ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社 有価証券報告書 第16期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第16期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社(E31055)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月22日
【事業年度】 第16期(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 GMO TECH株式会社
【英訳名】 GMO TECH,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 鈴木 明人
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】 03-5489-6370（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部部長 染谷 康弘
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】 03-5489-6370（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部部長 染谷 康弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 （千円） － － － 2,696,772 4,252,219
経常利益又は経常損失
（千円） － － － 18,612 △ 261,075
（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
（千円） － － － 14,059 △ 288,282
株主に帰属する当期純
損失（△）
包括利益 （千円） － － － 12,407 △ 287,341
純資産額 （千円） － － － 771,791 484,450
総資産額 （千円） － － － 1,230,772 1,723,194
１株当たり純資産額 (円) － － － 727.42 456.60
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) － － － 13.25 △ 271.71
損失（△）
潜在株式調整後１株当た
(円) － － － － －
り当期純利益
自己資本比率 (％) － － － 62.7 28.1
自己資本利益率 (％) － － － 1.8 △ 45.9
株価収益率 (倍) － － － 152.7 △ 6.7
営業活動によるキャッ
（千円） － － － △ 11,537 62,219
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） － － － △ 69,687 △ 88,898
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） － － － △ 72,102 209,951
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
（千円） － － － 407,631 590,904
末残高
従業員数 (人) － － － 129 162
(注) １． 第15期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため、記載しておりません。
４．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 （千円） 2,818,618 2,795,994 2,606,504 2,696,772 4,135,563
経常利益又は経常損失
（千円） 103,219 △ 99,182 42,868 43,282 172,806
（△）
当期純利益又は当期純損
（千円） 47,676 △ 175,990 137,545 38,804 145,916
失（△）
持分法を適用した場合の
（千円） － － － － －
投資利益
資本金 （千円） 277,663 277,663 277,663 277,663 277,663
発行済株式総数 （株） 1,100,620 1,100,620 1,100,620 1,100,620 1,100,620
純資産額 （千円） 895,567 691,336 831,688 796,537 943,395
総資産額 （千円） 1,338,714 1,102,924 1,213,210 1,249,714 2,112,266
１株当たり純資産額 （円） 843.93 651.47 783.86 750.74 889.16
１株当たり配当額
30.43 － 68.09 － －
（円）
（うち１株当たり中間配
（ ―） （ ―） （ ―） （ ―） （ －）
当額）
１株当たり当期純利益金
（円） 44.93 △ 165.84 129.63 36.57 137.53
額又は当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益金額
自己資本比率 （％） 66.9 62.6 68.6 63.7 44.7
自己資本利益率 （％） 5.5 △ 22.2 18.1 4.9 15.5
株価収益率 （倍） 61.7 △ 16.7 14.8 55.3 12.2
配当性向 （％） 67.7 － 52.5 － －
営業活動によるキャッ
（千円） 204,450 △ 98,071 10,850 － －
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 123,483 106,535 37,705 － －
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 146 △ 32,219 △ 483 － －
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
（千円） 536,641 512,885 560,958 － －
末残高
従業員数 （人） 113 116 111 129 127
株主総利回り
128.9 65.0 92.9 97.6 81.7
（比較指標：配当込み （％）
（ 122.2 ） （ 102.7 ） （ 121.3 ） （ 130.3 ） （ 146.9 ）
TOPIX）
最高株価 （円） 3,400 4,450 2,351 5,550 2,505
最低株価 （円） 2,165 1,333 1,323 870 1,614
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．第12期、第14期および第15期、第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果
を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
５．第13期、第15期および16期の１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため記載しておりません。
６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場マザーズにおけるものであります。
７．第15期より連結財務諸表を作成しているため、第15期及び第16期の持分法を適用した場合の投資利益、営業
活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー
及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
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２【沿革】
2006年12月 株式会社イノベックス（現当社）設立 （東京都渋谷区宇田川町）
2007年10月 ポイントサイト「ブログポイント」開始
SEO(注１)対策「SEO AIRLINES」開始
2008年３月
2008年８月 事業拡大に伴い本社を渋谷区恵比寿に移転
2009年４月 GMOインターネット株式会社との資本提携
GMO SEOテクノロジー株式会社へと社名変更
2009年５月
本社を渋谷区桜丘町に移転
「Google Map向け施策：MEO(注２)」開始
2011年４月
2011年６月 アフィリエイト広告配信システム「SmaADアドネットワーク(注３)」開始
2011年12月 GMO TECH（GMO テック）株式会社へと社名変更
「GMO ソーシャルメディアサポート」開始
2014年４月
2014年12月 東京証券取引所マザーズ市場に上場
2016年５月 宮崎オフィス開設
インバウンドおよび越境EC向け広告マーケティングサービス「AsiAD byGMO」提供開始
2016年６月
完全報酬型アフィリエイトサービス「GMO SmaAFFi」開始
2017年５月
2018年４月 福岡支社開設
データフィードの生成から加工・広告媒体とのフィード連携までスピード対応「Feed Dash!
2019年３月
byGMO」開始
アグリゲート型求人広告の効果データを自動で統合しレポート化するBIツール「GMO jobbi」
2019年９月
開始
2019年10月 世界最高水準のSEO内部分析ツール「DeepCrawl」の国内独占販売開始
不動産テック事業を展開する新会社、GMO ReTech株式会社を設立
2020年７月
GMO ReTech株式会社 不動産管理会社向けに「GMO賃貸DXオーナーアプリ」開始
2020年12月
GMO ReTech株式会社 不動産管理会社向けに「GMO賃貸DX入居者アプリ」開始
2021年１月
GMO ReTech株式会社 金沢支社開設
2021年３月
GMO ReTech株式会社 不動産管理会社向けに「GMO賃貸DX業者さんアプリfor原状回復」開始
2021年12月
(注１) SEO
SEOとは検索エンジン最適化（Search Engine Optimization）の略で、サーチエンジンの検索結果ページの表
示順の上位に自らのWebサイトが表示されるように工夫すること、またそのための技術やサービスを指しま
す。
(注２) MEO
MEOとは（Map Engine Optimization）の略で、主としてGoogle社が提供するGoogle Mapにおいて上位表示を
実現しアクセスを増加させること、またそのための技術やサービスを指します。
(注３) アドネットワーク
アドネットワークとは、インターネット広告のうち、広告媒体を多数集めて広告配信ネットワークを形成
し、広告を配信するアプリインストール課金型の広告となります。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社および当社連結子会社のGMO ReTech株式会社等からなり、GMOインターネット株式会社の連
結子会社として、集客支援事業、不動産テック事業を行っております。
当社の親会社であるGMOインターネット株式会社は、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッ
チのもと、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資
産事業、インキュベーション事業を行っております。当社グループは主に「インターネット広告・メディア事業」
に属しております。
当社グループは、世界の人々にとって欠かせないサービスを営業、開発、サポートなどのメンバーが一致団結し
創造し続けるインターネットマーケティング企業として、事業を展開しております。
インターネット分野におきましては、トレンドの変化が非常に早く、それによりお客様のニーズが絶えず変化し
ておりますが、そのような環境下においても、技術力を背景とした自社商材の投入を行いながら、お客様の成果に
コミットする事業展開を図っております。
当社グループの事業は、創業事業であるSEOコンサルティングをはじめとするWebマーケティングや、アドテクノ
ロジーを駆使して総合的なインターネット集客支援サービスを提供する集客支援事業及び、2020年７月に設立いた
しました、連結子会社GMO ReTech株式会社の行う不動産テック事業により構成されております。
当社のセグメントは下記のとおりとなっております。
名称 セグメントの名称 主要サービス 概要
GMO TECH株式会社 集客支援事業 SEOコンサルティング Yahoo!、Google検索の上位表示対策
「OMS（※１）」はGMOインターネット㈱
はOEM形式で提供
GMO SmaAD スマートフォンアプリに特化した成果報
酬型広告
国内最大級の広告ネットワークによる費
用対効果の高い広告配信
GMO SmaAFFi PC対応の成果報酬型アフィリエイト広告
広告主と媒体主を仲介し双方の収益最大
化を支援
その他集客支援広告 Yahoo!、Google検索のリスティング広告
およびディスプレイ広告、ソーシャル広
告、また人材広告の運用代行
GMO ReTech株式会社 不動産テック事業 GMO賃貸DX 賃貸オーナー・入居者向けのアプリケー
ションプラットフォームや、 不動産賃貸
手続きにおける契約の電子化サービスな
どの提供
（事業の内容について）
(1) 集客支援事業
集客支援事業として、SEOコンサルティングおよびWEB・スマートフォン広告の運用代行を軸としたインターネッ
ト集客事業を展開しています。
①SEOコンサルティング
クライアントのホームページを検索エンジンの上位に表示するSEO事業は当社創業からの事業です。コンサルティ
ング型・成果報酬型・月額固定型等の商品体系により展開しております。また、安価なSEO対策を希望されるクラ
イアント様向けの「OMS」は、GMOインターネット株式会社に対するOEM形式にて展開しており、幅広いお客様へ
サービスを提供しております。
②GMO SmaAD
スマートフォン向け成果報酬型広告サービスです。広告主様には集客と効果検証、媒体主様には収益化プラット
フォームを提供しております。国内外の豊富なメディア・広告ネットワークと連携し、費用対効果の高い広告出
稿・配信を行います。2018年１月からは「GMO SmaAD DSP（※２）」も追加し、より良質なユーザー獲得が可能と
なります。
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③GMO SmaAFFi
広告主・媒体主の売上を最大化するアフィリエイト広告です。ECサイトやクレジットカードなど金融サービスを
中心に各種商材のWebプロモーションを成果報酬型で初期費用・月額費用は一切発生せずに気軽に始めることが可
能なサービスです。
④その他集客支援広告
Google AdWords広告やYahoo!スポンサードサーチ広告に加え、Webサイトやモバイルアプリの広告掲載場所に対し
て多彩なフォーマットで広告表示するディスプレイ広告、また、近年利用者が急増しているソーシャル広告の運
用代行を提供しております。また、集客メディアの開発や運営も行っております。
※１ OMSとは、（Order Made Service）の略で、GMOインターネット株式会社にOEM提供している、当社のSEOサービス
となります。
※２ DSPとは、（Demand Side Platform）の略で、複数の広告サービスを横断して管理でき、広告のインプレッション
（露出）が発生するたびに、最適な広告枠のバイイング（仕入れ）から配信までを効率的に行う広告主向けのプ
ラットフォームのことです。
(2) 不動産テック事業
不動産テック事業として、 賃貸オーナー・入居者向けのアプリケーションプラットフォームや、 不動産賃貸手続
きにおける契約の電子化サービスなどの不動産テック事業を展開しています。
賃貸DX
不動産管理会社と不動産オーナー間で発生するコミュニケーションをスマートフォンアプリ上で行える「GMO賃貸
DXオーナーアプリ」および、不動産管理会社と入居者との間で発生する様々なコミュニケーションをアプリ上で
行える「GMO賃貸DX入居者アプリ」を提供しており、不動産賃貸管理会社における業務のデジタル化を一層推進す
るサービスを提供しております。
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[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。
(1)集客支援事業
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４【関係会社の状況】
議決権の
所有割合
資本金
主要な事業
名称 住所 又は被所 関係内容
の内容
(千円)
有割合
(％)
（親会社）
被所有 役員の兼任２名
GMOインターネット インターネット総
東京都渋谷区 5,000,000
株式会社 （注)１ 合事業
54.1 SEOサービス等の提供
（連結子会社)
直接所有
GMOReTech 株式会社
役員の兼任２名
100.0
東京都渋谷区 100,000 不動産テック事業
事業活動の管理等
（注）２
(注) １．有価証券報告書を提出しております。
２．特定子会社であります。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
集客支援事業 127
不動産テック事業 35
合計 162
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年12月31日 現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
127 32.1 3.3 5,007
セグメントの名称 従業員数（人）
集客支援事業 107
全社（共通） 20
合計 127
(注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部等に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「世界の人々にとって欠かせないサービスを営業、開発、サポートなどのメンバーが一致団結し
創造し続けるインターネットマーケティング企業」を会社ビジョンとして掲げ、①全ての仲間が物・心ともに豊かで
あり、関わる人々に「笑顔」「感動」を生み出せる組織となること、②全ての仲間が協力しあい、技術・知識・人格
の成長を日々行い、製品や営業活動、雇用創出などの経済活動を通じて、社会・経済の発展に貢献すること、③仲
間、家族に対して胸を張って言える仕事をし、常に正しいことを行うこと、を柱とし、インターネットの集客で顧客
の望む以上のパフォーマンスを発揮できるよう、最高のヒューマンリソース・エンジニアリングで成果にコミットす
るビジネスを展開する事、少し未来の世の中に必要とされるサービスを開発する事を指針として事業推進を行ってお
ります。
