ＧＭＯペパボ株式会社 有価証券報告書 第20期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第20期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＧＭＯペパボ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＧＭＯペパボ株式会社(E22101)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月22日
【事業年度】 第20期(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 GMOペパボ株式会社
【英訳名】 GMO Pepabo, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 健太郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】 03-5456-2622（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 五十島 啓人
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】 03-5456-2622（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 五十島 啓人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 (千円) － － 8,943,032 11,014,036 11,879,940
経常利益 (千円) － － 835,768 983,746 968,287
親会社株主に帰属する
(千円) － － 542,746 829,917 715,415
当期純利益
包括利益 (千円) － － 495,993 860,567 781,981
純資産額 (千円) － － 1,769,892 2,544,405 2,953,237
総資産額 (千円) － － 6,371,807 8,211,659 8,870,222
１株当たり純資産額 (円) － － 329.88 476.66 549.33
１株当たり
(円) － － 104.11 159.07 135.22
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 (円) － － 103.24 157.86 134.47
金額
自己資本比率 (％) － － 27.0 30.6 32.9
自己資本利益率 (％) － － 31.6 39.2 26.3
株価収益率 (倍) － － 23.2 36.3 18.9
営業活動による
(千円) － － 698,304 1,253,362 669,077
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) － － △ 452,662 △ 5,646 △ 278,351
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) － － △ 494,372 △ 78,821 △ 392,520
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) － － 2,453,562 3,622,457 3,620,663
の期末残高
(名) － － 327 355 367
従業員数
(外、平均臨時雇用者数） ( －) ( －) ( 77 ) ( 77 ) ( 89 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．従業員数は、当社から他社への出向者を除いております。
４．当社は、2019年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いましたが、第18期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式
調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５．当社は、2017年１月１日付けで連結子会社でありましたGMOペパボオーシー株式会社を吸収合併したことに
より、連結子会社が存在しなくなったため、第16期及び第17期は連結財務諸表を作成しておりません。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 (千円) 7,365,338 8,200,997 8,738,337 10,725,971 11,656,840
経常利益 (千円) 172,823 524,075 941,983 984,235 1,033,423
当期純利益 (千円) 119,820 467,075 578,855 793,809 734,477
持分法を適用した
(千円) － － － － －
場合の投資利益
資本金 (千円) 159,677 159,677 159,677 262,224 262,224
発行済株式総数 (株) 2,717,300 2,717,300 5,434,600 5,468,700 5,468,700
純資産額 (千円) 1,223,048 1,706,868 1,806,000 2,544,405 2,972,300
総資産額 (千円) 5,376,958 6,028,179 6,350,022 8,159,423 8,841,386
１株当たり純資産額 (円) 440.74 312.44 336.80 476.66 557.28
１株当たり配当額
25 105 65 81 68
（内、１株当たり (円)
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
中間配当額）
１株当たり
(円) 45.49 88.65 111.04 152.15 138.82
当期純利益金額
潜在株式調整後
(円) － 88.54 110.11 150.99 138.05
１株当たり
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 21.6 27.3 27.7 30.8 33.5
自己資本利益率 (％) 10.5 33.3 34.0 37.2 26.8
株価収益率 (倍) 69.9 21.8 21.7 38.0 18.4
配当性向 (％) 55.0 59.2 58.5 53.2 49.0
営業活動による
(千円) 639,947 674,659 － － －
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 294,073 △ 311,585 － － －
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 79,097 △ 51,966 － － －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,391,185 2,702,293 － － －
の期末残高
(名) 257 278 304 332 349
従業員数
(外、平均臨時雇用者数） ( 75 ) ( 66 ) ( 72 ) ( 72 ) ( 84 )
株主総利回り (％) 97.1 121.2 154.2 363.1 172.0
(比較指標：配当込み
(％) ( 122.2 ) ( 102.7 ) ( 121.3 ) ( 130.3 ) ( 146.9 )
TOPIX)
4,175
最高株価 (円) 3,820 5,690 6,730 8,750
(7,110)
2,165
最低株価 (円) 2,922 2,810 1,185 2,359
(3,710)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社で
あるため、記載を省略しています。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第18期の期首
から適用しており、第17期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
４．第17期の１株当たり配当額105円には、上場10周年記念配当10円を含んでおります。
５．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を
有しないため、記載しておりません。
６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
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７．従業員数は、当社から他社への出向者を除いております。
８．当社は、2019年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いましたが、第17期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式
調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
９．第18期、第19期及び第20期は連結財務諸表を作成しておりますので、第18期、第19期及び第20期の営業活動
によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並び
に現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
10．株主総利回りは、株式分割（2019年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割）による影響
を調整のうえ算出しております。
11. 最高株価及び最低株価は、2019年12月23日以前は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）、2019年12月24
日以降は、東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2020年12月11日以降は、東京証券取引所市場第
一部におけるものであります。なお、2019年12月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を
記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
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２ 【沿革】
提出会社は、2001年10月福岡県福岡市中央区において個人向けレンタルサーバーの提供を目的として、現在の提出
会社の前身である「合資会社マダメ企画」を創業いたしました。
その後、事業拡大のため2003年１月に有限会社paperboy&co.を設立し、合資会社マダメ企画からレンタルサーバー
「ロリポップ！」の事業を移管しております。
なお、合資会社マダメ企画は、2004年２月に解散しております。
設立以後の企業集団に係る沿革は、次のとおりであります。
年月 概要
2003年１月
福岡県福岡市中央区に、個人向けホスティング事業を事業目的とした有限会社paperboy&co.を設立
2004年１月 「ロリポップ！」においてオンラインショッピングカート機能「Color Me Shop！mini」の提供を開始
し、EC支援事業へ参入
ドメイン取得代行サービス「ムームードメイン」提供開始
２月 レンタルブログサービス「JUGEM」の提供を開始し、コミュニティ事業に参入
３月 有限会社より株式会社へ組織変更
グローバルメディアオンライン株式会社(現 GMOインターネット株式会社)を割当先とした第三者割当
増資を実施し、同社の連結子会社となる
５月 本社を東京都渋谷区に移転
2005年２月 ネットショップ構築ASPサービス「Color Me Shop！pro（現 カラーミーショップ）」提供開始
11月 クリエイター向けレンタルサーバー「ヘテムル」提供開始
2008年12月 ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所JASDAQ市場（スタンダード））に株式を上場
2009年５月 ホームページ構築ASPサービス「グーペ」提供開始
2012年１月 ハンドメイド作品のオンラインマーケットサービス「minne」提供開始
2014年４月 株式会社paperboy&co.よりGMOペパボ株式会社へ商号変更
オリジナルグッズ作成・販売サービス「SUZURI」提供開始
2015年６月 CtoCハンドメイドマーケット「tetote」などを展開するGMOペパボオーシー株式会社（旧OCアイランド
株式会社）を連結子会社化
2017年１月 ハンドメイド事業の成長をさらに加速させるため、当社を存続会社としてGMOペパボオーシー株式会社
を吸収合併
2018年４月 株式会社ベーシックが運営するオンデマンドオリジナルグッズ作成サービス「Canvath」事業を譲受
2018年９月 情報セキュリティ関連事業を目的としたGMOペパボガーディアン株式会社を設立
2019年２月 フリーランス向け金融支援サービス「FREENANCE」などを展開するGMOクリエイターズネットワーク株
式会社を連結子会社化
2019年12月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2020年12月 東京証券取引所市場第一部に指定
2021年４月 ブログメディアサービス「JUGEM」を事業譲渡
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３ 【事業の内容】
当社グループは、主に個人向けに低価格帯のインターネットサービスを展開しております。
また、当社グループが属しておりますGMOインターネットグループは、主にインターネットインフラ事業、インター
ネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業及びインキュベーション事業を展開しておりま
す。当社グループの事業のうち「ホスティング事業」、「EC支援事業」、「ハンドメイド事業」、「金融支援事業」
の４事業がインターネットインフラ事業にあたります。
区分 名称 事業内容 関連するセグメント
親会社 GMOインターネット株式会社 インターネット総合事業 －
GMOクリエイターズネットワーク
連結子会社 フリーランス向け金融支援事業 金融支援
株式会社
有限責任事業組合福岡市スター
関連会社 スタートアップ運営支援施設 －
トアップ支援施設運営委員会
（事業の内容について）
当社は「もっとおもしろくできる」という経営理念のもと、「インターネットで可能性をつなげる、ひろげる」
をミッションとし、インターネットで何かをはじめたい方のツールとして、主に個人向けのインターネットサービ
スを利用しやすい価格で提供しております。
現在は、主にホスティング、EC支援、ハンドメイド、金融支援の４事業を展開しており、各々の事業において主
に以下のサービスを提供しております。
区分 サービス名称 サービス内容
ロリポップ！ 簡単、多機能、高速性能のレンタルサーバー及びASPサービス
ホスティング ムームードメイン ドメイン取得代行サービス
ヘテムル クリエイター向けレンタルサーバー及びASPサービス
カラーミーショップ ネットショップ作成サービス
EC支援 SUZURI オリジナルグッズ作成・販売サービス
グーペ ホームページ作成サービス
ハンドメイド minne ハンドメイドマーケットサービス
金融支援 FREENANCE フリーランス向けファクタリングサービス
上記に示す区分はセグメントと同一の区分であります。
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事業系統図は次のとおりです。
（注１）レジストリとはドメインの登録受付業務を行う組織で、一つのドメインの種類に対して
一つのレジストリが存在します。
また、レジストラとは、レジストリへの登録申請を代理仲介する組織のことです。
（注２）売上金は、手数料を除いた金額となります。
（注３）即日払いは、手数料を除いた金額となります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 （被所有）割合 関係内容
（千円） の内容
（％）
（被所有）
（親会社）
・役務の提供、受入等
インターネット
59.1
GMOインターネット株式会社 東京都渋谷区 5,000,000
総合事業
・役員の兼任１名
（注）１、２
(2.0)
（連結子会社）
（所有）
GMOクリエイターズネット フリーランス向 ・資金の援助等
東京都渋谷区 100,000
ワーク株式会社 け金融支援事業 ・役員の兼任４名
76.6
（注）３
（関連会社）
（所有）
有限責任事業組合福岡市 スタートアップ ・運営事業者
福岡県福岡市 250,000
スタートアップ支援施設 運営支援施設 ・従業員の常駐
20.0
運営委員会
（注）１．GMOインターネット株式会社は、有価証券報告書の提出会社です。
２．議決権の所有（又は被所有）割合欄の（ ）内は間接所有（又は被所有）割合であり、所有（又は被所有）
割合の内数であります。
３．特定子会社であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ホスティング事業 71 ( 18 )
EC支援事業
127 ( 38 )
ハンドメイド事業
61 ( 23 )
金融支援事業 10 ( 4 )
その他 1 ( 0 )
全社（共通）
97 ( 6 )
合計 367 ( 89 )
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の（外数）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
（2）提出会社の状況
2021年12月31日 現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
349 （ 84 ） 34.7 5.9 6,112
セグメントの名称 従業員数(名)
ホスティング事業 71 （ 18 ）
EC支援事業 127 （ 38 ）
ハンドメイド事業 61 （ 23 ）
金融支援事業 0 （ 0 ）
その他 1 （ 0 ）
全社（共通） 89 （ 5 ）
合計 349 （ 84 ）
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の（外数）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
（3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(１)経営方針
当社グループは以下の方針を掲げ、インターネットで何かを始めたい方のツールとして、様々なインターネット
サービスを提供しております。企業理念である「もっとおもしろくできる」を通じ、個人の表現活動だけでなく、す
べての企業活動において、もっとおもしろいものを自由に表現できる環境を目指します。「インターネットで可能性
をつなげる、ひろげる」というミッションのもと、ひとりひとりが持つ力や可能性をひろげるために、インターネッ
トと表現の可能性を追求しながらサービスを運営していくこと、そして新しいものを生み出していくことで、誰もが
活躍できる環境を創造してまいります。
(２)対処すべき課題
当社グループは以下を主な経営課題として認識しております。
①成長性の高い市場への新サービス投入による戦略的な事業成長
ストック型のビジネスモデルであるホスティング事業やEC支援事業の各サービスを通じ獲得できる安定的で高い収
益力を活かし、フロー型のビジネスモデルであるEC支援事業、ハンドメイド事業、金融支援事業などの成長性の高い
事業への投資を行うほか、ブランド力、顧客基盤及び運営ノウハウを活かした新サービスやシナジー効果の高い関連
企業などに資金を投入し、事業領域の拡大を図ります。
②優秀な人財の確保
エンジニア、デザイナー、ディレクターなどサービスを創り出す優秀な人財を集める環境を整備するため、給料水
準の引き上げや、福利厚生の充実を図るとともに、社内教育や人事制度の整備などにおいても積極的に取り組んでま
いります。また、リモートワークの推進や業務効率化で生産性の向上を図り、そこから生まれた利益をより専門性の
高い人財の確保に投資することで、企業としてのブランド及び企業価値の向上に繋げるための環境構 築を図ります。
当社グループは、ユーザーの多岐にわたる表現活動をサポートする企業として、有機的に事業成長し続けるため
に、これらの経営課題に対し、成長スピードに応じたリスク管理体制・法令遵守体制などコーポレート・ガバナンス
の強化を図ってまいります。
(３)事業戦略
①事業ポートフォリオの基本的方針
当社グループは、個人や企業向けにインターネットサービスを提供しており、事業環境及び入手可能な情報に基づ
き、最善の経営方針を立案するよう努めております。経営環境を取り巻く諸要素に鑑み、ホスティング事業、EC支援
事業、ハンドメイド事業、金融支援事業の４つの事業ポートフォリオを構築し、決算説明会資料等において業績の進
捗や見通しを開示しているほか、2025年にむけた中長期の目標を策定し、持続的な経営効率の向上と事業成長を目指
しております。
②中長期の事業戦略
当社グループでは、中長期的な経営目標として2025年12月期に連結営業利益25億円を掲げております。中長期の経
営目標を達成するため、ストック型のビジネスモデルであるホスティング事業の「ロリポップ！」、「ムームードメ
イン」や、EC支援事業の「カラーミーショップ」の安定的で高い収益力を活かし、フロー型のビジネスモデルである
EC支援事業の「SUZURI」、ハンドメイド事業の「minne」のほか、金融支援事業の「FREENANCE」や新規事業など成長
性の高い事業への投資を行い、中長期的な企業価値の向上を目指しております。
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(４)サステナビリティに関する基本的方針
①サステナビリティの基本方針
GMOペパボは「もっとおもしろくできる」という企業理念のもと、インターネット事業者として事業活動を継続する
こと自体が社会課題の解決につながると考えております。各サービスを通じ、人類のアウトプットを増やし、持続可
能な社会の実現に貢献してまいります。将来にわたり企業理念「もっとおもしろくできる」を実現し続けるため、事
業を通じて中長期的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、ホームページ・ブログの制作、ネット
ショップの開設・運営、オリジナルグッズの販売、ハンドメイド作品の販売、フリーランスの活動をしている個人や
個人事業主だけでなく、事業規模を問わないすべての表現活動を行う人々を支援しています。事業を通じて表現者を
支援することで企業価値の向上を図り、持続可能な社会の実現を目指します。
②サステナビリティの重要課題(マテリアリティ)
当社のサステナビリティに関する3つの重要課題(マテリアリティ)に基づいた取り組みを企業ホームページにおいて
記載しており、「ESG」の定量データ開示や具体的な取り組み事例等の情報開示を実施しております。
(3つの重要課題)
１．環境負荷の低減を通じた地球環境への配慮と保全
２．あらゆる人々を支援し人類のアウトプットを増やす
３．ガバナンスの強化による健全で透明性のある企業経営
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２ 【事業等のリスク】
以下において、本書提出日現在における当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられ
る主な事項を記載しております。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると
考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める
方針であります。
（1）GMOインターネットグループとの関係について
当社グループは親会社であるGMOインターネット株式会社を中心とした企業集団（以下、GMOインターネットグ
ループ）に属しており、同社は当事業年度末現在における当社の議決権の59.1％（うち2.0％は間接保有）を保有し
ております。当社グループは独立性、自主性に基づき企業運営を行っておりますが、GMOインターネットグループの
当社グループに対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
