また、令和３年３月に、経営ビジョンの策定や、ＤＸ戦略・体制の整備などを既に行い、ＤＸ推進の準備が整って
いる事業者を経済産業省が認定する「DX認定取得事業者」に認定され、令和３年６月には経済産業省と東京証券取引
所が共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」において、「DX銘柄2021」に選定されま
した。当社は令和２年に「DXグランプリ2020」を受賞し、２年連続で「DX銘柄」に選定されております。
その結果、当連結会計年度における 売上高は2,293億42百万円 ( 前年同期比7.5％増 )となりました。
また、マスクなどの新型コロナウイルス感染症関連需要が、高水準なものの一服したことにより、利益率の高い商
品の売上高に占める割合が減少し、売上総利益率は21.0％（前年同期比0.5ポイント減）となり、 売上総利益は482億
75百万円 ( 前年同期比5.2％増 )となりました。
販売費及び一般管理費は、売上の拡大に伴う 出荷量増による運賃及び荷造費の増加、令和２年に建替えを行ったプ
ラネット南関東の建物・物流機器にかかる減価償却費の増加などにより、その合計額は 353億83百万円 ( 前年同期比
1.4％増 )となりました。
以上の結果により、 営業利益は128億91百万円 ( 前年同期比17.0％増 )、 経常利益は135億72百万円 ( 前年同期比17.4％
増 ) 、土地の売却による特別利益が 34億66百万円 計上され、 親会社株主に帰属する当期純利益は116億３百万円 ( 前年同
期比44.9％増 )となりました。
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②セグメントごとの経営成績
１）ファクトリールート(製造業、建設関連業等向け卸売)
ファクトリールートにおいては、全国に27か所ある物流センター及び全国に29か所ある在庫保有支店が、市場の
ニーズに即した在庫拡充を進め、受注頻度の高い商品の在庫量を増やすことで得意先様の利便性向上に努めました。
また、ＡＩ見積「即答名人」[見積自動化システム]、「売れ筋商品の自動在庫化」など、見積回答スピードの向上や
在庫欠品の低減による受発注業務の効率化により、お客様への利便性向上を図りました。更に、「T-Rate(トレイ
ト)」や、ＴＲＵＳＣＯ いつでもつながる「フェイスフォン」などのコミュニケーションツールの利用を促進し、新
たな営業スタイルの定着につなげました。加えて、ユーザー様の工場に、置き薬ならぬ置き工具「ＭＲＯストッ
カー」を設置することで、工場内でいつでも商品の調達が可能となる新たなサービスの導入や、ユーザー様直送を強
化するなど、専門性の高い営業活動を行いました。生産工場の稼働や設備投資の回復により、稼働に係る作業用品や
ハンドツール、設備投資に係る物流保管用品などの売上高が増加しました。
その結果、 売上高は1,646億５百万円 ( 前年同期比5.0％増 )、 経常利益は92億39百万円 ( 前年同期比17.5％増 )とな
りました。
２）ｅビジネスルート(ネット通販企業等向け販売)
ｅビジネスルートにおいては、約276万アイテムに及ぶ商品データベースと得意先様のシステムの連携を強化しまし
た。また、得意先様がユーザー様から受注した商品の当日出荷が可能となるよう、対象商品のアイテム数を増加さ
せ、各社のご要望にお応えできる梱包形態に対応し、独自の物流サービスを強化しました。更に、新型コロナウイル
ス感染症対策で非接触、非対面型受注による通販ニーズが増加し、４か所の物流センターに６ライン導入したI-Pack®
（アイパック）［高速自動梱包出荷ライン］を活用した、ユーザー様直送サービスも売上高増加に寄与しました。加
えて、ネット通販企業様などとの取引の増加や仕入先様の取扱商品の多角化を鑑み、当社の更なる成長の機会とする
べく、まずは既存の仕入先様の商品群の中で“ＰＲＯ ＴＯＯＬ” [間接資材]以外の商品も取り扱いを開始しまし
た。
その結果、 売上高は446億68百万円 ( 前年同期比16.3％増 )、 経常利益は34億７百万円 ( 前年同期比8.6％増 )となり
ました。
３）ホームセンタールート(ホームセンター、プロショップ等向け販売)
ホームセンタールートにおいては、建築現場などで働くユーザー様をターゲットとしたプロショップなど、各得意
先様に対し売場の改善提案を強化しました。また、機能性が高くオリジナリティを追求した当社プライベート・ブラ
ンド商品、得意先様のストアブランド商品などを提案し、収益性の改善につなげました。更に、各ホームセンター企
業がＥＣ事業の強化に動いていることから、当社の約50万アイテムに及ぶ在庫と物流設備を活用したサービスを積極
的に提案しました。店舗への来客数や売上高が前年を下回るホームセンター企業もある中で、当社は主力得意先様の
帳合獲得により、墜落・落下防止用品、安全靴・作業靴等の受注が増え、売上高増加に寄与しました。
その結果、 売上高は183億73百万円 ( 前年同期比8.1％増 )、 経常利益は４億55百万円 ( 前年同期比56.9％増 )となり
ました。
４）海外ルート（連結子会社業績、諸外国向け販売）
海外ルートにおいては、連結子会社であるTRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED 及びPT.TRUSCO
NAKAYAMA INDONESIAの業績と海外部の諸外国向け販売を含めています。連結子会社では、新型コロナウイルス感染症
の影響により、タイ・インドネシアともに社会活動が制限される中で、ＥＣ企業への商品データ提供を加速化するな
ど、既存得意先様との取引を強化しました。また、ＥＣ企業やホームセンター企業を含む現地の新規得意先様との取
引も拡大しました。
その結果、 売上高は16億94百万円 ( 前年同期比37.9％増 ) 、 経常損失は32百万円 ( 前年同期は２億10百万円の経常損
失 )と なりました。
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③仕入及び販売の実績
ａ． 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 仕入高(百万円) 前期比(％)
ファクトリールート 131,581 8.1
ｅビジネスルート 34,183 19.1
ホームセンタールート 15,186 7.9
海外ルート 1,200 32.1
合計 182,152 10.1
(注) １ 金額は仕入価格によっています。
２ 上記金額には、消費税等は含まれていません。
ｂ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％)
ファクトリールート 164,605 5.0
ｅビジネスルート 44,668 16.3
ホームセンタールート 18,373 8.1
海外ルート 1,694 37.9
合計 229,342 7.5
(注) 上記金額には、消費税等は含まれていません。
④目標とする経営指標の達成状況
目標とする経営指標及び当連結会計年度の実績、翌連結会計年度以降の目標数値については「１ 経営方針、経営環
境及び対処すべき課題等」の「（２）目標とする経営指標」に記載のとおりです。
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(2) 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 142億18百万円増加 の 2,230億72百万円 （ 前連結
会計年度末比6.8％増 ）となりました。 その主な内訳は、現金及び預金が 90億85百万円増加 、 売掛金が 32億57百万円
増加 、 商品が 10億85百万円増加 、 令和６年に大阪本社の移転を予定している本町セントラルビルの取得などによ
り、土地が 53億27百万円増加 、ＧＲＯＵＮＤ株式会社、株式会社シナモンとの資本業務提携に基づく株式引受など
により、投資有価証券が 11億16百万円増加 し、機械装置及び運搬具が 11億９百万円減少 、建設仮勘定が 27億81百万
円減少 、ソフトウエアが 16億68百万円減少 したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 45億８百万円増加 の 804億２百万円 （ 前連結会計
年度末比5.9％増 ）となりました。その主な要因は、買掛金が ９億10百万円増加 、未払金が ３億74百万円増加 、未払
法人税等が 11億90百万円増加 したことによるものです。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 97億９百万円増加 の 1,426億69百万円 （ 前連結会計年度末比7.3％増 ）と
なりました。その主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益 116億３百万円 の計上により増加し、
配当金22億42百万円の支払などにより減少したことによるものです。自己資本比率は前連結会計年度末の 63.7％ か
ら 64.0％ となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
①当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 159億26百万円の収入超過（前連結会計年度は150億68百万円の収入超
過） となりました。その主な要因は、税金等調整 前当期純利益 169億88百万円 、減価償却費 69億57百万円 、未払消費
税等の増加 20億71百万円 の収入に対し、売上債権の増加 35億40百万円 、法人税等の支払額 33億92百万円 、有形固定
資産売却益34億66百万円、たな卸資産の増加 10億36百万円 の支出によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 45億96百万円 の支出超過 （前連結会計年度は87億43百万円の支出超過）
となりました。その主な要因は、土地の譲渡など、有形固定資産の売却による収入49億46百万円に対し、プラネッ
ト愛知の物流センター用地や本町セントラルビルの取得にかかる支払など、 有形固定資産の取得による支出 78億75
百万円 によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 22億43百万円 の支出超過 （前連結会計年度は77億22百万円の収入超過）
となりました。 その主な要因は、配当金の支払 22億41百万円 によるものです。
以上の結果、 当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ91億５百万円増加
し、 414億49百万円 （前連結会計年度末は323億44百万円）となりました。
②当社及び連結子会社の資本の財源及び資金の流動性について
当社及び連結子会社は、事業活動のための適切な流動性の確保と健全な財政状態の維持のため、営業キャッシュフ
ローの創出に努めています。
当社及び連結子会社の主な資金需要は、商品の仕入れ、販売費及び一般管理費等の営業費用等の運転資金、並びに
物流設備や情報システム等への設備投資資金です。これらの資金需要につきましては、基本的に営業キャッシュフ
ロー及び自己資金を主な源泉と考えています。ただし、当社及び連結子会社の成長スピードを加速させるための設備
投資を中心とした戦略的な資金につきましては、必要に応じて金融機関からの借入により調達することとしていま
す。なお、安定的かつ効率的な資金調達に備えるため、複数の取引金融機関と当座貸越契約を締結しております（極
度総額500億円、当連結会計年度利用残高170億円）。
この方針に従い、当連結会計年度における運転資金、設備投資資金につきましては、自己資金並びに金融機関から
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の借入金を充当しております。今後も資本と負債のバランスに配慮しながら、必要な資金を調達してまいります。
現預金につきましては、流動性確保のため、月商の１か月分を目途に保有する方針としておりますが、前連結会計
年度においては、新型コロナウイルス流行による経済危機発生の可能性を踏まえ、金融機関から総額100億円を長期借
入により調達してプールしており、資金の流動性を一層高めております。
また、財務の健全性等について、客観的な視点で認識することを主たる目的に、毎期、格付投資情報センター
（R&I）から発行体格付を取得しており、本報告書提出時点においては「A」（シングルA）となっております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社及び連結子会社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち特に重要な
ものは以下の通りです。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大により、以下の見積りに重要な影響を与える事象は発生しておりません。
しかしながら、今後の事業に与える影響につきましては、継続的に注視していく必要があるものと考えておりま
す。
①固定資産の減損損失
当社及び連結子会社は、「２ 事業等のリスク」に記載のとおり、令和３年12月期連結貸借対照表において、有形固
定資産を中心として、固定資産の総額は1,070億66百万円を計上しており、総資産に対する比率は48.0％となります。
事業用資産は、管理会計上の事業所ごと、賃貸用資産及び遊休資産は物件ごとにグルーピングしております。
経営環境の悪化や時価の著しい下落等が生じ、回収可能価額が帳簿価額を下回る状況となった場合には、減損損失
が発生し、当社及び連結子会社の業績に重要な影響を与える可能性があります。
②たな卸資産の評価
当社及び連結子会社は、「２ 事業等のリスク」に記載のとおり、令和３年12月期連結貸借対照表において、た な卸
資産 426億27百万円 を計上しており、総資産に対する比率は19.1％となります。 一定の保有期間が経過した滞留在庫に
ついて、商品の性質に応じた評価減率を設定し、評価を行っています。滞留在庫の定義や評価減割合が年度末時点の
たな卸資産の収益性を適切に反映しているか否かに関して、商品等の過去の販売実績が将来の期間においても継続す
ると仮定して商品等の将来の販売可能性を見積もっています。
将来における景気等の市場経済を取り巻くさまざまな外部要因や著しい技術改革等によって、商品等の販売実績が
当初の想定を大きく下回った場合には、たな卸資産の評価額が変動し、当社及び連結子会社の業績に重要な影響を与
える可能性があります。
③繰延税金資産の評価
将来の課税所得を見積り、回収可能性がある将来減算一時差異についてのみ、繰延税金資産として資産計上を行
い、回収不能なものについては評価性引当額を計上しています。経営環境等の変化により、課税所得の見積りの変更
が必要となった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社及び連結子会社の業績に重要な影響を与える可能性
があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
令和３年８月19日開催の取締役会において、当社大阪本社の移転のために大阪のオフィス中心街である本町に新
たに土地・建物を取得するとともに、現在の大阪本社の土地・建物を、第三者に譲渡することを決議しました。大
阪本社の土地・建物の譲渡に関しては、令和３年８月24日に契約を締結し、移転先の土地・建物の取得に関して
は、令和３年９月30日に契約を締結しました。詳細は、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等注記事項（追加情
報）」に記載のとおりです。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は、 8,798 百万円です。主な設備投資額は大阪本社の移転のために取得した 本町セ
ントラルビル土地・建物及び付帯設備等4,669百万円及びＡＩやマテハン等の先進技術を駆使して未来型物流を実現
するプラネット愛知を新築するために取得した土地1,820百万円です。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
令和３年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
プラネット北海道
物流業務 323
札幌支店 ファクトリールート 188 5 4 523 28
販売業務 (7,368)
(札幌市東区)
プラネット東北
物流業務 1,269
仙台支店 ファクトリールート 4,333 1,842 192 7,638 39
販売業務 (7,046)
(仙台市宮城野区)
232
郡山支店
ファクトリールート 販売業務 554 4 6 798 17
(福島県郡山市)
(3,624)
ＨＣ東日本物流センター
物流業務 307
ファクトリールート
新潟支店 88 6 6 409 28
ホームセンタールート
販売業務 (5,879)
(新潟県三条市)
宇都宮ストックセンター
101
ファクトリールート 物流業務 14 0 2 117 -
(栃木県河内郡) (1,878)
小山ストックセンター
236
ファクトリールート 物流業務 160 0 4 401 -
(栃木県小山市)
(4,690)
プラネット北関東
物流業務 995
伊勢崎支店 ファクトリールート 1,543 463 23 3,026 44
販売業務 (33,058)
(群馬県伊勢崎市)
プラネット埼玉
物流業務 1,168
幸手支店 ファクトリールート 11,486 1,776 248 14,679 76
販売業務 (35,218)
(埼玉県幸手市)
大宮支店
物流業務 156
大宮ストックセンター
ファクトリールート 21 0 0 179 16
販売業務 (1,652)
(さいたま市西区)
プラネット東関東
物流業務 1,027
松戸支店 ファクトリールート 1,404 512 21 2,966 74
販売業務 (11,911)
(千葉県松戸市)
千葉支店 155
ファクトリールート 販売業務 194 7 1 359 16
(千葉県市原市) (2,255)
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帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
東京本社
東京支店
ファクトリールート
通販東京支店 本社業務 4,941
ｅビジネスルート
1,904 47 237 7,130 249
ホームセンタールート
ＭＲＯサプライ東京支店 販売業務 (713)
海外ルート
ＨＣ東京支店
(東京都港区)
東京バックアップセン
ター
物流業務 567
ファクトリールート 373 7 14 962 18
川崎支店
販売業務 (2,509)
(川崎市川崎区)
プラネット南関東
物流業務 1,421
厚木支店 ファクトリールート 8,107 1,616 250 11,395 65
販売業務 (12,105)
(神奈川県伊勢原市)
名古屋支店 220
ファクトリールート 販売業務 114 0 2 338 26
(名古屋市瑞穂区) (1,827)
358
豊橋ストックセンター
ファクトリールート 物流業務 353 14 46 772 -
(愛知県豊橋市)
(9,900)
プラネット東海
ファクトリールート 物流業務 400
岡崎支店 1,154 615 96 2,266 65
ホームセンタールート 販売業務 (14,783)
(愛知県岡崎市)
プラネット名古屋
物流業務 349
小牧支店 ファクトリールート 212 5 9 576 26
販売業務 (5,627)
(愛知県江南市)
四日市支店 71
ファクトリールート 販売業務 28 0 1 101 18
(三重県四日市市) (1,292)
プラネット滋賀
物流業務 272
竜王支店 ファクトリールート 1,016 149 27 1,466 35
販売業務 (11,575)
(滋賀県蒲生郡竜王町)
東大阪ストックセンター
物流業務 242
東大阪支店 ファクトリールート 230 0 5 479 14
販売業務 (1,321)
(大阪府東大阪市)
大阪本社
大阪支店 ファクトリールート
本社業務 506
通販大阪支店 ｅビジネスルート 501 2 53 1,064 181
販売業務 (949)
ＨＣ大阪支店 ホームセンタールート
(大阪市西区)
大阪本社移転先
4,446
－ 本社業務 222 - - 4,669 -
（1,035)
(大阪市中央区）
プラネット大阪
物流業務 1,336
南大阪支店 ファクトリールート 2,198 355 31 3,921 104
販売業務 (10,374)
(堺市堺区)
482
プラネット神戸
ファクトリールート 物流業務 822 474 59 1,838 30
(神戸市中央区)
(8,286)
ＨＣ西日本物流センター
326
ファクトリールート
奈良ストックセンター
物流業務 263 0 13 604 16
ホームセンタールート
(19,698)
(奈良県奈良市)
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帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
プラネット山陽
物流業務 461
岡山支店 ファクトリールート 904 8 11 1,385 24
販売業務 (2,705)
(岡山市北区)
98
岡山ストックセンター
ファクトリールート 物流業務 8 - 2 108 -
(岡山市南区)
(1,684)
173
高松ストックセンター
ファクトリールート 物流業務 48 0 22 245 -
(香川県高松市)
(8,453)
博多ストックセンター
ファクトリールート 物流業務 424
福岡支店 134 16 13 589 16
ホームセンタールート 販売業務 (3,867)
(福岡市博多区）
プラネット九州
物流業務 277
鳥栖支店
ファクトリールート 1,837 5 25 2,146 34
販売業務 (11,329)
(佐賀県鳥栖市)
ＨＣ九州物流センター
ファクトリールート 196
久留米ストックセンター 物流業務 75 0 2 275 7
ホームセンタールート (5,562)
(福岡県久留米市)
(注) １ 設備の内容については、業務の内容を記載しています。
２ 事業所名におけるプラネットは物流センターの名称です。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品などです。なお、金額には消費税等は含まれていませ
ん。
４ 上記設備のうち大阪本社(大阪市西区)等は、一部を賃貸している設備です。
(2) 在外子会社
令和３年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
セグメント 従業員数
所在地 設備の内容
建物及び 土地
会社名
の名称 (名)
その他 合計
構築物 (面積㎡)
タイ・
本社業務
TRUSCO NAKAYAMA
240
サムットプラ
海外ルート 物流業務 144 7 392 24
CORPORATION