(2) 会社の対処すべき課題
インターネット関連技術においては、技術の進歩が著しく、競争の激しい分野であり、技術優位性をもって先見
的・コスト優位性のあるサービスを継続的に作りだすこと、及び、集客支援事業、不動産テック事業においては複数
の競合会社が存在しており、他社との差別化が重要なポイントであることが経営課題と捉えております。また、不動
産テック事業においては、当社グループにおいて新たな事業領域分野となり不動産事業に関する専門的な知識と経験
を有する者が現時点で少なく、優秀な人材の確保が課題と捉えております。
技術力においては、エンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備を進めております。そして、アドテクノロ
ジー分野の強化、自社サービスの開発を優秀な「人財」において行うべく努めております。
(3) 目標とする経営指標
当社グループが属するインターネット広告市場の市場全体は、スマートフォンの普及に伴い順調に拡大しつつもト
レンドの変化が非常に早く、それによりお客様のニーズが絶えず変化しております。技術進歩も著しく、サービスの
陳腐化も恒常的に起こりえる状況となっております。不動産テック事業においては新たな事業領域であり事業発展を
見極める知識と経験が現時点では十分ではないと捉えております。以上により当社グループにおきましては、中長期
計画については不確実性が高く、誤った投資判断を与える可能性があるため、開示を行っておりません。当社グルー
プは事業の継続的な拡大と企業価値の向上が重要と捉えております、また、株主に対する経営成果の利益還元を行う
ための指標として、売上高、営業利益、及び、当期純利益の達成を目標としております。短期的指標として前年度か
らの会社成長を考慮して業績予想の開示を行わせていただいております。
(4) 今後の事業展開に関して
集客支援事業におけるアドテク分野においては、創業当初より「検索・集客分野」に経営資源を集中し人材を重点
配置したことが功を奏し、高いスキルと能力を有しています。こうした知見はスマートフォン向け広告配信サービス
である「GMO SmaAD」及び、売上最大化を促すアフィリエイト広告「GMO SmaAFFi」においても活かされ、自社商材の
拡充を図ってまいりました。上記に加えて、近年ニーズが拡大しているリスティング広告およびSNS広告等の運用型広
告代行サービスの展開を進めており、中でも業界特化型の広告運用サービスは長年のノウハウ・知見を蓄積し、戦略
商材の最適な組み合わせと精度の高い提案を通じ、顧客満足度のさらなる拡大に努めてまいります。
2020年７月に不動産テック事業を展開する目的で連結子会社GMO ReTech㈱を設立いたしました。不動産の分野にお
ける電子契約サービスの利用をはじめ、ITの利活用が進められようとしております。また、昨今の新型コロナウイル
ス感染症拡大を受け、VR技術を用いたオンライン内見サービスや、不動産や顧客情報をオンラインで管理・運用する
サービスなど、不動産領域の業務にテクノロジーを掛け合わせた「不動産テック」に期待が寄せられており、今後も
ITの利活用は浸透していくと考えます。これまでのインターネット集客支援事業で培った技術力を「不動産賃貸領
域」という新たな分野に投入してまいります。
(5) 経営体制および組織に関して
変化が著しいインターネット分野におきまして、当社グループは経営基盤の強化を図るため、事業再編や商材構成
を見直し、次年度において飛躍するための足場固めを中心に行いました。具体的には、事業部門内の組織体制を再構
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築し、営業力強化を促すことに加え、地方拠点での運用業務を増強しコスト最適化を実施いたしました。次年度で
は、強固な組織体制をもとに、新技術採用による新たな商品開発が課題と捉えております。
また同時に検索・集客事業領域に関してはグローバル化が必要不可欠なため、グローバルに対応できる人材の教育
並びにそのような人材の採用の強化を進めております。
また、世界に通用するサービスを創造するため、鋭意組織の強化を推進しております。
(6) 新型コロナウイルス感染症(COVID-19）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、事業活動面において、2020年1月よりリモートワークによ
る段階的な在宅勤務体制を導入致しました。緊急事態宣言期間においては、前年度の経験を活かし効率的な営業手法
の導入や、プロモーションを行ったことが功を奏し事業活動に大きな影響はございませんでした。その結果集客支援
事業においては売上高の伸長が可能になりました。不動産テック事業においては、効率的なプロモーションを行うこ
とによりお客様の認知向上に努めてまいりました。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響は
軽微であったと考えております。
２【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性のある主な事項について記載しております。また、必ず
しも重要なリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要と判断した事項については、投資家
に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループはこれらのリスクの可能性を考慮した上
で、リスクの発生の回避や分散、または問題が発生した場合の対応について最大限努めて参ります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載のない限り、本書提出日現在において当社グループ
が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 事業環境に関するリスク
① インターネット広告市場について
インターネット広告費市場は、利用者の増加、インターネット閲覧可能な端末の普及、企業等の活動における
インターネットの利用増加により成長を続けて参りました。2021年度のインターネット広告費は２兆円を超える
見込みであります。（株式会社電通「2021年日本の広告費」より）このような傾向は、今後も継続していくと考
えております。
しかしながら、広告市場は景気の変動等による業況感の悪化や広告主の広告戦略の変化などによる影響を受け
易い状況にあるため、インターネット広告を含む広告出稿全般が低減した場合、当社の事業及び業績に影響を及
ぼす可能性があります。
② 技術革新への対応について
当社グループが提供する事業領域の商材は、広告効果を向上させるために表示方法や販売手法などに関し様々
な取り組みが常日頃から行われ、加えてAI（人工知能）など新しい技術も頻繁に導入されております。またス
マートフォン関連サービスにおいては、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が早く、ブロックチェーンやIoT
技術など新しいテクノロジーを採用した新サービスが常に生み出されております。当社グループにおいてもこれ
らの変化に素早く対応していく必要があります。
このため当社グループではエンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備に加え、スマートフォンに関す
る技術、知見、ノウハウの取得に注力しております。
しかしながら、新しい広告手法や新技術の変化への対応が遅れた場合、または当社グループのサービスもしく
は使用している技術等が陳腐化した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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③ 競合に関して
インターネット広告業界においては複数の競合会社が存在し、市場の拡大とともにプレイヤーが増加しており
ます。更なるプレイヤーの増加や競争の激化、その対策のためのコスト負担等により、当社グループの事業及び
業績に影響を及ぼす可能性があります。
不動産テック事業においても競合会社の参入により競争の激化、その対策のためのコスト負担等により、当社
グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 法規制について
現在のところ当社グループの事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制はございませんが、インターネッ
ト関連分野においては「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」
（2002年５月施行）や、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（2000年２月施行）、「青少年が安全に安
心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」（2008年６月成立）等の法的規制が存在してい
るほか、個人情報の取扱いなどについては、「個人情報の保護に関する法律」（2003年５月成立）等が存在して
おります。また、インターネット上のプライバシー保護の観点からクッキー（ウェブサイト閲覧者のコンピュー
ターにインストールされ、ユーザーのウェブ閲覧履歴を監視するテキストファイル）に対する規制など、イン
ターネット利用の普及に伴って法的規制の在り方等については検討が引き続き行われている状況にあります。こ
のため、今後、インターネット関連分野において新たな法令等の制定や、既存法令等の改正等による規制強化等
がなされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について
新型コロナウイルス感染症（COVID-19)については、今後終息に向かっていくものと期待しておりますが、当面
は先行きの見通しが困難な状況が続くものと見込まれます。このような状況を踏まえ、当社グループの事業活動
及び業績に影響が及ぶリスクは以下となります。
a.事業活動
現時点においても世界各地で感染者の発生報告が続いております。これにより、感染拡大を阻止するための
ロックダウンや経済活動の自粛などによる経済収縮が世界的な景気後退をもたらしており、全体として当面は極
めて厳しい状況が見込まれています。当社グループの 事業活動面においては、2020年1月より感染状況に応じたリ
モートワークによる在宅勤務体制を導入しており、今後の感染拡大によっては一部プロジェクトのシステム開発
等が遅延する可能性がございます。
（対応策）
当連結会計年度末現在において、生産性や効率面における特段の変化は見られておりませんが、GMOインター
ネットグループ及び当社グループでは、様々な有事に備えて日常的にBCP（事業継続計画）の構築に取り組み、社
会状況を総合的に勘案し、①従業員の命を守り、②サービス、事業活動の継続のために、出社体制をレベル１－
５に設定し、致命率や基本再生産数の動向・分析、感染者流入の動向・分析、ウイルス・細菌の特性等の情報に
基づく独自の判断基準により迅速に意思決定が出来る体制を整え、本社オフィス等の拠点において感染症が発生
した場合でも、その影響を最小化する体制を構築しております。また、在宅勤務が可能な環境も整備しており、
出社時においては時差出勤の推奨、オフィスでのマスク着用の徹底、ウェブ会議やウェブ配信への切り替え等を
実施しております。
b.業績
業績面においては、集客支援事業においてはクライアントの業績により広告の出稿控え等により影響を受け易
い事業モデルであり今後の民間消費全般の低迷により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、不動産テック事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言等の発令により、
在宅勤務等が継続することにより一部プロジェクトのシステム開発等に遅れが生じ業績に影響が遅れる可能性が
あります。
(対応策）
当連結会計年度末現在においては、当社グループの業績に対する影響は軽微であり、財政状態への影響はござ
いませんが、当社グループ全体での影響を最小化するべく、影響を受けにくいビジネスモデルの強化に加え、企
業ニーズが増大しているDX（デジタルトランスフォーメーション）化支援サービスの拡大を行うなどビジネスの
強化を行っております。
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(2) 事業に関するリスク
① プラットフォームビジネスについて
当社グループは、PC・モバイル（スマートフォン）のプラットフォームにおける集客支援事業を運営しており
ます。
アドテク事業のスマートフォン向け広告配信「GMO SmaAD」については、Apple Inc.の運営するAppStore及び
Google Inc.の運営するGoogle Playといったアプリストアにおける集客支援を実施しております。合わせて、SEO
コンサルティングサービスは、Google・Yahoo!の検索プラットフォームへの集客支援対策を実施しております。
当社グループの事業モデルは、Apple Inc.及びGoogle Inc.の２社のプラットフォーム及びGoogle・Yahoo!の検
索プラットフォームへの依存が大きいと言えます。これらプラットフォーム運営事業者の事業戦略の転換並びに
動向によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 集客支援事業における有力な広告媒体の獲得について
当社グループは有力な広告媒体の確保に向けて、WEB全般及びアプリストア（AppStore/Google Play）へのマー
ケティングを徹底し、有力媒体との関係性を密にすることで有力媒体の確保に努めております。今後も引き続き
新規媒体の獲得や既存媒体の関係強化に向けて注力して参ります。また、媒体の獲得については、国内の媒体の
みではなく、海外の媒体の獲得にも努めております。
しかしながら、有力な媒体の確保がなされなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可
能性があります
③ 不動産テック事業について
当社の新規参入事業である不動産テック事業においては、不動産取引においての様々な法律が関わってまいり
ます。 社会情勢の変化に応じてこれらの法制度の改正、強化、解釈の変更などが想定されます。当社グループ
は、諸法令に対し、遵法を旨として経営にあたっておりますが、その対応により新たな負担の発生や事業展開の
変更を求められることも予測され、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④ 当社グループ営業活動による代理店について
当社グループは、集客支援事業において、自社営業によりクライアントを獲得しておりますが、一部クライア
ントにおいては代理店も活用しております。現在、自社営業スタッフを新規採用し研修を実施する等、営業力の
さらなる強化に努めており、今後は自社営業の強化により代理店の活用を低下させる方針であります。
しかしながら、代理店を通じた販売が拡大する場合、代理店への手数料変更や代理店の事業戦略の転換等によ
る利益率の低下などにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ システム上のトラブル・サーバクラッキングについて
当社グループの事業は携帯電話やPC、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然
災害や事故、アクセスの増加等の一時的な過負荷等によって通信ネットワークが切断された場合には、正常な
サービス提供等に支障が生じ又はシステムが停止する可能性があります。
また当社グループのシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努
めておりますが、データセンターへの電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によってシステムがダウンし
た場合や、ウイルスやクラッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの事業及び業績
に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 事業への投資について
当社グループは常に変化するインターネットビジネスにおいて新たな事業領域にスピード感をもって参入する
ことにより事業成長を続けております。しかしながらこのような事業展開を実現するためには、その事業固有の
リスク要因が加わることとなり、本項に記載されていないリスク要因でも当社グループのリスク要因となる可能
性があります。加えて新規事業への参入のため、新たな人材の採用、システムの購入や開発、営業体制の強化な
ど追加的な投資が必要とされ、新規事業が安定的な収益を生み出すには長期的な時間が必要とされることがあり
ます。
また、新規に参入した事業の市場の拡大スピードや成長規模によっては、当社グループが想定していた成果を
挙げることができないことがあり、事業の停止、撤退等を余儀なくされ、当該事業用資産の処分損や減損の発生
等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(3) 組織体制・人的リスクについて
① 特定人物への依存について
当社グループの事業の推進者は代表取締役社長CEOである鈴木明人であります。同氏は当社グループの創業者で
あり、経営方針や戦略の決定をはじめ、開発、営業、財務の各方面において重要な役割を果たしております。
当社グループは取締役会や経営会議等において役員及び社員への情報共有や事業部制による権限移譲を進める
など組織の強化を図り同氏に過度に依存しない体制の構築を進めている段階であり、縮小傾向にあるとはいうも
のの、同氏の属人的な能力に依存している面があります。何らかの理由により同氏が当社グループの経営執行を
継続することが困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 内部管理体制の充実について
当社グループは小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものとなっております。当社グループは、
今後の事業展開に応じて、採用・人材育成により業務執行体制の強化・充実を図っていく方針ではありますが、
これらの施策が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
また当社グループは、今後の事業拡大に対応するためには内部管理体制について一層の充実を図る必要がある
と認識しておりますが、事業規模に適した内部管理体制の構築が計画通りに進まなかった場合には、当社グルー