（GMOインターネットグループとの取引）
GMOインターネットグループとの取引については、取引条件の経済合理性を保つため定期的に契約の見直しを
行っており、今後発生する取引等につきましても、市場原理に基づいて取引の是非を判断してまいります。しかし
ながら、GMOインターネットグループの当社グループに対する取引方針や条件等に大きな変更が生じた場合や、取
引が困難となった際の代替事業者の確保に時間を要した場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす
可能性があります。
（GMOインターネットグループとの人的関係について）
本書提出日現在における当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名のうち、取締役会長である熊谷
正寿は、GMOインターネット株式会社の代表取締役グループ代表グループ会長兼社長執行役員・CEOでありますが、
その豊富な経験をもとに当社の事業に関する助言を得ることを目的として招聘しております。
（GMOインターネットグループとの事業の棲み分けについて）
GMOインターネットグループの主な事業は、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事
業、インターネット金融事業、暗号資産事業及びインキュベーション事業です。
その中で、グループ企業数社と当社グループにおきましては、サービス形態が一部類似しておりますが、当社グ
ループは主に個人の創作活動や趣味を通じた自己表現やコミュニケーションツールとしての利用、また、個人事業
主、小規模法人など低価格でのビジネスニーズに対して提供しているのに対し、当社グループ以外のGMOインター
ネットグループ企業は、法人をターゲットにインターネットを通じたビジネス展開や企業情報の発信のための高性
能で多機能なサービスを提供しており、ターゲット・価格帯・基本性能が異なることから、事業の棲み分けがなさ
れております。
（ブランドに対するリスク）
GMOインターネットグループにおいて業務遂行上の第三者とのトラブル、役職員による不正行為の発覚、事実と
異なる風評報道などがあった場合には、当社グループを含むGMOインターネットグループの信用が毀損され、企業
イメージの悪化などにより、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
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（2）事業内容、事業環境について
（競合と市場状況について）
① ホスティング事業
ホスティング事業の事業領域であるレンタルサーバー、ドメインの分野においては、利用者ニーズの多様化、
高度化も含めた市場規模の拡大が今後も進むと考えております。しかし、代替となるサービスの発生やレンタル
サーバー以外の形態によるインターネット利用の拡大等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影
響を与える可能性があります。
また、同事業領域は複数の同業他社が存在しております。そのような中において、「ロリポップ！」は個人向
けのレンタルサーバーサービスで国内最大規模であると認識しておりますが、「ロリポップ！」と同価格帯の
サービスも多数存在しており、競争状態にあります。
その対策として、当社グループは、ターゲットや価格帯を変えた複数のサービスブランドを展開しており、そ
れらをあわせて総合的にシェアを拡大していく戦略をとっております。しかしながら、今後の技術開発競争、価
格競争や新規参入により更なる競争の激化が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可
能性があります。
② EC支援事業
EC支援事業の事業領域である電子商取引（EC）の分野においては、市場規模の拡大が続いております。当社グ
ループでは今後もEC市場が拡大することを想定しており、販売する側も大企業から中小企業、個人商店から個人
へと裾野が広がると考えております。
しかしながら、電子商取引を取り巻く法規制や、トラブル等により、当社グループの期待どおりにEC市場が拡
大しない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
EC市場が拡大した場合にも、競合他社及び新規参入業者に技術開発競争、価格競争、ブランディングにおいて
優位性を保てない場合には、想定通りの成長が見込めない可能性があります。
③ ハンドメイド事業
スマートフォンの普及などを背景に個人間の電子商取引（CtoC）の市場は年々拡大を続けております。それに
伴い、手芸や趣味工芸を中心とするハンドメイドマーケットについても、引き続き市場が拡大するものと考えて
おります。
しかしながら、作家と購入者間のトラブル等の発生により、取引方法やCtoCサービスの運営に対する新たな規
制が導入された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、競合他社及び
新規参入業者に技術開発競争、価格競争、ブランディングにおいて優位性を保てない場合には、想定通りの成長
が見込めない可能性があります。
④ 金融支援事業
ツールの進化や働き方改革の推進などにより、フリーランス人口が年々増加していることを背景にフリーラン
ス向けのファクタリング市場も年々拡大を続けるものと考えております。
しかしながら、フリーランス向けファクタリングに関連する新たな法規制やトラブル等の発生により当社グ
ループの想定通りに市場が拡大しない場合には当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、市場が拡大した場合にも競合他社及び新規参入業者に技術開発競争、価格競争、ブランディングにおいて
優位性を保てない場合には、想定通りの成長が見込めない可能性があります。
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（情報セキュリティについて）
当社グループは、第三者による当社グループのサーバー等への侵入に対して、ファイヤーウォールや対策機器な
どのシステム的な対策を施すほか、専門のチームを設置することにより組織的な情報セキュリティ対策強化を推進
しております。
しかしながら、ハッカー等の悪意をもった第三者の攻撃等により顧客情報及び顧客の有する重要な情報を不正に
入手されるといった機密性が脅かされる可能性、顧客サイトの改ざん等のデータの完全性が脅かされる可能性、及
びいわゆるサービス不能攻撃によってサービス自体が提供できなくなる等のシステムの可用性が脅かされる可能性
は否定できません。
このような事態が生じた場合には、当社グループに対する法的責任の追求、企業イメージの悪化等により、当社
グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（システムトラブルについて）
当社グループの事業においては、24時間365日安定したサービスを提供する必要がありますが、当社グループの
サービスを構成しているプログラム及びシステムは、通信ネットワークに依存しております。
サービスのシステム監視体制やバックアップなどの対応策をとっておりますが、災害や事故等の発生により通信
ネットワークが切断された場合、急激なアクセスの増大によりサービスの稼働するサーバーが一時的に作動不能と
なった場合、及びサーバーハードウェアに不具合が発生した場合には、安定したサービスが提供できなくなる可能
性があります。
この場合、顧客への利用料金の返金等の直接的な損害が生じる可能性があるほか、信用低下やブランドイメージ
の毀損などにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（外注先について）
当社グループの運営するサービスは、サーバー及びサーバーを設置するラックの供給を外注先に依存しておりま
す。この外注先は、入退室時の情報管理等の管理体制が整備され防災措置・安全対策等を行っているデータセン
ターを運営する信頼性の高い業者に限定しております。
しかしながら、予期せぬ自然災害や不法行為などが生じ、当該外注先の役務提供の遅れや提供不能などの事態が
生じた場合には、当社グループもまたサービス提供の遅れや提供不能などの事態が生じるおそれがあり、その場
合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、外注先の経営悪化等により予期せぬ取引の解消が生じた場合には、サーバーの撤去費用又は他のデータセ
ンターへの移転費用が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、主な外注先は、GMOインターネット株式会社、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社でありま
す。
（3）法的規制等について
（法的規制について）
当社グループでは、会社法等の一般法令のほか、「電気通信事業法」「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任
の制限及び発信者情報の開示に関する法律」「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」「不当景品類及び不当表
示防止法」といった各事業領域に関連する法令、監督官庁の指針及びガイドライン等による規制を受けておりま
す。
現在もインターネット及び電子商取引を取り巻く法的規制については、議論が続いている状態であり、今後、こ
れらの法令等の改正又はインターネットの利用者や関連事業者を規制対象とする法令等の制定若しくは自主規制が
求められる場合に備え、迅速な対応が行えるよう常に情報収集に努めております。
しかしながら、新たに制定された法令等に対応するためのコスト負担が重く、対応困難となるような場合には、
当社グループの事業が制約を受ける可能性があり、この場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可
能性があります。
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（サービス利用者の違法行為について）
当社グループの運営するサービス上において、出店者や購入者などのサービス利用者が法禁物の取引を行うこ
と、詐欺などの違法行為を行うこと、他人の所有権、知的財産権、プライバシー権などの権利を侵害する行為を行
うこと、法令や公序良俗に反するコンテンツの設置を行うことなどの危険性が存在しております。かかる事態が生
じることを防止すべく、当社のカスタマーサポートが随時、利用状況の監視や、利用規約に基づく警告・違法情報
の削除などを行っております。
しかしながら、万が一、かかる事態が生じることを事前に防止することができなかった場合には、問題となる行
為を行った当事者だけでなく、当社グループについても取引・表現の場を提供する者として責任追及がなされるお
それがあり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、サービスの利用者が違法行為を行った場合において、警察や裁判所等の公的機関に対して、捜査協力とし
てサーバーに残されたデータやログ・ファイルを提出することがあります。現在では多くの場合、CD-R等の情報媒
体にサーバーからデータを複写して提出しておりますが、サーバーやハードディスクそのものの提出が必要とされ
た場合や今後法的規制が強化され、該当する設備が全て差し押さえられるようなことになった場合には、サーバー
の利用ができなくなり、サービスの提供が中断する可能性があります。
この場合には、当社グループの企業イメージが傷つく可能性や、他の顧客からの損害賠償請求が生じる可能性が
あり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（情報管理と情報漏洩について）
当社グループは「個人情報の保護に関する法律」において、個人情報取扱事業者としての義務を課されておりま
す。当社グループでは個人情報を取り扱う役職員を限定し、個人情報へのアクセスにあたってはパスワード管理を
行い、個人情報へのアクセスをログ管理する等、プログラム、運用両面から厳格な情報管理を継続して行う社内体
制を構築しており、今後もより一層の体制強化を図っていく予定です。
また個人情報の格納されているサーバーについても24時間のセキュリティ管理のあるデータセンターで厳重に管
理されております。しかしながら、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへの損
害賠償請求や当社グループに対する信用の低下により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があり
ます。
（4）知的財産権について
（当社グループ保有の知的財産権について）
当社グループでは「ペパボ」「ロリポップ！」「ムームードメイン」「minne」等の社名及び各サービス名につい
て商標登録を行っており、各サービスの商標出願を積極的に行っております。今後も知的財産権の保全に積極的に
取り組む予定ですが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決のために要する時間や費用
により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（当社グループによる第三者の知的財産権侵害について）
当社グループによる第三者の知的財産権の侵害については可能な範囲で調査を行い対応を行っておりますが、当
社グループの事業領域における第三者の知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社グループの事業領域
において第三者の知的財産権が確立している可能性や第三者の特許が成立する可能性は否定できません。
この場合には当社グループに対する損害賠償請求や、ロイヤリティの支払要求等が行われることにより、当社グ
ループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（ドメイン紛争について）
当社グループではドメインサービスにおいて、Whois（注) 情報代理公開というサービスを行っております。これ
は顧客の個人情報をWhois情報としてインターネット上に公開する代わりに当社グループ情報をWhois情報として公
開するものであり、これにより多くの個人顧客が個人情報開示の心配なくドメインを利用することが可能になって
おります。この場合にWhois情報代理公開を利用した特定ドメインに対し、第三者から商標権の侵害等の通知を当社
グループが受けることがありますが、通常は本来の顧客に対して連絡を行い、Whois情報代理公開を中止し、当事者
間で紛争の解決をはかることを想定しております。しかしながら、顧客に連絡がつかない場合等に、当社グループ
を当事者としてドメイン使用の差止請求、損害賠償請求等の要求が生じる可能性があります。
このような事態が生じた場合には、解決のために多くの時間や費用がかかる等、当社グループの事業及び業績に
影響を与える可能性があります。
（注）Whoisとは、IPアドレスやドメイン名の登録者などに関する情報を、インターネットユーザーが誰でも参照できるサービスです。
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（5）当社グループの事業体制に関するリスク
（人的資源について）
当社グループの中長期的な成長のためには、適切な時期に優秀な人材を確保し雇用を維持する必要があります。
また当社グループでは継続的に人材の確保と育成に注力しておりますが、人材の確保が計画通り進まなかった場合
や既存の多くの優秀な人材が社外に流出した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があり
ます。
（新規サービスや新規事業について）
当社グループは、今後のさらなる事業拡大と収益源の多様化を図るため、引き続き、積極的に新サービスや新規
事業に取り組んでいく考えであります。これにより人材、システム投資や広告宣伝費等の追加投資的な支出が発生
し、利益が減少する可能性があります。
また、新サービスや新規事業を開始した際には、その新たなサービスや新規事業での固有のリスクが加わり、当
初想定とは異なる状況が発生することにより収益計画どおりに進まない等、当社グループの事業及び業績に影響を
与える可能性があります。
（6）その他
（災害紛争リスク）
地震、台風、津波、長時間の停電、火災、疫病の蔓延、その他の予期せぬ災害又はテロリズム等の紛争等が発生
した場合、当社グループの事業の運営または継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、あらゆる事態を想定して事業継続のための計画策定などを進めておりますが、これらのリス
クの発現による人的、物的損害が甚大な場合は当社グループの事業の継続自体が不可能となる可能性があります。
（投資に係るリスク）
当社グループは、事業シナジー効果等を期待してインターネット関連の企業に対して投資を実施しております
が、これらの投資について回収ができない可能性があります。
投資先企業の事業が計画どおり進捗しない場合、また、想定した事業シナジー効果が得られない場合等は、当社
グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の
状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社は「インターネットで可能性をつなげる、ひろげる」というミッションのもと、主に個人の表現活動を支援
するための様々なウェブサービス及びスマートフォンアプリを提供しています。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症による巣ごもり需要が一服した影響を受け「SUZURI」、「minne」
のようなフロー型サービスにおいて、流通額が目標を下回ったものの、「ロリポップ！」、「カラーミーショッ
プ」などのストック型サービスが堅調に推移したことから、売上高は過去最高を記録いたしました。一方で、巣ご
もり需要の拡大に伴い、前年下期以降にEC関連サービスの体制強化を行ったことにより人件費等の営業費用が増加
いたしました。
その結果、当連結会計年度における業績は、売上高11,879,940千円（前期比7.9％増）、営業利益888,710千円
（前期比4.2％減）、経常利益968,287千円（前期比1.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益715,415千円（前
期比13.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ホスティング事業）
ホスティング事業には、個人からビジネスまで幅広い用途にご利用頂けるレンタルサーバーサービス「ロリポッ
プ！」及びドメイン取得代行サービス「ムームードメイン」等が属しております。
「ロリポップ！」におきましては、2021年10月にレンタルサーバーの調査においてWordPress利用者満足度など
３項目でNo.１を獲得しました。契約件数は「ムームードメイン」との連携強化や、アフィリエイト経由での新規
契約獲得により425,982件（前期末比2.1％増）となりました。また、上位プランやオプション機能への誘導強化の
結果、顧客単価は398円（前期比6.1％増）となりました。
「ムームードメイン」におきましては、ドメイン更新料の上昇により顧客単価は増加したものの、新規の契約者
数が減少し登録ドメイン数は1,171,750件（前期末比2.5％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は4,807,266千円（前期比5.2％増）、 セグメント利益
は1,474,617千円（前期比8.3％増）となりました。
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（EC支援事業）
EC支援事業には、月額制ネットショップ作成サービス国内店舗数No.1の「カラーミーショップ」及びオリジナル
グッズ作成・販売サービス「SUZURI」等が属しております。
「カラーミーショップ」におきましては、初期費用無料・月額利用料無料でネットショップを開設できるフリー
プランの導入を開始したほか、地方銀行や全国商工会連合会との連携を通じ地方創生やDX化促進の取り組みを強化
したことから契約件数が46,369件（前期末比12.9％増）となりました。また、販促支援アプリの提供やオプション
利用の増加に伴い、顧客単価は3,281円（前期比4.8％増）となりました。なお、当期第２四半期連結累計期間より
「カラーミーショップ」の契約件数、顧客単価はフリープランを含めて算出を行っております。
「SUZURI」におきましては、マスクやボアフリースを始めとした新アイテムの追加や夏季のTシャツセール期間
の拡充などを実施した結果、会員数は106万人（前期末比51.1％増）となり、当連結会計年度における流通金額は
32億円（前期比31.2％増）と順調に成長いたしましたが、プロモーション等の営業費用も増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は4,874,103千円（前期比19.8％増）、セグメント利益
は1,117,794千円（前期比7.8％減）となりました。
（ハンドメイド事業）
ハンドメイド事業には、国内最大級のハンドメイドマーケット「minne」が属しております。2021年11月には、
手芸販売専門店「クラフトハートトーカイ」を主力に、手芸用品や衣料品・服飾品、その他生活関連雑貨などを販
売する藤久株式会社と業務提携するなど新たな取り組みをはじめました。
「minne」におきましては、作品を探しやすくするためのカテゴリー追加や作品の特徴を登録できる新機能の追
加など、機能面の改善や期間限定クーポンの配付などの販促活動を行った結果、当連結会計年度における流通金額
は151億円（前期比1.6％増）となりましたが、コンビニ決済やキャリア決済の比率が低下したことで、決済手数料
売上が減少しました。
以上の結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は1,952,812千円（前期比1.9％減）、セグメント利益は
225,412千円（前期比0.6％減）となりました。
（金融支援事業）
金融支援事業には、連結子会社であるGMOクリエイターズネットワーク株式会社が運営するフリーランス向けファ
クタリングサービス「FREENANCE」が属しております。
「FREENANCE」におきましては、「カラーミーショップ」、「SUZURI」、「minne」などの当社サービスとの連携
やフリーランスと関係の強い企業との提携や連携を強化したことにより、請求書買取額は28億円(前期比71.4％増)
となりました。
以上の結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は212,784千円（前期比66.5％増）、セグメント損失は
139,813千円（前期におけるセグメント損失は299,382千円）となりました。
（その他）
その他には、連結子会社であるGMOクリエイターズネットワーク株式会社が運営するWebコンテンツ制作事業やブロ
グサービス「JUGEM」が属しておりましたが、2021年１月にWebコンテンツ制作事業、2021年４月にブログサービス
「JUGEM」をそれぞれ事業譲渡いたしました。
以上の結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は32,972千円（前期比87.2％減）、セグメント損失は
12,717千円（前期におけるセグメント利益は47,025千円）となりました。
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当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は6,943,798千円（前連結会計年度末比295,134千円増）となりまし
た。これは、主に現金及び預金が101,794千円減少した一方で、未収入金が217,789千円、売掛金が129,015千円
及び関係会社預け金が100,000千円増加したことによるものです。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は1,926,423千円（同363,429千円増）となりました。これは、主に