カーン県バンプ (10,942)
(THAILAND)LIMITED
販売業務
リー郡
インドネシア・
本社業務
1,167
PT.TRUSCO NAKAYAMA
西ジャワ州ブカ
海外ルート 物流業務 568 32 1,768 20
INDONESIA
シ県リッポーチ (16,178)
販売業務
カラン地区
（注）１ 設備の内容については、業務の内容を記載しています。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品などです。なお、金額には消費税等は含まれていませ
ん。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 資金調達
(百万円)
設備の内容 区分 着手年月 完成予定年月
(所在地) の名称 方法
総額 既支払額
自己資金
名古屋支店
ファクトリー
及び
土地・建物 新設 - 1,336 平成22年12月 未定
ルート
(名古屋市中村区)
借入金
自己資金
プラネット北海道
ファクトリー
及び
土地・建物 新設 - 1,110 平成30年11月 未定
ルート
(札幌市東区)
借入金
自己資金
プラネット愛知
ファクトリー
及び
土地・建物 新設 - 1,822 平成30年12月 令和６年
ルート
(愛知県北名古屋市)
借入金
自己資金
堺サブセンター
ファクトリー
及び
士地・建物 新設 - 626 令和２年２月 令和４年10月
ルート
（堺市西区）
借入金
(注)１「セグメントの名称」については、完成後のセグメントの名称を記載しています。
２ 上記金額には消費税等は含まれていません。
重要な設備の売却等
事業所名
設備の内容 期末帳簿価額（百万円） 売却予定年月
(所在地)
大阪本社
土地・建物及び付帯施設等 1,064 令和６年12月
(大阪市西区)
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 110,000,000
計 110,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和３年12月31日 ) (令和４年３月23日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 66,008,744 66,008,744 単元株式数は100株です。
(市場第一部)
計 66,008,744 66,008,744 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
平成29年１月１日(注) 33,004 66,008 － 5,022 － 4,709
(注)平成29年１月１日付で１株を２株に株式分割し、これに伴い発行済株式数が33,004,372株増加しています。
(5) 【所有者別状況】
令和３年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 31 26 508 191 9 12,763 13,528 －
(人)
所有株式数
－ 168,168 5,510 227,497 129,596 17 128,460 659,248 83,944
(単元)
所有株式数
－ 25.51 0.84 34.50 19.66 0.00 19.49 100.00 －
の割合(％)
(注) １ 自己株式66,107株は「個人その他」に661単元、「単元未満株式の状況」に７株含まれています。なお、令
和３年12月31日現在の実質的な所有株式数は66,107株です。
２ 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ40単元
及び26株含まれています。
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(6) 【大株主の状況】
令和３年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株) 対する所有
株式数の割合
(％)
株式会社ＮＳホールディングス 東京都大田区田園調布３丁目６番４号 7,918 12.01
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11番３号 7,480 11.34
信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 5,448 8.26
（信託口）
公益財団法人中山視覚福祉財団 神戸市兵庫区水木通２丁目１番９号 4,350 6.60
大同商事株式会社 奈良県生駒市白庭台６丁目８番６号 3,450 5.23
株式会社ＮＲホールディングス 兵庫県芦屋市松ノ内町６番３号 2,358 3.58
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
GOVERNMENT OF NORWAY
NO 1,854 2.81
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
エイ 東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,571 2.38
（信託口９）
小津 勉 奈良県生駒市 1,547 2.35
小津 浩之 奈良県生駒市 1,346 2.04
計 － 37,325 56.60
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 7,480千株
株式会社日本カストディ銀行 7,019千株
２ 令和３年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式
会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントＯｎｅ株式会社が令和３年10月29日現在で以下の株式
を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができ
ませんので、上記「大株主の状況」では含めていません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は、次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 3,352 5.08
アセットマネジメントＯｎｅ株式会
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 1,087 1.65
社
計 － 4,439 6.73
３ 令和４年１月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマ
ネジメント株式会社が令和３年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では含めてい
ません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は、次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲２丁目２番１号 2,412 3.65
計 － 2,412 3.65
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和３年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 66,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 65,858,700 658,587 －
単元未満株式 普通株式 83,944 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 66,008,744 － －
総株主の議決権 － 658,587 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40個)含まれて
います。
② 【自己株式等】
令和３年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区新橋四丁目
66,100 － 66,100 0.1
28番１号
トラスコ中山株式会社
計 － 66,100 － 66,100 0.1
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第 155 条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 618 1,753,530
当期間における取得自己株式 104 255,568
(注) 「当期間における取得自己株式」には、令和４年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めていません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 － － － －
株式
その他 (単元未満株式の売渡請求に
100 118,892 － －
よる売渡)
保有自己株式数 66,107 － 66,211 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、令和４年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めていません。
３ 【配当政策】
１ 剰余金の配当についての基本方針
当社は、日本のモノづくりのお役に立つことを目的とした事業活動や設備投資を行い、持続的な成長を果たすこ
とにより、その成果を最大限株主様に還元できると考えています。利益配分につきましては、親会社株主に帰属す
る当期純利益を基礎とし、安定配当としての下限を設けた上で、一定の基準を超えた利益が計上された場合、連結
配当性向を25％として業績に連動した配当を行うことを基本方針としています。 なお、事業活動に直接の関わりの
ない不動産や株式の売却、及びその他の特殊要因（特別損益）により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変
動する事業年度については、その影響額を除外し、配当額を決定します。
剰余金の配当の決定に関しましては、迅速な配当金のお支払を目的に取締役会決議で行うことを定款第39条に定
めています。
（配当金計算基準）
１株当たり当期(四半期)純利益 年間(中間)配当金
40(20)円を上回る場合 １株当たり当期(四半期)純利益×25％
40(20)円を下回る場合 10(５)円
(注)１． （ ）内は第２四半期累計期間の計算基準です。
２． 配当金の計算上の銭単位端数については50銭刻みで繰上げます。
１銭～49銭→50銭 51銭～99銭→１円
２ 当事業年度及び次事業年度の剰余金の配当について
令和３年12月31日時点の期末発行済株式に対する当連結会計年度の配当金は、この基本方針に基づき、親会社株
主に帰属する当期純利益を基礎として、特別損益を除外し算定します。１株当たり当期純利益は175円97銭となりま
すが、特別損益を除外し算定した140円02銭を1株当たり当期純利益とみなすため、上記配当金計算基準により、当
連結会計年度の配当金は35円50銭となります。中間配当金20円00銭を既に実施していますので、期末配当金は15円
50銭と決定し、３月３日を支払開始日としました。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。
決議年月日 配当金の総額 ( 百万円 ) １株当たりの配当額 ( 円 )
令和３年８月６日 取締役会 1,318 20.00
令和４年２月９日 取締役会 1,022 15.50
なお、次連結会計年度については、親会社株主に帰属する当期純利益を99億60百万円と予想していますので、１
株当たり当期純利益は151円04銭となり、配当金につきましては年間38円00銭を予定しています。
今後も株主の皆様のご期待に沿うよう業績向上に努めていきます。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社の社名トラスコ中山株式会社及びコーポレート・ロゴ“ＴＲＵＳＣＯ”は、全てのステークホルダーの皆様
から信頼される企業“TRUST COMPANY”をダイレクトに表現したものです。まさに、当社は“ＴＲＵＳＣＯ”そのも
のの実践を、日々の企業活動の原点とし、これを具現化することで社会的使命を果たしていくものとしています。
また、当社は以下の企業理念を掲げ、この理念の下、「会社の業務の適正を確保する体制」を構築することを基
本方針としています。
当社は、経営上の諸問題に関し、不断の改革を推進し、コーポレート・ガバナンス体制の維持及び向上に取り組
んでいきます。
＜企業理念＞（存在理念）我々は、企業活動を通じて
社会に貢献することを使命とし、
縁ある人々の幸福（しあわせ）を実現する
（経営理念）果敢に、そして堅実に歩み続ける経営
人を尊重する経営
企業家精神を育む経営
信頼でマーケットにこたえる経営
（行動理念）誠意と礼節を重んじる
独創的な発想と緻密な計画
信念をもってダイナミックな行動
笑顔で築く信頼のコミュニケーション
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社として、社外取締役からの中立的意見も取り入れながら、的確な意思決定と迅速な業
務執行を行う一方、適正な監督及び監視を可能とする経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実が図れ
るよう、その実効性を高める体制としています。
また、当社は、議長である代表取締役と事業内容に精通した業務執行取締役（３名）により取締役会（経営会
議）の活性化を図り、経営の公正性及び透明性を高め、効率的な経営システムの確立を実現しています。ガバナン
スは本来社内で完結すべきこととして、以下のような独自のガバナンス体制の整備をすすめてきました。
・株主総会出席者のみによる社長オープンジャッジシステムの実施（社長ОＪＳ）
・独自の役員評価制度（取締役・監査役・執行役員・部長ОＪＳ）
・部門を超える定期的な人事異動
・取締役会（経営会議）による独自の意思決定システム
現在もそのガバナンス体制が十分に機能していると判断し、経営監視を目的とした社外取締役の導入は不要と考
えています。社外取締役３名は、企業価値の向上及び持続的な成長への貢献を目的として選任しており、取締役７
名の体制としています。
また、当社は、長年経営幹部としての経験がある事業内容に精通した社内監査役１名（令和４年３月18日就任）
と社外監査役２名により独立・公正な立場で取締役の職務執行に対する有効性及び効率性の検証を行うなど、監査
役の機能を有効に活用しながら、株主様からの負託を受けた実効性のある経営監視が期待できると考えています。
なお、各機関及び部署における運営、機能及び活動状況は、次のとおりです（各役員の氏名については、
「（２）役員の状況」を参照）。
(イ) 取締役
取締役の員数は、定款の定めに基づき10名以内と定めています。意思決定のスピードを保つため限りなく最小
限で構成すること、また、商品、物流、情報システム、販売及び人事について知見を有する社内出身の取締役
と、多様なステークホルダーや社会的見地から中長期的に企業価値向上への寄与を期待できる複数の社外取締役
で構成することを基本としています。
経営環境の変化に柔軟に対処するとともに、経営責任の明確化を図るため、取締役の任期は１年としていま
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す。
(ロ) 最高当事者会議（ボードミーティング）
取締役は、社外取締役を除く役員で構成する最高当事者会議にて、議長である代表取締役を中心として、議論
を経て会社の方向性を共有したうえで、取締役会（経営会議）を開催します。
客観的・合理的判断を確保しつつ、経営上の重要事項における会社の方向性について、共有を図っています。
(ハ) 取締役会（経営会議）
原則月１回開催される取締役会（経営会議）において意思決定を行っており、社外取締役及び監査役の機能を
活用し、意思決定における透明性及び公正性ならびに実効性を確保するとともに、常時出席する執行役員及び部
長から広く意見を求める運用を行うことで、それらをさらに高めることが可能となっています。
当事業年度の取締役会（経営会議）は、12回開催しました。
(ニ) 社外取締役
社外取締役は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の持続的な企業価値向上に向け
て、株主様・投資家様目線からの助言に加え、公正かつ客観的な見地からの助言を行っています。
(ホ) 監査役
監査役は、ガバナンスのあり方と運営状況を監査し、取締役を含めた経営の日常的活動の監査を行っていま
す。具体的には監査役は、常勤監査役の社内監査役１名（令和４年３月18日就任）と、常勤監査役１名、非常勤
監査役１名の社外監査役２名で構成し、各監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役会及
び重要会議への出席や職務執行状況及び経営状態の調査等を行い、法令・定款違反や株主利益を侵害する事実の
有無等について監査を行っています。
また、監査役は、業務執行の担当取締役及び重要な使用人から個別ヒヤリングの機会を設けるとともに、社
長、会計監査人それぞれとの間で適宜意見交換を行っています。
更に監査指導室やサステナビリティ推進課とも緊密に連携し内部監査報告会において、監査結果及び運営状況
について報告を受けています。当事業年度における監査役会は、19回開催しました。
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※企業統治の体制を分かりやすく示す図表
本有価証券報告書提出日現在のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりです。
（業務執行・経営の監視の仕組み及び内部統制システムの整備の状況の模式図)
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③企業統治に関するその他の事項
内部統制システムにおいては、「会社の業務の適正を確保する体制」を構築し、その実効性を確保するための体
制の維持及び継続的な改善を図っています。「会社の業務の適正を確保する体制」として、取締役会において決議
した事項は次のとおりです。
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(イ) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程等社内規程に従い経営に関する重要事項を決定すると
ともに、内部統制の基本方針を策定し、取締役の職務執行を監督する。
ⅱ 社長は、取締役会が決定した内部統制の基本方針に基づく内部統制の整備及び運用に責任を負うとともに、全
役員及び使用人に周知徹底を図るため、内部統制に係る情報の伝達が正確かつ迅速に行われるよう環境の整備
に努める。
ⅲ 取締役は、法令、定款、取締役会決議及び業務分掌規程その他の社内規程に従い、職務を執行する。
ⅳ 取締役は、経営の日常的活動状況について、監査基準及び監査計画に基づいた監査役の監査を受ける。
ⅴ 取締役は、財務報告の適正性、信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制に関する基本方針書」を定
め、財務報告に係る内部統制の整備を行うとともに、その運用状況を定期的に評価し、維持及び改善に当た
る。
ⅵ 取締役は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮
断し排除する体制の整備に努める。
(ロ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ 取締役は、職務の執行に係る重要な情報及び文書の取扱いについて、文書管理規程等社内規程に従い、適切に
保存及び管理し、必要に応じて運用状況の検証、見直しを行う。
ⅱ 取締役の職務執行の情報について、ＩＴ技術を活用し、当該各文書等の存否及び保存状況を直ちに検索可能と
する体制を整備する。
(ハ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ コンプライアンス、環境、災害、品質等において将来予測されるリスク及び潜在的リスクを総合的に管理して
いくため、サステナビリティ委員会にてリスクマネジメント体制の整備を行う。
ⅱ リスク管理を円滑にするために、リスク管理規程等社内規程を整備し、全使用人に周知徹底するとともに、損
失の危険を発見した場合は、直ちに所管部署に報告する運用体制を整える。
ⅲ 現実に生じたリスクへの対応が必要な場合は、速やかに対応責任者となる担当取締役を定め、損失の危険に迅
速に対応する体制を整備する。
ⅳ 内部監査部門は、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、必要があれば監査方法の見直しを行う。
ⅴ 法令及び定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合、発見された危険の
内容及びそれがもたらす損失の程度などについて、直ちに社長、取締役会、監査役及びサステナビリティ推進
課に通報される体制を整備する。
(ニ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 取締役会は、年度計画及び経営計画に基づき、経営目標が当初の予定どおりに進捗しているか取締役による業
績報告を通じ定期的に検証を行う。
ⅱ 取締役は、職務執行において、取締役会規程により定められている事項及びその付議事項についてすべて取締
役会に付議することを遵守し、原則として事前に、十分な資料を配布する。
ⅲ 日常の職務執行において、職務権限規程、業務分掌規程等社内規程に基づき、権限の委譲が行われ、各レベル
の責任者が意思決定ルールにのっとり業務を遂行することができる体制の整備を行う。
(ホ) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 当社は、全取締役及び使用人がコンプライアンスを実践するための手引書「トラスコ善択ブック（コンプライ
アンス・マニュアル）」を配布し、基本方針及び行動規範を徹底するとともに、コンプライアンス規程及びサ
ステナビリティ委員会規程に基づき、法令遵守を維持する体制を整備する。
ⅱ 当社は、海外子会社を含む全使用人が法令、定款及び社内規程などに違反する行為を発見した場合の内部通
報、申告及び相談窓口「社内ホットライン」をサステナビリティ推進課に設置し、また、社外への相談窓口と
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し て「弁護士ホットライン」を業務委託先に設置し、各種通報体制を整備するとともに、公正で活力ある組織
の構築に努める。
ⅲ 当社は、仕入先様窓口「パートナー善択ホットライン」をサステナビリティ推進課に設置し、当社と仕入先様
との取引に関するコンプライアンス上の問題の早期発見、対処、発生防止に努める。