プの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 有能な人材の確保・育成について
当社グループは今後の事業展開や企業規模の拡大に伴い、幅広く優秀な人材を採用し続けると同時に、社員の
スキル向上を図った教育体制を構築することが、今後の事業成長の重要な要素であると認識しております。質の
高いサービスの安定稼働や競争力の向上に当たっては開発部門を中心に極めて高度な技術力・企画力を有する人
材が必要であると考えており、一定以上の水準を満たす優秀な人材を継続的に採用するとともに、成長可能性が
高いと判断できる人材の採用及び既存の人材の更なる育成・維持の必要性を強く認識しております。しかしなが
ら、当社グループの採用基準を満たす優秀な人材の確保や人材育成が計画通りに進まなかった場合には、当社グ
ループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) その他のリスクについて
① 親会社グループとの関係について
ア GMOインターネットグループにおける位置付け
当社グループは、親会社であるGMOインターネット株式会社を中心とした企業集団（以下、GMOインターネッ
トグループ）に属しております。同社は当社グループの議決権の54.1％（2021年12月31日時点）を保有する筆
頭株主であり、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフ
ラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、仮想通貨事業、インキュベーション
事業を行っております。
当社グループは、GMOインターネットグループのインターネット広告・メディア事業におけるインターネット
広告事業に属しており、アドネットワークサービス事業及びSEM（※）メディア開発を担う会社と位置づけられ
ております。
当社グループは、スマートフォン向けアドネットワークサービス及びSEM（※）メディア開発の技術的中核を
担っており、当社独自ブランドでSEOサービスを販売する他、GMOインターネットグループで行うSEOサービスの
一部についてもOEMによる当社からのサービスの提供を行っております。よって、GMOインターネットグループ
の当社グループに対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
（※）SEMとは、Search Engine Marketingの略で、SEOやリスティング広告を含む検索エンジン上のマーケ
ティングのことを指します。
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イ GMOインターネットグループとの取引について
2021年12月期における当社グループのGMOインターネットグループとの主な取引関係は以下の通りです。な
お、2021年12月期におけるGMOインターネットグループとの販売取引は全体の9.0％、仕入取引は5.0％でありま
す。
資本金
取引金額
又は出資金
種類 会社等の名称又は氏名 事業の内容又は職業 取引の内容
（千円）
（千円）
SEOサービス等の提供
200,511
（注２の(1)）
インターネット
親会社 GMOインターネット㈱ 5,000,000
総合事業
支払利息（注２の(２)） 173
GMOVenture
分配金の受取
同一の親会社
Partners ４ 投資事業 4,399,948 投資事業 146
を持つ会社
（注２の(３)）
有限責任組合
受取利息（注２の(４)） 1,126
GMO ReTech㈱
子会社 100,000 不動産テック事業
業務受託収入（注２の
4,200
(５)）
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
(1) 当社グループと関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模を総合的に勘案し交渉の上決定してお
ります。
(2) 支払利息については、証書貸付にかかるものであり市場金利を勘案して利率を合理的に決定しておりま
す。
(3） 当該投資事業有限責任組合は、GMO VenturePartners㈱を無限責任組合員とする投資事業有限責任組合
であり、投資事業有限責任組合契約書に基づき出資をしております。
(4) 受取利息については、長期貸付金にかかるものであり、市場金利を勘案して利率を合理的に決定してお
ります。
(5) 業務受託収入については、当社がGMO ReTech㈱より事業活動にかかる管理部門業務を委託されたことに
伴う収入であり、その取引価額については他社の一般取引条件及び管理業務に従事する当社従業員の給
与等を勘案し、合理的に決定しております。
ウ GMOインターネットグループとの役員の兼務関係について
2021年12月31日現在における当社グループの役員９名のうち、GMOインターネット㈱または兄弟会社の役員を
兼ねる者は２名であり、その者の氏名、当社グループ及び親会社（または兄弟会社）における役職、兼任の理
由は以下の通りです。
氏名 当社における役職 親会社または兄弟会社における役職 兼任の理由
代表取締役会長兼社長
GMOインターネット㈱
グループ代表
GMOペイメントゲートウェイ㈱ 取締役会長（非常勤）
GMOグローバルサイン・ホール
取締役会長（非常勤）
当社事業に関する助言
ディングス㈱
取締役会長
熊谷 正寿 を得ることを目的とし
（非常勤）
GMOアドパートナーズ㈱ 取締役会長（非常勤）
たものであります。
GMOぺパボ㈱ 取締役会長（非常勤）
GMOリサーチ㈱ 取締役会長（非常勤）
GMOメディア㈱ 取締役会長（非常勤）
取締役副社長
GMOインターネット㈱ グループ代表補佐
グループ管理部門統括
GMOペイメントゲートウェイ㈱ 取締役（非常勤）
GMOグローバルサイン・ホール
取締役（非常勤）
ディングス㈱
当社事業に関する助言
取締役
GMOアドパートナーズ㈱ 取締役（非常勤）
安田 昌史 を得ることを目的とし
（非常勤）
たものであります。
GMOリサーチ㈱ 取締役（非常勤）
GMOフィナンシャルホールディン
取締役（非常勤）
グス㈱
GMOメディア㈱ 取締役（非常勤）
GMOあおぞらネット銀行㈱ 社外取締役
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エ 親会社からの独立性の確保について
当社グループが事業活動を行う上で、「重要な決議事項」に限り親会社であるGMOインターネット㈱に事前通知
することとなっておりますが、当社グループは各事業における営業活動等、すべての業務を独自に意思決定し事
業展開しております。またGMOインターネットグループからの役員の兼務状況は当社独自の経営判断を妨げるもの
ではなく、経営の独立性は確保されていると認識しております。
① 訴訟リスクについて
当社グループは2021年12月31日時点で第三者からの訴訟を提起される事案はございません。しかしながら、当
社グループが事業展開を図る上で、クライアント等による違法行為やトラブルに巻き込まれた場合、もしくはシ
ステム障害等によってクライアント等に損害を与えた場合等、当社グループに対して訴訟その他の請求を提起さ
れる可能性があります。
また、インターネットビジネス自体の歴史が浅く、新たに発生した又は今まで顕在化しなかったビジネスリス
クによって、現在想定されない訴訟等が提起される可能性もあります。
一方、当社グループが第三者に何らかの権利を侵害され、又は損害を被った場合に、第三者の権利侵害から当
社が保護されない可能性や、訴訟等による当社グループの権利保護のために多大な費用を要する可能性もありま
す。係る場合には、その訴訟等の内容又は請求額によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能
性があります。
② 知的財産権等に関する侵害について
当社グループは管理部・法務にて、当社グループが他社の知的財産権等を侵害していないかの確認を実施して
おります。当社グループが事業活動を行うプロセスにおいて使用しているソフトウエア及びシステムは第三者の
知的財産権等を侵害するものではないと認識しております。しかしながら不測の事態、あるいは何らかの不備に
より第三者の知的財産権等を侵害してしまう可能性、ないし当社グループが使用する技術について侵害を主張さ
れ、防御又は紛争の解決のための費用又は損失が発生する可能性があります。また、将来当社による特定のサー
ビスの提供もしくは特定の技術の利用に制限が課せられ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
③ 自然災害等について
当社グループでは、自然災害、事故等に備え、定期的バックアップ、サーバ稼働状況の常時監視等によりトラ
ブルの防止又は回避に努めておりますが、当社グループの本店所在地である東京都における大地震や入居してい
るテナントビルにおいて火災等の自然事故が発生した場合、当社グループ設備の損壊や電力供給の制限等の事業
継続に支障をきたす事象が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 社歴が浅いことについて
当社グループは、2006年12月に設立された社歴の浅いグループであります。また、当社グループの属するIT業
界を取り巻く環境はスピードが速く流動的であるため、当社グループにおける経営計画の策定には不確定事象を
含まざるを得ない状況にあります。そのような中で、過年度の財政状況及び経営成績からでは、今後の業績を判
断する情報としては不十分な可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
文中の将来に関する事項は当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症
に対するワクチン接種が進んだこと等により国内における新規感染者数は減少傾向となっておりましたが、2022年に
入ってからは変異株であるオミクロン株の流行で新規感染者数が再び増加傾向となり、先行きが不透明な状況が続い
ております。
当社の事業領域である国内インターネット広告市場は年々拡大傾向にあり、2022年度には2.9兆円を超える見込み
（※１）であります。新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大は、国内外での社会経済活動がかなり制限され
る事となり、消費者のライフスタイルやワークスタイルが変化し、広告主である企業においても広告を自粛する事態
となりましたが、当連結会計年度においては、当社の属する国内インターネット広告市場は回復傾向にありました。
（※１)出所：株式会社矢野経済研究所
2021年は緊急事態宣言が３度発出されるなど、国内市場には大きな影響を与えることになりました。2021年８月に
感染者数のピークを迎えその後は徐々に減少傾向となりました。そのような市場環境の中、国内インターネット広告
市場は復調傾向となり広告出稿も増加しておりますが、2022年にはいり感染症は再拡大の懸念が出ており不透明な状
況となっております。
このような事業環境の下、当社グループは継続して商品力の向上と営業の効率化に注力し、事業を展開しておりま
す。当連結会計年度においても、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が発令され出社に制限が係るなど事
業活動に制限がございましたが、前連結会計年度の経験を活かしウェビナー等におけるプルマーケティング営業手法
へ の変更を継続したことにより、主に検索エンジン関連サービスにおいて売上高の向上がみられ順調な伸長を得られ
ました。また、アフィリエイト広告サービスにおける営業人材教育の進捗とリワード広告売上の増加により売上高の
大きな伸長を果たせました。
また、不動産テック事業においては、サービスの充実を図るために開発投資を行ってまいりました。2021年12月に
GMO賃貸DX 業者さんアプリ for 原状回復をリリースし、不動産管理会社は、「GMO賃貸DX」のブランドで提供されて
いる既存の2アプリ（「オーナーアプリ」「入居者アプリ」）とあわせて導入し活用することで、不動産オーナー、入
居者、賃貸運営関連業者との連絡・手続のDXや関連書類のクラウド上での一括管理を実現することができるようにな
りました。
以上により、当連結会計年度における業績は、売上高4,252,219千円（前年同期比57.7%増）、営業損失258,032千円
（前年同期は16,671千円の営業利益）、経常損失261,075千円（前年同期は18,612千円の経常利益）、親会社株主に帰
属する当期純損失288,282千円（前年同期は14,059千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①集客支援事業
集客支援事業には、検索エンジン関連サービス、運用型広告・アフィリエイト広告サービス等を含んでおります。
検索エンジンサービスにおいては、営業人材の採用を行い、効果的な教育を行うことで生産性が高まり売上高獲得
に大きな進展が見られました。また、緊急事態宣言下において効果の高いプルマーケティング施策の一つである、
ウェビナーを頻繁に行うことによる新規のお客様獲得も大きな成果を上げております。特にMEO（※２）サービスが堅
調な伸びをしております。MEOサービスは引き続き当社グループの重要サービスとして注力してまいります。また、ア
フィリエイト広告サービスにおいては、国内のみならず国外の新規お客様の獲得に努めた結果、一定の成果を上げる
ことができております。広告出稿先の媒体様とも連携を図り、お客様にご満足のいただける成果結果を上げることが
できたことも伸長の要因であります。運用型広告においては、復調傾向ではありますが、新型コロナウイルスの影響
を大きく受けております。
（※２）MEOとは（Map Engine Optimization）の略で、主としてGoogle社が提供するGoogle Mapにおいて上位表示を
実現しアクセスを増加させること、またそのための技術やサービスを指します。
その結果当連結会計年度における売上高は4,131,363千円（前年同期比53.2%増）、セグメント利益は169,040千円
（前年同期比343.8%増）となりました。
②不動産テック事業
不動産テック事業には、連結子会社GMO ReTech株式会社で提供いたします賃貸DXサービス等が含まれます。「賃貸
運営を楽にする」をミッションとし、賃貸運営に関わる方々をもっと自由にするために不動産領域におけるDX（デジ
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タルトランスフォーメーション）を支援します。第３四半期連結会計期間から売上の計上が開始したばかりですが、
2021年12月に提供開始した「GMO賃貸DX業者さんアプリfor 原状回復」をはじめ、今後もサービスの開発、改善に取り
組 んでまいります。
当連結会計年度におけるセグメント売上高は120,855千円、セグメント損失は431,373千円（前年同期は24,670千円
のセグメント損失）となりました。なお、前年同期におけるセグメント売上高はございませんでした。
当連結会計年度は集客支援事業及び不動産テック事業において、新型コロナウイルス感染症の影響を少なからず受
けはしたものの、生産性や効率性も復調しており、現時点において当社事業に重要な影響を与えるものではないもの
と判断しております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ183,272千円
増加し、590,904千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は62,219千円（前年同期は11,537千円の減少）となりまし
た。これは、主に売上債権の増加220,372千円、未払金の増加330,692千円、仕入債務の増加142,736千円によるもので
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は88,898千円（前年同期は69,687千円の減少）となりまし
た。これは、主に有形固定資産の取得による支出14,854千円、無形固定資産の取得による支出269,446千円によるもの
です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は209,951千円（前年同期は72,102千円の減少）となりまし
た。これは、主に短期借入れによる収入120,000千円、長期借入れによる収入90,000千円によるものです。
（生産、受注及び販売の状況）
(1) 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2) 受注実績
当社グループは受注から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
前年同期比
セグメントの名称 (自 2021年１月１日
（％）
至 2021年12月31日 )
集客支援事業（千円） 4,131,363 53.2
不動産テック事業（千円） 120,855 -
合計（千円） 4,252,219 57.7
１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており
ます。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報
告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りに対して、過去の実績等を
勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合
がございます。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産の残高は、1,723,194千円となりました。主な変動要因は、ソフトウェア勘定
が276,517千円増加したことに加え売掛金が220,372千円増加、および現金及び預金が183,272千円増加したこと等
によるものであります。
一方、当連結会計年度末における負債の残高は、1,238,743千円となりました。主な変動要因は、未払金が
319,359千円増加、買掛金が142,736千円増加、および関係会社短期借入金が120,000千円増加したこと等によるも
のであります。
当事業年度末における純資産の残高は、484,450千円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が288,282千円
減少したこと等によるものであります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高4,252,219千円となりました。
（売上原価）