投資有価証券が186,838千円及びリース資産が155,407千円増加したことによるものであります
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は5,694,155千円（同53,991千円増）となりました。これは、主に
未払法人税等が120,353千円及び賞与引当金が58,803千円減少した一方で、前受金が226,669千円増加したことに
よるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は222,828千円（同195,738千円増）となりました。これは、主に
リース債務が134,323千円及び繰延税金負債が61,777千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は2,953,237千円（同408,832千円増）となりました。これは、主に配
当金の支払いにより利益剰余金が427,470千円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益計上に伴い利
益剰余金が715,415千円、その他有価証券評価差額金が66,566千円及び自己株式が60,981千円増加したことによ
るものであります。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,794
千円減少し、3,620,663千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は669,077千円となりました。
これは、主に未収入金の増加額218,429千円及び売上債権の増加額129,015千円による減少の一方で、税金等調整
前当期純利益1,065,248千円による増加の結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は278,351千円となりました。
これは、主に事業譲渡による収入100,813千円及び投資事業組合からの分配による収入59,517千円による増加の
一方で、無形固定資産の取得による支出216,072千円、投資有価証券の取得による支出149,000千円及び有形固定資
産の取得による支出114,167千円による減少の結果であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は392,520千円となりました。
これは、主にストックオプションの行使による収入54,404千円による増加の一方で、配当金の支払額426,737千
円による減少の結果であります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当社グループは、インターネットを利用したホスティング事業、EC支援事業、ハンドメイド事業、金融支援事業
に加えて、その他の事業の提供を行っており、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はし
ておりません。
b. 受注実績
当社グループでは、概ね受注から役務提供開始までの期間が短いため、受注状況に関する記載を省略しておりま
す。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日 ）
セグメントの名称
販売高（千円） 前期比（％）
ホスティング事業 4,807,266 ＋5.2
EC支援事業 4,874,103 ＋19.8
ハンドメイド事業 1,952,812 △1.9
金融支援事業 212,784 ＋66.5
その他 32,972 △87.2
合計 11,879,940 ＋7.9
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与
える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断して
おりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等 (1) 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財務状態の分析
当連結会計年度末の財政状態は、流動資産6,943,798千円、固定資産1,926,423千円、流動負債5,694,155千円、固
定負債222,828千円、純資産2,953,237千円となりました。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者によ
る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営
成績の状況」において記載しております。
b. 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、新型コロナウイルス感染症による巣ごもり需要が一服した影響を受け
「SUZURI」、「minne」のようなフロー型サービスにおいて、流通額が目標を下回ったものの、「ロリポッ
プ！」、「カラーミーショップ」などのストック型サービスが堅調に推移したことから、11,879,940千円となりま
した。
売上原価は、ムームードメインのドメイン登録手数料等の支払手数料が2,312,794千円になったこと、SUZURIの
流通金額拡大に伴い外注加工費が1,575,711千円になったこと、従業員の増加や待遇改善に伴う人件費（賃金・法
定福利費・退職給付費用）が675,242千円となったこと等により、5,147,306千円となりました。
販売費及び一般管理費については、従業員の増加や待遇改善に伴う人件費（給料手当・賞与・賞与引当金繰入
額・法定福利費・退職給付費用）が1,908,209千円、サービス利用料金回収代行業者への支払手数料等が1,473,261
千円、好調のEC関連サービスを中心としたプロモーションコスト（広告宣伝費、販売促進費及びポイント引当金繰
入額）が1,109,970千円になったこと等により、5,843,923千円となりました。
また、営業外収益は、投資事業組合運用益が45,414千円であったこと等により、93,688千円となりました。営業
外費用は、投資事業組合運用損が3,000千円であったこと等により、14,111千円となりました。
そして、特別利益は、事業譲渡益が96,960千円となりました。
これに法人税、住民税及び事業税311,693千円及び法人税等調整額38,139千円を計上した結果、親会社株主に帰
属する当期純利益は715,415千円となりました。
c. キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、3,620,663千円となりました。
詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」において記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループは、今後も更なる収益基盤の安定化及び持続的な成長を図るために、自社による新規事業の創出及
び拡大のみならず、既存サービスのブランド力、顧客基盤や運営ノウハウとのシナジーが見込める業務提携、M＆A
等を積極的に取り組んでいく方針であります。
そのため、当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及びM＆Aになります。また、当社グループの資
金の源泉は、主として、営業活動によるキャッシュ・フローによるものです。なお、新規サービスの急拡大やM＆A
などにより、資金が必要となった場合には銀行借入に加え、親会社GMOインターネット株式会社のCMS（キャッ
シュ・マネジメント・サービス）からの調達など、資金調達の多様化を図っております。
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d. 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループ経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めてお
ります。
当社グループの経営環境をとりまく諸要素に鑑みますと、ホスティング、EC支援及びハンドメイドの事業領域に
おける市場環境はいまだ活況であり、今後も新規参入及び価格競争激化の可能性がございます。当社グループとい
たしましては、高付加価値のサービスを提供し続ける企業として、市場での確固たるポジションを確立するため
に、経営効率の向上と適切な経営判断に努めてまいります。
e. 事業等のリスクに記載した重要事項等の分析及び検討内容並びに対応策
当社グループは、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの業績は、今後起
こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性がありますが、当社グループは、当該状況を解消及び改善す
べく、以下のとおり対応してまいります。
創業時より当社はホスティング事業への依存度が高くなっておりますが、近年は、EC支援事業及びハンドメイド
事業領域において、集客力の強化と流通額の拡大に注力しております。巣ごもり需要やEC利用の拡大もあり、EC支
援事業及びハンドメイド事業の全事業に対する売上高の構成比が前々年度は46.1％、前年度は55.1％、当連結会計
年度では57.4％と過半数を超える水準まで増加しました。
技術革新の分野においては、WEBアプリケーションのみならず、モバイルアプリケーション分野の技術力を向上
させるための活動への支援や、開発体制の強化による継続的な運用が可能な体制づくりを行っております。また、
システムトラブルへの対策については、サーバー再構築や恒常的な構成改善によってシステムトラブル発生の軽減
に努めており、引き続きサービスの安定的な提供のための対策を進めてまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
2021年３月21日開催の取締役会において、当社の運営するブログサービス「JUGEM」を、株式会社メディアーノに
対し事業譲渡する旨を決議し、2021年４月１日付けで事業譲渡いたしました。
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５ 【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費の総額は、 30,445 千円となりました。主な用途は、研究員の人件費、業務委託
費、及び共同研究に関する費用です。
当社では、事業を差別化できる技術の創出をミッションとし、「なめらかなシステム」の実現をビジョンとする研
究開発組織「ペパボ研究所」において、アカデミックな水準における新規性・有効性・信頼性を追求する研究を行っ
ております。さらに、研究開発した技術を実際のシステムとして実装及び提供することにより、事業貢献に繋げてお
ります。
当連結会計年度より、機械学習と自然言語処理に注力し体制強化を行っております。主な取り組みとして、当社で
研究開発した、minneにおける作品レコメンド機能について記載した論文2報がそれぞれ受賞し、アカデミズム領域に
おいて当社の研究開発レベルを示すことができたことが挙げられます。また、自然言語処理分野についても研究領域
を広げ、minneを始めとするECサイトに特化した言語モデルを構築する取り組みを開始しました。
また、従来のホスティングに関する研究についても国内査読付き論文1報の他、九州大学との共同研究成果による新
方式のメールホスティング基盤についての取り組みについて、論文を発表しました。さらに、今年度はIoT分野にも研
究領域を広げています。その取り組みにおいて、国内査読付き論文1報が受賞する等、この分野においても長期的な事
業展開に寄与し得る研究開発を行っております。これらの技術を用いて、当社の既存事業を差別化することはもとよ
り、新しい分野での事業創生にも繋げていきたいと考えております。
今後は、研究開発体制をさらに機械学習と自然言語処理に注力することで、当社のEC関連サービスにおける流通額
の増加を狙っていきます。さらには、当社の事業領域として未知の分野に対しても研究開発に積極的に取り組み、世
の中にない真に新しい技術によって、より一層の成長に寄与したいと考えております。また、引き続き大学等の研究
機関とも積極的に連携を図り、共同研究等を通じて、より幅広い活動を行ってまいります。
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第３ 【設備の状況】
当社グループの設備において、ソフトウェアは重要な資産であるため、有形固定資産のほか無形固定資産のうち「ソ
フトウェア」を含めて設備の状況を記載しております。
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の金額は、 479,036 千円であります。その内容は、提供サービスに係るサーバー
等の通信機器設備の追加投資額258,653千円、自社利用サービスのためのソフトウェアの新規開発及び機能追加等の
開発投資額220,383千円であります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
工具、
セグメントの名称 設備の内容
リース
ソフト
（所在地） （名）
建物 合計
器具
ウェア
資産
及び備品
サーバー
本社
ホスティング事業 － 8,958 － － 8,958 ４（１）
自社利用
（東京都渋谷区）
ソフトウェア
サーバー
本社
自社利用
EC支援事業 － 0 － 312,045 312,045 120（31）
（東京都渋谷区）
ソフトウェア
本社
会社統括業務 28,912 44,428 － 2,428 75,768 67（３）
内部造作等
（東京都渋谷区）
サーバー
支社
ホスティング事業 自社利用 － 175,810 155,407 62,845 394,063 67（17）
（福岡市中央区）
ソフトウェア
支社
会社統括業務 8,234 3,605 － － 11,839 16（２）
内部造作等
（福岡市中央区）
支社
会社統括業務 3,394 109 － － 3,504 ６（－）
内部造作等
（鹿児島市）
（注）１．ソフトウェアの帳簿価額にはソフトウェア仮勘定の金額は含まれておりません。なお、金額には消費税等
は含まれておりません。
２．現在休止中の設備はありません。
３．従業員数欄の（ ）は、臨時従業員数であり、外数として記載しております。
４．本社及び支社はすべて賃借中のものであり、設備の内容は以下のとおりであります。本社建物の帳簿価額
は、内部造作を行った建物附属設備について記載しております。
事業所名 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) （千円）
ホスティング事業 39,189
本社（東京都渋谷区）
EC支援事業 73,795
本社
及び
ハンドメイド事業 及び 39,144
支社（福岡市中央区、
支社事業所
その他 1,796
鹿児島市）
会社統括業務 56,911
(2) 国内子会社
主要な設備はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
投資予定額 着手及び完了予定
事業所名 資金調達 完成後の
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
（千円） （千円）
サービス提供用
ホスティング事業 275,034 － 自己資金
サーバー設備等
本社
（注２）
（東京都渋谷区）
サービス提供用
EC支援事業 92,903 － 自己資金 （注３）
ソフトウェア
及び支社
（福岡市中央区）
2022年 2022年
会社統括業務 サーバー等 54,418 － 自己資金
６月 10月
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．サービス提供用サーバー設備等は、継続的に行っている設備投資であるため着手及び完了予定については
記載を省略しております。
３．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
（2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は 内容
（2022年３月22日）
（ 2021年12月31日 ） 登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 5,468,700 5,468,700 単元株式数100株
（市場第一部）
計 5,468,700 5,468,700 － －
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（2）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
2014年３月21日開催の定時株主総会決議及び2015年２月16日開催の取締役会決議
（付与対象者の区分及び人数： 当社取締役６名、当社従業員22名）
事業年度末現在
（ 2021年12月31日 ）
新株予約権の数（個） ※ 78（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※ 31,200（注）１．９
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1,838（注）２．９
新株予約権の行使期間 ※ （注）３
発行価格 2,313
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 1,157
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※
（注）４．９
新株予約権の行使の条件 ※ （注）５
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ （注）６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）７
新株予約権の取得条項に関する事項 ※ （注）８
※ 当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2022年２月
28日）において、行使期間満了に伴い全て消滅しております。
（注）１．本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、400株とします。ただし、新株予約権を割り当てる日
（以下、「割当日」という）後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合
を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は新株予約権の
うち当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満
の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準
日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少し
て資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または
株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのた
めの基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用します。
また、当社が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする
場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができます。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知または公告いた
します。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに
通知または公告いたします。
２．割当日後に下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された行使価額に付与株式数を乗じた額
とします。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げます。
記
① 当社が株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式無償割当て・株式併合の比率
② 当社が時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当てによる株式の発行および自己株式を交付
する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合、公正な価額による新株式
の発行の場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く）する場合
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日の前日における当社の発行済株式総
数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場
合、「新規発行株式数」を「処分する自己株式の数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」に
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それぞれ読み替えるものとします。
３．2017年２月17日から2022年２月16日までとする。
４．新株の発行に代えて当社が保有する自己株式を移転する場合には、資本組入は生じない。
５．① 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社および当社子会社の取締役、監査役、
従業員のいずれかの地位にあることを要するものとします。ただし、当社が諸般の事情を考慮のうえ特
例として取締役会で承認した場合はこの限りではないものとします。
② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとします。
③ その他の行使の条件は取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「第２回新株
予約権割当契約書」に定めるところによります。
６．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとします。
７．当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点に
おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、合併後存続する株
式会社または合併により設立する株式会社、吸収分割する事業に関して有する権利義務の全部または一部を
承認する株式会社、新設分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社および
株式移転により設立する株式会社（以上を総称して以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を下記の
条件で交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権
を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、
吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定
め、これが当社株主総会で承認された場合に限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１個未満の端数は切り捨て
ます。
② 新株予約権の目的となる株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨て
ます。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる１株当たり行使価額を調整して得られる再編後行
使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額と
します。