ⅳ 当社は、コンプライアンス体制の明確化と一層の強化推進を図るため、各部署にコンプライアンス・オフィ
サーを選任し、十分な情報収集を行い、実効性を高めるとともに、コンプライアンス・マニュアルの実施状況
を管理及び監視する。
ⅴ 万一、コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、サステナビリティ委員会を通じ、社長、取締役
会、監査役に報告される体制を構築する。
(ヘ) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
(ⅰ) 当社は、子会社管理規程に基づき、子会社に対し経営管理に必要な事業計画、決算書類等各種資料の提出
を求める。
(ⅱ) 経営企画課を管理部門として、海外部その他関連部署と連携し、原則月１回の経営会議において、当該部
署から子会社の経営状況、活動状況、その他重要な情報の報告を行う。
(ⅲ) 当社は、子会社役員として当社役員または使用人を派遣し、当該兼務役員を通して子会社の経営状態につ
いて適時把握を行う。
ⅱ 子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
(ⅰ) 経営企画課を管理部門として、海外部その他関連部署と連携し、本基本方針（ハ）に則り子会社の事業計
画及び実績を把握し、関連部署と連携しながら指導、育成に努め、子会社の業務の適正性を確保する。
(ⅱ) 子会社が子会社管理規程で定めた事項を実施する場合、経営企画課及び海外部その他関連部署と協議の
上、当社取締役会への付議及び承認を必要とする。
ⅲ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅰ) 当社は、ノウハウを有する当社部署にて、会計作業、事業所の選定、システム導入支援等、子会社の一部
業務につき、これを提供することで当社グループ全体の業務効率の向上を行う。
ⅳ 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ) 子会社の業務全般について、内部監査部門及び監査役による監査を実施する。
(ⅱ) 当社は子会社管理規程に基づき、子会社のコンプライアンス体制の整備に努める。
(ト) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
ⅰ 監査役を補助すべき使用人を配置する。
ⅱ 上記の具体的な内容については、取締役会が監査役と協議の上、決定する。
(チ) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する
事項
ⅰ 監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査役会の同意を必要とする。
ⅱ 監査役を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令下で職務を遂行する。また、その評価については、監査役会
の意見を尊重する。
(リ) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
ⅰ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
(ⅰ) 取締役及び使用人は、当社または子会社に著しい損失を与えるおそれのある事実があることを発見したと
きは、直ちに監査役に当該事実を報告する。
ⅱ 子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けたものが当社監査役に報告をするための体制
(ⅰ) 内部監査部門は、内部監査規程に基づき、子会社にも往査を行い、その結果を監査報告会において当社監
査役に報告をする。
(ⅱ) 子会社の取締役、監査役及び使用人は、監査役からの定期・不定期の報告聴取に応じるほか、当社または
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子会社に著しい損失を与えるおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に当該事実を
報告する。監査役への間接報告、通報等（外部通報窓口：弁護士、内部通報窓口：サステナビリティ推進
課 等経由）も含む。
ⅲ 取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報の提供を
行う。
ⅳ 上記の報告及び情報提供のうち主なものは、次のとおりとする。
(ⅰ) 監査役に定例的に報告すべき事項の例
a 経営状況
b 事業遂行状況
c 財務の状況、月次・四半期・期末決算状況
d 内部監査部門が実施した内部監査の結果
e リスク管理の状況
f コンプライアンスの状況（内部通報制度に基づき通報された事実を含む）
g 事故・不正・苦情・トラブルの状況
(ⅱ) 監査役に臨時的に報告すべき事項の例
a 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実
b 取締役の職務の執行に関して不正行為・法令定款に違反する又はそのおそれのある事実
c 内部通報制度に基づき通報された事実のうち急を要するもの
d 行政機関等外部機関による検査・調査の実施及び結果
e 重要な会計方針の変更、会計基準等の制定・改廃
f 業績及び業績見込みの発表内容・重要開示書類の内容
g 上記のほか、対外的に公表する事実
h 株式に関する事項
i 反社会的勢力による不正要求に関する内容及び対策
(ヌ) 監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
ⅰ 当社は、監査役に報告を行った者に対しての、当該報告をしたことを理由としての不利な取扱いを禁止する。
ⅱ ホットライン規程に基づき、サステナビリティ推進課に通報した者に対し、通報等をしたことにより、いかな
る不利益も受けない権利を定める。また、事情により匿名による通報等も受け付ける。
(ル) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又
は債務の処理に係る方針に関する事項
ⅰ 監査役の職務の執行について生ずる費用等の請求は、当該請求が監査役の職務の執行に必要でないと明らかに
認められる場合を除き、所定の手続きにより、迅速にこれに応じる。
(ヲ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 監査役会による各業務担当取締役及び重要な使用人からの個別ヒヤリングの機会を設けるとともに、社長、会
計監査人それぞれとの間で適宜意見交換を行う。
ⅱ 内部監査部門は、期中取引を含む日常業務全般について定期的に事業所往査を行い、監査役とも連携して、会
計及び業務執行において監視機能の強化を図る。また、ＩＴ活用により異常取引を早期に発見し、正常取引へ
の移行を指導の上、監査結果については、定例内部監査報告会にて監査役に報告する。
ⅲ 会計監査人は、監査役と連携し、年２回の事業所往査を計画し、その結果について、監査報告会にて監査役に
対して報告し、会計の適正性を確保する。
④責任限定契約の概要
当社と社外取締役及び非常勤監査役との間で、会社法第427条第１項の規定により定めた当社定款第22条及び第31
条に基づき、賠償責任を限定する契約を締結しています。各氏が任務を怠ったことによる賠償責任の限度額は、会
社法第425条第１項に定める額としています。
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⑤ 役員賠償責任保険契約の概要
当社は、当社及び連結子会社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者とした、役員等賠償責任保険契約を保険
会社との間で締結し、その保険料を全額当社が負担しています。当該保険により、被保険者が職務を執行するにあ
たり、善意または法定等の違反がない場合に負担することになる第三者訴訟、株主代表訴訟及び会社訴訟において
発生する訴訟費用及び損害賠償金を填補しています。（ただし、犯罪行為や故意の法令違反行為などに起因する損
害等は補償の対象外とすることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じていま
す。）
⑥ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
（イ）剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等を機動的に実施するため、会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特
段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款に定めています。
（ロ）自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を
行うことができる旨を定款に定めています。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするもので
す。
⑦ 取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めています。なお、取締役の選任決議は、議決権を行使すること
ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票に
よらない旨を定款に定めています。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定
めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものです。
⑨ リスク管理体制の整備の状況
コーポレート・ガバナンスの基盤となるコンプライアンス（法令遵守）体制及びリスクマネジメント体制につい
ては次のとおりであり、経営者から使用人に至るまで周知徹底を図っています。
（イ） コンプライアンス体制
ⅰ 全役員は、必要に応じて業務執行担当者との勉強会を実施し、事業の存続に関わる各種法令について理解と認
識を深め、勉強会の実施内容を使用人に示すことにより、コンプライアンスに関する社内認識の統一を図って
います。
ⅱ サステナビリティ推進課を設置し、法令遵守を維持する体制を整えています。
ⅲ コンプライアンス体制の明確化と一層の強化推進を図るため、サステナビリティ委員会を設置し、６か月に１
回以上定例会議を開催しています。各部署においては、コンプライアンス・オフィサーを選任し、その実効性
を高める体制を構築しています。
また、平成24年６月より、コンプライアンス・オフィサーが中心となり、コンプライアンスミーティングを開
催し、コンプライアンスに関する知識向上及び問題提起の場としています。
ⅳ 使用人にコンプライアンスを実践するための手引書「トラスコ善択ブック（コンプライアンス・マニュア
ル）」(平成17年４月初版)を配布し、社内研修に取り入れる等、その基本方針及び行動規範を徹底していま
す。時代の変化に合わせて、令和２年４月には第３版を発刊し、コンプライアンスの使用人への浸透を図って
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います。
ⅴ 企業の社会的責任を遂行するため、内部通報窓口として「社内ホットライン」をサステナビリティ推進課に、
また、社外への相談窓口として「弁護士ホットライン」を業務委託先に設置し、公正で活力ある組織の構築に
努めています。また、当社と仕入先様との取引に関する相談窓口「パートナー善択ホットライン」を開設し、
更なる公正な組織の構築に努めています。
ⅵ 法律事務所と顧問契約を締結し、企業経営及び日常業務に関して経営上の判断の参考とするため、必要に応じ
て指導及び助言を随時受ける体制としています。
（ロ） リスクマネジメント体制
ⅰ リスク管理規程及び対応マニュアルの整備を行い、有事に備えたリスク管理体制の推進を図っています。
ⅱ リーガルチェックを通じた法的紛争の予防及び法的紛争の迅速な解決、取引先信用管理における与信管理及び
債権保全等のリスク管理を大阪管理課が管轄し、営業部門から独立し公正厳格な業務を行っています。
ⅲ 労働環境の変化に伴う使用人の労働に起因する健康障害に配慮し、保健師を東京本社、大阪本社それぞれのヘ
ルスケア課に配置し、フィジカル・メンタル両面の健康管理の充実を図っています。
⑩ 会社の支配に関する基本方針
買収防衛策については、当面は定款での定めや新株予約権発行は行わず、企業価値向上により対処するものとし
ていますが、基本的な考え方、方針は次のとおりです。
□会社の支配に関する基本方針
（イ） 基本方針の内容
当社は、「がんばれ！！日本のモノづくり」を企業メッセージに掲げ、日本の製造業を応援するインフラ企業
として機械工具業界のリーディングカンパニーを目指しています。
ドライバー１本からでも配送を可能とする物流システムにより少量多品種・多頻度発注等のユーザーニーズに
的確にお応えできる仕組みづくりを通して、事業基盤を確立するとともに、社会的使命を果たしていくことが、
当社の存在価値であり、これを一層高めていくことが、当社の企業価値の向上に繋がるものと考えています。
ご支援いただく縁あるステークホルダーの皆様から当社への期待等を判断して、当社にとって、「支配する
者」は、以下の方針を実践し、取り組む者であると考えます。
ⅰ 当社の社会的使命を認識し、社会から必要とされる事業の継続と新たな社会的価値の創造に努め、企業価値向
上に努める。
ⅱ 当社の経営資源を確保し、その有効活用により利益を創出し、全てのステークホルダーの皆様に安定的に還元
を行う。
（ロ） 基本方針に照らして不適切な者によって財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組
み
当社は、経営の基本方針に照らして不適切な者が大量に株式の取得を行う行為に対して、これを防止するため
の具体的な取組みを定めていません。市場から適正な評価をいただくことが最良の買収防衛策と考えますが、こ
のような大量取得者に対しては、次のような対応を行います。
ⅰ 当該取得者の提案内容を確認し、社外の専門家に意見を求めるなど、当該取得者の提案内容を当社の基本方針
や株主共同の利益に照らして、慎重に判断します。
ⅱ 不適切な者による大量の株式取得と判断される場合は、次の要件の充足を前提として、具体的な対抗措置の実
施を検討します。
ａ．基本方針に沿うものであること
ｂ．株主様の共同利益を損なうものでないこと
ｃ．役員の地位の維持を目的とするものでないこと
ⅲ 当社には、経営方針に理解を示し、安定的な株式の保有を前提とする緊密な関係を有する株主様が存在してお
り、これらの株主様とも協議し、適切に対応いたします。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和56年３月 当社入社
昭和59年10月 取締役
昭和62年12月 常務取締役
代表取締役社長 中 山 哲 也 昭和33年12月24日 生 (注)３ 1,260
平成３年12月 代表取締役 専務取締役
代表取締役 社長(現任)
平成６年12月
平成５年４月 当社入社
ＨＣ大阪支店 支店長
平成16年４月
平成29年１月 執行役員 経営企画部 部長
平成31年１月 執行役員 経営管理本部 本部長
平成31年３月 取締役 経営管理本部 本部長
令和２年10月
取締役 営業本部 本部長
取締役
トラスコナカヤマ タイランド
中 井 一 雄
昭和44年７月７日 生 (注)３ 4
営業本部 本部長
担当役員(現任)
トラスコナカヤマ インドネシア
担当役員(現任)
令和３年１月 取締役 営業本部 本部長
ホームセンター営業部 兼
物流部 部長
令和４年１月
取締役 営業本部 本部長(現任)
平成５年４月 当社入社
平成18年４月 大阪支店長
平成29年１月 執行役員 ｅビジネス営業部
通販担当部長
平成31年１月 執行役員 情報システム本部 部長
取締役
経官管理本部 本部長 兼 数 見 篤
昭和45年９月10日 生 平成31年３月 取締役 情報システム本部 本部長 (注)３ 4
デジタル戦略本部 本部長
令和２年10月 取締役 経営管理本部 本部長 兼
デジタル戦略本部 本部長 兼
デジタル推進部 部長
令和３年１月 取締役 経営管理本部 本部長 兼
デジタル戦略本部 本部長(現任)
平成６年４月 当社入社
監査役室 室長
平成22年10月
平成29年１月 執行役員 情報システム部 部長
平成29年７月 執行役員 物流本部 本部長
取締役
直 吉 秀 樹
昭和46年12月７日 生 (注)３ 4
平成31年３月 取締役 物流本部 本部長
物流本部 本部長
令和３年３月
取締役 商品本部 本部長 兼
物流本部 本部長
令和３年４月 取締役 物流本部 本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和50年４月 マッキンゼー・アンド・
カンパニー入社
平成８年１月 株式会社フォアサイト・
アンド・カンパニー創立
齋 藤 顕 一
同社代表取締役(現任)
取締役 昭和24年11月15日 生 (注)３ 3
(注)１
平成28年３月 当社社外取締役(現任)
平成29年10月 一般社団法人問題解決力検定協会
創立
同協会代表理事(現任)
昭和51年３月 萩原工業株式会社入社
昭和59年12月 同社代表取締役社長
平成22年１月 同社代表取締役社長 社長執行役員
平成28年１月 同社代表取締役会長
平成28年３月 当社社外取締役(現任)
平成30年６月 東洋平成ポリマー株式会社
萩 原 邦 章
取締役 昭和28年８月19日 生 (注)３ 3
代表取締役社長
(注)１
令和２年６月 ウェーブロックホールディングス
株式会社 社外取締役(現任)
令和３年10月 東洋平成ポリマー株式会社
取締役会長(現任)
令和４年１月 萩原工業株式会社
取締役会長(現任)
昭和59年４月 日産自動車株式会社入社
平成13年８月 LVJグループ株式会社入社(現 ル
イ・ヴィトン・ジャパン株式会社)
平成21年４月
株式会社シャルダン代表取締役
平成22年１月 エステー株式会社入社
鈴 木 貴 子
取締役 昭和37年３月５日 生 平成25年４月 同社取締役 兼 (注)３ 2
(注)１
代表執行役社長
平成25年５月 株式会社シャルダン取締役(現任)
令和２年３月 当社社外取締役(現任)
令和３年６月 エステー株式会社取締役会議長 兼
代表執行役社長(現任)
昭和56年４月 野村證券株式会社入社
平成21年３月 同社ＩＢビジネス開発部
マネージング・ディレクター
平成24年４月 野村インベスター・
髙 田 明
リレーションズ株式会社 取締役
常勤監査役 昭和33年１月３日 生 (注)４ 1
(注)２
平成27年４月 同社参事
平成30年１月 野村インベスター・
リレーションズ株式会社退社
平成30年３月 当社 常勤監査役 (現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和61年３月 当社入社
東京支店 支店長
平成10年４月
平成16年４月 執行役員 ＮＢ商品本部 本部長
取締役 営業本部 本部長
平成19年４月
平成25年10月 執行役員 ファクトリー営業部 部
長(東部)
今 川 裕 章
常勤監査役 昭和38年１月22日 生 (注)４
20
平成28年１月 執行役員 経理部 部長
平成31年１月 執行役員 経営企画部 部長 兼
経理部 部長
執行役員 ファクトリー営業部 兼
令和元年９月
物流部 首都圏 部長
令和４年１月 執行役員
令和４年３月 常勤監査役(現任)
昭和46年11月 等松・青木監査法人入社
(現 有限責任監査法人トーマツ)
昭和48年５月 公認会計士登録
平成24年６月 有限責任監査法人トーマツ退社
平成24年７月
当社非常勤監査役(現任)
鎌 倉 寛 保
非常勤監査役 昭和22年１月27日 生 (注)５ 4
株式会社ユーシン精機
(注)２
非常勤監査役(現任)
平成25年３月 株式会社フジオフードグループ本
社 非常勤監査役(現任)
平成30年２月 シン・エナジー株式会社
非常勤監査役(現任)
計 1,307
(注) １ 取締役 齋藤顕一、萩原邦章、鈴木貴子は、社外取締役です。
２ 常勤監査役 髙田明、非常勤監査役 鎌倉寛保は、社外監査役です。
３ 取締役の任期は、令和３年12月期に係る定時株主総会終結の時から令和４年12月期に係る定時株主総会終結
の時までです。
４ 常勤監査役 髙田明、今川裕章の任期は、令和３年12月期に係る定時株主総会終結の時から令和７年12月期に
係る定時株主総会終結の時までです。
５ 非常勤監査役 鎌倉寛保の任期は、令和元年12月期に係る定時株主総会終結の時から令和５年12月期に係る定
時株主総会終結の時までです。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和50年４月 弁護士登録(大阪弁護士会)
昭和52年４月 西川・野村総合法律事務所設立
(現 野村総合法律事務所)
平成19年６月
当社補欠監査役就任(現任)
平成27年６月
株式会社エムケイシステムズ
社外取締役(現任)
野 村 公 平 昭和23年５月12日生 (注)７ ０
平成27年９月
株式会社ジェイテックコーポ
レーション 社外監査役(現任)
アルインコ株式会社 社外取締
平成28年６月
役(監査等委員会)(現任)
住江織物株式会社
平成30年８月
社外取締役(現任)
７ 補欠監査役の選任にかかる決議が効力を有する期間は、当社の定款第29条の定めにより、当該選任のあった
株主総会後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までです。
補欠監査役から監査役に就任した者の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了までです。
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②社外役員の状況
（イ） 社外取締役との関係
当社は有価証券報告書提出日現在、社外取締役３名を選任し、全員を独立役員として指定しています。
ⅰ 各社外取締役は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の持続的な企業価値向上に向
けて、株主・投資家目線からの助言に加え、公正かつ客観的な見地から助言を行っています。
ⅱ 当社は、以下の要件を満たすものの中から、社外取締役を選任いたします。
ａ．当社の持続的な成長、企業価値の向上に資することができ、企業経営について広範な知識と十分な経験を
有する者
ｂ．会社法第331条第１項各号に定める取締役の欠格事由に該当しない者
ｃ．会社法第２条第15号に定める社外取締役の要件を満たす者
有価証券報告書提出日現在の社外取締役は次のとおりです。
■齋藤 顕一
略歴：株式会社フォアサイト・アンド・カンパニー 代表取締役（現任）
一般社団法人問題解決力検定協会 代表理事（現任）
選任の理由：グローバルにビジネスを展開する企業での経験を持ち、経営コンサルティング会社を経営してい
ます。経営の専門家としての経験と見識に基づき、当社の持続的な企業価値向上に向けて、公正かつ客観的な
助言が期待できるものと判断しています。