当連結会計年度における売上原価は2,853,888千円となりました。主に媒体費の増加によるものであります。
（販売費及び一般管理費、営業損失、経常損失）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,656,363千円となりました。給与手当が424,156千円、広告宣
伝費が455,651千円、支払手数料が217,383千円等によるものであります。
この結果、当連結会計年度における営業損失は258,032千円、経常損失は261,075千円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損失）
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は、27,206千円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は288,282千円となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析（２）キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、事
業環境、事業、組織体制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識してお
ります。
そのため常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサー
ビスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行って
参ります。
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(6) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、自社において開発力を有し、「自社開発の自社製品を提供する会社」として、テクノロジーを
駆使し、集客支援事業においては「GMO SmaAD」「MEO Dash! byGMO」、不動産テック事業では「GMO賃貸DX」と
いった自社開発商品及びサービスを提供しております。今後も異なる特性の事業を複数組み合わせながら、全体と
して持続的かつ安定的な事業基盤の実現を目指して参ります。
新商材投入に加え、営業拠点の追加によりビジネスエリアの拡大に努めます。
当社グループは「世界の人々にとって欠かせないサービスを創造し続けるインターネットマーケティング企業」
として技術革新をリードし、インターネット産業と社会の発展に貢献して参ります。
４【経営上の重要な契約等】
重要な契約は以下のとおりであります。
その他の重要な契約
相手方の名称 契約品目 契約締結日 契約内容 契約期間
SEOサービスの提
契約日以降１年間。以後
GMOインターネット㈱ 供に係る業務委 2009年７月１日 OMS等の提供
１年ごとの自動更新
託基本契約書
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は 380,308 千円であり、主たる設備投資について示
すと、次のとおりであります。
不動産テック事業関連
当連結会計年度の主な設備投資は、賃貸DXサービスにかかるソフトウェアの開発を行い、総額 367,267 千円の
投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
セグメント
設備の内容 員数
の名称
(所在地)
(人)
工具、器具 ソフト
建物附属 ソフトウェア
合計
設備 仮勘定
及び備品 ウエア
本社
集客支援事
19,511 3,483 14,246 － 37,242 127
本社事務所
業
（東京都渋谷区）
(注) １．金額には消費税等を含めておりません。
２．本社の建物は賃借中のものであり、帳簿価額は建物附属設備及び資産除去債務について記載しております。
本社の建物の年間賃借料は61,083千円であります。
(2) 国内子会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
セグメント
設備の内容 員数
の名称
(所在地)
(人)
工具、器具 ソフト
建物附属 ソフトウェア
合計
設備 仮勘定
及び備品 ウエア
GMO ReTech㈱
不動産
1,576 － 276,682 57,474 335,733 35
子会社事務所
テック事業
（東京都渋谷区）
(注) １．金額には消費税等を含めておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,125,000
計 1,125,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年３月22日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 1,100,620 1,100,620
す。
（マザーズ）
計 1,100,620 1,100,620 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき、2014年３月20日の株主総会及び同日の取締役会において決議されたものでありま
す。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日 2014年３月20日
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名） 当社監査役 １ （注）１、２
当社従業員 61
新株予約権の数（個）※ 1,506（注）３、６
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式7,530 （注）３、５
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 2,784（注）４、５
2016年３月25日～
新株予約権の行使期間 ※
2024年３月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 2,784
価格および資本組入額（円） ※ 資本組入額 1,392
１）新株予約権は、その権利行使時において、当社
の株式が国内における金融商品取引所に上場されて
いることを要する。
２）新株予約権者は、権利行使時において当社の取
締役、監査役、従業員もしくは当社の子会社の取締
役、監査役、従業員のいずれかの地位にあることを
要する。
新株予約権の行使の条件 ※ ３）新株予約権者は、新株予約権のうち、その一部
につき行使することができる。ただし、１個未満の
新株予約権については、この限りでない。
４）新株予約権者の相続人は新株予約権を行使でき
ないものとする。
５）その他の行使の条件は、取締役会決議に基づ
き、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約
権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ －
※ 当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。
なお、提出日の前月末（2022年２月28日）現在において、これらの事項に変更はありません。
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（注）１．「付与対象者の区分及び人数」は、付与日における区分及び人数を記載しております。
２．本書提出日の現在、付与対象者は退職により減少し、当社取締役３名、当社監査等委員１名及び当社従業
員14名であります。
３．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当社普通株式５株であります。
ただし、割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するも
のとし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる
株式について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、割当当日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理
的な範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行う。
４．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整
し、調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が、時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合
（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整
の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後 調整前
既発行株式数 ＋
行 使 ＝ 行 使 × １株当たり時価
価 額 価 額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を
「処分する自己株数」に読み替えるものとする。
５．2014年９月16日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の
目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
６．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職により権利を喪失した者の個数及
び株式数を減じております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済
発行済
資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
株式総数 株式総数
年月日
（千円） （千円） 増減額(千円) 残高(千円)
増減数 (株)
残高 (株)
2016年７月28日
620 1,100,620 863 277,663 863 267,663
（注）１
(注)１．新株予約権の行使による増加であります。
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(5)【所有者別状況】
2021年12月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分
外国法人等
株式の状況
金融商品 その他の
個人その
地方公共 金融機関 計
（株）
他
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
0 2 18 14 10 5 793 842 －
株主数（人）
所有株式数
0 9 286 5,772 131 16 4,786 11,000 620
（単元）
所有株式数の割合
0.00 0.08 2.60 52.47 1.19 0.15 43.51 100.00 －
（％）
（注）自己株式39,621株は、「個人その他」に396単元、「単元未満株式の状況」に21株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ＧＭＯインターネット株式会社 東京都渋谷区桜丘町26番１号 574,000 54.10
鈴木 明人 東京都大田区 190,500 17.95
三田村 徹彦 東京都中野区 19,720 1.86
九鬼 伸哉 愛知県名古屋市東区 12,500 1.18
松尾 志郎 愛知県豊田市 12,000 1.13
楽天証券株式会社
東京都港区南青山２丁目６番21号 11,300 1.07
若井 順司
東京都世田谷区 9,000 0.85
渡辺 進
富山県富山市 7,000 0.66
ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩ
１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ
ＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ Ｏ
， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ
ＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ
6,900 0.65
ＫＩＮＧＤＯＭ
（ＣＡＳＨＰＢ）
東京都中央区日本橋１丁目13番１号
常任代理人 野村證券株式会社
李脣雅 東京都昭島市 6,000 0.57
計 ― 848,920 80.01
（注）上記のほか当社所有の自己株式39,621株（3.60%）があります。
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(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
39,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,604 －
1,060,400
普通株式
単元未満株式 － －
620
発行済株式総数 1,100,620 － －
総株主の議決権 － 10,604 －
②【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有
所有者の氏名又は 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数の
名称 （株）
株式数（株） 株式数（株）
割合（％）
（自己保有株式） 東京都渋谷区
39,600 - 39,600 3.60
GMO TECH株式会社
桜丘町26番１号
計 － 39,600 - 39,600 3.60
２【自己株式の取得等の状況】
(1)【株式の種類等】
該当事項はありません。
(2)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(4)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(5)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他（ － ） － － － －
保有自己株式数 39,621 － 39,621 －
３【配当政策】
当社は、安定的な経営基盤の確立と自己資本比率の向上に努めるとともに、業績の進展状況に応じて株主に対す
る利益還元に努めたいと考えております。
当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本方針としておりますが、株主に対する経営成果の利益還元となる
配当は、極力タイムリーに実現できるよう、将来の四半期配当実施に備え、毎年３月31日、６月30日、９月30日、
12月31日を基準日として、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当期の配当につきましては、業績進捗・財務状況を勘案し、無配とさせていただいております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業価値の継続的な向上のために、経営における健全性と透明性を高めつつ、機動的な経営意
思決定と適正な運営を行うことを最重要課題として認識しております。
② 企業統治の体制
１.企業統治の体制の概要
当社は、2016年３月19日に開催した2015年12月期定時株主総会をもって、監査等委員会設置会社に移行して
おります。
監査等委員会への移行により、構成員の過半数を独立社外取締役とする監査等委員会を設置し、取締役会の
経営監督機能をこれまで以上に向上させ、重要な会議への出席や業務、財産状況の調査などを通じて業務執行
取締役の職務遂行の監査を実施することで、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図って参ります。
当社の企業統治の体制は、提出日現在において以下のとおりです。
(1) 取締役会
取締役会は、代表取締役社長CEO 鈴木明人、取締役会長 熊谷正寿、取締役副社長 児林秀一、取締役 染谷康
弘、取締役 沖殿潤、取締役 大澤健人、取締役 安田昌史、監査等委員である取締役 三田村徹彦、監査等委員
である社外取締役 森谷耕司、監査等委員である社外取締役 穴田功の取締役10名で構成されており、代表取締
役社長CEO 鈴木明人が議長を務めています。原則として定例取締役会を毎月１回、また、必要に応じて臨時取
締役会を随時開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程及び決裁規
程に基づき重要な業務執行に係る意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の状況を監督しています。
(2) 監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役 三田村徹彦、監査等委員である社外取締役 森谷耕司、監査等委
員である社外取締役 穴田功の取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、取締役 三田村徹彦が監
査等委員長を務めています。原則として、月１回の定例監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会
を開催しています。監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期
的に三者によるミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っています。
(3) 経営会議
経営会議は、代表取締役社長CEO 鈴木明人、取締役副社長 児林秀一、取締役 染谷康弘、取締役 沖殿潤、取
締役 大澤健人、監査等委員である取締役 三田村徹彦、及び常勤取締役及び社長の指名する従業員によって構
成されており、代表取締役社長CEO 鈴木明人が議長を務めています。原則として経営会議を毎週１回、また、
必要に応じて臨時経営会議を随時開催しており、経営に関する事項及び事業運営に係る事項について協議及び
審議するとともに、全社的な調整や対策ができる体制を整備しております。
(4) 内部監査室
内部監査室は従業員１名が従事しており、業務遂行状況の適法性、リスク管理への対応等を含む業務の妥当
性等について、直轄する代表取締役のリスク認識を基に、毎年テーマを決めて取り組んでいます。
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２.企業統治の体制の概要