⑤ 新株予約権の行使期間
上記３に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいず
れか遅い日から、上記３に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
⑥ その他行使条件および取得条項
上記５および８に準じて定めるものとします。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。
８．① 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、または当社が分割会社と
なる会社分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない
会社分割の場合は取締役会決議）がなされたとき、ならびに株式移転の議案につき株主総会の決議がな
されたときは、当社は、当社取締役会において別途決定する日において、新株予約権の全部を無償にて
取得することができるものとします。
② 新株予約権者が、上記５①および５③に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満たさず、新株
予約権を行使できなくなった場合もしくは新株予約権者が死亡した場合は、当社はその新株予約権を無
償にて取得することができるものとします。
③ その他の取得事由および取得条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間
で締結する「第２回新株予約権割当契約書」に定めるところによります。
９．2015年４月10日開催の取締役会により、2015年５月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株
式分割を行っております。また、2019年２月18日開催の取締役会により、2019年４月１日付けで普通株式１
株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の
数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額」が調整されております。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年４月１日
2,717,300 5,434,600 － 159,677 － 149,677
（注）１
2020年12月25日
34,100 5,468,700 102,547 262,224 102,547 252,224
（注）２
（注）１．2019年２月18日開催の取締役会により、2019年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の
割合で株式分割を行っております。
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 6,014.50円
資本組入額 3,007.25円
割当先 大和証券株式会社
（5）【所有者別状況】
2021年12月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
0 9 30 34 41 7 2,900 3,021 －
（人）
所有株式数
0 2,699 1,133 31,653 6,188 11 12,951 54,635 5,200
（単元）
所有株式数の
0 4.94 2.07 57.94 11.33 0.02 23.70 100.00 －
割合（％）
(注) 自己株式161,721株は、「個人その他」に1,617単元、「単元未満株式の状況」に21株含まれております。
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（6）【大株主の状況】
2021年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
GMOインターネット株式会社 東京都渋谷区桜丘町26－１ 3,031,400 57.12
240 GREENWICH STREET,
BNYM AS AGT/CLTS TREATY JASDEC
NEW YORK,NEW YORK10286 U.S.A.
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀 267,900 5.04
行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 181,900 3.42
会社（信託口）
GMOアドパートナーズ株式会社 東京都渋谷区桜丘町26－１ 108,000 2.03
NORTHERN TRUST CO. (AVFC)SUB A/C
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
NON TREATY
E14 5NT, UK 50,200 0.94
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目11－１)
店）
東京都世田谷区
佐藤 健太郎 47,800 0.90
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
PETERBOROUGH COUNRT 133 FLEET STREET
ISG (FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 46,315 0.87
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
行）
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505103 U.S.A.
44,600 0.84
（常任代理人 株式会社みずほ銀 （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インター
行）
シティA棟）
THE BANK OF NEW YORK MELLON 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286,
140042 U.S.A.
39,200 0.73
（常任代理人 株式会社みずほ銀 （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インター
行）
シティA棟）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12
34,000 0.64
口）
計 － 3,851,315 72.57
（注）１．上記のほか、自己株式が161,721株あります。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表
示しております。
３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行（信託口）181,900株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）34,000株
４．2021年10月22日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジ
メントOne株式会社及びその共同保有者が、2021年10月15日現在、下記のとおり当社株式を保有している旨
が記載されておりますが、当社としては2021年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記の大株主の状況には含めておりません。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 2.48
アセットマネジメントOne株式会社 135,600
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 17,200 0.31
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（7）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 161,700
普通株式 5,301,800
完全議決権株式（その他） 53,018 －
普通株式 5,200
単元未満株式 － －
発行済株式総数 5,468,700 － －
総株主の議決権 － 53,018 －
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数の
割合（％）
（株） （株） （株）
（自己保有株式）
東京都渋谷区桜丘町26番１号 161,700 － 161,700 2.95
GMOペパボ株式会社
2.95
計 － 161,700 － 161,700
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当該事業年度における取得自己株式 33 83
当期間における取得自己株式 36 87
（注）当期間における取得自己株式には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による
株式数は含めておりません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
― ― ― ―
係る移転を行った取得自己株式
その他（新株予約権の行使） 29,600 54,404 9,600 17,644
保有自己株式数 161,721 ― 152,157 ―
（注）提出日現在の保有自己株式数には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は、含まれておりません。
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３ 【配当政策】
環境変化の激しいインターネット業界においては、企業体質の強化及び積極的な事業展開に備えるための内部留保
の充実が重要であると考えますが、利益還元も重要な経営課題と認識しております。当社では、事業の成長に基づく
中長期的な株式価値の向上とともに、連結配当性向50％以上を基本として、業績に連動した配当を継続的に実施でき
る収益力の安定に努めます。
上記の方針に基づき、当期の期末配当につきましては、普通配当１株当たり68円00銭（連結配当性向 50.3％）と
いたします。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。なお、当社は、四半期配当を行うこと
ができる旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年２月７日
360 68.00
取締役会決議
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ＧＭＯペパボ株式会社(E22101)
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
イ 企業統治に対する基本的な考え方
当社グループ（当社及び当社子会社、以下同じ。）は、株主や顧客をはじめとするステークホルダーの公正か
つ公平な利益を守るとともに、企業価値の継続的な向上を図るため、コンプライアンスの徹底とコーポレート・
ガバナンス体制の強化に取り組んでおります。
企業理念及びミッションを実現するために、適正な業務執行のための体制を整備し、運用して行くことが重要
な経営の責務であると認識し、内部統制システム構築の基本方針（2006年５月24日開催の取締役会にて制定、
2021年２月15日開催の取締役会において改定）を定めるとともに、今後とも社会・経済情勢その他の環境の変化
に応じて適宜見直しを行い、その改善・充実に努めてまいります。
ロ 企業統治の体制の概要
本書提出日現在、当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。
当社における企業統治の体制として、取締役会は取締役10名で構成されており、毎月１回定例取締役会を開催
し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、経営の基本方針、法令や定款で定め
られた事項、経営に関する重要事項の決定を行い、各取締役の職務の執行を監督しております。
取締役会の構成員は以下の通りです。
代表取締役社長（議長） 佐 藤 健太郎
取締役会長 熊 谷 正 寿
取締役副社長 星 隼 人
常務取締役HR統括部長兼経営戦略部長五十島 啓 人
取締役CTO室長兼ペパボ３推進室長 栗 林 健太郎
取締役経営管理部長 野 上 真 穂
社外取締役 乗 口 雅 充
取締役（常勤監査等委員） 藁 科 明日香
社外取締役（監査等委員） 宍 戸 一 樹
社外取締役（監査等委員） 雨 宮 雄 一
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当社では職務執行の効率性を確保するため、毎週１回常勤取締役を主要なメンバーとする経営会議を開催して
おります。経営会議は経営課題の検討及び重要な業務に関する意思決定を行っております。また、意思決定に基
づく業務の執行にあたっては、取締役会において選任された執行役員に業務執行の権限及び責任を委譲すること
により、機動的に職務を執行いたします。
経営会議の構成員は以下の通りです。
代表取締役社長（議長） 佐 藤 健太郎
取締役副社長 星 隼 人
常務取締役HR統括部長兼経営戦略部長五十島 啓 人
取締役CTO室長兼ペパボ３推進室長 栗 林 健太郎
取締役経営管理部長 野 上 真 穂
取締役（常勤監査等委員） 藁 科 明日香
執行役員 ５名
ホスティング事業部長 １名
EC事業部長兼SUZURI事業部長 １名
当社は2016年３月20日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付けをもって監
査等委員会設置会社へ移行しました。監査等委員会は、監査等委員である取締役３名(常勤取締役１名、社外取
締役２名)で構成され、監査等委員でない取締役の業務執行について客観的な立場での監督と厳正な監視を行っ
てまいります。
監査等委員会の構成員は以下の通りです。
取締役（常勤監査等委員・委員長） 藁 科 明日香
社外取締役（監査等委員） 宍 戸 一 樹
社外取締役（監査等委員） 雨 宮 雄 一
また、取締役の指名報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性を強化するため、取締役会の下に独立社
外取締役を主要な構成員とする任意の諮問委員会として、指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名及び報酬
は、指名・報酬委員会の答申を受け、取締役会で決定します。
指名・報酬委員会の構成員は以下の通りです。
代表取締役社長（委員長） 佐 藤 健太郎
社外取締役 乗 口 雅 充
社外取締役（監査等委員） 宍 戸 一 樹
社外取締役（監査等委員） 雨 宮 雄 一
ハ 企業統治の体制を採用する理由
現在の経営規模等を勘案し、現行の体制が最も効果的・効率的な企業統治を行うことができると判断し、現体
制を採用しております。
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ニ 内部統制システム及びリスク管理体制
当社グループの内部統制システムといたしましては、社内規程や稟議制度により、組織内の牽制が適切に機能
し、適正な業務執行がなされる体制を整備するとともに、業務執行から独立した部署として設置した内部監査室
が、各部門における業務執行の妥当性・適法性について検証し、代表取締役社長への報告及び被監査部門に対す
る具体的な指摘・勧告を行うことにより、業務改善及び経営の健全化に努めております。
当社グループのリスク管理体制といたしましては、法務部門管掌取締役を委員長とするペパボ向上委員会を設
置し、情報セキュリティ、サービス品質、コンプライアンス、事故等の具体的リスク発生事案に関する情報の把
握と顕在化したリスクによる顧客及び当社への影響を極小化するための対策を推進し、適切なリスク管理を行う
べく体制の構築を行っております。
② 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は11名以内とする旨を定款で定めております。また、監査
等委員である取締役は３名以内とする旨を定款で定めております。
③ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会に
おいて、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半
数をもって選任する旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
④ 取締役の責任の免除に関する定め
当社は、取締役の職務の遂行にあたり期待される役割を充分に発揮できるようにするため、会社法第426条第
１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限
度において、取締役の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
また、社外取締役として適切な人材を確保し、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第
427条第１項の規定により、当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、法令が定める額
を限度として、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めてお
ります。
⑤ 自己株式の取得に関する事項
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得する
ことができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能と
するためであります。
⑥ 剰余金の配当等の決定機関について
当社は、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これらは、剰余金の配当等の決定を取締役会の
権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款に定
めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
⑧役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者
が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。ま
た、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないよう被保険者が違法に利益もしくは便宜を得たこと、犯罪行為
や法令等に違反することを認識しながら行った行為を補償対象外としております。当該役員等賠償責任保険契約
の被保険者は、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員であり、その保険料を当社が負担しておりま
す。
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（2）【役員の状況】
男性 8 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 20 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
2003年１月 有限会社paperboy&co.(現GMOペパボ株式
会社）入社
2005年１月 株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株
式会社）社長室長
2006年２月 株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株
式会社）取締役経営企画室長
2007年３月 株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株
式会社）取締役副社長経営企画室長
2008年３月 株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株
式会社）代表取締役副社長経営企画室長
代表取締役
佐 藤 健太郎 1981年１月10日 生 （注２） 47,800
社長
2009年３月 株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株
式会社）代表取締役社長(現任)
2010年３月 GMOインターネット株式会社取締役
2012年６月 株式会社ブクログ取締役会長
2014年３月 株式会社ブクログ代表取締役社長
2015年６月 OCアイランド株式会社取締役会長
2019年３月 GMOクリエイターズネットワーク株式会
社取締役会長（現任）
2022年３月 GMOインターネット株式会社グループ執
行役員（現任）
1991年５月 株式会社ボイスメディア（現GMOイン
ターネット株式会社) 代表取締役
1999年９月 株式会社まぐクリック（現GMOアドパー
トナーズ株式会社）代表取締役
2000年４月 株式会社まぐクリック（現GMOアドパー
トナーズ株式会社）取締役
2001年８月 株式会社アイル（現GMOグローバルサイ
ン・ホールディングス株式会社）代表取
締役会長
2002年４月 GMO総合研究所株式会社（現GMOリサーチ
株式会社）取締役会長（現任）
2003年３月 グローバルメディアオンライン株式会社
（現GMOインターネット株式会社）代表
取締役会長兼社長
株式会社アイル（現GMOグローバルサイ
ン・ホールディングス株式会社）取締役
会長（現任）
2004年３月 株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株
式会社）取締役会長（現任）
GMOモバイルアンドデスクトップ株式会
社（現GMOメディア株式会社）取締役会
取締役会長 熊 谷 正 寿 1963年７月17日 生 （注２） -
長（現任）
2004年12月 株式会社カードコマースサービス（現
GMOペイメントゲートウェイ株式会社）
取締役会長
2007年３月 株式会社まぐクリック（現GMOアドパー
トナーズ株式会社）取締役会長
2008年５月 GMOインターネット株式会社代表取締役
会長兼社長グループ代表
2009年４月 株式会社イノベックス（現GMO TECH株式
会社）取締役会長（現任）
2011年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社取
締役会長兼社長
2012年12月 GMOペイメントゲートウェイ株式会社取
締役会長（現任）
2015年３月 GMOアドパートナーズ株式会社取締役
2016年３月 GMOアドパートナーズ株式会社取締役会
長（現任）
2022年３月 GMOインターネット株式会社代表取締役
グループ代表グループ会長兼社長執行役
員・CEO（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
2004年６月 有限会社グローバルコミュニケーション
ズ入社
2005年６月 株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株
式会社）入社
2007年１月 株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株
式会社）クリエイティブホスティング事
業部長
2011年11月 株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株
式会社）社長室長
2012年５月 株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株
式会社）事業開発本部長
2012年６月 株式会社ブクログ取締役
2013年７月 株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株
式会社）EC事業部長
2014年３月 株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株
取締役副社長 星 隼 人 1977年12月26日 生 （注２） 13,800
式会社）取締役EC事業部長
2015年６月 OCアイランド株式会社取締役