独立役員の指定理由：同氏は、株式会社フォアサイト・アンド・カンパニーの代表取締役ですが、同社と当社
の過去２年間の取引額は、当社の連結売上高の１％未満と些少であり、重要な取引関係その他の関係はありま
せん。また、同氏は一般社団法人問題解決力検定協会の代表理事ですが、同協会と当社との間には取引関係そ
の他の関係はなく、同氏が当社の社外取締役としての職務を遂行する上で、支障または問題となる特別の利害
関係はありません。
当社が定める社外役員の独立性要件を満たし、一般株主様との利益に相反するおそれもないことから、社外
取締役としての独立性・中立性について十分に確保されているものと判断しています。
■萩原 邦章
略歴：萩原工業株式会社 取締役会長（現任）
東洋平成ポリマー株式会社 取締役社長（現任）
ウェーブロックホールディングス株式会社 社外取締役（現任）
選任の理由：製造業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の持続的な企業価値向上に向
けて、株主様・投資家様目線からの監督機能や助言に加えて、経営陣の迅速・果断な意思決定への貢献が期待
できるものと判断しています。
独立役員の指定理由：同氏が取締役会長を務める萩原工業株式会社とは約27年の取引関係がありますが、同社
からの仕入額は、当社全仕入額の１％未満（当該企業の連結売上高の３％未満）であります。また、同氏が社
外取締役を務めるウェーブロックホールディングス株式会社と当社との間には直接の取引関係はありま
せんが、同社の子会社の株式会社イノベックスを通じて約19年の取引関係があります。なお、同子会社からの
仕入額は、当社全仕入額の１％未満（当該企業の連結売上高の１％未満）であります。さらに、同氏が取締役
会長を務める東洋平成ポリマー株式会社と当社との間には取引関係はなく、同氏が当社の社外取締役としての
職務を遂行する上で、支障または問題となる特別の利害関係はありません。
当社が定める社外役員の独立性要件を満たし、一般株主様との利益に相反するおそれもないことから、社外
取締役としての独立性・中立性について十分に確保されているものと判断しています。
■鈴木 貴子
略歴：エステー株式会社 取締役会議長 兼 代表執行役社長（現任）
株式会社シャルダン 取締役（現任）
選任の理由：企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識から当社の持続的な成長、企業価値の向上に向けて、
株主様・投資家様目線からの監督機能や助言に加えて、経営陣の迅速・果断な意思決定への貢献が期待できる
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ものと判断しています。
独立役員の指定理由：同氏が取締役会議長 兼 代表執行役社長を務めるエステー株式会社と当社との間には直
接の取引関係はありませんが、同社の子会社のエステーＰＲＯ株式会社を通じて約15年の取引関係がありま
す。なお、同子会社からの仕入額は当社全仕入額の１％未満（当該企業の連結売上高の１％未満）でありま
す。また、同氏が取締役を務める株式会社シャルダンと当社との間には取引関係はなく、同氏が当社の社外取
締役としての職務を遂行する上で、支障または問題となる特別の利害関係はありません。
当社が定める社外役員の独立性要件を満たし、一般株主様との利益に相反するおそれもないことから、社外
取締役としての独立性・中立性について十分に確保されているものと判断しています。
（ロ） 社外監査役との関係
当社は有価証券報告書提出日現在、社外監査役２名であり、独立役員として指定し、経営監視機能の客観性及
び中立性を確保しています。
ⅰ 各監査役は法令、財務・会計、企業統治等に関して知見を有しており、職歴、経験、知識等を生かして、適法
性の監査にとどまらず、外部者の立場から経営全般について大局的な観点で助言を行っています。
ⅱ 常勤監査役（１名）は、経営に対する理解が深く、適法性監査に加え、重要な会議においては、経営課題に対
するプロセスと結果について客観的評価を行うなど的確な分析に基づく発言をすることで、経営監視の実効性
を高めています。
ⅲ 非常勤監査役（１名）は、経営陣から一定の距離にある外部者の立場で取締役会に参加することにより、取締
役の職務執行の状況について明確な説明を求めることとなり、経営監視の実効性を高めています。
ⅳ 当社は、以下の要件を満たすものの中から、社外監査役を選任いたします。
ａ．法令、財務、会計等の分野における知見を有し、中立、公正な立場から企業価値向上に貢献できる者
ｂ．会社法第335条第１号に定める監査役の欠格事由に該当しない者
ｃ．会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を満たす者
ⅴ 経営監視機能の強化に係る具体的な体制及び実行状況は次のとおりです。
ａ．当社は、監査役監査の実効性確保のため、監査役を補助する使用人を設置するなど、それを支える人材及
び体制を確保し、内部統制システムを的確に監視できる体制を整えています。
ｂ．各監査役は、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等の監査に加え、各業務担当取締役及び重
要な使用人と適宜意見交換を行うなど、経営監視の強化に努めています。
有価証券報告書提出日現在の社外監査役は次のとおりです。
■髙田 明
就任前略歴：野村證券株式会社 ＩＢビジネス開発部マネージング・ディレクター
野村インベスター・リレーションズ株式会社 取締役
選任の理由：証券会社及びＩＲコンサルティング会社において、株主様と企業の関係構築に長く携わってお
り、豊富な経験と高度な専門知識を有しています。当社の持続的な企業価値向上に向けて中立・公正な立場か
ら、妥当性・適正性確保においての貢献が期待できるものと判断しています。
独立役員の指定理由：同氏は、当社の取引先様である野村證券株式会社及び野村インベスター・リレーション
ズ株式会社の出身者ですが、同証券会社を10年１か月前に、同社を４年３か月前に退職しており、同氏が当社
の常勤監査役としての職務を遂行する上で、支障又は当社と両社との間に意思決定に関して影響を与え得る特
別な利害関係はありません。
当社が定める社外役員の独立性要件を満たし、一般株主様との利益に相反するおそれもないことから、常勤
監査役としての独立性・中立性について十分に確保されているものと判断しています。
■鎌倉 寛保
略歴：公認会計士
現任：株式会社ユーシン精機 非常勤監査役
株式会社フジオフードグループ本社 非常勤監査役
シン・エナジー株式会社 非常勤監査役
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選任の理由：公認会計士としての長年の経験から、企業経営に関する幅広い知識と高い見識を有するととも
に、会計に関する専門的知見を有しています。その知見・見識と常勤監査役としての客観的な立場から、当社
経 営に対し中立的・公正な意見を期待できるものと判断しています。
独立役員の指定理由： 同氏は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツでの勤務経験があります
が、９年９か月前に退職しています。また、同氏が非常勤監査役を務める株式会社ユーシン精機、株式会社フ
ジオフードグループ本社及びシン・エナジー株式会社と当社との間には取引関係はなく、同氏が当社の非常勤
監査役としての職務を遂行する上で、支障又は当社と両社との間に意思決定に関して影響を与え得る特別な利
害関係はありません。
当社が定める社外役員の独立性要件を満たし、一般株主様との利益に相反するおそれもないことから、非常
勤監査役としての独立性・中立性について十分に確保されているものと判断しています。
その他社外監査役の主な活動に関する事項は次のとおりです。
ⅰ 各監査役は、監査役会で定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役会及び重要会議への出席や業務執行状況
及び経営状態の調査等を行い、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等について監査を行っていま
す。また、必要に応じて会計監査人及び監査指導室から報告を受けています。
ⅱ 監査役は、各業務担当取締役及び重要な使用人から個別にヒヤリングの機会を設けるとともに、社長、会計監
査人それぞれとの間で適宜意見交換を行っています。
（ハ） 社外役員の独立性基準
当社は、当社における独立性基準を以下のとおり定め、社外役員がいずれの基準にも該当しない場合、独立性
を有すると判断されるものとします。
ⅰ 当社の大株主（直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10％以上を保有する者）又はその取締
役、監査役、執行役員、支配人その他部長職以上の重要な使用人（以下、取締役等という。）
ⅱ 当社を主要な取引先（年間取引額が連結売上高の５％超）とする企業等の取締役等
ⅲ 当社の主要な取引先（年間取引額が連結売上高の５％超）企業等の取締役等
ⅳ 当社の主要な借入先（総資産の２％を超える借入）企業等の取締役等
ⅴ 当社又は子会社の会計監査人又はその社員等として当社又は子会社の監査業務を行う者
ⅵ 上記ⅰからⅴまでに掲げる者の３親等以内の親族
ⅶ 当社又は子会社の役員、執行役員、部長以上の重要な使用人の３親等以内の親族
ⅷ 過去３年間において、上記ⅰからⅶまでに掲げる者に該当していた者
（ニ） 責任限定契約
当社は、社外取締役３名（齋藤顕一、萩原邦章、鈴木貴子）及び非常勤監査役１名（鎌倉寛保）との間で、会
社法第427条第1項に基づき定めた当社定款第22条及び第31条に基づく責任限定契約を締結しています。当該役員
が職務の遂行について善意にしてかつ重大な過失なくして当社に損害を与えた場合は、会社法第425条第1項に定
める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとします。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
内部監査部門として社長直轄の監査指導室（３名）を設け、受発注取引を主体とする日常業務全般について、会
計、業務、事業リスク、コンプライアンス等の内部監査を定期的に行い、監査役とも連携して、会計及び業務執行
において監視機能の強化を図っています。また、監査指導室は、電子監査システム「火の見やぐら」を活用し、異
常取引の早期発見、正常取引への移行を指導しています。監査結果については、定例内部監査報告会にて取締役及
び監査役に報告するものとしています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
（イ）監査役監査の組織、人員、手続
当社の有価証券報告書提出時点の監査役は３名で、常勤監査役２名（うち１名社外監査役）と非常勤監査役
（社外監査役）１名で構成されています。
内部監査部門である監査指導室の室長が監査役補助使用人を兼務し、監査役の活動をサポートしています。
当社は、以下の要件を満たすものの中から、社外監査役を選任いたします。
（a）法令、財務、会計等の分野における知見を有し、中立、公正な立場から企業価値向上に貢献できる者
（b）会社法第335条第１号に定める監査役の欠格事由に該当しない者
（c）会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を満たす者
（ロ）監査役の活動状況
当事業年度における監査役及び監査役会の活動状況は以下のとおりです。
ⅰ 監査役会の開催頻度と個々の監査役の出席状況
役職名 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役（社外） 松田 昌樹 19回 19回
常勤監査役（社外） 髙田 明 19回 19回
非常勤監査役（社外） 鎌倉 寛保 19回 19回
常勤監査役（社内） 藪野 忠久 ９回 ９回
（注） １ 常勤監査役（社外）松田昌樹は、令和４年３月18日開催の当社第59期定時株主総会終結の時をもって
退任しています。
２ 常勤監査役（社内）今川裕章は、令和４年３月18日開催の当社第59期定時株主総会決議を経て
監査役に就任したため、当事業年度の監査役・監査役会の活動・出席はしておりません。
３ 常勤監査役（社内）藪野忠久は、令和３年３月18日開催の当社第58期定時株主総会決議を経て
監査役に就任し、令和３年９月30日付で辞任したため、在任中の開催回数及び出席回数を
記載しています。
ⅱ 監査役会の主な検討事項
監査役会は、原則として、毎月１回以上開催し、法定事項の決議等の他、常勤監査役から活動報告を行い、指摘
や課題発見に留まらない課題解決に繋がる提案等で、より良い会社づくりに貢献するため、監査役全員で情報共
有と意見交換を行っています。
監査役会の主な検討事項は以下に記載のとおりです。
・監査の方針、計画の作成
・監査報告書の作成
・監査役の選任議案同意
・会計監査人の報酬同意
・会計監査人の評価と選任
・株主総会に係るＷＥＢ開示
・監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）
・監査役会規則、監査役監査基準等の改定
・内部通報制度のモニタリング
・関連当事者取引
・会計監査人の事業所往査
・期末棚卸
・常勤監査役の活動報告
ⅲ 監査役の活動状況
(a)常勤監査役（社外）は、法令、財務会計、企業統治等に関して知見を有しており、取締役会の他、最高当事者
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会議（ＢＭ）、コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席して、経営全般についての助言等を行い、重要
書類の確認やヒヤリング等を通じて、適法性監査の指摘に留まらず、会社の機能を高め、会社の成長と持続的
な 発展に貢献する活動を行っています。
令和４年３月18日第59期定時株主総会で新たに選任された常勤監査役（社内）は、経営幹部としてさまざまな
業務に長年携わっており、当社の事業内容に精通しています。
(b) 非常勤監査役（社外）は、公認会計士として、企業経営に関する幅広い知識と会計に関する専門的な知見を有
しており、取締役会の他、最高当事者会議（ＢＭ）に出席して、経営全般についての助言等を行い、経営陣か
ら一定の距離にある立場で、取締役の職務執行の状況等について説明を求め、経営監視を行っています。
ⅳ 監査役監査と内部監査及び会計監査の相互連携
監査役は、内部監査部門の監査指導室から内部監査報告会で定期的に報告を受けるほか、事案ごとに意見交換
や情報共有を都度行なっています。会計監査人からは四半期ごとの報告の他、定例の監査役と会計監査人との
ディスカッション、会計監査人による経営者ディスカッションへの同席、会計監査人による事業所往査への立会
等を通じて、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）も含めて意見交換や情報共有を行っています。
監査指導室は、期初に取締役会で内部監査計画を報告し、会計監査人と監査計画や往査結果並びに金融商品取
引法上の財務報告に係る内部統制の評価を共有しています。
② 内部監査の状況
内部監査部門として、社長直轄の監査指導室（３名）を設け、海外子会社２社を含む全事業所を対象に、往査と
リモートによる内部監査（経営監査、業務監査）を定期的に実施しています。監査結果は、監査役が同席する定例
の内部監査報告会で社長以下社内取締役に報告後、当該議事録を社外取締役にも回付しています。内部監査報告会
での指摘事項等は、関係部署等に是正を求め、改善実施状況をフォローしています。
事業所の日常業務に係る受発注取引等については、電子監査システム「火の見やぐら」によって異常取引を早期
に発見し、正常取引への移行と指導を行っています。
また、監査指導室は、内部監査と併せて金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価を行い、その結
果を社長及び監査役並びに会計監査人に報告しています。
③ 会計監査の状況
（イ）監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
（ロ）継続監査期間
33年
（ハ）業務を執行した公認会計士
三澤 幸之助
菊地 徹
（ニ）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名
その他 ４名
（ホ）監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の適格性、専門性、独立性、品質管理体制等を検討し、当該監査法人が厳格かつ効率よく監
査を実施し、当社の課題等を的確に指摘することで、監査を通じて当社の発展に資することを期待して会計監査
人を選定しています。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合には、監査役全
員の同意に基づき、解任します。
また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合など、会計監査人
として適当でないと判断される場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の内容を決定しま
す。
（ヘ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
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監査役及び監査役会は、監査法人の監査計画と監査の実施状況等を確認し、監査役会が定めた監査法人の評価
項目に従い、関係部署（経理部、監査指導室等）からの意見も参考に、監査法人の品質管理、監査チーム、監査
報 酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リスクの対応等の各項目を
検討し、総合的に評価しています。
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④ 監査報酬の内容等
（イ）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 45 － 45 －
連結子会社 － － － －
計 45 － 45 －
（ロ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 3 － 5
連結子会社 － － － －
計 － 3 － 5
当社における非監査業務の主な内容は、デロイトトーマツ税理士法人による税務顧問業務及び税務申告業務です。
（ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（ニ）監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しています。
（ホ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で、会計監査人の監
査計画の内容・会計監査の職務遂行状況について相当性を確認し、監査時間と報酬単価の精査を通じて報酬見積
りの算出根拠・算定内容について検討した結果、会計監査人の監査報酬等は妥当であると判断し会社法第399条第
１項の同意をしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（イ）当社は、取締役及び監査役に支払う役員報酬を、以下の方針に基づいて決定しています。
ⅰ 業績向上意欲を保持し、また、社内外から優秀な人材の確保が可能な水準であること。
ⅱ 経営環境の変化や外部の客観的データ等を考慮し、世間水準及び経営内容、従業員給与とのバランスを勘案し
た水準であること。
ⅲ 役員賞与を含めた役員報酬の総額は、株主総会で決議された年間報酬限度額の範囲内で支給すること。
(注) 報酬限度額 取締役：年額 600百万円以内
(平成31年３月８日開催 第56期定時株主総会にて決議 決議時点の取締役の員数は９名)
監査役：年額 100百万円以内
(令和３年３月18日開催 第58期定時株主総会にて決議 決議時点の監査役の員数は４名)
（ロ）役員報酬は「固定報酬」及び「役員賞与」で構成され、その決定方法は次のとおりです。
ⅰ．固定報酬（月次定額報酬）
各役員の職位や考課等に応じて支給する。
ⅱ．役員賞与
決算時に親会社株主に帰属する当期純利益が計上された場合に支給するものとし、その支給総額は、親会社株
主に帰属する当期純利益の３％を上限額とする。なお、役員賞与は、取締役賞与と監査役賞与で構成する。
また、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の役員報酬について、報酬の決定方法、及び決定された報酬の
内容が、当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
(百万円)
基本報酬 賞与 退職慰労金
(名)
オプション
取締役
309 200 － 109 － 6
(社外取締役を除く。)
監査役
13 13 － － － 1
(社外監査役を除く。)
社外役員
社外取締役 19 18 － 1 － 3
社外監査役 62 51 － 10 － 3
(注) １ 上記取締役（社外取締役を除く。）には、令和３年３月に辞任した１名並びに退任した１名を含んで
おります。また、監査役（社外監査役を除く。）には、令和３年９月に辞任した１名を含んでおりま
す。なお、員数につきましては、延べ人数を記載しておりますが、実際の支給対象者の合計は12名
（うち社外役員６名）であります。
２ 役員退職慰労金制度は、平成16年（2004）にファイナンシャルボンドに移行し役員報酬の10％を月割
で支給しています。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額等(百万円)
連結報酬等の
氏名 総額 役員区分
ストック
(百万円) 基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
中山 哲也 191 取締役 121 － 70 －
（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。
④ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
役員の報酬の決定過程において、取締役会は業績等を総合的に勘案したうえで報酬総額を審議・決定しています。
なお、個別支給額については取締役会の決議により 代表取締役社長の中山哲也に委任 され、監査役の固定報酬及び役
員賞与の個別支給額については、取締役から提示し監査役の協議にて最終決定します。
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当社は、取締役及び監査役の報酬の決定にあたって、シンプルかつ透明性の高い決定プロセスを確保する目的で令
和２年12月期より以下の方法にしています。なお、取締役及び監査役の報酬等の決定に関する基本方針に変更はあり
ま せん。
(イ)役員報酬の決定方法及び支給割合