本書提出日現在の当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。
３.当該企業統治の体制を採用する理由
現在の経営規模等を勘案し、現行の体制が最も効果的・効率的な企業統治を行うことができると判断し、現
体制を採用しております。
③ 内部統制システム
当社は、業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システム構築の基本方針」を定めており、
現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は、以下のとおりでありま
す。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 取締役会は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「コンプ
ライアンス規程」を定め、コンプライアンス体制の整備に努める。
(2) コンプライアンス意識の浸透、向上を図るため使用人に対するコンプライアンス教育を定期的に実施す
る。
(3) 内部監査室により、コンプライアンス体制の有効性について監査を行うとともに、コンプライアンス体
制の状況は代表取締役社長に報告する。
(4) 各取締役は、取締役又は使用人の職務の執行が法令・定款に適合していない事実を発見した場合、取締
役会に報告する。監査等委員は、取締役の職務の執行について監査を行う。
２．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 取締役の職務執行に係る情報は、法令、定款及び「文書管理規程」等の社内規程、方針に従い、文書
（紙または電磁的媒体）に記録して適切に保管及び管理する体制を整える。また、取締役はこれらの文
書を閲覧することができるものとする。
(2) 情報セキュリティについては、「情報セキュリティ管理規程」に基づき、その継続的な改善を図るもの
とする。
３．損失の危機の管理に関する規程その他の体制
(1) 経営全般に関わるリスク管理を行うために、「リスク管理規程・コンプライアンス規程」を定め、内部
監査室により、それぞれ規程の整備、運用状況の確認を行うとともに、全社員（取締役、使用人、契約
社員等も含む。）に対する研修等を定期的に実施する。
(2) 取締役及び主要な使用人で構成する経営会議により、コンプライアンス、リスクマネジメント、情報セ
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キュリティについて検討することにより、迅速な危機管理体制を構築できるよう努めるものとする。
４．取締役及び使用人の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 原則毎週１回の経営会議、毎月１回の定時取締役会、または臨時取締役会を必要に応じ随時開催し、情
報の共有及び意思の疎通を図り、業務執行に係わる重要な意思決定を機動的に行うとともに、取締役の
業務執行状況の監督を行うものとする。
(2) 職務執行に関する権限及び責任については、「取締役会規程」、「組織規程」、「職務権限規程」等の
社内規程で定め、随時見直しを行うものとする。
５．当社及びその親会社並びに親会社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及びその親会社並びに親会社の子会社との間における不適切な取引または会計処理を防止するた
め、内部監査室は、定期的に内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長及び監査等委員に報告する
ことにより、業務全般に関する適正性を確保する。
６．監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査等委員と協議のうえ、合理的
な範囲で管理部スタッフがその任にあたるものとする。
７．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
前号の使用人が監査等委員より指示された業務の実施に関しては、取締役からの指示、命令を受けない
ものとする。
８．取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制
(1) 取締役及び使用人は、会社に対し著しい損害を及ぼす恐れのある事実が発生する可能性が生じた場合も
しくは発生した場合、または法令・定款に違反する重大な事実が発生する可能性が生じた場合もしくは
発生した場合は、その事実を監査等委員に報告しなければならないこととする。
(2) 代表取締役社長その他取締役は、定期・不定期を問わず、当社におけるコンプライアンス及びリスク管
理への取組状況その他経営上の課題についての情報交換を行い、取締役間の意思疎通を図るものとす
る。
９．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査等委員は、取締役会のほか経営会議等の会議にも出席し、重要事項の報告を受けることができる。
(2) 監査等委員は、各種議事録、決裁書（紙または電磁的媒体）等により取締役等の意思決定及び業務執行
の記録を自由に閲覧することができる。
(3) 監査等委員は、内部監査室と連携及び協力するとともに、代表取締役社長との意見交換の場を定期的に
設ける。
10．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出の
ため、金融商品取引法その他関連法令に従い、当社の財務報告に係る内部統制システムの整備・構築を
行い、その仕組みが有効かつ適切に機能することを定期的・継続的に評価し、金融商品取引法及び関係
法令等との適合性を確保するものとする。
11．反社会的勢力排除に向けた体制
(1) 当社は、反社会的勢力に対する毅然とした対応を取ること、反社会的勢力との一切の関係を拒絶するこ
とを「反社会的勢力対策規程」に定め、すべての取締役並びに使用人に周知徹底する。
(2) 反社会的勢力による不当要求、組織暴力及び犯罪行為に対しては、警察等の外部専門機関と連携し、解
決を図る体制を整備する。
④ リスク管理体制
当社では、リスク管理の全社的推進とリスク管理に関する対応策を協議する組織を経営会議とし、対応策の
実施の必要性判断を行っております。経営会議のリスク管理に関する統括的な事務局（リスク管理事務局）
は、管理部が担い、事務局長は管理部長が兼任しております。
経営会議は毎週１回以上定例で開催し、事業環境の変化等による新たなリスクの可能性が生じた場合やリス
ク発生の兆候を把握した場合には随時開催をしております。経営会議の議場において、各事業部より事故報告
書等の報告を義務付けており、リスクを積極的に予見することにより、会社に及ぼす影響を最小限に抑えるた
めに体制の整備を進めております。
また、当社では個人情報及び情報資産に関わるセキュリティ・リスクに対する管理体制の強化を推進してき
ており、個人情報保護に関しては2008年５月にプライバシーマークを取得しております。
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⑤ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内（うち監査等委員である取締役は３名以内）とする旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の選任決議要件
当社は取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上の議決権を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は累積投票によらないとする旨を定款で定めております。
⑦ 社外取締役の責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役森谷耕司及び穴田功との間に同法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令の定める額を限
度としております。なお、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がな
いときに限られます。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上の議決権を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款
に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
⑨ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、迅速かつ機動的な配当政策の立案並びに実行を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定
める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることとする旨を定
款で定めております。
⑩ 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己
の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑪ 取締役の責任の免除
当社は、取締役（取締役であった者を含む。）が、期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決
議によって、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額か
ら法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めておりま
す。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
株式会社ボイスメディア(現GMOイン
1991年５月
ターネット株式会社)代表取締役
株式会社まぐクリック（現GMOアドパー
1999年９月
トナーズ株式会社）代表取締役
株式会社まぐクリック（現GMOアドパー
2000年４月
トナーズ株式会社）取締役
株式会社アイル(現GMOグローバルサイ
2001年８月
ン・ホールディングス株式会社)代表取
締役会長
GMO総合研究所株式会社（現GMOリサー
2002年４月
チ株式会社）取締役会長（現任）
グローバルメディアオンライン株式会
2003年３月
社（現GMOインターネット株式会社）代
表取締役会長兼社長
株式会社アイル（現GMOグローバルサイ
2003年３月
ン・ホールディングス株式会社）取締
役会長（現任）
株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株
2004年３月
式会社）取締役会長（現任）
GMOモバイルアンドデスクトップ株式会
2004年３月
社（現GMOメディア株式会社）取締役会
取締役会長 熊谷 正寿 1963年７月17日 生 (注)３ －
長（現任）
株式会社カードコマースサービス（現
2004年12月
GMOペイメントゲートウェイ株式会社）
取締役会長
株式会社まぐクリック（現GMOアドパー
2007年３月
トナーズ株式会社）取締役会長
GMOインターネット株式会社代表取締役
2008年５月
会長兼社長グループ代表
株式会社イノベックス（現GMO TECH株
2009年４月
式会社）取締役会長（現任）
GMOペイメントゲートウェイ株式会社取
2011年12月
締役会長兼社長
GMOペイメントゲートウェイ株式会社取
2012年12月
締役会長（現任）
GMOアドパートナーズ株式会社取締役
2015年３月
GMOアドパートナーズ株式会社取締役会
2016年３月
長（現任）
GMOインターネット株式会社
2022年３月
代表取締役グループ代表
グループ会長兼社長執行役員・CEO
（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
三菱自動車工業株式会社入社
1998年４月
日産自動車株式会社入社
2003年６月
株式会社リクルート（現株式会社リク
2006年４月
ルートホールディングス）入社
代表取締役
鈴木 明人 1974年７月29日 生 (注)３ 190,500
株式会社イノベックス（現GMO TECH株
2006年12月
社長CEO
式会社）設立、代表取締役社長（現
任）
GMO ReTech株式会社代表取締役社長
2020年７月
（現任）
GMO SEOテクノロジー株式会社（現GMO
2010年４月
TECH株式会社）入社
GMO SEOテクノロジー株式会社（現GMO
2010年４月
TECH株式会社）開発部部長
GMO TECH株式会社SEM事業部事業部長
2013年２月
GMO TECH株式会社取締役就任
2013年３月
GMO TECH株式会社取締役退任
2014年３月
取締役副社長
児林 秀一 1978年３月29日 (注)３ 100
GMO TECH株式会社取締役 アドテク事業
2016年３月
部事業部長
GMO TECH株式会社常務取締役 アドテク
2017年３月
事業部事業部長
GMO TECH株式会社常務取締役
2018年11月
GMO TECH株式会社専務取締役
2020年３月
GMO TECH株式会社取締役副社長（現
2022年３月
任）
グローバルメディアオンライン（現GMO
2002年４月
インターネット株式会社）入社
株式会社ブロードバンドタワー入社
2007年11月
GMOインターネット株式会社入社
2011年６月
2013年５月 GMO TECH株式会社入社
取締役
染谷 康弘 1971年５月14日 生 (注)３ 100
管理部部長
2013年５月 GMO TECH株式会社管理部部長（現任）
2014年３月 GMO TECH株式会社取締役CFO
2020年３月 GMO TECH株式会社常務取締役
2022年３月 GMO TECH株式会社取締役管理部部長
（現任）
2017年３月 GMO TECH株式会社入社
2017年３月 GMO TECH株式会社技術管理部部長
2018年１月 GMO TECH株式会社執行役員システム本
部長
取締役CTO
沖殿 潤 1973年１月31日 生 (注)３ 100
2020年１月 GMO TECH株式会社執行役員CTOシステム
システム本部長
本部長
2021年３月 GMO TECH株式会社取締役CTOシステム本
部長（現任）
2021年３月 GMO ReTech株式会社取締役CTO（現任）
2012年４月 GMOインターネット株式会社入社
2016年６月 GMO TECH株式会社入社
2017年１月 GMO TECH株式会社SEM事業部営業部部長
2017年11月 GMO TECH株式会社営業本部第1営業部部
長
取締役
プロダクトマーケティング 大澤 健人 1990年３月29日 生 2019年４月 GMO TECH株式会社営業本部本部長 (注)３ －
本部統括本部長
2020年１月 GMO TECH株式会社執行役員プロダクト
マーケティング本部統括本部長
2022年４月 GMO TECH株式会社取締役プロダクト
マーケティング本部統括本部長（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2000年４月 公認会計士登録
インターキュー株式会社（現GMOイン
2000年４月
ターネット株式会社）入社
グローバルメディアオンライン株式会
2001年９月
社（現GMOインターネット株式会社）経
営戦略室長
グローバルメディアオンライン株式会
2002年３月
社（現GMOインターネット株式会社）取
締役経営戦略室長
グローバルメディアオンライン株式会
2003年３月
社（現GMOインターネット株式会社）常
務取締役グループ経営戦略担当兼IR担
当
グローバルメディアオンライン株式会
2005年３月
社（現GMOインターネット株式会社）専
務取締役管理部門統括・グループ経営
戦略・IR担当
GMOインターネット株式会社専務取締役
2008年５月
グループ管理部門統括
GMOインターネット株式会社専務取締役
2013年３月
グループ代表補佐 グループ管理部門統
括
GMOインターネット株式会社取締役副社
2015年３月
長 グループ代表補佐 グループ管理部
門統括
取締役 安田 昌史 1971年６月10日 生 (注)３ －
GMOメディア株式会社取締役（現任）
2016年３月
GMOクラウド株式会社取締役（現GMOグ
2016年３月
ローバルサイン・ホールディングス株
式会社）（現任）
GMOペパボ株式会社取締役
2016年３月
GMOリサーチ株式会社取締役（現任）
2016年３月
GMOアドパートナーズ株式会社取締役
2016年３月
（現任）
GMO TECH株式会社取締役（現任）
2016年３月
GMOクリックホールディングス株式会社
2016年６月
（現GMOフィナンシャルホールディング
ス株式会社）取締役（現任）
あおぞら信託銀行株式会社社外監査役
2016年６月
(現GMOあおぞらネット銀行株式会社)
GMOペイメントゲートウェイ株式会社取
2016年12月
締役（現任）
GMOあおぞらネット銀行株式会社社外取
2019年６月
締役（現任）
GMOインターネット株式会社取締役
2022年３月
グループ副社長執行役員・CFO（公認会
計士）
グループ代表補佐
グループ管理部門統括（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2001年１月 株式会社リクルート（現株式会社リク
ルートホールディングス）入社
2007年５月 株式会社カカクコム入社
2008年12月 株式会社イノベックス（現GMO TECH株
取締役
(注)１
三田村 徹彦 1973年６月13日 生 19,720
(注)４
監査等委員
式会社）取締役
2013年３月 GMO TECH株式会社監査役
2016年３月 GMO TECH株式会社取締役（監査等委
員）（現任）
1994年８月 公認会計士・税理士川和浩事務所入社
1995年８月 税理士試験合格
1996年９月 加藤公認会計士事務所入社
1997年３月 税理士登録
(注)１
取締役
2000年２月 税理士法人森谷会計事務所開業
森谷 耕司 1973年６月11日 生 (注)２ －
監査等委員
(注)４
代表社員就任（現任）
2014年３月 GMO TECH株式会社社外取監査役
2016年３月 GMO TECH株式会社社外取締役（監査等
委員）（現任）
弁護士登録（第一東京弁護士会）
2001年10月
田辺総合法律事務所入所
2001年10月
弁護士法人キャスト（現弁護士法人瓜
2003年10月
生・糸賀法律事務所）入所（現任）
University of Southern California,
2007年５月
(注)１
取締役
穴田 功 1975年３月19日 生 (注)２ －
Gould School of Law (LL.M.)