2017年３月 GMOペパボ株式会社常務取締役
2019年３月 GMOクリエイターズネットワーク株式会
社取締役（現任）
2019年10月 GMOペパボ株式会社常務取締役ホスティ
ング事業部長
2020年３月 GMOペパボ株式会社取締役副社長ホス
ティング事業部長
2021年５月 GMOペパボ株式会社取締役副社長ホス
ティング事業部長兼minne事業部長
2021年７月 GMOペパボ株式会社取締役副社長minne事
業部長
2021年11月 GMOペパボ株式会社取締役副社長（現
任）
2004年12月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人
トーマツ）入所
2008年８月 公認会計士登録
2013年１月 株式会社エスコ入社
2014年２月 株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株
式会社）入社
2014年３月 株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株
常務取締役
式会社）取締役経営戦略部長
HR統括部長
五十島 啓 人 1975年９月23日 生 （注２） 22,000
2015年３月 GMOペパボ株式会社取締役経営戦略部副
兼
部長
経営戦略部長
2016年１月 GMOペパボ株式会社取締役経営戦略部長
GMOペパボ株式会社常務取締役HR統括部
2017年３月
長
GMOクリエイターズネットワーク株式会
2019年３月
社取締役（現任）
GMOペパボ株式会社常務取締役HR統括部
2020年10月
長兼経営戦略部長（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
2001年４月 鹿児島県名瀬市役所（現奄美市役所）入
所
2008年５月 株式会社はてな入社
2012年５月 株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株
式会社）入社 アドバンスド・シニア
2013年２月 株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株
式会社）技術基盤チーム アドバンス
ド・シニア
2014年８月 GMOペパボ株式会社経営戦略部技術責任
者
取締役
2015年１月 GMOペパボ株式会社技術部長
CTO室長
2015年３月 GMOペパボ株式会社執行役員CTO
栗 林 健太郎 1976年12月12日 生 （注２） 8,200
兼
2017年３月 GMOペパボ株式会社取締役技術部長
ペパボ３推進室長
2018年３月 GMOペパボ株式会社取締役セキュリティ
対策室長
2019年３月 GMOペパボ株式会社取締役CTO室長兼セ
キュリティ対策室長
2019年６月 GMOペパボ株式会社取締役CTO室長
2021年５月 GMOペパボ株式会社取締役CTO室長minne
事業副部長
2021年11月 GMOペパボ株式会社取締役CTO室長
2022年２月 GMOペパボ株式会社取締役CTO室長兼ペパ
ボ３推進室長（現任）
2009年５月 株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株
式会社）入社
2012年４月 株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株
式会社）経営管理本部法務チームリー
ダー
2012年８月 株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株
式会社）経営管理本部法務部長
取締役
経営管理 野 上 真 穂 1978年11月14日 生 2013年７月 株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株 （注２） 2,400
部長
式会社）コーポレート部法務グループマ
ネージャー
2016年３月 GMOペパボ株式会社経営管理部長
2017年３月 GMOペパボ株式会社取締役経営管理部長
（現任）
2019年３月 GMOクリエイターズネットワーク株式会
社監査役（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1986年４月 株式会社リクルート入社
1995年９月 シークエントコンピューターズジャパン
株式会社入社
1997年１月 株式会社ネットマークス（現ユニアデッ
クス株式会社）入社
株式会社セキュアスカイ・テクノロジー
2006年４月
代表取締役社長
取締役 乗 口 雅 充 1962年９月23日 生 （注２） -
株式会社セキュアシステムスタイル取締
2014年11月
役（現任）
株式会社セキュアスカイ・テクノロジー
2018年３月
取締役会長
株式会社セキュアスカイ・テクノロジー
2020年２月
会長（現任）
GMOペパボ株式会社社外取締役（現任）
2020年３月
2011年５月 株式会社ウインライト入社
2012年４月 株式会社paperboy&co.（現GMOペパボ株
式会社）入社
取締役
（監査等 藁 科 明日香 1978年４月３日 生 2016年12月 GMOペパボ株式会社内部監査室マネー （注３） －
委員）
ジャー
2017年３月 GMOペパボ株式会社取締役（監査等委
員）（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
2000年10月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
田辺総合法律事務所入所
2005年６月 弁護士法人キャスト糸賀（現弁護士法人
瓜生・糸賀法律事務所）入所
2010年４月 立教大学法科大学院兼任講師
2011年４月 一般財団法人日本スポーツ仲裁機構（現
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構）理
解増進事業専門職員
2012年４月 上智大学法学研究科法曹養成専攻非常勤
講師（前期のみ）（現任）
取締役
2012年６月 公益財団法人井上育英会評議員
（監査等 宍 戸 一 樹 1977年１月29日 生 （注３） －
2014年９月 株式会社ニコン生命倫理審査委員会委員
委員）
（現任）
2015年４月 独立行政法人日本スポーツ振興センター
日本アンチ・ドーピング規律パネル委員
（現任）
2016年３月 GMOペパボ株式会社社外取締役（監査等
委員）（現任）
2018年６月 公益財団法人井上育英会理事（現任）
2019年４月 立教大学法科大学院兼任講師（前期の
み）
1992年10月 アーサーアンダーセン会計事務所（現有
限責任 あずさ監査法人）入所
1997年５月 公認会計士登録
2002年８月 KPMGコンサルティング株式会社（現PwC
コンサルティング合同会社）入社
2006年８月 フォーセンス・パートナーズ株式会社設
立 代表取締役パートナー（現任）
2007年８月 HMVジャパン株式会社（現株式会社ロー
ソンエンタテインメント）執行役員
2008年１月 HMVジャパン株式会社（現株式会社ロー
ソンエンタテインメント）代表取締役
取締役
2011年９月 株式会社ローソンHMVエンタテイメント
（監査等 雨 宮 雄 一 1971年７月13日 生 （注３） －
委員） （現株式会社ローソンエンタテインメン
ト）取締役常務執行役員
2013年３月 一般社団法人ジャパンEコマースコンサ
ルタント協会専務理事（現任）
2014年５月 株式会社公募ガイド社代表取締役副社長
（現任）
2015年３月 ビートレンド株式会社社外監査役（現
任）
2021年３月 GMOペパボ株式会社社外取締役（監査等
委員）（現任）
2021年７月 EC成長基盤株式会社代表取締役（現任）
計
94,200
（注）１．監査等委員でない取締役の乗口雅充、監査等委員である取締役宍戸一樹、雨宮雄一は、社外取締役であり
ます。
２．監査等委員でない取締役の任期は2022年３月19日開催の定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役藁科明日香、宍戸一樹及び雨宮雄一の任期は2022年３月19日開催の定時株主総会
終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 藁科明日香 委員 宍戸一樹 委員 雨宮雄一
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① 社外取締役
当社の社外取締役は３名であり、専門的見地、豊富な経験、業界に関する見識から意見をするなど取締役会の
適正性を確保するための助言・提言を行っております。当社といたしましては、取締役会機能の強化に十分貢献
していると考えております。
また、当社は、社外取締役の当社からの独立性に関する基準及び方針を定めており、社外取締役においては、
取締役会における重要な業務執行に係る意思決定プロセス等において広範な視点から経営判断を行うため豊富な
経験と高い見識を有し、また、客観的・中立的立場から、専門的知識及び経営に携わった経験・見識に基づく監
査機能及び役割が期待でき、一般株主と利益相反が生じるおそれのない方を選任することを基本的な考え方とし
ております。
そして、社外取締役である乗口雅充、宍戸一樹及び雨宮雄一と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係
及びその他の利害関係はありません。
② 社外取締役による監査又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
当社では、監査等委員である取締役３名のうち２名を社外取締役としており、社外取締役による監督と内部監
査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、（３）監査の状況①内部監査及び監査等
委員会による監査に記載のとおりであります。
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（3）【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員会による監査
内部監査室に属する内部監査担当者が、各部門における業務全般に亘る監査を内部監査計画に基づいて行って
おります。監査結果を代表取締役社長に報告し、被監査部門に対しては改善事項の具体的な指摘及び勧告を行う
とともに、改善状況の報告を受けることで実効性の高い監査の実施に努めております。また、監査等委員である
取締役、会計監査人と密接な連携を図り、効率的、合理的な監査体制を整備してまいります。
各監査等委員である取締役は監査等委員会規程に基づき、取締役会はもとより重要な会議への出席や業務、財
産状況の調査などを通じて、業務監査も含めて各監査等委員でない取締役の職務執行の監査を行ってまいりま
す。また、内部監査室とも意見調整を行いながら、効率的、合理的な監査体制を整備してまいります。
なお、監査等委員である社外取締役宍戸一樹は弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有
しております。また、監査等委員である社外取締役雨宮雄一は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に
関する相当程度の知見を有しております。
監査にあたって、内部監査室、監査等委員である取締役及び会計監査人は、密接な連携をとり、報告、意見交
換及び情報共有を行う等、監査の実効性及び効率性の向上を図ってまいります。
a.監査等委員会の開催状況
当事業年度に開催した監査等委員会への出席状況は以下のとおりです。
役職名 氏名 監査等委員会出席状況
常勤監査等委員 藁科 明日香 14回／14回（100%）
監査等委員（社外） 宍戸 一樹 14回／14回（100%）
監査等委員（社外） 雨宮 雄一 10回／10回（100%）
b.監査等委員会の主な検討事項
監査等委員会における主な検討事項として、監査の方針や監査計画の策定、会計監査人の評価、会計監査人の
報酬、内部統制システムの整備・運用状況の監査、事業報告・計算書類等の監査、監査報告書の作成等につい
て、審議・検討いたしました。
c.常勤監査等委員の活動状況
常勤監査等委員は、業務執行取締役、内部監査室、経理部門等と意思疎通を図り、監査の環境の整備に努める
とともに、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、報告を受けます。さらに、稟議等重要な決裁書類等
を閲覧し、必要に応じて業務執行取締役、使用人等にその説明を求め、会社の業務及び財産の状況を調査いたし
ました。また、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。これらの監査状況は、監査等委員会にて共有
しております。
② 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b．継続監査期間
2008年12月期以降の14年間
c．業務を執行した公認会計士
木村 尚子
朽木 利宏
d．会計監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他２名であります。
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e．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務
指針」を踏まえ、監査法人の品質管理体制、監査の実施体制、監査報酬の水準、監査等委員会とのコミュニ
ケーションの状況等について総合的に評価しております。
f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、上場企業の監査に関する経験も豊富であり、また密度の高
い監査を行うことができるに足りる規模も兼ね備えております。また、当社の会計監査業務を執行した公認会
計士両名の監査の内容及び手続は適正かつ厳格なものであり、適切な会計監査がなされているものと評価して
おります。
監査等委員会は、会計監査人が職務を適切に執行することが困難であると認められる等、その必要があると
判断した場合には株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員
全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、
監査等委員会が選定した監査等委員が会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
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③ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 30,500 4,400 33,500 －
連結子会社 － － － －
計 30,500 4,400 33,500 －
当社における非監査業務の内容は、東京証券取引所市場第一部への市場変更に係るコンフォートレター作成
業務及び企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針の検討に関わる助言・指導
によるものであります。
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
監査報酬については、監査法人から提出された見積書について内容の説明を受け、監査日数、内容等を勘案
して、監査報酬が妥当か否か協議および検討の上監査等委員会の同意のもと、取締役会で決定しております。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠方法が適切
であるかどうかについて、必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたし
ました。
（4）【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額等の決定の役職ごとの方針
a. 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月15日開催の取締役会決議によって、決定方針を定めております。
役員の報酬（賞与を含む）につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、業績等に連動して
自動的に定まる額を基準として、各取締役が事業年度毎に設定する定量的な目標及び定性的な目標の達成度を多
面的に評価し、決定しております。
当社では、役員報酬の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会等の諮問機関として、代表取
締役社長を委員長とする指名・報酬委員会を設置しております。取締役の報酬は指名・報酬委員会での審議を経
た上で、取締役の個人別の報酬額の決定についての授権を受けた代表取締役社長佐藤健太郎氏に答申され、決定
されます。この権限を委任した理由は、各取締役の担当事業等の評価を行うには、代表取締役社長が最も適して
いるためとなります。監査等委員の報酬は、監査等委員会の決議により決定されます。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会が決定方針との整合性を含めた多角的
な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しておりま
す。
当社では、取締役としての責務、役位等を総合的に勘案し決定した年額を、12等分して毎月支給します。当社
が毎期設定する経常利益目標等の達成状況により、予め設定している基準に合致するときは、賞与を事業年度終
了後に一括支給します。
なお、当社グループの支払方針として、原則としてグループ会社の役員を兼任している取締役の報酬は主たる
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会社から支払う方針です。
b. 役員報酬の構成及び決定過程
当社の役員報酬は、当社が毎期設定する売上高、経常利益等の業績数値目標の達成のみならず、「スピリット
ベンチャー宣言」及び「ペパ典」を基礎とする定性的な目標の達成度を多面的に評価した結果により基準報酬額
（役員賞与を含む。）が定まる仕組みを採用しております。
さらに、各取締役が設定する個別の目標達成度に応じて、各取締役の基準報酬額が20%の範囲内で増減される
報酬制度となっております。
なお、業務執行から独立した立場である社外取締役及び監査等委員には固定報酬のみを支払う方針としており
ます。
役員報酬は、2019年３月17日開催の第17期定時株主総会での決議の範囲内で、内規で定めた各役職の基準額に
前事業年度の業績目標の達成状況を加味して支給しております。当事業年度においては、指名・報酬委員会への
諮問を経て提言された固定報酬額を2021年３月21日開催の取締役会へ上程し、承認しています。
c. 役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときは、当該株主総会の決議年月日及び当該決議内容
イ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）
2019年３月17日開催の第17期定時株主総会決議において、取締役９名について、報酬年額総額300,000千円以
内（うち社外取締役の報酬額は年額30,000千円以内）としたうえで、決議した総額の枠内で、具体的な支給額の
決定を取締役会に一任することを決議しました。
ロ 監査等委員である取締役
2016年３月20日開催の第14期定時株主総会において、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）に
ついて、報酬年額総額30,000千円以内と決議しました。
d. 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
当事業年度において、指名・報酬委員会は、報酬の水準等について審議のうえ、その結果を取締役会に答申し
ています。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
業績連動報酬
（名）
固定報酬 非金銭報酬等
等
取締役（監査等委員を
除く。） 183,819 183,819 ― ― 6
(社外取締役を除く。)
取締役（監査等委員）
8,430 8,430 ― ― 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 13,500 13,500 ― ― 4
（注）期末現在の役員の数と上記報酬支給人員数とに相違がありますが、親会社から派遣されている非常勤役員につ
いて無報酬としていることによるものであります。
イ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ロ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与がないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株
式、当社の事業拡大と持続的な成長のために、中長期的な視点に立ち、企業価値向上に資すると判断された場合
に政策保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有先企業の動向、当該保有株式の市場価額等の状況、その経済合理性と保有意義を踏まえた中長期
的な観点から継続保有の是非を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 5 172,818
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 80,000 新規投資によるもの
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年１月１日から2021年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年１月１日から2021年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツの監査を受けております。
３ 連結 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構に加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,472,457 2,370,663
関係会社預け金 1,150,000 1,250,000
売掛金 2,556,315 2,685,330
商品 2,143 6,585
貯蔵品 1,931 2,634
未収入金 246,378 464,168
その他 289,221 259,219
△ 69,784 △ 94,802
貸倒引当金
流動資産合計 6,648,664 6,943,798
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 38,980 36,937
工具、器具及び備品（純額） 279,690 232,913
リース資産（純額） － 155,407
2,459 1,730
その他
※１ 321,130 ※１ 426,989
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 398,868 377,318
78,626 175,830
その他
無形固定資産合計 477,494 553,148
投資その他の資産
※２ 673,115 ※２ 859,953
投資有価証券
繰延税金資産 4,790 －
86,463 86,330
その他
投資その他の資産合計 764,369 946,284
固定資産合計 1,562,994 1,926,423
資産合計 8,211,659 8,870,222
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 254,854 271,552
未払金 2,110,974 2,142,435
リース債務 － 37,826
未払法人税等 275,909 155,556
前受金 1,993,183 2,219,852
預り金 467,488 480,365
賞与引当金 82,293 23,490
役員賞与引当金 12,702 －
ポイント引当金 409 －
資産除去債務 － 427
442,347 362,649
その他
流動負債合計 5,640,164 5,694,155
固定負債
リース債務 － 134,323
資産除去債務 27,089 26,727