役員報酬は、固定報酬（月次定額報酬）と役員賞与により構成し、その決定方法については役位毎の責任や経営へ
の影響度を勘案して設計した以下の報酬範囲額を設け、経営環境や業績、功績、経営能力、貢献度等を加味したう
えで、それぞれ取締役会にて決定いたします。なお、役員の個人別の報酬額の決定は、取締役会の決議により代表
取締役社長の中山哲也に委任しています。その権限の内容は、代表権・役位等の責任や経営への影響度を勘案して
役位別に設計された範囲額の中で業績、功績、経営能力、貢献度等を加味したうえで個人別の具体的な報酬額を決
定するものです。これらの権限を委任する理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには、業務
執行を統括する代表取締役社長による決定が適していると判断したからです。
(ロ)報酬範囲額（一部省略）
（単位：百万円）
①固定報酬 ②役員賞与 ③報酬範囲額（①＋②）
60 ～144 0 ～ 80 60 ～ 224
取締役社長
27 ～ 39 0 ～ 24 27 ～ 63
専務取締役
21 ～ 33 0 ～ 20 21 ～ 53
常務取締役
18 ～ 27 0 ～ 14 18 ～ 41
取締役（本部長）
4 ～ 9 0 ～ 1 4 ～ 10
社外取締役
15 ～ 27 0 ～ 9 15 ～ 36
常勤監査役
4 ～ 9 0 ～ 1 4 ～ 10
非常勤監査役
ⅰ．固定報酬
代表権・役位等の責任や経営への影響度を勘案して役位別に設計された範囲額の中で業績、功績、経営能
力、貢献度等を加味したうえで期初に決定いたします。
ⅱ．役員賞与
株主還元の基本方針と同様の利益指標に連動したインセンティブとして、決算時に内規で定めた役位別賞与
掛け率（累積）を親会社株主に帰属する当期純利益に乗じて参考金額を算出後、親会社株主に帰属する当期純
利益の３％を上限として、取締役会で役員賞与の総額を決定し、当該事業年度終了後、６か月以内に年１回支
給します。個別の支給額については、当該事業年度の業績への貢献度等を勘案して報酬範囲額の中で役員別に
決定します。
※監査役及び社外取締役についても、当社及び連結子会社の企業価値向上の責務を担っているという観点か
ら、取締役と同様の報酬体系としておりますが、監査役の固定報酬及び役員賞与の個別支給額については、取
締役から提示し監査役の協議にて最終決定します。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
（純投資目的である投資株式）
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式
（純投資目的以外である投資株式）
取引先との良好な関係維持・強化を通じた当社の中長期的な企業価値の向上を目的とする投資株式
なお、当社は純投資目的である投資株式は原則として保有しない方針としており、当事業年度末において保有
する純投資目的の投資株式はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
（保有方針）
販売先、仕入先、金融機関等の取引先との関係維持・強化のために、長期間所有し、原則売却しない方針で
す。なお、現時点で取引の無い企業であっても、将来の取引の可能性や保有による実質的効果を得られると判
断する場合は同様の方針とします。政策保有目的に適さないこととなった株式については、売却を前提とした
純投資目的である投資株式に区分し、社内規程で定める基準に照らし、速やかに売却する方針です。
（保有の合理性を検証する方法）
毎年、期末時点で保有株式の状況（株式数、保有先企業の株価、保有先企業との取引額等）を確認の上、保
有の合理性・必要性を検討し、翌期初の取締役会にて保有適否の検証を行っています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 7 1,020
非上場株式以外の株式 49 1,720
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 999 資本業務提携
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
200,000 200,000
（保有目的）良好な取引関係の維持・強化
オーエスジー㈱ 無
（定量的な保有効果）(注)２
357 394
20,200 20,200
京セラ㈱ 同上 無
145 127
30,000 30,000
㈱ミスミグルー
同上 無
プ本社
141 101
67,000 67,000
㈱キトー 同上 無
133 103
50,000 50,000
ＣＫＤ㈱ 同上 有
116 110
10,000 10,000
㈱ナガワ 同上 無
114 96
16,400 16,400
無
㈱ダイヘン 同上
(注)３
78 82
11,000 11,000
無
東京海上ホール
同上
ディングス㈱
(注)４
70 58
69,100 69,100
ダイニチ工業㈱ 同上 無
52 62
13,800 13,800
コーナン商事㈱ 同上 無
46 44
20,000 20,000
日本電計㈱ 同上 無
40 24
10,600 10,600
ＴＯＮＥ㈱ 同上 有
33 29
38,100 38,100
㈱ケーヨー 同上 無
32 27
15,000 15,000
日立金属㈱ 同上 無
31 23
46,000 46,000
㈱ジュンテン
同上 有
ドー
28 36
22,500 22,500
東亞合成㈱ 同上 有
26 27
11,800 11,800
㈱スーパーツー
同上 有
ル
23 27
21,340 21,340
ＤＣＭ ホ ー ル
同上 無
ディングス㈱
22 25
㈱三井住友フィ
4,600 4,600
無
ナンシャルグ 同上
(注)５
18 14
ループ
12,000 12,000
㈱稲葉製作所 同上 有
16 16
14,000 14,000
㈱ワキタ 同上 無
15 14
8,000 8,000
日東工器㈱ 同上 有
14 13
5,600 5,600
㈱ヤマダコーポ
同上 有
レーション
14 13
10,000 10,000
コマニー㈱ 同上 無
12 10
10,000 10,000
萩原工業㈱ 同上 無
12 14
4,000 4,000
日本電信電話㈱ 同上 無
12 10
7,400 7,400
アークランドサ
同上 無
カモト㈱
12 12
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12,000 12,000
アネスト岩田㈱ 同上 有
10 12
4,100 4,100
㈱コメリ 同上 無
10 11
8,000 8,000
㈱エー・アン
同上 有
ド・デイ
10 10
1,000 1,000
芝浦メカトロニ
同上 無
クス㈱
9 4
三井住友トラス
2,235 2,235
ト・ホールデン 同上 無
8 7
グス㈱
㈱ 三 菱 ＵＦＪ
13,020 13,020
無
フィナンシャ 同上
(注)６
8 5
ル・グループ
14,700 14,700
㈱りそなホール
同上 無
ディングス
6 5
㈱みずほフィナ
4,300 4,300
ンシャルグルー 同上 無
6 5
プ
3,800 3,800
㈱ロブテックス 同上 有
6 6
4,000 4,000
㈱エディオン 同上 無
4 4
2,000 2,000
コニシ㈱ 同上 有
3 3
3,000 3,000
立川ブラインド
同上 無
工業㈱
3 3
フルサト・マル
1,000 1,000
カホールディン 同上 有
2 1
グス㈱
2,000 2,000
㈱ダイケン 同上 有
1 1
400 200
ホソカワミクロ
同上 無
ン㈱
1 1
1,000 1,000
㈱オークワ 同上 無
0 1
1,000 1,000
ツインバード工
同上 無
業㈱
0 1
1,000 1,000
㈱マキヤ 同上 無
0 1
1,000 1,000
㈱Ｏｌｙｍｐｉ
同上 無
ｃグループ
0 0
1,000 1,000
㈱神戸製鋼所 同上 無
0 0
1,000 1,000
㈱ナンシン 同上 有
0 0
600 600
不二サッシ㈱ 同上 無
0 0
(注)１．コーナン商事㈱以下の特定投資株式は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投
資株式が60銘柄以下のため全銘柄について記載しています。
２．定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性は、毎年取締役会にて検証しています。
３．㈱ダイヘンは当社株式を保有していませんが、同社子会社の㈱ダイヘンテクノサポートは当社株式を保有し
ています。
４．東京海上ホールディングス㈱は当社株式を保有していませんが、同社子会社の東京海上日動火災保険㈱は当
社株式を保有しています。
５．㈱三井住友フィナンシャル・グループは当社株式を保有していませんが、同社子会社のＳＭＢＣ日興証券㈱
は当社株式を保有しています。
６．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有していませんが、同社子会社の三菱ＵＦＪモルガ
ン・スタンレー証券㈱は当社株式を保有しています。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(令和３年１月１日から令和３年12月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和３年１月１日から令和３年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツにより監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年12月31日) (令和３年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,383 41,469
売掛金 25,704 28,962
電子記録債権 1,850 2,132
商品 41,542 42,627
その他 1,100 814
△ 0 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 102,582 116,006
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 72,158 75,660
△ 22,901 △ 25,319
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 49,257 50,340
機械装置及び運搬具
13,616 14,058
△ 4,518 △ 6,069
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 9,097 7,988
工具、器具及び備品
5,952 6,135
△ 3,806 △ 4,392
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,146 1,743
※2 32,567 ※2 37,895
土地
3,007 226
建設仮勘定
有形固定資産合計 96,076 98,194
無形固定資産
ソフトウエア 6,819 5,150
ソフトウエア仮勘定 62 244
10 8
その他
無形固定資産合計 6,892 5,403
投資その他の資産
※1 1,850 ※1 2,967
投資有価証券
繰延税金資産 919 34
※2 157 ※2 155
再評価に係る繰延税金資産
その他 381 321
△ 7 △ 10
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,301 3,468
固定資産合計 106,271 107,066
資産合計 208,854 223,072
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年12月31日) (令和３年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 15,616 16,526
短期借入金 17,000 17,000
未払金 3,453 3,827
未払法人税等 1,707 2,898
賞与引当金 15 17
416 2,160
その他
流動負債合計 38,209 42,430
固定負債
長期借入金 35,000 35,000
長期預り保証金 2,531 2,726
役員退職慰労引当金 151 151
1 94
その他
固定負債合計 37,684 37,971
負債合計 75,894 80,402
純資産の部
株主資本
資本金 5,022 5,022
資本剰余金 4,711 4,711
利益剰余金 123,465 132,822
△ 77 △ 78
自己株式
株主資本合計 133,121 142,477
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 597 678
※2 △ 357 ※2 △ 353
土地再評価差額金
△ 401 △ 133
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 161 192
純資産合計 132,960 142,669
負債純資産合計 208,854 223,072
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年12月31日) 至 令和３年12月31日)
売上高 213,404 229,342
※1 167,494 ※1 181,066
売上原価
売上総利益 45,909 48,275
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 6,292 6,782
販売促進費 △ 8 △ 132
役員報酬 418 404
給料及び賞与 12,107 12,159
賞与引当金繰入額 15 17
福利厚生費 2,140 2,197
減価償却費 6,565 6,929
支払手数料 2,378 2,321
4,981 4,703
その他
販売費及び一般管理費合計 34,891 35,383
営業利益 11,017 12,891
営業外収益
受取利息 2 3
受取配当金 34 38
仕入割引 1,734 1,886
不動産賃貸料 206 203
470 501
その他
営業外収益合計 2,449 2,633
営業外費用
支払利息 84 88
売上割引 1,697 1,763
賃貸収入原価 54 56
70 44
その他
営業外費用合計 1,907 1,952
経常利益 11,559 13,572
特別利益
※2 3,466
－
固定資産売却益
特別利益合計 － 3,466
特別損失
－ 50
立退補償金
特別損失合計 － 50
税金等調整前当期純利益 11,559 16,988
法人税、住民税及び事業税
3,595 4,532
△ 43 852
法人税等調整額
法人税等合計 3,552 5,384
当期純利益 8,007 11,603
親会社株主に帰属する当期純利益 8,007 11,603
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年12月31日) 至 令和３年12月31日)
当期純利益 8,007 11,603
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 28 80
△ 277 268
為替換算調整勘定
※1 △ 248 ※1 349
その他の包括利益合計
包括利益 7,758 11,953
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 7,758 11,953
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,022 4,711 117,732 △ 75 127,391
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,275 △ 2,275
土地再評価差額金の取
－
崩
親会社株主に帰属する
8,007 8,007
当期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 5,732 △ 2 5,730
当期末残高 5,022 4,711 123,465 △ 77 133,121
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 569 △ 357 △ 124 87 127,478
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,275
土地再評価差額金の取
－
崩
親会社株主に帰属する
8,007
当期純利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目
28 － △ 277 △ 248 △ 248
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 28 － △ 277 △ 248 5,481
当期末残高 597 △ 357 △ 401 △ 161 132,960
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当連結会計年度(自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,022 4,711 123,465 △ 77 133,121
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,242 △ 2,242
土地再評価差額金の取
△ 4 △ 4
崩
親会社株主に帰属する
11,603 11,603
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 9,357 △ 1 9,356
当期末残高 5,022 4,711 132,822 △ 78 142,477
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 597 △ 357 △ 401 △ 161 132,960
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,242
土地再評価差額金の取
4 4 －
崩
親会社株主に帰属する
11,603
当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目
80 － 268 349 349
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 80 4 268 353 9,709
当期末残高 678 △ 353 △ 133 192 142,669
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年12月31日) 至 令和３年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 11,559 16,988
減価償却費 6,588 6,957
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 3
受取利息及び受取配当金 △ 37 △ 42
支払利息 84 88
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 3,466
立退補償金 － 50
売上債権の増減額（△は増加） 486 △ 3,540
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,048 △ 1,036
仕入債務の増減額（△は減少） △ 87 909
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,650 2,071
418 430
その他
小計 19,411 19,414
利息及び配当金の受取額
36 42
利息の支払額 △ 84 △ 88
法人税等の支払額 △ 4,295 △ 3,392
－ △ 50
立退補償金の支払
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,068 15,926
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 8,052 △ 7,875
有形固定資産の売却による収入 － 4,946
無形固定資産の取得による支出 △ 817 △ 720
投資有価証券の取得による支出 － △ 999
127 52
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,743 △ 4,596
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 10,000 －
自己株式の取得による支出 － △ 1
自己株式の処分による収入 － 0
配当金の支払額 △ 2,275 △ 2,241
△ 2 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 7,722 △ 2,243
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 33 18
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 14,014 9,105
現金及び現金同等物の期首残高 18,330 32,344
※1 32,344 ※1 41,449
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しています。
連結子会社の数
2 社
連結子会社の名称
TRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED
PT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIA
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社の名称
東洋スチール株式会社
ユニオンスチール株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等
から見て持分法の対象から除いても連結財務諸表に与える影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性が
ないため、持分法の適用範囲から除外しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
４．会計方針に関する事項
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
……決算日の市場価格に基づく時価法
(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
……主として総平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(3) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