監査等委員
(注)４
ニューヨーク州弁護士登録
2008年１月
株式会社ロッテファイナンシャル社外
2017年11月
取締役（現任）
GMO TECH株式会社社外取締役（監査等
2018年３月
委員）（現任）
計 210,520
(注) １．当社は監査等委員会設置会社であります。委員会の体制は次のとおりでります。
常勤監査等委員 三田村 徹彦
監査等委員 森谷 耕司
監査等委員 穴田 功
２．取締役 森谷 耕司、穴田 功は、社外取締役であります。
３．監査等委員以外の取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時より2022年12月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時より2023年12月期に係る定時
株主総会終結の時までであります
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② 社外取締役
当社は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）を選任しており、外部からの客観的・中立的な
経営の監視機能は十分に機能する体制が整っているものと判断しております。
当社の社外取締役森谷耕司（税理士）及び穴田功（弁護士）の２氏は、それぞれの専門分野から企業経営に
高い見識を有し、独立した立場から、当社の経営監督を適切に遂行していただけるものと判断し、選任いたし
ております。
なお、社外取締役と当社の間には特別の利害関係はありません。
また、社外取締役森谷耕司及び社外取締役穴田功は、東京証券取引所が定める当社の一般株主と利益相反が
生じるおそれのない独立役員として同取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任に
あたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東京証券取引所の独立役員の基準等を
参考にしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員会と内部監査室は、監査の過程において発見された事項について適宜、相互に報告を行い、取締
役、その他の執行機関に対して、業務改善等に関する提言を連携して行います。
また、監査等委員会は、監査法人より、監査計画段階で年間の監査日程、監査アプローチ及びリスク対応手
続きに関する説明、監査完了段階で監査実施結果、後発事象、会計上の主要検討事項及び内部統制に関する事
項等についてその有効性に関する報告を受けるとともに、往査現場において適宜意見交換等を行います。ま
た、監査法人からは四半期レビューの結果報告及び年１回の監査結果報告書の提出を受けており、監査等委員
会はその報告内容について、取締役または取締役会に対し報告を行い、指摘された事項に関する業務改善の勧
告を行います。
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
取締役（監査等委員）３名全員（うち２名が社外監査役）で構成する監査等委員会は、取締役の職務の執行
に関して、適法性及び妥当性の観点から監査を行っております。取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応
じて意見の表明を行うほか、取締役との定期的な意見交換など、監査等委員会監査が実効的に行われることを
確保するための体制を整備しております。
社外監査役には、企業経営に係る識見、経験を有している方を招聘し、取締役の業務執行について客観的か
つ公正な立場から監査を行っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の取締役（監査等委員）の出席状況につ
いては次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
三田村 徹彦 12回 12回
森谷 耕司 12回 12回
穴田 功 12回 12回
② 内部監査及び監査等委員会による監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役直轄の内部監査室による内部監査を行っています。内部監査室は従業
員１名が従事しており、内部監査室は、内部監査計画に基づき、当社全部門における業務全般の監査を行って
おります。監査結果は代表取締役社長への報告をし、被監査部門に対しては改善事項の具体的な指摘及び勧告
を行い、改善状況の報告を受けることで実効性の高い監査の実施に努めております。また、監査等委員、会計
監査人と密接な連携を図り、効率的、合理的な監査体制を整備しております。
監査等委員は、監査等委員会で策定した監査計画に基づいて、取締役会及びその他の重要な会議に出席し、
意見を述べるほか、当社の業務全般について、常勤監査等委員を中心として、重要書類の閲覧、役職員への質
問等の監査手続きを通じて、経営に関する適正な監視を行っております。
社外取締役である、森谷耕司は税理士、穴田功は弁護士の資格を有しており、会計・税務及び企業法務に関
する相当程度の知見を有しております。
監査においては、内部監査室、監査等委員、会計監査人は密接な連携をとり、会計監査報告、意見交換、情
報共有を行い、監査の実効性及び効率性の向上を図っております。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
９年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 木村 尚子
指定有限責任社員 業務執行社員 朽木 利宏
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ２名 その他 ８名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と、審査体制
が整備されていること、監査日程、監査実施要領及び監査費用が合理的であること等の観点から総合的に判断
しています。現監査法人はこれらの観点から適切であると判断したため選定いたしました。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員会は、監
査等委員全員の同意により解任いたします。
さらに、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が
困難であると認められる場合、監査等委員会は、会計監査人の解任または不再任を株主総会に提案する議案を
決定いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、品質管理体制、監査チームの独立性及び専門性、被監査部門である管理部門等との
コミュニケーション、監査報酬内容及び水準、不正リスクへの対応等の観点から総合的に評価しております。
ｇ.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第16期（連結・個別） 有限責任監査法人トーマツ
第17期（連結・個別） EY新日本有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
（i）異動に係る監査公認会計士等の名称
イ.選任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
（ii）異動の年月日
2022年３月18日（第16期定時株主総会開催日）
（iii）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2014年３月20日
（iv）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
（v）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2022年３月18日開催の第16期定時株主総会終結の
時をもって任期満了となります。監査等委員会は、現会計監査人の監査継続年数を考慮し、EY新日本有限責
任監査法人を起用することにより、新たな視点での監査が期待できることに加え、同監査法人の専門性、独
立性及び品質管理体制について検討を行った結果、適任であると判断いたしました。
（vi）上記（v）の理由及び経緯に対する意見
イ.退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
ロ.監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基 非監査業務に基づ 監査証明業務に基 非監査業務に基づ
づく報酬（千円） く報酬（千円） づく報酬（千円） く報酬（千円）
提出会社 25,300 - 26,000 3,500
連結子会社 - - - -
計 25,300 - 26,000 3,500
当社における非監査業務の内容は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用による会計
方針の検討に関する助言・指導によるものであります。
ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く)
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方法は、当社の規模、特性を勘案の上、監査手続きの内容及
び合理的な監査工数について監査公認会計士等と検討・協議を行い、監査報酬を決定しております。なお、監査
公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に関しては監査等員会の同意を得ております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の事業
規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の
判断を行っています。
(4)【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
a．当該方針の決定の方法
当社は、2021年２月15日開催の取締役会決議によって、決定方針を定めております。
b．役員報酬等の決定に当たっての方針及び手続
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額は、会社全体の業績、業績に対する個々人の貢献度、ならび
に他社の役員報酬データを踏まえた優秀な人材確保に必要な報酬水準を勘案し、株主総会で決定された取締役（監
査等委員である取締役を除く）の報酬限度額の範囲内で、取締役会において業績貢献や業務執行状況を勘案して決
定しています。
c．役員報酬の構成及び決定過程
各取締役の報酬額は、以下の基本報酬と変動報酬により決定します。
基本報酬は、事業年度ごとの業績目標達成に向けた定量項目、持続的な成長を促す定量項目、中期的な取り組み
による定量項目を指標化し多面的に評価した結果で、あらかじめ策定済みの役位別報酬基準により決定する仕組み
としております。
変動報酬は、当該年度における各取締役の職責に応じ、各管掌範囲における業績連動数値・行動指標・職務執行
の状況を勘案した360度評価にもとづく個別評価を実施し、基本報酬額に対して上下20％の範囲内で変動する仕組み
としております。
d．取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断した理由
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬
等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると
判断しております。
② 監査等委員である取締役の報酬等の額の決定方針に関する事項
監査等委員である取締役の報酬は、経営執行から独立した立場であることから固定報酬のみで構成されており、
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各監査等委員である取締役の報酬額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、監査等委員会規程の定
めに基づき、監査等委員の協議により決定しております。
③ 取締役及び監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2016年３月19日開催の定時株主総会において年額
80,000千円以内と決議されております。決議当時の取締役の員数は５名です。監査等委員である取締役の報酬限度
額は、2016年３月19日開催の定時株主総会において年額20,000千円以内と決議されております。決議当時の監査等
委員である取締役の員数は３名です。
④ 役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
（名）
取締役（監査等委員を
除く）
75,600 75,600 - - 4
（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
6,000 6,000 - - 1
（社外取締役を除く）
社外役員 6,300 6,300 - - 2
（注）当社は、2016年３月19日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑥ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与がないため、記載しておりません。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的
である投資株式として区分し、それ以外の株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株
式）として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、業務提携や事業シナジーを見込める等中長期的な企業価値の向上に資する場合に政策保有株式を保
有しております。保有に当たっては、毎年、個別銘柄毎に事業戦略上の保有意義、保有に伴う便益（配当金の
ほか、商取引や事業シナジーによって得られるリターン）につき資本コストとの関係を検証の上、保有の合理
性を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 80,850
非上場株式以外の株式 - -
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等
が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 407,631 590,904
売掛金 334,185 554,558
関係会社預け金 200,000 -
前払費用 26,464 57,445
その他 8,602 36,636
△ 3,426 △ 5,740
貸倒引当金
流動資産合計 973,456 1,233,804
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 23,295 24,236
△ 14,480 △ 3,148
減価償却累計額
建物附属設備（純額） 8,815 21,088
工具、器具及び備品
11,554 14,479
△ 10,279 △ 10,996
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,274 3,483
有形固定資産合計 10,090 24,571
無形固定資産
電話加入権 13 13
ソフトウエア 14,411 290,928
122,030 57,474
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 136,455 348,417
投資その他の資産
投資有価証券 79,984 80,850
関係会社株式 0 0
30,785 35,550
敷金
投資その他の資産合計 110,769 116,401
固定資産合計 257,315 489,390
資産合計 1,230,772 1,723,194
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 247,979 390,715
未払金 152,422 471,782
前受金 20,941 91,983
関係会社短期借入金 - 120,000
未払法人税等 - 39,143
24,361 23,054
その他
流動負債合計 445,705 1,136,679
固定負債
関係会社長期借入金 - 90,000
繰延税金負債 3,664 486
9,610 11,577
資産除去債務
固定負債合計 13,275 102,064
負債合計 458,980 1,238,743
純資産の部
株主資本
資本金 277,663 277,663
資本剰余金 267,663 267,663
利益剰余金 319,800 31,518
△ 100,488 △ 100,488
自己株式
株主資本合計 764,638 476,356
その他の包括利益累計額
7,153 8,094
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 7,153 8,094
純資産合計 771,791 484,450
負債純資産合計 1,230,772 1,723,194
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 2,696,772 4,252,219
1,843,173 2,853,888
売上原価
売上総利益 853,598 1,398,331
販売費及び一般管理費
給料手当 315,098 424,156
広告宣伝費 27,694 455,651
減価償却費 10,886 11,165
貸倒引当金繰入額 1,134 3,152
支払手数料 129,241 217,383
352,871 544,854
その他
販売費及び一般管理費合計 836,927 1,656,363
営業利益又は営業損失（△） 16,671 △ 258,032
営業外収益
受取利息 139 43
保険返戻金 4,858 -
助成金収入 - 1,096
仮想通貨売却益 1,336 10
573 1,377
その他
営業外収益合計 6,907 2,527
営業外費用
支払利息 - 173
為替差損 2,152 1,667
投資有価証券運用損 2,814 345
補助金返還額 - 1,096
- 2,288
控除対象外消費税
営業外費用合計 4,966 5,570
経常利益又は経常損失（△） 18,612 △ 261,075
特別利益
299 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 299 -
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
18,911 △ 261,075
失（△）
法人税、住民税及び事業税
5,709 30,800
△ 857 △ 3,593
法人税等調整額
法人税等合計 4,852 27,206
当期純利益又は当期純損失（△）
14,059 △ 288,282
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
14,059 △ 288,282
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 14,059 △ 288,282
その他の包括利益
△ 1,652 941
その他有価証券評価差額金
※ △ 1,652 ※ 941
その他の包括利益合計
包括利益 12,407 △ 287,341
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 12,407 △ 287,341
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 277,663 267,663 377,986 △ 100,428 822,883
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 72,244 - △ 72,244
親会社株主に帰属す
- - 14,059 - 14,059
る当期純利益
自己株式の取得 - - - △ 59 △ 59
株主資本以外の項目
- - - - -
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - △ 58,185 △ 59 △ 58,244
当期末残高 277,663 267,663 319,800 △ 100,488 764,638
その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 8,805 8,805 831,688
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 72,244
親会社株主に帰属す
- - 14,059
る当期純利益
自己株式の取得 - - △ 59
株主資本以外の項目
△ 1,652 △ 1,652 △ 1,652
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 1,652 △ 1,652 △ 59,896
当期末残高 7,153 7,153 771,791
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当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 277,663 267,663 319,800 △ 100,488 764,638
当期変動額
剰余金の配当 - - - - -
親会社株主に帰属す
- - △ 288,282 - △ 288,282
る当期純損失（△）
自己株式の取得 - - - - -
株主資本以外の項目
- - - - -
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - △ 288,282 - △ 288,282
当期末残高 277,663 267,663 31,518 △ 100,488 476,356
その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 7,153 7,153 771,791
当期変動額
剰余金の配当 - - -
親会社株主に帰属す
- - △ 288,282
る当期純損失（△）
自己株式の取得 - - -
株主資本以外の項目
941 941 941
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 941 941 △ 287,341
当期末残高 8,094 8,094 484,450
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
18,911 △ 261,075
純損失（△）
減価償却費 10,886 55,909
保険返戻金 △ 4,858 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,361 2,314
受取利息 △ 139 △ 43
支払利息 - 173
未払配当金除斥益（△は益） - △ 33
資産除去債務戻入益（△は益） - △ 9,020
売上債権の増減額（△は増加） △ 70,122 △ 220,372
仮想通貨評価損益（△は益） △ 5 -
仮想通貨売却損益（△は益） △ 1,336 △ 10
仕入債務の増減額（△は減少） 23,661 142,736
未払金の増減額（△は減少） 32,006 330,692
投資有価証券運用損益（△は益） 2,814 345
投資有価証券売却損益（△は益） △ 299 -
前払費用の増減額（△は増加） 10,803 △ 30,981
未収消費税等の増減額（△は増加） - △ 35,910
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 4,856 4,457
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は
△ 2,619 3,246
減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,146 △ 1,666
前受金の増減額（△は減少） 13,448 71,041
預り金の増減額（△は減少） 3,001 2,011
204 32
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計 28,991 53,844
利息の受取額
139 43
利息の支払額 - △ 173
△ 40,668 8,504
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 11,537 62,219
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 - △ 14,854
無形固定資産の取得による支出 △ 101,472 △ 269,446
仮想通貨の売却等による収入 2,536 22
投資有価証券の売却による収入 299 -
投資有価証券の分配金による収入 20,310 146
関係会社預け金の払戻による収入 - 200,000
敷金の回収による収入 - 1,949
敷金の差入による支出 △ 1,774 △ 6,715
10,413 -
保険解約による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 69,687 △ 88,898
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 59 -
短期借入れによる収入 - 120,000
長期借入れによる収入 - 90,000
△ 72,042 △ 48
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 72,102 209,951
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 153,327 183,272
現金及び現金同等物の期首残高 560,958 407,631
※ 407,631 ※ 590,904
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
1 社
連結子会社の名称
GMO ReTech株式会社
(2) 非連結子会社の数
1社
非連結子会社の名称
GMOアップカプセル株式会社
連結の範囲から除いた理由
当該子会社につきましては小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価
証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、組合等の損益及びその他有価証券評価差額のうち当社の持分相当額を投資有価証券運用損益及びその他有価証
券評価差額金として取り込む方法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
建物附属設備
2018年３月31日以前に取得したもの 定率法
2018年４月１日以降に取得したもの 定額法
工具器具及び備品
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 10～15年
工具器具及び備品 ４～20年
②無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能見込期間（５年以
内）に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
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外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