－ 61,777
繰延税金負債
固定負債合計 27,089 222,828
負債合計 5,667,253 5,916,984
純資産の部
株主資本
資本金 262,224 262,224
資本剰余金 270,057 254,303
利益剰余金 2,214,238 2,502,183
△ 394,709 △ 333,727
自己株式
株主資本合計 2,351,810 2,684,984
その他の包括利益累計額
163,741 230,307
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 163,741 230,307
新株予約権 28,852 14,806
非支配株主持分 － 23,140
純資産合計 2,544,405 2,953,237
負債純資産合計 8,211,659 8,870,222
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 11,014,036 11,879,940
4,532,503 5,147,306
売上原価
売上総利益 6,481,533 6,732,633
※１ ， ※２ 5,554,286 ※１ ， ※２ 5,843,923
販売費及び一般管理費
営業利益 927,246 888,710
営業外収益
受取利息 818 2,454
受取配当金 2,553 8,569
投資事業組合運用益 44,918 45,414
持分法による投資利益 4,073 612
業務受託料 15,005 13,938
10,013 22,699
その他
営業外収益合計 77,383 93,688
営業外費用
支払利息 － 866
投資事業組合運用損 7,287 3,000
消費税差額 665 6,094
支払手数料 10,949 －
株式交付費 1,197 2,830
783 1,319
その他
営業外費用合計 20,884 14,111
経常利益 983,746 968,287
特別利益
投資有価証券売却益 263,813 －
－ 96,960
事業譲渡益
特別利益合計 263,813 96,960
特別損失
※３ 13,286
イベント中止損失 －
13,286 －
特別損失合計
税金等調整前当期純利益 1,234,273 1,065,248
法人税、住民税及び事業税
403,387 311,693
967 38,139
法人税等調整額
法人税等合計 404,355 349,833
当期純利益 829,917 715,415
親会社株主に帰属する当期純利益 829,917 715,415
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
当期純利益 829,917 715,415
その他の包括利益
※ 30,649 ※ 66,566
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 30,649 66,566
包括利益 860,567 781,981
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 860,567 781,981
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 159,677 160,004 1,723,191 △ 456,185 1,586,687
当期変動額
第三者割当増資によ
102,547 102,547 205,094
る新株発行
剰余金の配当 △ 338,870 △ 338,870
親会社株主に帰属す
829,917 829,917
る当期純利益
連結子会社の増資に
よる持分の増減
自己株式の取得 △ 394 △ 394
自己株式の処分 7,505 61,871 69,376
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 102,547 110,052 491,047 61,476 765,123
当期末残高 262,224 270,057 2,214,238 △ 394,709 2,351,810
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 133,091 133,091 50,113 － 1,769,892
当期変動額
第三者割当増資によ
205,094
る新株発行
剰余金の配当 △ 338,870
親会社株主に帰属す
829,917
る当期純利益
連結子会社の増資に
よる持分の増減
自己株式の取得 △ 394
自己株式の処分 69,376
株主資本以外の項目
の当期変動額
30,649 30,649 △ 21,260 9,389
（純額）
当期変動額合計 30,649 30,649 △ 21,260 774,513
当期末残高 163,741 163,741 28,852 － 2,544,405
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当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 262,224 270,057 2,214,238 △ 394,709 2,351,810
当期変動額
第三者割当増資によ
る新株発行
剰余金の配当 △ 427,470 △ 427,470
親会社株主に帰属す
715,415 715,415
る当期純利益
連結子会社の増資に
△ 23,140 △ 23,140
よる持分の増減
自己株式の取得 △ 83 △ 83
自己株式の処分 7,386 61,064 68,451
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － △ 15,753 287,944 60,981 333,173
当期末残高 262,224 254,303 2,502,183 △ 333,727 2,684,984
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 163,741 163,741 28,852 － 2,544,405
当期変動額
第三者割当増資によ
る新株発行
剰余金の配当 △ 427,470
親会社株主に帰属す
715,415
る当期純利益
連結子会社の増資に
23,140 －
よる持分の増減
自己株式の取得 △ 83
自己株式の処分 68,451
株主資本以外の項目
の当期変動額
66,566 66,566 △ 14,046 52,519
（純額）
当期変動額合計 66,566 66,566 △ 14,046 23,140 408,832
当期末残高 230,307 230,307 14,806 23,140 2,953,237
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,234,273 1,065,248
減価償却費 253,728 296,793
貸倒引当金の増減額（△は減少） 52,041 25,018
賞与引当金の増減額（△は減少） 7,736 △ 58,803
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 12,702 △ 12,702
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 3,437 △ 409
投資事業組合運用損益（△は益） △ 37,631 △ 42,413
持分法による投資損益（△は益） △ 4,073 △ 612
受取利息及び受取配当金 △ 3,371 △ 11,024
支払利息 - 866
投資有価証券売却損益（△は益） △ 263,813 -
事業譲渡損益（△は益） - △ 96,960
売上債権の増減額（△は増加） △ 513,020 △ 129,015
たな卸資産の増減額（△は増加） 5,076 △ 5,144
未収入金の増減額（△は増加） △ 144,128 △ 218,429
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 17,925 23,415
営業未払金の増減額（△は減少） 58,257 40,302
未払金の増減額（△は減少） 471,398 47,350
前受金の増減額（△は減少） 240,613 226,669
預り金の増減額（△は減少） 84,717 12,876
その他の流動負債の増減額（△は減少） 119,715 △ 74,635
6,417 △ 5,453
その他
小計 1,559,275 1,082,936
利息及び配当金の受取額
3,361 11,018
利息の支払額 - △ 866
△ 309,274 △ 424,010
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,253,362 669,077
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 159,821 △ 114,167
無形固定資産の取得による支出 △ 201,034 △ 216,072
投資有価証券の取得による支出 △ 8,000 △ 149,000
投資有価証券の売却による収入 267,497 -
事業譲渡による収入 - 100,813
投資事業組合からの分配による収入 95,633 59,517
投資有価証券の償還による収入 - 40,000
敷金及び保証金の回収による収入 76 533
2 23
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,646 △ 278,351
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 - △ 20,104
株式の発行による収入 205,094 -
自己株式の取得による支出 △ 394 △ 83
ストックオプションの行使による収入 55,140 54,404
△ 338,660 △ 426,737
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 78,821 △ 392,520
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,168,895 △ 1,794
現金及び現金同等物の期首残高 2,453,562 3,622,457
※1 3,622,457 ※1 3,620,663
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
1 社
主要な連結子会社の名称
GMOクリエイターズネットワーク株式会社
(2) 主要な非連結子会社名
株式会社ペーパーボーヤ
GMOペパボガーディアン株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
1 社
会社等の名称
有限責任事業組合福岡市スタートアップ支援施設運営委員会
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
株式会社ペーパーボーヤ
GMOペパボガーディアン株式会社
株式会社グランドベース
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はいずれも、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体
としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 子会社株式及び関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ｂ その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。
② たな卸資産
商品及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用し
ております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で
均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能見込期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上してお
ります。
④ ポイント引当金
顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計年度末における利用実績率に基づき将来利用
されると見込まれる額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に
係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次の通りです。
投資有価証券の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
投資有価証券（投資事業組合への出資） 658,494千円
投資有価証券（非上場株式） 201,459千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券である投資有価証券は取得原価をもって計上され
ていますが、 財政状態の悪化などにより実質価額が著しく低下したときは、減損処理を実施することとして
おります。投資先の事業計画は不確実性を有しており、実質価額が著しく低下した場合には、投資有価証券
の減損処理が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。なお、
投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて、入手可能な直近の決算書を基
礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度末に係る
連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「未収入金」246,378千円を独立掲記する変更をしております。
（連結損益計算書表関係）
前連結会計年度において、「営業外損失」の「その他」に含めていた「株式交付費」及び「消費税差額」は、金
額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「株式交付費」1,197千円及び「消費税差額」665千円を独立掲記する変更をしてお
ります。
（連結キャッシュフロー・計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額」に含めてい
た「未収入金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとし
ました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増減額（△は増加）」△
144,128千円を独立掲記する変更をしております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 819,852 千円 895,331 千円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
投資有価証券(株式) 28,640 千円 28,640 千円
投資その他の資産 その他
61,097 千円 61,045 千円
（投資有価証券）
３ 当座貸越契約について
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び借入金未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
当座貸越極度額 1,000,000 千円 1,000,000 千円
借入実行残高 － 千円 － 千円
差引額 1,000,000 千円 1,000,000 千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
給料手当 1,406,857 千円 1,591,190 千円
支払手数料 1,423,091 千円 1,473,261 千円
広告宣伝費 864,046 千円 874,051 千円
退職給付費用 22,764 千円 27,887 千円
賞与引当金繰入額 82,619 千円 23,255 千円
役員賞与引当金繰入額 12,702 千円 － 千円
貸倒引当金繰入額 53,669 千円 26,169 千円
ポイント引当金繰入額 △ 3,437 千円 △ 409 千円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
33,012 千円 30,445 千円
※３ イベント中止損失の内容は以下のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社主催の「minneのハンドメイドマーケット2020」を中止したこ
とに伴う損失額であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 67,828千円 136,445千円
△23,221千円 △41,450千円
組替調整額
税効果調整前
44,606千円 94,995千円
13,956千円 28,428千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 30,649千円 66,566千円
その他の包括利益合計 30,649千円 66,566千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 5,434,600 34,100 － 5,468,700
（変動事由の概要）
第三者割当増資による増加 34,100株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 221,206 82 30,000 191,288
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 82株
ストック・オプションの権利行使による減少 30,000株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結会計
（千円）
増加 減少
年度期首 年度末
2015年ストック・
提出会社 オプションとしての － － － － － 28,852
新株予約権
合計 － － － － 28,852
４．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年２月25日
普通株式 338,870 65.00 2019年12月31日 2020年３月31日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額（円）
（千円）
2021年２月15日
普通株式 利益剰余金 427,470 81.00 2020年12月31日 2021年３月22日
取締役会
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当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 5,468,700 － － 5,468,700
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 191,288 33 29,600 161,721
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 33株
ストック・オプションの権利行使による減少 29,600株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結会計
（千円）
増加 減少
年度期首 年度末
2015年ストック・
提出会社 オプションとしての － － － － － 14,806
新株予約権
合計 － － － － 14,806
４．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年２月15日
普通株式 427,470 81.00 2020年12月31日 2021年３月22日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額（円）
（千円）
2022年２月７日
普通株式 利益剰余金 360,874 68.00 2021年12月31日 2022年３月22日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
現金及び預金 2,472,457 千円 2,370,663 千円
関係会社預け金 1,150,000 千円 1,250,000 千円
現金及び現金同等物 3,622,457 千円 3,620,663 千円
２ 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
リース資産 － 千円 173,896 千円
リース債務 － 千円 192,254 千円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産 主として、ホスティング事業部におけるサーバー設備（工具、器具及び備品）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用に関しては短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針
です。なお、親会社GMOインターネット株式会社のCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）取引に参加してい
ることにより、必要な資金を適宜調達することが可能となっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、そのほとんどがクレジット会社等の回収代行業者に対するものであり、リスクは限定
的であります。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行会社の信用リスク及び市場リ
スクにさらされております。営業債務である営業未払金及び未払金は、流動性リスクにさらされております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
リスクは限定的ではありますが、当社は与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとと
もに、信用状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図る体制としており
ます。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況等を把握し、また、市況や取引
先企業等との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 流動性リスクの管理
当社グループでは、月次で資金繰り管理を行うことにより、手元流動性について早期把握やリスク軽減に向け
た管理をしております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)参照)。
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
2,472,457 －
(1) 現金及び預金 2,472,457
(2) 関係会社預け金 1,150,000 1,150,000 －
(3) 売掛金 2,556,315 2,556,315 －
(4) 未収入金
246,378 246,378 －
－
資産計 6,425,151 6,425,151
(5) 営業未払金 254,854 254,854 －
(6) 未払金 2,110,974 2,110,974 －
(7) 未払法人税等 275,909 275,909 －
(8) リース債務（※）
－ － －
2,641,738 2,641,738 －
負債計
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 2,370,663 2,370,663 －
(2) 関係会社預け金 －
1,250,000 1,250,000
(3) 売掛金
2,685,330 2,685,330 －
(4) 未収入金
464,168 464,168 －
資産計 6,770,162 6,770,162 －
(5) 営業未払金
271,552 271,552 －
(6) 未払金
2,142,435 2,142,435 －
(7) 未払法人税等
155,556 155,556 －