……平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。
その他の有形固定資産については、主として定率法。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ４～12年
工具、器具及び備品 ３～10年
② 無形固定資産
……定額法
なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
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(4) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職金の支給に充てるため、役員退職慰労金の旧内規に基づく平成16年３月31日現在の要支給額を
計上しています。
なお、平成16年３月31日をもって役員退職慰労金制度を廃止しています。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しています。
なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっています。
(7) 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
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(重要な会計上の見積り)
１. 連結子会社における有形固定資産の減損
当社の連結子会社である、PT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAは、継続して営業損失が生じたことから減損の兆候がある
ものと判断し、減損の認識の判定を行ったところ、割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が、当連結会計年度末時
点での該当資産の帳簿価額である1,768百万円を上回ることから減損損失を認識しないこととしました。回収可能性の検
討に利用する将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積りをしていますが、インドネシ
アの市場動向に関する予測等には不確実性を伴うため、経営者による市場予測に対する判断が将来キャッシュ・フロー
の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
２. たな卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
たな卸資産 42,627百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、一定の保有期間が経過した滞留在庫について、商品の性質に応じた評価減率を設定し、評価を行っていま
す。
② 主要な仮定
滞留在庫の定義や評価減割合が年度末時点のたな卸資産の収益性を適切に反映しているか否かに関して、商品等の
過去の販売実績が将来の期間においても継続すると仮定して商品等の将来の販売可能性を見積もっています。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
将来における景気等の市場経済を取り巻くさまざまな外部要因や著しい技術改革等によって、商品等の販売実績が
当初の想定を大きく下回った場合には、翌連結会計年度のたな卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和３年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
令和４年12月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 令和元年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
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・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
令和４年12月期の期首より適用。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
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(表示方法の変更)
( 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載していません。
(追加情報)
令和３年８月19日開催の取締役会において、当社大阪本社の移転のために大阪のオフィス中心街である本町に新
たに土地・建物を取得するとともに、現在の大阪本社の土地・建物を、第三者に譲渡することを決議しました。大
阪本社の土地・建物の譲渡に関しては、令和３年８月24日に契約を締結し、移転先の土地・建物の取得に関して
は、令和３年９月30日に契約を締結しました。
①資産譲渡及び取得の理由
当社大阪本社の移転のために大阪のオフィス中心街である本町に新たに土地・建物を取得しました。また、本
社移転に伴い、現在の土地・建物を、第三者に譲渡することで経営資源を有効活用します。
②譲渡資産の内容
資産の名称 トラスコグレンチェックビル
所在地 大阪府大阪市西区新町一丁目34番15号
資産の概要 土地・建物及び付帯設備等
949.83㎡ (287.32坪)
敷地面積
8,425.94㎡ (2,548.84坪)
延床面積
譲渡益(注) 約2,500百万円
現況 大阪本社
(注) 譲渡益は、譲渡価額から直近の帳簿価額を控除した概算額です。なお、譲渡先の要望により、
譲渡価額及び帳簿価額の公表は差し控えさせていただきます。
③譲渡先の概要
譲渡先は国内法人（未上場）で、当社との資本関係・人的関係・取引関係及び関連当事者として特記する
べき事項はありません。
④譲渡の日程
取締役会決議日 令和３年８月19日
契約締結日 令和３年８月24日
令和６年12月28日 (予定)
引渡期日
⑤資産譲渡の損益に与える影響
当該固定資産の譲渡益は、特別利益として令和６年12月期での計上を予定しています。
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⑥取得資産の内容
資産の名称 本町セントラルビル
所在地 大阪府大阪市中央区本町四丁目２-５
土地・建物及び付帯設備等
資産の概要
（現状有姿、テナント３社入居中）
1,035.70㎡ (313.29坪)
敷地面積
10,412.15㎡ (3,149.67坪)
延床面積
取得価額 4,666百万円
⑦譲受先の概要
譲受先の名称 株式会社ＮＳホールディングス(注)、中山沙織(注)、中山梨絵(注)
(注) 代表取締役社長の中山哲也と特別な利害関係を有する関連当事者です。
⑧取得の日程
取締役会決議日 令和３年８月19日
契約締結日 令和３年９月30日
引渡期日 令和３年11月８日
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(連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和２年12月31日 ) ( 令和３年12月31日 )
投資有価証券(株式) 98 百万円 98 百万円
※２ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正す
る法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額
を「再評価に係る繰延税金資産(負債)」として資産(負債)の部に計上し、当該繰延税金資産(負債)を控除した金額
を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条
に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法
により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しています。
・再評価を行った年月日
平成14年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和２年12月31日 ) ( 令和３年12月31日 )
再評価を行った土地の期末における時価の合計額と再
△1,633
△1,681 百万円 百万円
評価後の帳簿価額の合計 額 との差額（うち、賃貸等不
( ＋8
(△0 百万円) 百万円)
動産に該当するもの）
(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価
に含まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年12月31日 ) 至 令和３年12月31日 )
売上原価 148 百万円 △ 25 百万円
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年12月31日 ) 至 令和３年12月31日 )
建物及び構築物 － 百万円 4 百万円
土地 － 百万円 3,461 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年12月31日 ) 至 令和３年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 40 百万円 116 百万円
0 百万円 － 百万円
組替調整額
税効果調整前
41 百万円 116 百万円
△12 百万円 △35 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 28 百万円 80 百万円
為替換算調整勘定
△277 百万円 268 百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 △248 百万円 349 百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 66,008,744 － － 66,008,744
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 64,844 831 86 65,589
（変動事由の概要）
増加数は、次のとおりです。
単元未満株式の買取請求による増加 831 株
減少数は、次のとおりです。
単元未満株式の買増請求による減少 86 株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
令和２年２月10日
普通株式 1,186 18.00 令和元年12月31日 令和２年２月26日
取締役会
令和２年８月７日
普通株式 1,088 16.50 令和２年６月30日 令和２年８月24日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
令和３年２月12日
普通株式 利益剰余金 923 14.00 令和２年12月31日 令和３年３月３日
取締役会
(注) 定款第39条の定めによる取締役会決議に基づく配当です。
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当連結会計年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 66,008,744 － － 66,008,744
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 65,589 618 100 66,107
（変動事由の概要）
増加数は、次のとおりです。
単元未満株式の買取請求による増加 618 株
減少数は、次のとおりです。
単元未満株式の買増請求による減少 100 株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
令和３年２月12日
普通株式 923 14.00 令和2年12月31日 令和３年３月３日
取締役会
令和３年８月６日
普通株式 1,318 20.00 令和３年６月30日 令和３年８月23日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
令和４年２月９日
普通株式 利益剰余金 1,022 15.50 令和３年12月31日 令和４年３月３日
取締役会
(注) 定款第39条の定めによる取締役会決議に基づく配当です。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年12月31日 ) 至 令和３年12月31日 )
現金及び預金 32,383 百万円 41,469 百万円
預入期間が３か月を超える
△39 百万円 △19 百万円
定期預金
現金及び現金同等物 32,344 百万円 41,449 百万円
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、 資金運用については短期的な預金及び総額５億円以内の投資有価証券に限定し、資金調
達については運転資金の効率的な調達を行うために、取引銀行と当座借越契約を締結しています。
また、設備投資計画に照らして必要な資金は銀行借入により調達しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
主な金融商品は、営業債権である売掛金及び電子記録債権、株式及び債券等である投資有価証券、営業債務であ
る買掛金、未払金、未払法人税等、営業取引に係る運転資金である短期借入金、設備投資資金である長期借入金、
営業取引及び不動産賃貸借取引に係る預り保証金があります。
この中で売掛金及び電子記録債権は通常の営業活動に伴い発生するものであり、顧客の信用リスクに晒されてい
ます。投資有価証券のうち株式は、取引先企業等からの依頼により取得したものであり、市場価格の変動リスクに
晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金及び電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、「販売業務規程」、「与信限度管理規程」に基づき支店が
販売店の信用状況の見直しを定期的に行い、財政状況等の悪化による信用不安先の債権の早期回収に努め、リスク
低減を図っています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券は主として株式であり、「資産運用規程」に基づき上場株式については毎月時価の把握を行い、取
引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、財務課が適時に資金繰り計画を作成・更新して、流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは、次表には含まれていません((注２)をご参照ください。)。
前連結会計年度( 令和２年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 32,383 32,383 －
(2) 売掛金
25,704 25,704 －
(3) 電子記録債権
1,850 1,850 －
(4) 投資有価証券
その他有価証券 1,731 1,731 －
資産計 61,671 61,671 －
(1) 買掛金
15,616 15,616 －
(2) 短期借入金 17,000 17,000 －
(3) 未払金
3,453 3,453 －
(4) 未払法人税等
1,707 1,707 －
(5) 長期借入金
35,000 35,011 11
(6) 長期預り保証金
2,531 2,531 －
負債計 75,308 75,320 11
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当連結会計年度( 令和３年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 41,469 41,469 －
(2) 売掛金
28,962 28,962 －
(3) 電子記録債権
2,132 2,132 －
(4) 投資有価証券
その他有価証券 1,848 1,848 －
資産計 74,412 74,412 －
(1) 買掛金
16,526 16,526 －
(2) 短期借入金 17,000 17,000 －
(3) 未払金
3,827 3,827 －
(4) 未払法人税等
2,898 2,898 －
(5) 長期借入金
35,000 34,970 △29
(6) 長期預り保証金
2,726 2,726 －
負債計 77,978 77,949 △29
(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 電子記録債権
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
います。
(4) 投資有価証券
その他有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機
関から提示された価格によっています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
います。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しています。
(6) 長期預り保証金
長期預り保証金は営業取引、不動産賃貸借取引に対する保証金であり、取引解消時に全額返却します。
営業取引に係る預り保証金については、営業債権に係る保証金の預り分であり、売掛金と同様、時価は帳
簿価額にほぼ等しいと判断し、当該帳簿価額によっています。また不動産賃貸借取引に係る保証金について
は、当初賃貸借期間の将来キャッシュ・フローを見込んで割り引いた現在価値により算定しています。
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(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 令和２年12月31日 令和３年12月31日
非上場株式 20 1,020
関連会社株式 98 98
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券 その他有価証券」には含めていません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 令和２年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 32,383 － － －
売掛金 25,704 － － －
電子記録債権 1,850 － － －
合計 59,939 － － －
当連結会計年度( 令和３年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 41,469 － － －
売掛金 28,962 － － －
電子記録債権 2,132 － － －
合計 72,564 － － －
(注４) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 令和２年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 17,000 － － － － －
長期借入金 － － 10,000 8,500 1,500 15,000
合計 17,000 － 10,000 8,500 1,500 15,000
当連結会計年度( 令和３年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 17,000 － － － － －
長期借入金 － 10,000 8,500 1,500 15,000 －
合計 17,000 10,000 8,500 1,500 15,000 －
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 令和２年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,202 369 832
その他 115 39 75
小計 1,317 409 908
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 414 460 △46
その他 － － －
小計 414 460 △46
合計 1,731 870 861
当連結会計年度( 令和３年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,363 389 973
その他 127 39 87
小計 1,490 429 1,061
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 357 441 △83
その他 － － －
小計 357 441 △83
合計 1,848 870 978
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日 )
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和２年12月31日 ) ( 令和３年12月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 135 百万円 151 百万円
賞与引当金 4 百万円 5 百万円
未払金 242 百万円 236 百万円
役員退職慰労引当金 46 百万円 46 百万円
減損損失 222 百万円 194 百万円
611 百万円 612 百万円
その他
繰延税金資産小計
1,262 百万円 1,246 百万円
△33 百万円 △32 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,228 百万円 1,213 百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △62 百万円 △821 百万円
その他有価証券評価差額金 △246 百万円 △281 百万円
- 百万円 △76 百万円
特定株式取得積立金
繰延税金負債合計 △308 百万円 △1,179 百万円
繰延税金資産（△は負債）の純額 919 百万円 34 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和２年12月31日 ) ( 令和３年12月31日 )
法定実効税率
30.7 ％ 30.6 ％
（調整）
住民税均等割 1.0 ％ 0.7 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 ％ 0.0 ％
IoT税制による税額控除 △1.5 ％ - ％
0.1 ％ 0.4 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.7 ％ 31.7 ％