外貨建有価証券（その他有価証券）は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は全部純資産直入法
により処理しております。
（5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（6）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
（1）ソフトウェアおよびソフトウェア仮勘定の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当連結会計年度
ソフトウェア
290,928
ソフトウェア仮勘定
57,474
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結子会社であるGMOReTech株式会社が保有するソフトウェア及びソフトウェア仮勘定については、自社開発に
よるものであり、当該子会社の不動産テック事業から生じる損益が継続してマイナスとなっている等の場合に減損
の兆候を認識します。減損の兆候が識別された場合、不動産テック事業の将来の事業計画を策定し、当該事業計画
に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失を認識すべきであると判定された場合
には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
不動産テック事業の将来の事業計画の主要な仮定は、GMOReTech株式会社の取締役会において承認された当該事
業計画に含まれる売上高であり、将来の導入社数、販売単価といった重要な仮定を用いて策定されますが、予期せ
ぬ収益性低下により期待する収益が獲得出来ない等の状況が生じた場合には、翌連結会計年度においてソフトウェ
ア及びソフトウェア仮勘定に対する減損損失の計上による損失が発生する可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に
係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
係る内容については記載しておりません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △2,381 1,357
- -
組替調整額
税効果調整前
△2,381 1,357
729 415
税効果額
その他有価証券評価差額金 △1,652 941
その他の包括利益合計 △1,652 941
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１． 発行済株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
普通株式 1,100,620 － － 1,100,620
合計 1,100,620 － － 1,100,620
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
普通株式 39,599 22 ― 39,621
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 22株
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．剰余金の配当に関する 事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たりの配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2020年３月19日
普通株式 72,244 68.09 2019年12月31日 2020年３月19日
臨時取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１． 発行済株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
普通株式 1,100,620 － － 1,100,620
合計 1,100,620 － － 1,100,620
２ 自己株式に関する事項
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当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
普通株式 39,621 - - 39,621
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．剰余金の配当に関する 事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
現金及び預金 407,631 千円 590,904 千円
現金及び現金同等物 407,631 千円 590,904 千円
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用に関しては、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金は主に事務所に係る建物の賃貸契約におけ
る敷金であり、賃貸先の信用リスクに晒されております。営業債務である、買掛金、未払金は一年以内の支払期日
であり流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の債務不履行に係るリスク）の管理
当社は、社内規定に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに期日、残高を管理すると共に、財
務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手元流動性の維持な
どにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（（注）２を参照くださ
い）。
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 407,631 407,631 -
(2) 売掛金
334,185 334,185 -
△3,426 △3,426 -
貸倒引当金（※）
330,758 330,758 -
（3）関係会社預け金
200,000 200,000 -
(4) 敷金
30,785 30,785 -
資産計 969,175 969,175 -
(1) 買掛金
247,979 247,979 -
(2) 未払金
152,422 152,422 -
負債計 400,402 400,402 -
(※) 売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 590,904 590,904 －
(2) 売掛金
554,558 554,558 －
△5,740 △5,740 －
貸倒引当金（※）
548,817 548,817 －
(3) 敷金
35,550 34,462 △1,088
資産計 1,175,272 1,174,183 △1,088
(1) 買掛金
390,715 390,715 －
(2) 未払金
471,782 471,782 －
(3) 未払法人税等
39,143 39,143 －
(4) 関係会社短期借入金
120,000 120,000 －
(5) 関係会社長期借入金
90,000 89,812 △187
負債計 1,111,641 1,111,453 △187
(※) 売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
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(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金 (2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しい事から、当該帳簿価額によっております。
(3)敷金
敷金の時価については、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で
割り引いた現在価値によっております。
負 債
(1)買掛金 (2)未払金 （3）未払法人税等 (4)関係会社短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しい事から、当該帳簿価額によっております。
(5)関係会社長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定して
おります。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 前連結会計年度( 2020年12月31日 ) 当連結会計年度( 2021年12月31日 )
非上場株式 79,984 80,850
非上場株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の
対象とはしておりません。
３．金銭債権の償還予定額
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
売掛金 334,185 － － －
関係会社預け金 200,000 － － －
敷金 1,703 29,081 － －
合計 535,888 29,081 － －
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
売掛金 554,558 － － －
敷金 4,986 － － 30,474
合計 559,544 － － 30,474
４．長期借入金の返済予定額
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
関係会社長期借入金 － 90,000 － －
合計 － 90,000 － －
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(有価証券関係)
１．関係会社株式
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
関係会社株式（連結貸借対照表計上額0千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
関係会社株式（連結貸借対照表計上額0千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
非上場株式（連結貸借対照表計上額79,984千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
非上場株式（連結貸借対照表計上額80,850千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、記載しておりません。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 299 299 －
合計 299 299 －
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
ストック・オプションの内容
2014年９月16日に１株を５株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記
載しております。
(1)ストック・オプションの内容
決議年月日 2014年３月20日
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名） 当社監査役 １
当社従業員 61
株式の種類及び付与数 普通株式 25,000株
付与日 2014年３月24日
１）新株予約権は、その権利行使時において、当社
の株式が国内における金融商品取引所に上場されて
いることを要する。
２）新株予約権者は、権利行使時において当社の取
締役、監査役、従業員もしくは当社の子会社の取締
役、監査役、従業員のいずれかの地位にあることを
要する。
権利確定条件 ３）新株予約権者は、新株予約権のうち、その一部
につき行使することができる。ただし、１個未満の
新株予約権については、この限りでない。
４）新株予約権者の相続人は新株予約権を行使でき
ないものとする。
５）その他の行使の条件は、取締役会決議に基づ
き、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約
権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2016年３月25日～2024年３月20日
（注）株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後(株)
前連結会計年度末 7,530
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 7,530
② 単価情報
第１回新株予約権
権利行使価格(円) 2,784
行使時平均株価(円) －
付与日における公正な評価単価(円) －
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度末に行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（1）当連結会計年度における本源的価値の合計額
－ 千円
（2）当連結会計年度に行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
－ 千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
繰延税金資産
一括償却資産償却超過額 54 千円 64 千円
未払事業所税 616 640
減価償却超過額 788 615
資産除去債務 3,407 3,138
貸倒引当金 1,049 1,758
子会社株式評価損 306 306
投資有価証券運用損 2,565 －
繰越欠損金(注) 35,947 140,549
301 3,774
その他
繰延税金資産小計
45,036 150,847
繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △35,947 △140,549
将来減算一時差異等の合計に係る
△6,536 △3,788
評価性引当額
評価性引当額小計 △42,482 △144,337
繰延税金資産合計 2,553 6,509
繰延税金負債
投資有価証券運用益 △1,635 △878
投資有価証券評価差額金 △3,157 △3,573
△1,425 △2,544
資産除去債務に対応する有形固定資産
繰延税金負債合計 △6,218 △6,996
繰延税金資産純額 △3,664 △486
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) - - - - - 35,947 35,947千円
評価性引当額 - - - - - △35,947 △35,947千円
繰延税金資産 - - - - - - -
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(b) - - - - - 140,549 140,549千円
評価性引当額 - - - - - △140,549 △140,549千円
繰延税金資産 - - - - - - -
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
法定実効税率
30.62 ％ －
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.08 ％ －
住民税均等割 6.50 ％ －
評価性引当額の増減 △4.07 ％ －
△11.49 －
その他 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.66 ％ －
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは主にインターネットを利用した集客支援事業及び不動産テック事業を行っております。集客支援
事業として、SEOコンサルティングをはじめとするWebマーケティングや、アドテクノロジーを駆使しての総合的な
インターネット集客支援サービスを提供しております。不動産テック事業として、賃貸オーナー・入居者向けのア
プリケーションプラットフォームや、不動産賃貸手続きにおける契約の電子化サービスなどを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表計
不動産テック
（注）１ 上額（注）３
集客支援事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,696,772 － 2,696,772 － 2,696,772
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 2,696,772 － 2,696,772 － 2,696,772
セグメント利益又は損失
38,092 △ 24,670 13,421 3,250 16,671
(△)（注）２
その他の項目
減価償却費（注）４ 10,388 498 10,886 － 10,886
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定
及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
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当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表計
不動産テック
（注）１ 上額（注）３
集客支援事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 4,131,363 120,855 4,252,219 - 4,252,219
セグメント間の内部
4,200 - 4,200 △ 4,200 -
売上高又は振替高
計 4,135,563 120,855 4,256,419 △ 4,200 4,252,219
セグメント利益又は損失
169,040 △ 431,373 △ 262,332 4,300 △ 258,032
(△)（注）２
その他の項目
減価償却費（注）４ 12,764 43,145 55,909 - 55,909
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定
及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高はございません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はございません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
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当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高はございません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はございません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
資本金 議決権等
会社等の名称 関連当事者
又は 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
出資金 又は職業 (被所有) (千円) (千円)
又は氏名 との関係
(千円) 割合(％)
SEOサービ
売掛金 18,521
ス等の提供
239,431
(注２の
役員の兼任
(被所有）
(1)）
前受金 2,961
インター 直接 ２名
GMOインター 東京都
親会社 5,000,000 ネット総合 54.1
SEOサービ
ネット㈱ 渋谷区
事業
ス等の提供
等
受取利息 関係会社預
134 200,000
(注２の(2)) け金
(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模を総合的に勘案し交渉の上決定しております。
(2)資金の預入についてはCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）にかかるものであり、市場金利
を勘案して利率を合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
議決権等
資本金
事業の内 の所有 関連当事
又は出 取引金額 期末残高
会社等の名 取引の
種類 所在地 容又は (被所有) 者との関 科目
資金
称又は氏名 内容
(千円) (千円)
職業 割合 係
(千円)
（％）
SEOサー
売掛金 17,581
ビス等の
200,511
提供(注2
役員の兼任
の(1))
(被所有)
前受金 571
２名
インター
GMOインター 東京都
親会社 5,000,000 ネット総合
直接 SEOサービ
ネット㈱ 渋谷区
事業
ス等の提供
54.1
短期借入金 120,000
等
支払利息
(注2の 173
(2))
長期借入金 90,000
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が 含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模を総合的に勘案し交渉の上決定しております。
(2)支払利息については証書借入にかかるものであり、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
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(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
資本金 議決権等
会社等の名称
又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
出資金 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
又は氏名
(千円) 割合(％)
GMOVenture
同一の親 投資事業有 分配金の受
Partners 4
東京都 投資有価
会社を持 4,399,948 投資事業 - 限責任組合 取（注2の 20,310 48,441
渋谷区 証券
投資事業有
つ会社 への出資 (1)）
限責任組合
(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 当該投資事業有限責任組合は、GMO VenturePartners（株）を無限責任組合員とする投資事業有限責
任組合であり、投資事業有限責任組合契約書に基づき出資をしております。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
資本金 議決権等
又は の所有(被 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 取引の 内容 科目
出資金 所有)割合
称又は氏名 又は 職業 との関係
(千円) (千円)
(千円) （％）
GMOVenture
同一の親 投資事業有 分配金の受
Partners 4
東京都 投資有価
-
会社を持 4,399,948 投資事業 限責任組合 取（注2の 146 46,390
渋谷区 証券
投資事業有
つ会社 への出資 (1)）
限責任組合
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が 含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 当該投資事業有限責任組合は、GMO VenturePartners（株）を無限責任組合員とする投資事業有限責
任組合であり、投資事業有限責任組合契約書に基づき出資をしております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
GMOインターネット株式会社（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
１株当たり純資産額 727.42円 456.60円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当
13.25円 △271.71円
期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 － －
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の、希薄化効果を有しないため記載しておりません。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
３．１ 株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利
益 金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年１月１日
(自 2020年１月１日
至 2021年12月31日)
至 2020年12月31日)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期
純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は
親会社株主に帰属する当期純損失金額(△) 14,059 △288,282
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰 14,059 △288,282
属する当期純損失金額(△)（千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,061,009 1,060,999
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
(千円)
普通株式増加額(株) － －
（うち新株予約権(株)） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
(提出会社) (提出会社)
１株当たり当期純利益金額の算定に含めな
新株予約権(普通株式7,530株) 新株予約権(普通株式7,530株)
かった潜在株式の概要
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の、希薄化効果を有しないため記載しておりません。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － 120,000 1.00 －
長期借入金（１年以内に返済予定
－ 90,000 0.65 2023年
のものを除く）
合計 － 210,000 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
（注）２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 90,000 － － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 992,126 2,090,759 3,172,290 4,252,219
税金等調整前四半期純利
益又は税金調整前当期純 (千円) 29,197 79,953 53,183 △261,075
損失（△）
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社
(千円) 6,420 24,985 △30,360 △288,282