(8) リース債務（※）
172,149 171,827 △322
負債計 2,741,694 2,741,371 △322
(※)一年以内返済予定のリース債務を含めております。
（表示方法の変更）
「未収入金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より新たに注記の対象としております。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、（2）関係会社預け金、（3）売掛金、（4）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
負 債
（5）営業未払金、（6）未払金、（7）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（8）リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2020年12月31日 2021年12月31日
投資有価証券 673,115 859,953
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、２．金融商品の時価等に関する事項の表には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
１年超
１年以内
５年以内
(千円)
(千円)
2,472,457 －
現金及び預金
1,150,000 －
関係会社預け金
2,556,315 －
売掛金
未収入金 246,378 －
－
合計 6,425,151
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年超
１年以内
５年以内
(千円)
(千円)
現金及び預金 2,370,663 －
関係会社預け金 1,250,000 －
売掛金 2,685,330 －
未収入金 464,168 －
合計 6,770,162 －
（注４）リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分 １年以内（千円） ５年超（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円
リース債務 37,826 38,176 38,529 38,885 18,732 －
合計 37,826 38,176 38,529 38,885 18,732 －
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
非上場株式（連結貸借対照表計上額161,459千円）、投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額
511,655千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
非上場株式（連結貸借対照表計上額201,459千円）、投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額
658,494千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
区分 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
－
株式 267,497 263,813
267,497 263,813 －
合計
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度30,500千円、当連結会計年度37,250千円であ
ります。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第２回新株予約権
決議年月日 2015年２月16日
当社取締役 ６名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 22名
株式の種類及び付与数 普通株式 158,400株
付与日 2015年３月３日
新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の
取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。
権利確定条件
ただし、当社が諸般の事情を考慮の上、特例として取締役会で承認
した場合はこの限りではない。その他の条件については、「新株予
約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間はありません。
権利行使期間 2017年２月17日から2022年２月16日まで
（注）当社は、2015年５月１日付けで株式分割（普通株式１株につき普通株式２株の割合）、2019年４月１日付けで
株式分割（普通株式１株につき普通株式２株の割合）を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載して
おります。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
なお、2015年５月１日付けで株式分割（普通株式１株につき普通株式２株の割合）、2019年４月１日付けで株式
分割（普通株式１株につき普通株式２株の割合）を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載
しております。
① ストック・オプションの数
第２回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 60,800
権利確定 －
権利行使 29,600
失効 －
未行使残 31,200
② 単価情報
第２回新株予約権
権利行使価格（円） 1,838
行使時平均株価（円） 4,587
付与日における公正な評価単価（円） 475
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
５．当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプ
ションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
22,495千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額
78,212千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 194,559 千円 258,806 千円
減価償却費 35,178 千円 25,169 千円
投資有価証券評価損 9,536 千円 9,536 千円
関係会社株式評価損 4,257 千円 4,257 千円
貸倒引当金 23,085 千円 31,233 千円
賞与引当金 25,198 千円 7,192 千円
ポイント引当金 125 千円 － 千円
資産除去債務 8,294 千円 8,314 千円
繰延資産 1,152 千円 863 千円
未払金 734 千円 － 千円
未払事業税 22,024 千円 10,126 千円
未払事業所税 2,052 千円 2,287 千円
1,407 千円 748 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産小計
327,606 千円 358,536 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △194,559 千円 △258,806 千円
△50,778 千円 △55,996 千円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △245,337 千円 △314,803 千円
繰延税金資産合計 82,269 千円 43,733 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △74,293 千円 △102,722 千円
△3,184 千円 △2,788 千円
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △77,478 千円 △105,511 千円
繰延税金資産（負債）純額 4,790 千円 △61,777 千円
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
－ － － － 194,559
税務上の繰越欠損金 － 194,559
－ － －
評価性引当額 － － △194,559 △194,559
－ － －
繰延税金資産 － － － －
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 － － － － － 258,806 258,806
評価性引当額 － － － － － △258,806 △258,806
繰延税金資産 － － － － － － －
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 ％ 0.4 ％
評価性引当額の増減 9.2 ％ 5.9 ％
特別税額控除 △5.4 ％ △4.1 ％
△1.9 ％ △0.0 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.8 ％ 32.8 ％
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～15年と見積り、割引率は0.22％～1.12％を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
期首残高 27,004 千円 27,089 千円
時の経過による調整額 84 千円 65 千円
期末残高 27,089 千円 27,155 千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、個人向けにインターネットサービスを提供しており、「ホスティング事業」「EC支援事業」
「ハンドメイド事業」「金融支援事業」の４つを報告セグメントとしております。「ホスティング事業」では、主
にサーバーを提供するレンタルサーバーサービスに加えてドメイン取得や活用に関わるドメイン取得サービスを提
供しており、「EC支援事業」では、主に電子商取引の運営を支援するネットショップ開業・作成サービスに加えて
オリジナルアイテム作成・販売サービスを提供しております。また、「ハンドメイド事業」では、ハンドメイド
マーケットサービスを提供しており、「金融支援事業」では、フリーランス向けファクタリングサービスを提供し
ております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠
した方法であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
その他
計上額
合計
（注）１
（注）２
ホスティング ハンドメイド 金融支援
EC支援
（注）３
計
事業
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 4,567,651 4,069,771 1,990,792 127,796 10,756,011 258,025 11,014,036 － 11,014,036
セグメント間の
－ － － － － － － － －
内部売上高又は振替高
計 4,567,651 4,069,771 1,990,792 127,796 10,756,011 258,025 11,014,036 － 11,014,036
セグメント利益
1,361,987 1,212,092 226,733 △ 299,382 2,501,431 47,025 2,548,456 △ 1,621,209 927,246
又は損失（△）
セグメント資産
694,399 1,107,411 1,531,509 174,937 3,508,259 17,601 3,525,860 4,685,798 8,211,659
（注）４
その他の項目
減価償却費（注）５ 131,620 86,319 － － 217,939 92 218,032 35,696 253,728
有形固定資産及び無形固
196,396 168,722 － － 365,119 － 365,119 20,501 385,620
定資産の増加額（注）６
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、JUGEMを含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,621,209千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産のうち、調整額に含めた報告セグメントに配分していない全社資産の金額は4,685,798千円で
あり、その主なものは、現金及び預金、関係会社預け金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。
５．減価償却費の調整額35,696千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20,501千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備
投資であります。
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当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
その他
計上額
合計
（注）１
（注）２
ホスティング ハンドメイド 金融支援
EC支援
（注）３
計
事業
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 4,807,266 4,874,103 1,952,812 212,784 11,846,967 32,972 11,879,940 － 11,879,940
セグメント間の
－ － － － － － － － －
内部売上高又は振替高
計 4,807,266 4,874,103 1,952,812 212,784 11,846,967 32,972 11,879,940 － 11,879,940
セグメント利益
1,474,617 1,117,794 225,412 △ 139,813 2,678,011 △ 12,717 2,665,293 △ 1,776,583 888,710
又は損失（△）
セグメント資産
891,835 1,201,035 1,568,736 369,185 4,030,793 140 4,030,933 4,839,288 8,870,222
（注）４
その他の項目
減価償却費（注）５ 158,902 105,682 － － 264,584 0 264,585 32,208 296,793
有形固定資産及び無形固
304,369 158,540 － － 462,910 － 462,910 16,126 479,036
定資産の増加額（注）６
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、JUGEMを含んでおります。なお、
JUGEMについては、2021年４月に事業譲渡しております。
２．セグメント利益の調整額△1,776,583千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産のうち、調整額に含めた報告セグメントに配分していない全社資産の金額は4,839,288千円で
あり、その主なものは、現金及び預金、関係会社預け金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。
５．減価償却費の調整額32,202千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,126千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備
投資であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高は、連結損益計算書の売上高の10％未満であるため記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ています。
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当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高は、連結損益計算書の売上高の10％未満であるため記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
割合(％)
(千円)
業務受託料
有限責任事
収入 15,005 未収入金 3,536
業組合福岡
(注2(1))
福岡県 （所有） 運営事業
スタート
市スタート
福岡市 直接 者、従業員
関連会社 250,000 アップ運営
投資事業有
アップ支援
その他の関
20.0 の常駐
支援施設
中央区
限責任組合
施設運営委
4,073 係会社有価 61,097
投資利益
員会
証券
(注2(2))
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
（1）当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。
（2）当該投資事業有限責任組合は、福岡地所株式会社を無限責任組合員とする投資事業有限責任組合であり、投
資事業有限責任組合契約に基づき出資をしております。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
割合(％)
(千円)
業務受託料
有限責任事
収入 12,860 未収入金 3,536
業組合福岡
(注2(1))
福岡県 （所有） 運営事業
スタート
市スタート
福岡市 直接 者、従業員
関連会社 250,000 アップ運営
投資事業有
アップ支援
その他の関
20.0 の常駐
支援施設
中央区
限責任組合
施設運営委
612 係会社有価 61,045
投資利益
員会
証券
(注2(2))
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
（1）当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。
（2）当該投資事業有限責任組合は、福岡地所株式会社を無限責任組合員とする投資事業有限責任組合であり、投
資事業有限責任組合契約に基づき出資をしております。
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(イ)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)割
合(％)
(千円)
ドメイン登
録料の支払 1,098,817 前渡金 23,051
(被所有)
(注2(1))
直接
インター 役務の受入
GMOインター 東京都
親会社 5,000,000 ネット総合 等、役員の
57.5
ネット㈱ 渋谷区
事業 兼任２名
間接
資金の
2.1
関係会社
貸付 534,615 1,150,000
預け金
(注2(2))
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
（1）当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。
（2）資金の貸付についてはCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）に係るものであり、市場金利を勘案し
て利率を合理的に決定しております。なお、取引金額は当期の平均貸付残高を記載しております。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)割
合(％)
(千円)
ドメイン登
録料の支払 1,152,997 前渡金 11,199
(被所有)
(注2(1))
直接
インター 役務の受入
GMOインター 東京都
親会社 5,000,000 ネット総合 等、役員の
57.1
ネット㈱ 渋谷区
事業 兼任１名
間接
資金の
2.0
関係会社
貸付 976,923 1,250,000
預け金
(注2(2))
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
（1）当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。
（2）資金の貸付についてはCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）に係るものであり、市場金利を勘案し
て利率を合理的に決定しております。なお、取引金額は当期の平均貸付残高を記載しております。
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(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
割合(％)
(千円)
クレジット 決済代行
GMOペイメン
同一の 役務の受
カード決済 サービスの
東京都
トゲート
親会社を 4,712,900 － 入、役員の － 売掛金 1,087,165
処理サービ 利用
渋谷区
ウェイ㈱
もつ会社 兼任２名
ス事業 （注2(1))
決済代行
クレジット
同一の
GMOイプシロ サービスの
東京都 カード決済
役務の受入
親会社を 104,234 － － 売掛金 545,693
ン㈱ 利用
渋谷区 処理サービ
もつ会社
（注2(1))
ス事業
決済代行
GMOペイメン
同一の
決済処理 サービスの
東京都
トサービス
親会社を 150,000 － 役務の受入 － 売掛金 127,668
サービス 利用
渋谷区
㈱
もつ会社
（注2(1))
投資事業有
限責任組合
32,507
GMOVenture
からの分配
同一の 投資事業有
Partners3 東京都 投資有価
親会社を 1,250,000 投資事業 － 限責任への 39,096
投資事業有
投資事業有 渋谷区 証券
もつ会社 出資
限責任組合
限責任組合
21,697
投資利益
（注2(2))
投資事業有
限責任組合
40,623
GMOVenture
からの分配
同一の親 投資事業有
Partners4 東京都 投資有価
会社をも 4,540,000 投資事業 － 限責任への 96,883
投資事業有
投資事業有 渋谷区 証券
つ会社 出資
限責任組合
限責任組合
3,651
投資損失
（注2(2)）
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
２． 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しておりま
す。なお、売掛金に関する取引については、同社に対する販売額はございませんので、取引金額は記載
しておりません。
（2）当該投資事業有限責任組合はGMOVenturePartners株式会社を無限責任組合とする投資事業有限責任組合
であり、投資事業有限責任組合契約に基づき出資をしております。
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当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
割合(％)
(千円)
クレジット 決済代行
GMOペイメン
同一の 役務の受
カード決済 サービスの
東京都
トゲート
親会社を 13,323,135 － 入、役員の － 売掛金 1,255,847
処理サービ 利用
渋谷区
ウェイ㈱
もつ会社 兼任１名
ス事業 （注2(1))
決済代行
クレジット
同一の
GMOイプシロ サービスの
東京都 カード決済
役務の受入
親会社を 104,686 － － 売掛金 613,826
ン㈱ 利用
渋谷区 処理サービ
もつ会社
（注2(1))
ス事業
決済代行
GMOペイメン
同一の
決済処理 サービスの
東京都
トサービス
親会社を 150,000 － 役務の受入 － 売掛金 128,289
サービス 利用
渋谷区
㈱
もつ会社
（注2(1))
投資事業有
限責任組合
6,889
GMOVenture
からの分配
同一の 投資事業有
Partners3 東京都 投資有価
親会社を 1,250,000 投資事業 － 限責任への 39,145
投資事業有
投資事業有 渋谷区 証券
もつ会社 出資
限責任組合