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(賃貸等不動産関係)
当社では、宮城県及びその他の地域において、賃貸不動産を保有しています。また、大阪府及び京都府に保有して
いるオフィスビル等の一部については当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産と
しています。これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上
額、期中増減額及び期末時価は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
区分
至 令和２年12月31日 ) 至 令和３年12月31日 )
期首残高 2,409 2,406
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △2 △1,368
賃貸等不動産
期末残高 2,406 1,038
期末時価 9,137 7,344
期首残高 498 473
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △25 236
賃貸等不動産とし
て使用される部分
を含む不動産
期末残高 473 710
期末時価 901 1,025
(注)１ 当連結会計年度末現在で保有している賃貸等不動産の概要については、次のとおりです。
区 分 賃貸等不動産の内容 所在地
旧プラネット東北・旧仙台支店 仙台市若林区
旧前橋営業所 群馬県高崎市
旧太田営業所 群馬県邑楽郡大泉町
旧千葉支店 千葉県市原市
賃貸等不動産
名古屋市中村区
名古屋支店新築移転用地
旧プラネット大阪第１センター駐車場 大阪府東大阪市
旧プラネット大阪第２センター駐車場 大阪府東大阪市
秋田支店残地 秋田県秋田市
賃貸等不動産として
トラスコクリスタルビル 京都市下京区
使用される部分を含
トラスコグレンチェックビル 大阪市西区
む不動産
本町セントラルビル 大阪市中央区
２ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
３
期末時価は８月末を基準として「不動産鑑定評価基準」(国土交通省)による方法に基づき、第三者である不
動産会社が作成する簡易査定金額を時価として開示しています。第三者からの取得や直近の評価時点から、
一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合について
は、当該評価額や指標を用いて評価した金額によっています。また、新規取得したものについては、時価の
変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価評価しています。
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また、賃貸等不動産に関する当連結会計年度における損益は次のとおりです。
(単位：百万円)
連結損益計算書における金額
区 分
その他損益
営業収益 営業原価 営業利益
(減損損失等)
賃貸不動産
105 26 79 －
賃貸等不動産として使用される
97 29 67 －
部分を含む不動産
合 計
203 56 146 －
(注) 営業収益及び営業原価は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）であ
り、それぞれ連結損益計算書の営業外収益及び営業外費用に計上しています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
① 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は、販売ルート
別のセグメントから構成されており、製造業、建設関連業等向け卸売の「ファクトリールート」、ネット通販企
業等向け販売の「eビジネスルート」、ホームセンター、プロショップ等向け販売の「ホームセンタールート」及
び連結子会社業績、諸外国向け販売 の「海外ルート」の４つのルートを報告セグメントとしています。
② 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一です。
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益又は損失ベースの数値です。
③ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
ファクトリー eビジネス
ホームセンター 海外 (注)２
計 (注)３
ルート ルート
ルート ルート
売上高
外部顧客への売上高 156,765 38,417 16,992 1,228 213,404 － 213,404
セグメント利益又は
7,863 3,137 290 △ 210 11,081 477 11,559
損失（△）(注)１
セグメント資産 127,530 6,045 8,508 3,876 145,961 62,892 208,854
その他の項目
減価償却費 (注)４
5,694 540 249 80 6,565 22 6,588
受取利息 － － － 1 1 0 2
支払利息 － － － 0 0 84 84
有形・無形固定資産
19,267 2 1 11 19,281 △ 11,220 8,061
の増加額
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(注)１ 「セグメント利益又は損失（△）」は、経常利益又は損失を表示しています。
２ 調整額は、次のとおりです。
(１)「セグメント利益又は損失（△）」の調整額 ４億77百万円 は、各報告セグメントに帰属しない利益が含まれ
ています。
(２)「セグメント資産」の調整額 628億92百万円 は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金320億71百
万円、土地・建物167億12百万円、ソフトウエア61億10百万円などが含まれています。
(３)事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。
(４)「有形・無形固定資産の増加額」の調整額 △112億20百万円 は、建設仮勘定△124億49百万円などが含まれて
います。
３ 「セグメント利益又は損失（△）」は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
４ 「減価償却費」は、長期前払費用の償却額を含んでいます。
当連結会計年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
ファクトリー eビジネス
ホームセンター 海外 (注)２
計 (注)３
ルート ルート
ルート ルート
売上高
外部顧客への売上高 164,605 44,668 18,373 1,694 229,342 － 229,342
セグメント利益又は
9,239 3,407 455 △ 32 13,069 502 13,572
損失（△）(注)１
セグメント資産 126,447 7,233 9,228 4,154 147,063 76,008 223,072
その他の項目
減価償却費 (注)４
6,063 553 239 78 6,935 22 6,957
受取利息 － － － 2 2 0 3
支払利息 － － － 0 0 88 88
有形・無形固定資産
620 10 11 7 650 8,147 8,798
の増加額
(注)１ 「セグメント利益又は損失（△）」は、経常利益又は損失を表示しています。
２ 調整額は、次のとおりです。
(１)「セグメント利益又は損失（△）」の調整額 ５億２百万円 は、各報告セグメントに帰属しない利益が含まれ
ています。
(２)「セグメント資産」の調整額 760億８百万円 は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金408億77百
万円、土地・建物248億50百万円、ソフトウエア45億79百万円などが含まれています。
(３)事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。
(４)「有形・無形固定資産の増加額」の調整額 81億47百万円 は、土地・建物97億54百万円などが含まれていま
す。
３ 「セグメント利益又は損失（△）」は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
４ 「減価償却費」は、長期前払費用の償却額を含んでいます。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
外部顧客への売上高 金額
作業用品 39,577
環境安全用品 38,485
ハンドツール 34,412
工事用品 24,586
物流保管用品 22,796
オフィス住設用品 19,418
生産加工用品 16,164
研究管理用品 9,331
切削工具 6,532
その他 2,102
合計 213,404
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
日本国内に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略していま
す。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略していま
す。
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当連結会計年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
外部顧客への売上高 金額
作業用品 42,595
環境安全用品 40,415
ハンドツール 37,684
工事用品 26,291
物流保管用品 25,150
オフィス住設用品 20,765
生産加工用品 17,362
研究管理用品 9,866
切削工具 7,221
その他 1,988
合計 229,342
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
日本国内に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略していま
す。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略していま
す。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日 )
開示が必要となる重要な取引がないため、開示を省略しています。
当連結会計年度(自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日 )
資本金 議決権等 関連
会社等 事業の
又は の所有 当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 内容 科目
出資金 （被所有） との 内容 (百万円) (百万円)
又は氏名 又は職業
(百万円) 割合(%) 関係
建物の
役員及び 損害保険
購入 222 － －
その近親 株式会社 の代理業
（注）２
者が議決 ＮＳホー 東京都 務、生命 (被所有)
不動産
権の過半 ルディン 大田区 94 保険の募 直接
の取引
数を所有 グス 集業務、 12.02
土地の
している （注）１ 不動産管
購入 3,555 － －
会社 理等
（注）２
代表取締
役社長
役員及び (被所有) 土地
中山 不動産
その近親 － － 直接 の購入 445 － －
中山哲也
沙織 の取引
者 0.56 （注）２
の
子
代表取締
役社長
役員及び (被所有) 土地
中山 不動産
その近親 － － 直接 の購入 445 － －
中山哲也
梨絵 の取引
者 0.34 （注）２
の
子
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれていません。
（注）１．当社役員中山哲也及びその近親者が議決権の100％を直接保有しています。
２．不動産の購入については、不動産鑑定評価を勘案した上で決定しています。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社
該当事項はありません。
（2）重要な関連会社
開示が必要となる重要な取引がないため、開示を省略しています。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年12月31日 ) 至 令和３年12月31日 )
１株当たり純資産額 2,016円28 銭 2,163円55 銭
１株当たり当期純利益 121円43 銭 175円97 銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年12月31日 ) 至 令和３年12月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 8,007 11,603
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,007 11,603
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 65,943 65,942
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和２年12月31日 ) ( 令和３年12月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 132,960 142,669
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 132,960 142,669
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
65,943 65,942
普通株式の数(千株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （％）
（百万円）
短期借入金 17,000 17,000 0.0961 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
令和５年８月
長期借入金（１年以内に返済予定 令和６年４月
35,000 35,000 0.2072
のものを除く。） 令和７年４月
令和８年７月
リース債務（１年以内に返済予定
－ － － －
のものを除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 52,000 52,000 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総
額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 10,000 8,500 1,500 15,000
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 58,246 113,888 168,708 229,342
税金等調整前四半期(当期)純利益 (百万円) 3,995 7,691 10,983 16,988
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,712 5,237 7,480 11,603
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 41.14 79.42 113.43 175.97
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 41.14 38.28 34.01 62.53
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年12月31日) (令和３年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,071 40,877
※1 25,675 ※1 28,934
売掛金
電子記録債権 1,850 2,132
商品 40,611 41,644
前払費用 294 305
未収消費税等 104 －
その他 472 488
△ 0 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 101,081 114,381
固定資産
有形固定資産
建物 46,746 47,704
構築物 1,815 1,922
機械及び装置 8,937 7,824
車両運搬具 159 163
工具、器具及び備品 2,104 1,703
土地 31,275 36,488
3,000 226
建設仮勘定
有形固定資産合計 94,038 96,033
無形固定資産
ソフトウエア 6,785 5,124
ソフトウエア仮勘定 62 244
10 8
その他
無形固定資産合計 6,858 5,377
投資その他の資産
投資有価証券 1,751 2,868
関係会社株式 4,616 4,616
出資金 12 12
破産更生債権等 0 2
長期前払費用 41 17
繰延税金資産 876 －
再評価に係る繰延税金資産 157 155
差入保証金 215 170
その他 107 112
△ 7 △ 10
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,772 7,946
固定資産合計 108,669 109,357
資産合計 209,751 223,739
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年12月31日) (令和３年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 15,601 ※1 16,523
買掛金
短期借入金 17,000 17,000
未払金 3,452 3,825
未払費用 98 96
未払法人税等 1,707 2,893
未払消費税等 － 1,745
預り金 288 282
賞与引当金 15 17
18 17
その他
流動負債合計 38,182 42,401
固定負債
長期借入金 35,000 35,000
繰延税金負債 － 7
長期預り保証金 2,530 2,726
役員退職慰労引当金 151 151
－ 92
その他
固定負債合計 37,681 37,977
負債合計 75,864 80,379
純資産の部
株主資本
資本金 5,022 5,022
資本剰余金
資本準備金 4,709 4,709
1 1
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,711 4,711
利益剰余金
利益準備金 1,255 1,255
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 142 1,862
特定株式取得積立金 － 173
122,592 130,088
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 123,989 133,379
自己株式 △ 77 △ 78
株主資本合計 133,646 143,034
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 597 678
△ 357 △ 353
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 240 325
純資産合計 133,886 143,359
負債純資産合計 209,751 223,739
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年12月31日) 至 令和３年12月31日)
※1 213,205 ※1 228,906
売上高
※1 167,472 ※1 180,897
売上原価
売上総利益 45,733 48,008
※2 34,630 ※2 35,104
販売費及び一般管理費
営業利益 11,102 12,903
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 34 38
仕入割引 1,734 1,886
不動産賃貸料 206 203
474 505
その他
営業外収益合計 2,451 2,633
営業外費用
支払利息 84 88
売上割引 1,697 1,763
賃貸収入原価 54 56
81 33
その他
営業外費用合計 1,918 1,941
経常利益 11,635 13,596
特別利益
－ 3,466
固定資産売却益
特別利益合計 － 3,466
特別損失
－ 50
立退補償金
特別損失合計 － 50
税引前当期純利益 11,635 17,012
法人税、住民税及び事業税
3,595 4,526
△ 46 850
法人税等調整額
法人税等合計 3,549 5,376
当期純利益 8,085 11,635
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 特定株式取 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
縮積立金 得積立金 余金
当期首残高 5,022 4,709 1 4,711 1,255 146 － 116,776 118,178
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,275 △ 2,275
土地再評価差額金の取
崩
固定資産圧縮積立金の
－
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 4 4 －
取崩
特定株式取得積立金の
積立
当期純利益 8,085 8,085
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － △ 4 － 5,815 5,810
当期末残高 5,022 4,709 1 4,711 1,255 142 － 122,592 123,989
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 評価・換算
純資産合計
株主資本合 土地再評価
自己株式 証券 差額等
計 差額金
評価差額金 合計
当期首残高 △ 75 127,837 569 △ 357 211 128,049
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,275 △ 2,275
土地再評価差額金の取
－ －
崩
固定資産圧縮積立金の
－ －
積立
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
特定株式取得積立金の
－ －
積立
当期純利益 8,085 8,085
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
28 － 28 28