株主に帰属する四半期
（当期）純損失（△）
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期 (円) 6.05 23.55 △28.62 △271.71
（当期）純損失（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純 (円) 6.05 17.50 △52.16 △243.09
損失（△）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 339,076 565,281
売掛金 334,185 548,195
前払費用 22,513 43,806
関係会社預け金 200,000 -
未収還付法人税等 3,482 -
その他 15,029 4,472
△ 3,426 △ 5,740
貸倒引当金
流動資産合計 910,861 1,156,015
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 23,295 22,577
△ 14,480 △ 3,065
減価償却累計額
建物附属設備（純額） 8,815 19,511
工具、器具及び備品
11,554 14,479
△ 10,279 △ 10,996
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,274 3,483
有形固定資産合計 10,090 22,995
無形固定資産
電話加入権 13 13
ソフトウエア 4,459 14,246
113,520 -
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 117,993 14,260
投資その他の資産
関係会社株式 100,000 100,000
投資有価証券 79,984 80,850
敷金 30,785 32,611
- 705,532
関係会社長期貸付金
投資その他の資産合計 210,769 918,995
固定資産合計 338,853 956,250
資産合計 1,249,714 2,112,266
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 247,979 387,166
未払金 143,285 414,270
未払法人税等 - 38,827
前受金 20,941 91,983
関係会社短期借入金 - 120,000
27,695 15,961
その他
流動負債合計 439,902 1,068,208
固定負債
繰延税金負債 3,664 486
資産除去債務 9,610 10,174
- 90,000
関係会社長期借入金
固定負債合計 13,275 100,662
負債合計 453,177 1,168,870
純資産の部
株主資本
資本金 277,663 277,663
資本剰余金
267,663 267,663
資本準備金
資本剰余金合計 267,663 267,663
利益剰余金
利益準備金 8,220 8,220
その他利益剰余金
336,326 482,243
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 344,546 490,463
自己株式 △ 100,488 △ 100,488
株主資本合計 789,384 935,301
評価・換算差額等
7,153 8,094
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 7,153 8,094
純資産合計 796,537 943,395
負債純資産合計 1,249,714 2,112,266
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 2,696,772 4,135,563
1,843,173 2,669,640
売上原価
売上総利益 853,598 1,465,922
販売費及び一般管理費
給料手当 315,098 308,861
減価償却費 10,388 8,992
貸倒引当金繰入額 1,134 3,152
支払手数料 126,108 193,321
広告宣伝費 13,709 346,677
349,066 435,876
その他
販売費及び一般管理費合計 815,506 1,296,882
営業利益 38,092 169,040
営業外収益
受取利息 139 1,170
助成金収入 - 1,096
保険返戻金 4,858 -
※ 3,250 ※ 4,200
業務受託収入
仮想通貨評価益 5 -
仮想通貨売却益 1,336 10
567 572
その他
営業外収益合計 10,156 7,048
営業外費用
支払利息 - 173
為替差損 2,152 1,667
投資有価証券運用損 2,814 345
支払利息 - 173
- 1,096
補助金返還額
営業外費用合計 4,966 3,282
経常利益 43,282 172,806
特別利益
299 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 299 -
税引前当期純利益 43,582 172,806
法人税、住民税及び事業税
5,634 30,483
△ 857 △ 3,593
法人税等調整額
法人税等合計 4,777 26,889
当期純利益 38,804 145,916
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ労務費 291,375 15.81 309,209 11.58
Ⅱ媒体費 1,012,293 54.92 1,737,922 65.10
Ⅲ外注費 523,304 28.39 618,736 23.18
16,200 3,771
Ⅳその他 0.88 0.14
売上原価 1,843,173 100.0 2,669,640 100.0
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合
その他有 評価・換
その他利益
株主資本合
計
資本金 自己株式 価証券評 算差額等
剰余金
資本剰余 利益準 利益剰余金
計
資本準備金
価差額金 合計
金合計 備金 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 277,663 267,663 267,663 8,220 369,766 377,986 △ 100,428 822,883 8,805 8,805 831,688
当期変動額
剰余金の配当 - - - - △ 72,244 △ 72,244 - △ 72,244 - - △ 72,244
当期純利益 - - - - 38,804 38,804 - 38,804 - - 38,804
自己株式の取得 - - - - - - △ 59 △ 59 - - △ 59
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - - - - △ 1,652 △ 1,652 △ 1,652
額（純額）
当期変動額合計 - - - - △ 33,440 △ 33,440 △ 59 △ 33,499 △ 1,652 △ 1,652 △ 35,151
当期末残高 277,663 267,663 267,663 8,220 336,326 344,546 △ 100,488 789,384 7,153 7,153 796,537
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合
その他有 評価・換
その他利益
株主資本合
計
資本金 自己株式 価証券評 算差額等
剰余金
資本剰余 利益準 利益剰余金
計
資本準備金
価差額金 合計
金合計 備金 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 277,663 267,663 267,663 8,220 336,326 344,546 △ 100,488 789,384 7,153 7,153 796,537
当期変動額
剰余金の配当 - - - - - - - - - - -
当期純利益 - - - - 145,916 145,916 - 145,916 - - 145,916
自己株式の取得 - - - - - - - - - - -
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - - - - 941 941 941
額（純額）
当期変動額合計 - - - - 145,916 145,916 - 145,916 941 941 146,858
当期末残高 277,663 267,663 267,663 8,220 482,243 490,463 △ 100,488 935,301 8,094 8,094 943,395
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により
有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書
を基礎とし、組合等への損益及びその他有価証券評価差額のうち当社の持分相当額を投資有価証券運用損益及
びその他有価証券評価差額金として取り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物附属設備
2016年３月31日以前に取得したもの 定率法
2016年４月１日以降に取得したもの 定額法
工具、器具及び備品
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 10～15年
工具、器具及び備品 ４～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見込期間（５年以内）に基づいておりま
す。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
外貨建有価証券（その他有価証券）は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は全部純資産直入法
により処理しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
（1）不動産テック事業子会社への投融資評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当事業年度
関係会社株式
100,000
関係会社長期貸付金 705,532
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、
回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減額処理を行っております。また、関係会社への貸
付金について、融資先の支払能力を総合的に勘案し、回収不能と見込まれる金額について貸倒引当金を計上してお
ります。市場価格のない関係会社株式の実質価額の回復可能性の判定及び関係会社への貸付金の回収可能性の判定
にあたっては、不動産テック事業の将来の事業計画に基づいて見積りを行っております。
不動産テック事業の将来の事業計画の主要な仮定は、GMOReTech株式会社の取締役会において承認された当該事
業計画に含まれる売上高であり、将来の導入社数、販売単価といった重要な仮定を用いて策定されますが、予期せ
ぬ収益性低下により期待する収益が獲得出来ない等の状況が生じた場合には、翌事業年度において関係会社株式の
減損損失および関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金の計上による損失が発生する可能性があります。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
(損益計算書関係)
※ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
営業取引以外の取引による取引
業務受託収入 3,250 千円 4,200 千円
(有価証券関係)
前事業年度（ 2020年12月31日 ）
関係会社株式
関係会社株式（貸借対照表計上額 100,000千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、記載しておりません。
その他有価証券
非上場株式（貸借対照表計上額79,984千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
当事業年度（ 2021年12月31日 ）
関係会社株式
関係会社株式（貸借対照表計上額 100,000千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、記載しておりません。
その他有価証券
非上場株式（貸借対照表計上額 80,850千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
繰延税金資産
一括償却資産償却超過額 54 千円 44 千円
未払事業税 - 3,473
未払事業所税 616 618
減価償却超過額 788 615
資産除去債務 3,407 3,115
貸倒引当金 1,049 1,758
子会社株式評価損 306 306
投資有価証券運用損 2,565 －
繰越欠損金 27,370 －
その他 301 301
繰延税金資産小計
36,460 10,233
繰越欠損金に係る評価性
△27,370 －
引当額
将来減算一時差異等の合
△6,536 △3,723
計に係る評価性引当額
評価性引当額小計
△33,906 △3,723
繰延税金資産合計
2,553 6,509
繰延税金負債
投資有価証券運用益 △1,635 △878
投資有価証券評価差額金 △3,157 △3,573
資産除去債務に対応する
△1,425 △2,544
有形固定資産
繰延税金負債合計
△6,218 △6,996
繰延税金資産（負債）の純額
△3,664 △486
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
％ ％
法定実効税率 30.62 30.62
（調整）
％ ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.77 1.68
％ ％
住民税均等割 2.65 0.67
％ ％
評価性引当額の増減 △19.10 △17.47
％ ％
△4.98 0.05
その他
％ ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
10.96 15.56
(重要な後発事象)
該当事項はございません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
却累計額又は
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
残高（千円）
償却累計額
（千円）
有形固定資産
建物附属設備 23,295 19,372 20,090 22,577 3,065 2,346 19,511
工具、器具及び備品 11,554 3,207 282 14,479 10,996 920 3,483
有形固定資産計 34,849 22,580 20,372 37,056 14,061 3,267 22,995
無形固定資産
電話加入権 13 － － 13 － － 13
ソフトウェア 4,459 158,973 146,097 17,336 4,277 3,089 14,246
ソフトウェア仮勘定 113,520 32,576 146,097 － － － －
無形固定資産計 117,993 191,550 292,194 17,349 4,277 3,089 14,260
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物附属設備 オフィス移転に伴う工事 11,386 千円
建物附属設備 オフィス移転に伴う資産除去債務 7,985 千円
ソフトウェア 賃貸DXシステムの開発 146,097 千円
ソフトウェア仮勘定 賃貸DXシステムの開発
32,576 千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物附属設備 オフィス移転に伴う除却 14,760 千円
建物附属設備 地方拠点オフィス移転に伴う除却 5,329 千円
ソフトウェア 賃貸DXシステムの譲渡 146,097 千円
ソフトウェア仮勘定 賃貸DXシステムのソフトウェアへの振替 146,097 千円
３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 3,426 5,740 837 2,589 5,740
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日／６月30日／９月30日／12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://gmotech.jp/ir/
株主に対する特典 なし
(注)１ 単元未満株主の権利制限
当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行
使することができません。
（１）会社法第189条第２項に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて、募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
２ 配当金について
2015年３月18日開催の当社定時株主総会において、当社の定款を変更して、四半期配当を行うことができる
旨を定めました。その場合の配当基準日は次のとおりです。
第１四半期末 ３月31日
第２四半期末 ６月30日
第３四半期末 ９月30日
第４四半期末 12月31日
３ 2022年１月24日開催の取締役会において株主名簿管理人の変更を決議しております。変更後の株主名簿管理
人、事務取扱場所及び事務取扱開始日は以下のとおりです
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
事務取扱開始日 2022年３月19日
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第７ 【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第15期 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )2021年３月22日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年３月22日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第16期 第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )2021年５月13日関東財務局長に提出。
事業年度 第16期 第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )2021年８月10日関東財務局長に提出。
事業年度 第16期 第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )2021年11月11日関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書の訂正報告書及び四半期報告書の訂正報告書の確認書
事業年度 第16期 第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )2021年９月16日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2021年３月23日関東財務局長に提出。
(6) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報
告書
2022年１月25日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年３月18日
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 尚 子
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 朽 木 利 宏
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｇ
ＭＯ ＴＥＣＨ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
子会社における無形固定資産の減損の認識の要否
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2020年7月に不動産テック事業を展開す 当監査法人は、会社による無形固定資産の減損損失
る連結子会社「GMO ReTech株式会社」を設立し、当 の認識の要否の適切性を検討するにあたり、主とし
て以下の監査手続を実施した。
該子会社の主要サービス「GMO 賃貸DX」におけるア
・ソフトウェアを含む固定資産の評価に関連する一
プリケーション開発に対し継続的に投資を行ってい
連の決算・財務報告プロセスの内部統制の有効性を
る。
評価した。
会社の【連結貸借対照表】に計上されているソフ
・将来キャッシュ・フローについて、子会社の事業
トウェア290,928千円、及びソフトウェア仮勘定
計画等との整合性を検討した。
57,474千円のうち334,156千円は、上述のアプリ
・当該子会社の事業計画等について、以下を検討し
ケーション開発に関するものであり、これら無形固
た。
定資産の合計（348,417千円）は、総資産1,723,194
・前年度に策定された事業計画等の達成状況を検
千円の20％を占めている。
討することにより、経営者による見積りプロセ
会社は、 【注記事項】（重要な会計上の見積り）
スの有効性を評価した。
（ソフトウェアおよびソフトウェア仮勘定の評価）
・事業計画等及びその進捗状況の理解、並びに事
に記載しているとおり、ソフトウェアのうち減損の
業計画等の前提となる環境及び経営方針の変更
兆候がある資産又は資産グループについて、当該資
の有無を確かめるため、会社及び当該子会社の取
産又は資産グループから得られる割引前将来キャッ
締役会議事録を閲覧した。
シュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、
・会社及び当該子会社の経営者への質問を実施
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
し、事業計画等の前提やその実現可能性につい
減損損失として計上する方針としている。当該割引
ての経営者の判断の合理性を検討した。
前将来キャッシュ・フローは、子会社の取締役会に
・事業計画等に含まれる重要な仮定である市場予
て承認された事業計画（以下、事業計画等）に基づ
測及び売上計画等について、関連資料との整合
くものであり、事業計画等は今後の市場予測や売上
性及び、仮定の合理性を検討した。また、関連
計画等の重要な仮定を含み、これらには経営者の主
資料について、利用可能な外部データと比較検
観的判断が含まれている。
討するとともに、会社及び当該子会社の経営者
以上から、当監査法人は、減損損失の認識の要否
への質問により適合性や信頼性を検討した。
については、経営者の主観的判断を伴うものであ
・監査人が一定の不確実性を織り込んだ将来
り、職業的専門家としての知識や判断を要するこ
キャッシュ・フローを独自に見積り、会社及び
と、上述の無形固定資産の連結財務諸表における金
当該子会社の経営者による見積りとの差異を分
額的重要性から、当該事項を監査上の主要な検討事
析し、経営者による会計上の見積りの合理性を
項に該当するものと判断した。
検討した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社の
2021年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社が2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
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する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年３月18日
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 尚 子
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 朽 木 利 宏
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＧＭＯ
ＴＥＣＨ株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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不動産テック事業子会社への投融資評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2020年7月に不動産テック事業を展開す 当監査法人は、子会社投融資の回復可能性及び回
る子会社「GMO ReTech株式会社」を設立し、当該子 収可能性の評価を検討するに当たり、主として以下
の監査手続を実施した。
会社に対して融資を行っている。会社は【貸借対照
・子会社投融資の評価に関連する一連の決算・財務
表】に記載されているとおり、子会社株式100,000
報告プロセスの内部統制の有効性を評価した。
千円、子会社長期貸付金705,532千円を計上してお
・当該子会社株式の実質価額の回復可能性及び貸付
り、これらの合計は、総資産2,112,266千円の38％
金の回収可能性の検討に用いる事業計画等につい
を占めている。
て、以下を検討した。
会社は、 【注記事項】（重要な会計上の見積り）
・前年度に策定された事業計画等の達成状況を検
（不動産テック事業子会社への投融資評価） に記載
討することにより、経営者による見積りプロセ
しているとおり、子会社投融資の回復可能性及び回
スの有効性を評価した。
収可能性の評価は、子会社の取締役会にて承認され
・事業計画等及びその進捗状況の理解、並びに事
た事業計画（以下、事業計画等）に基づくものであ
業計画等の前提となる環境及び経営方針の変更
り、事業計画等は今後の市場予測や売上計画等の重
の有無を確かめるため、会社及び当該子会社の
要な仮定を含み、これらには経営者の主観的判断が
取締役会議事録を閲覧した。
含まれている。
・会社及び当該子会社の経営者への質問を実施
以上から、当監査法人は、子会社投融資の回復可
し、事業計画等の前提やその実現可能性につい
能性及び回収可能性の評価は、経営者の主観的判断
ての経営者の判断の合理性を検討した。
を伴うものであり、職業的専門家としての知識や判
・事業計画等に含まれる重要な仮定である市場予
断を要すること、子会社への投融資の財務諸表にお
測及び売上計画等について、関連資料との整合
ける金額的重要性から、当該事項を監査上の主要な
性及び、仮定の合理性を検討した。また、関連
検討事項に該当するものと判断した。
資料について、利用可能な外部データと比較
検
討するとともに、会社及び当該子会社の経営者
等への質問により適合性や信頼性を検討した 。
・監査人が一定の不確実性を織り込んだ将来
キャッシュ・フローを独自に見積り、会社及び
当該子会社の経営者による見積りとの差異を分
析し、経営者による会計上の見積りの合理性を
検討した。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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