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2 5,808 28 － 28 5,837
当期末残高 △ 77 133,646 597 △ 357 240 133,886
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当事業年度(自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 特定株式取 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
縮積立金 得積立金 余金
当期首残高 5,022 4,709 1 4,711 1,255 142 － 122,592 123,989
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,242 △ 2,242
土地再評価差額金の取
△ 4 △ 4
崩
固定資産圧縮積立金の
1,724 △ 1,724 －
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 4 4 －
取崩
特定株式取得積立金の
173 △ 173 －
積立
当期純利益 11,635 11,635
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － 1,719 173 7,496 9,389
当期末残高 5,022 4,709 1 4,711 1,255 1,862 173 130,088 133,379
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 評価・換算
純資産合計
株主資本合 土地再評価
自己株式 証券 差額等
計 差額金
評価差額金 合計
当期首残高 △ 77 133,646 597 △ 357 240 133,886
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,242 △ 2,242
土地再評価差額金の取
△ 4 4 4 －
崩
固定資産圧縮積立金の
－ －
積立
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
特定株式取得積立金の
－ －
積立
当期純利益 11,635 11,635
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
80 － 80 80
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1 9,388 80 4 85 9,473
当期末残高 △ 78 143,034 678 △ 353 325 143,359
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
……移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
……決算日の市場価格に基づく時価法
(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
……総平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
……平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法。その他の有形固定資産については、定率法。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 15～50年
構築物 10～20年
機械及び装置 ２～12年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ３～10年
(2) 無形固定資産
……定額法
なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) 長期前払費用
……定額法
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職金の支給に充てるため、役員退職慰労金の旧内規に基づく平成16年３月31日現在の要支給額を計
上しています。
なお、平成16年３月31日をもって役員退職慰労金制度を廃止しています。
５ 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
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(重要な会計上の見積り)
１. たな卸資産の評価
「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）２．たな卸資産の評価」に記載のとお
りです。
(表示方法の変更)
( 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載していません。
(追加情報)
「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等注記事項（追加情報）」に記載している内容と同一のため、記載を省略し
ています。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 令和２年12月31日 ) ( 令和３年12月31日 )
短期金銭債権 56 百万円 85 百万円
短期金銭債務 125 百万円 146 百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年12月31日 ) 至 令和３年12月31日 )
営業取引による取引高
売上高 580 百万円 623 百万円
仕入高 1,238 百万円 1,456 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年12月31日 ) 至 令和３年12月31日 )
運賃及び荷造費 6,285 百万円 6,780 百万円
給料及び賞与 12,018 百万円 12,057 百万円
減価償却費 6,495 百万円 6,859 百万円
おおよその割合
販売費 約55 ％ 約55 ％
一般管理費 約45 ％ 約45 ％
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載していません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 令和２年12月31日 ） （ 令和３年12月31日 ）
子会社株式 4,517 4,517
関連会社株式 98 98
計 4,616 4,616
(税効果会計関係)
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和２年12月31日 ) ( 令和３年12月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 135百万円 151百万円
賞与引当金 4百万円 5百万円
未払金 242百万円 236百万円
役員退職慰労引当金 46百万円 46百万円
減損損失 222百万円 194百万円
その他 534百万円 537百万円
繰延税金資産計
1,185百万円 1,171百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
△62百万円 △821百万円
その他有価証券評価差額金 △246百万円 △281百万円
特定株式取得積立金
－ △76百万円
繰延税金負債計 △308百万円 △1,179百万円
繰延税金資産（△は負債）の純額
876百万円 △７百万円
② 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和２年12月31日 ) ( 令和３年12月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
住民税均等割額 1.0％ 0.7％
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.4％ 0.0％
IoT税制による税額控除
△1.5％ －
その他 0.0％ 0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.5％ 31.6％
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
区 当期 当期 当期 減価償却
当期首 当期末
資産の種類
残高 残高
分 増加額 減少額 償却額 累計額
建物 46,746 3,223 19 2,245 47,704 23,362
構築物 1,815 271 0 163 1,922 1,795
機械及び装置 8,937 386 － 1,499 7,824 4,745
有
形
車両運搬具 159 104 0 101 163 1,323
固
定
工具、器具及び備品 2,104 237 0 636 1,703 4,295
資
産
31,275 36,488
土地 6,584 1,371 － －
[△515] [△509]
建設仮勘定 3,000 7,639 10,413 － 226 －
有形固定資産計 94,038 18,446 11,806 4,645 96,033 35,523
ソフトウエア 6,785 575 4 2,231 5,124 6,101
無
形
ソフトウエア仮勘定 62 445 264 － 244 －
固
定
その他 10 0 － 2 8 18
資
産
無形固定資産計 6,858 1,021 268 2,233 5,377 6,119
(注)１ 当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
建物 Ｒ＆Ｓ軽井沢建物 27億06百万円
土地 本町セントラルビル土地 44億46百万円
プラネット愛知土地 18億20百万円
２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりです。
土地 鴫野駐車場 10億34百万円
３ 当期償却額は、販売費及び一般管理費に68億51百万円、営業外費用に22百万円を計上しています。
４ 土地の当期首残高及び当期末残高の[内書]は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第
34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 7 3 0 0 11
賞与引当金 15 17 15 － 17
役員退職慰労引当金 151 － － － 151
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権に係る貸倒引当金の洗替額0百万円です。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎決算期末より３か月以内
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100 株
単元未満株式の買取り・
買増し
( 特別口座 )
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友 信託銀行株式会社
( 特別口座 )
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友 信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としています。ただし事故その他やむを得ない事由によ
り電子公告による公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載していま
す。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのURLは次のとおりです。
ホームページアドレス http://www.trusco.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
有価証券報告書
(1) 事業年度 自 令和２年１月１日 令和３年３月22日
及びその添付書類
( 第58期 ) 関東財務局長に提出。
至 令和２年12月31日
並びに確認書
内部統制報告書
(2) 事業年度 令和３年３月22日
及びその添付書類
( 第58期 ) 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 ( 第59期 第１四半期) 自 令和３年１月１日 令和３年５月11日
関東財務局長に提出。
及び確認書 至 令和３年３月31日
( 第59期 第２四半期) 自 令和３年４月１日
令和３年８月10日
至 令和３年６月30日 関東財務局長に提出。
( 第59期 第３四半期) 自 令和３年７月１日
令和３年11月９ 日
至 令和３年９月30日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第
令和４年３月22日
９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規
関東財務局長に提出。
定に基づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和４年３月16日
トラスコ中山株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 三 澤 幸 之 助
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菊 地 徹
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るトラスコ中山株式会社の 令和3年1月1日から令和3年12月31日 までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ト
ラスコ中山株式会社及び連結子会社の令和3年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
滞留在庫の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」 当監査法人は、滞留在庫の評価を検討するにあたり、
に記載のとおり、会社は商品の評価基準として、総平均 主として以下の手続を実施した。
法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用して ・会社の滞留在庫の評価方法（滞留在庫の定義と、それ
いる。また、 「重要な会計上の見積り」 に記載のとお に基づく評価対象となる在庫の範囲及び適用される評価
り、会社は、一定の保有期間が経過した商品を滞留在庫 減率）の合理性を評価するため、その根拠について経理
として定義し、商品の性質に応じた評価減率を設定し、 責任者へ質問するとともに、評価減率の算定に関する会
評価を行っている。 社検討資料を入手し、会社の採用する評価減率が直近の
会社は得意先に対する商品の即納体制の強化等を目的 アウトレット販売や返品による回収実績及び廃棄実績に
として、取扱アイテム数の拡大を進めており、当連結会 照らして不合理な点がないことを確かめた。
計年度の連結貸借対照表における商品残高は42,627 百 ・当監査法人のIT の専門家の関与の上で、評価減の対
万円と総資産の19%を占め、連結財務諸表における金額 象となる棚卸資産の抽出処理及び評価損金額の計算にか
的重要性が増してきている。 かるIT システムの業務処理統制の検討を実施した。
かかる状況において、会社が設定した滞留在庫の定義
や評価減率が連結会計年度末時点の棚卸資産の収益性を
適切に反映しているか否かに関して、一定の不確実性が
認められることから、慎重な検討が必要となる。
以上から、当監査法人は、滞留在庫の評価が当連結会
計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、
「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
関連当事者との不動産取得取引の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
「追加情報」及び「関連当事者情報」 に記載のとお 当監査法人は、関連当事者との不動産取得取引にかか
り、当連結会計年度において、会社は、利便性並びに企 る取得価格の妥当性を評価するため、主に以下の監査手
業の認知度の向上を図るべく大阪本社の移転を決定し、 続を実施した。
その移転先として関連当事者である株式会社NS ホール ・関連当事者からの不動産取得の理由及び取引条件の内
容について、経営者に質問し、取引の合理性を確かめる
ディングス、中山沙織氏及び中山梨絵氏から土地及び建
とともに、関連する取締役会議事録を閲覧し、当該不動
物を4,666 百万円にて取得している。
産取得及びその取引条件についての承認の有無を確かめ
不動産取引は、一般的に取引条件の個別性が強く、か
た。
つ、取引金額が多額となるが、それが関連当事者との取
・売買契約書で定められた取引条件について、取締役会
引である場合、関連当事者との関係及び取引の内容に
による承認内容との整合性を確かめた。
よっては、関連当事者からの不動産取得取引の妥当性が
・取引金額について、経営者が利用した不動産評価の専
損なわれる可能性がある。具体的には、事業上の合理性
門家による対象物件についての鑑定評価額との整合性を
を欠く取引が行われる可能性及び、正常な市場での取引
確かめた。
条件で実行されない可能性がある。
・経営者が利用した不動産評価の専門家による業務に関
以上から、当監査法人は、関連当事者との不動産取得
して、当監査法人の不動産評価の専門家を利用して、主
取引の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査に
に採用した鑑定評価手法及びその適用について、不動産
おいて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に
鑑定評価基準に照らした適切性を検討した。
該当すると判断した。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、トラスコ中山株式会社の令和3
年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、トラスコ中山株式会社が令和3年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しています。
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２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和４年３月16日
トラスコ中山株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 三 澤 幸 之 助
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菊 地 徹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るトラスコ中山株式会社の令和3年1月1日から令和3年12月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トラス
コ中山株式会社の令和3年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
滞留在庫の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
「重要な会計方針」 に記載のとおり、会社は商品の評 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の
価基準として、総平均法（収益性の低下による簿価切下 主要な検討事項（滞留在庫の評価）と同一内容であるた
げの方法）を採用している。また、 「重要な会計上の見 め、記載を省略している。
積り」 に記載のとおり、会社は、一定の保有期間が経過
した商品を滞留在庫として定義し、商品の性質に応じた
評価減率を設定し、評価を行っている。
会社は得意先に対する商品の即納体制の強化等を目的
として、取扱アイテム数の拡大を進めており、当事業年
度の貸借対照表における商品残高は41,644 百万円と総
資産の18%を占め、財務諸表における金額的重要性が増
してきている。
かかる状況において、会社が設定した滞留在庫の定義
や評価減率が事業年度末時点の棚卸資産の収益性を適切
に反映しているか否かに関して、一定の不確実性が認め
られることから、慎重な検討が必要となる。
以上から、当監査法人は、滞留在庫の評価が当事業年
度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の
主要な検討事項」に該当すると判断した。
関連当事者との不動産取得取引の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当事業年度において、会社は、利便性並びに企業の認 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の
知度の向上を図るべく大阪本社の移転を決定し、その移 主要な検討事項（関連当事者との不動産取得取引の妥当
転先として関連当事者であるNS ホールディングス株式 性）と同一内容であるため、記載を省略している。
会社及び中山沙織・梨絵氏から土地及び建物を4,666 百
万円にて取得している。
不動産取引は、一般的に取引条件の個別性が強く、か
つ、取引金額が多額となるが、それが関連当事者との取
引である場合、関連当事者との関係及び取引の内容に
よっては、関連当事者からの不動産取得取引の妥当性が
損なわれる可能性がある。具体的には、事業上の合理性
を欠く取引が行われる可能性及び正常な市場での取引条
件で実行されない可能性がある。
以上から、当監査法人は、関連当事者との不動産取得
取引の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特
に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当する
と判断した。
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トラスコ中山株式会社(E02701)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しています。
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EDINET提出書類
トラスコ中山株式会社(E02701)
有価証券報告書
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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