限責任組合
1,823
投資利益
（注2(2))
投資事業有
限責任組合
292
GMOVenture
からの分配
同一の親 投資事業有
Partners4 東京都 投資有価
会社をも 4,540,000 投資事業 － 限責任への 92,781
投資事業有
投資事業有 渋谷区 証券
つ会社 出資
限責任組合
限責任組合
444
投資損失
（注2(2)）
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
２． 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しておりま
す。なお、売掛金に関する取引については、同社に対する販売額はございませんので、取引金額は記載
しておりません。
（2）当該投資事業有限責任組合はGMOVenturePartners株式会社を無限責任組合とする投資事業有限責任組合
であり、投資事業有限責任組合契約に基づき出資をしております。
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（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
資本金
議決権等
取引金額 期末残高
又は 事業の内容
会社等の名称 の所有
関連当事者
種類 取引の内容 科目
所在地
との関係
又は氏名 （被所有）
出資金 又は職業
（千円） （千円）
割合（％）
(千円)
ストック・
当社取締 （被所有） オプション
役員 星 隼人 11,763 － －
－ － －
役副社長 直接0.3 の権利行使
（注）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）2015年２月16日開催の取締役会決議により、付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。
なお、「取引金額」欄は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載して
おります。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
GMOインターネット株式会社（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
項目
至 2020年12月31日 ） 至 2021年12月31日 ）
１株当たり純資産額 476円66銭 549円33銭
１株当たり当期純利益金額 159円07銭 135円22銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 157円86銭 134円47銭
(注)１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
項目
至 2020年12月31日 ） 至 2021年12月31日 ）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 829,917 715,415
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
829,917 715,415
当期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,217,364 5,290,765
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 40,060 29,523
（うち新株予約権（株）） 40,060 29,523
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
純資産の部の合計額(千円) 2,544,405 2,953,237
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 28,852 37,946
（うち新株予約権(千円)) （28,852） （14,806）
（うち非支配株主持分(千円)) （－） （23,140）
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,515,552 2,915,291
１株当たりの純資産額の算定に用いられた
5,277,412 5,306,979
期末の普通株式の数(株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定のリース債務 － 37,826 0.78 －
リース債務(１年以内に返済予定のも 2023年１月31日～
－ 134,323 0.78
のを除く。) 2026年11月30日
合計 － 172,149 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総
額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 38,176 38,529 38,885 18,732
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の 100 分の 1 以下であるため、記載を省略しております。
（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （千円） 2,911,686 5,950,810 8,958,306 11,879,940
税金等調整前四半期
（千円） 279,692 567,840 836,349 1,065,248
（当期）純利益
親会社株主に帰属する
（千円） 185,327 362,109 533,678 715,415
四半期（当期）純利益
１株当たり四半期
（円） 35.09 68.50 100.93 135.22
（当期）純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 35.09 33.41 32.42 34.30
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
（1）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,312,385 2,151,851
関係会社預け金 1,150,000 1,250,000
※1 2,544,273 ※1 2,685,234
売掛金
商品 2,143 6,585
貯蔵品 1,842 2,551
前渡金 56,107 37,531
前払費用 120,077 116,392
預け金 89,170 92,530
※1 800,000 ※1 450,000
短期貸付金
※1 9,633 ※1 9,140
その他
△ 489,205 △ 4,687
貸倒引当金
流動資産合計 6,596,429 6,797,130
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 38,980 36,937
工具、器具及び備品（純額） 279,690 232,913
リース資産（純額） － 155,407
2,459 1,730
その他
有形固定資産合計 321,130 426,989
無形固定資産
ソフトウエア 398,868 377,318
ソフトウエア仮勘定 78,002 175,206
624 624
その他
無形固定資産合計 477,494 553,148
投資その他の資産
投資有価証券 583,376 770,267
関係会社株式 28,640 146,473
その他の関係会社有価証券 61,097 61,045
敷金及び保証金 86,463 86,330
4,790 －
繰延税金資産
投資その他の資産合計 764,369 1,064,117
固定資産合計 1,562,994 2,044,256
資産合計 8,159,423 8,841,386
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 254,854 ※1 271,552
営業未払金
※1 2,082,024 ※1 2,118,923
未払金
未払費用 217,297 237,624
リース債務 － 37,826
未払法人税等 275,619 155,266
未払消費税等 194,485 100,219
前受金 1,993,183 2,219,852
※1 456,925 ※1 468,684
預り金
賞与引当金 82,293 23,490
役員賞与引当金 12,702 －
ポイント引当金 409 －
資産除去債務 － 427
14,688 8,945
その他
流動負債合計 5,584,484 5,642,814
固定負債
リース債務 － 134,323
資産除去債務 27,089 26,727
繰延税金負債 － 61,777
※1 3,443 ※1 3,443
その他
固定負債合計 30,533 226,272
負債合計 5,615,018 5,869,086
純資産の部
株主資本
資本金 262,224 262,224
資本剰余金
資本準備金 252,224 252,224
17,832 25,219
その他資本剰余金
資本剰余金合計 270,057 277,443
利益剰余金
利益準備金 3,650 3,650
その他利益剰余金
2,210,588 2,517,595
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,214,238 2,521,245
自己株式 △ 394,709 △ 333,727
株主資本合計 2,351,810 2,727,186
評価・換算差額等
163,741 230,307
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 163,741 230,307
新株予約権 28,852 14,806
純資産合計 2,544,405 2,972,300
負債純資産合計 8,159,423 8,841,386
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※2 10,725,971 ※2 11,656,840
売上高
※2 4,361,321 ※2 5,061,684
売上原価
売上総利益 6,364,649 6,595,155
※1 ， ※2 5,079,090 ※1 ， ※2 5,465,394
販売費及び一般管理費
営業利益 1,285,559 1,129,760
営業外収益
受取利息 11,570 16,673
受取配当金 2,553 8,569
投資事業組合運用益 48,992 46,026
業務受託料 15,245 13,938
9,251 19,806
その他
※2 87,612 ※2 105,014
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 － 866
投資事業組合運用損 7,287 3,000
支払手数料 10,949 －
貸倒引当金繰入額 368,155 196,387
2,545 1,096
その他
※2 388,937 ※2 201,351
営業外費用合計
経常利益 984,235 1,033,423
特別利益
投資有価証券売却益 263,813 －
－ 50,596
事業譲渡益
特別利益合計 263,813 50,596
特別損失
イベント中止損失 13,286 －
13,286 －
特別損失合計
税引前当期純利益 1,234,763 1,084,020
法人税、住民税及び事業税
403,877 311,403
37,076 38,139
法人税等調整額
法人税等合計 440,953 349,543
当期純利益 793,809 734,477
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費
１ 賃金 491,550 583,987
２ 法定福利費 67,695 81,892
7,735 9,363
３ 退職給付費用
労務費合計 13.1 13.4
566,981 675,242
Ⅱ 外注費 1,174,716 27.0 1,575,571 31.2
Ⅲ 経費
１ 支払手数料 2,137,690 2,287,094
２ 減価償却費 216,285 262,023
３ 地代家賃 59,265 58,666
４ 旅費交通費 3,818 951
５ 通信費 168,547 171,029
16,334 16,757
６ その他 ※
経費合計 2,601,942 59.9 2,796,522 55.4
合計 4,343,640 100.0 5,047,336 100.0
仕入高 17,680 14,348
売上原価
4,361,321 5,061,684
※ その他の主な内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
水道光熱費 1,171千円 水道光熱費 1,366千円
リース費 13,932千円 リース費 13,804千円
保守費 1,230千円 保守費 1,586千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 159,677 149,677 10,327 160,004 3,650 1,755,649 1,759,299 △ 456,185 1,622,796
当期変動額
第三者割当増資によ
102,547 102,547 102,547 205,094
る新株発行
剰余金の配当 △ 338,870 △ 338,870 △ 338,870
当期純利益 793,809 793,809 793,809
自己株式の取得 △ 394 △ 394
自己株式の処分 7,505 7,505 61,871 69,376
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 102,547 102,547 7,505 110,052 － 454,938 454,938 61,476 729,014
当期末残高 262,224 252,224 17,832 270,057 3,650 2,210,588 2,214,238 △ 394,709 2,351,810
評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 133,091 133,091 50,113 1,806,000
当期変動額
第三者割当増資によ
205,094
る新株発行
剰余金の配当 △ 338,870
当期純利益 793,809
自己株式の取得 △ 394
自己株式の処分 69,376
株主資本以外の項目
の当期変動額
30,649 30,649 △ 21,260 9,389
（純額）
当期変動額合計 30,649 30,649 △ 21,260 738,404
当期末残高 163,741 163,741 28,852 2,544,405
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当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 262,224 252,224 17,832 270,057 3,650 2,210,588 2,214,238 △ 394,709 2,351,810
当期変動額
第三者割当増資によ
る新株発行
剰余金の配当 △ 427,470 △ 427,470 △ 427,470
当期純利益 734,477 734,477 734,477
自己株式の取得 △ 83 △ 83
自己株式の処分 7,386 7,386 61,064 68,451
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 7,386 7,386 － 307,006 307,006 60,981 375,375
当期末残高 262,224 252,224 25,219 277,443 3,650 2,517,595 2,521,245 △ 333,727 2,727,186
評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 163,741 163,741 28,852 2,544,405
当期変動額
第三者割当増資によ
る新株発行
剰余金の配当 △ 427,470
当期純利益 734,477
自己株式の取得 △ 83
自己株式の処分 68,451
株主資本以外の項目
の当期変動額
66,566 66,566 △ 14,046 52,519
（純額）
当期変動額合計 66,566 66,566 △ 14,046 427,895
当期末残高 230,307 230,307 14,806 2,972,300
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用してお
ります。
３．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均
等償却する方法によっております。
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能見込期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
４．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
（3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
（4）ポイント引当金
顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当事業年度末における利用実績率に基づき将来利用される
と見込まれる額を計上しております。
５．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表
に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次の通りです。
（1）投資有価証券の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
投資有価証券（投資事業組合への出資） 597,448千円
投資有価証券（非上場株式） 172,818千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
（2）関係会社株式の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 146,473千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式の評価については、関係会社の財政状態が悪化し、実質価額が著しく低下した場合には、将
来の事業計画に基づき回復可能性を判定し、減損処理の必要性を検討しております。回復可能性の検討は概
ね5年以内に回復すると見込まれる金額を上限として行うものとしております。当該見積は、将来の不確実な
経済条件の変動などによって事業計画に基づく業績回復が予定通りに進まないことが判明したときは、翌事
業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度末に係る財務
諸表から適用し、財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
短期金銭債権 806,852千円 457,737千円
短期金銭債務 74,574千円 84,207千円
長期金銭債務 3,443千円 3,443千円
２ 当座貸越契約について
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基
づく当事業年度における借入金未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
当座貸越極度額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 1,000,000千円 1,000,000千円
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は51.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は48.7％でありま
す。
主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ） 至 2021年12月31日 ）
給料手当 1,278,414 千円 1,478,224 千円
減価償却費 37,442 千円 34,770 千円
支払手数料 1,386,774 千円 1,448,320 千円
広告宣伝費 746,694 千円 820,595 千円
貸倒引当金繰入額 2,079 千円 2,711 千円
賞与引当金繰入額 82,619 千円 23,255 千円
役員賞与引当金繰入額 12,702 千円 － 千円
ポイント引当金繰入額 △ 3,437 千円 △ 409 千円
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ） 至 2021年12月31日 ）
営業取引による取引高
売上高 19,696千円 25,699千円
仕入高等 1,491,599千円 1,555,317千円
販売費及び一般管理費 272,521千円 321,802千円
営業取引以外の取引 399,298千円 226,916千円
（有価証券関係）
前事業年度（ 2020年12月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式28,640千円、その他の関係会社有価証券61,097千
円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（ 2021年12月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式146,473千円、その他の関係会社有価証券61,045千
円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
繰延税金資産
減価償却費 30,023 千円 21,827 千円
投資有価証券評価損 9,536 千円 9,536 千円
関係会社株式評価損 33,085 千円 242,057 千円
貸倒引当金 149,794 千円 1,435 千円
賞与引当金 25,198 千円 7,192 千円
ポイント引当金 125 千円 － 千円
資産除去債務
8,294 千円 8,314 千円
繰延資産 1,152 千円 863 千円
未払金
734 千円 － 千円
未払事業税 22,024 千円 10,126 千円
未払事業所税 2,052 千円 2,287 千円
その他有価証券評価差額金 1,407 千円 748 千円
繰延税金資産小計 283,430 千円 304,390 千円
評価性引当額 △201,161 千円 △260,656 千円
繰延税金資産合計 82,269 千円 43,733 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△74,293 千円 △102,722 千円
△3,184 千円 △2,788 千円
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △77,478 千円 △105,511 千円
繰延税金資 産（負債）純額 4,790 千円 △61,777 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 ％ 0.4 ％
評価性引当額の増減 11.9 ％ 5.5 ％
特別税額控除 △5.4 ％ △4.0 ％
△1.8 ％ △0.3 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
35.7 ％ 32.2 ％
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
却累計額又は
区分 資産の種類 残高
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
（千円）
建物 91,024 3,230 － 94,255 57,317 5,273 36,937
工具、器具
1,044,989 81,526 79,908 1,046,606 813,693 127,205 232,913
及び備品
有形固定
リース資産 － 173,896 － 173,896 18,488 18,488 155,407
資産
その他 2,459 － 728 1,730 － － 1,730
有形固定資産計 1,138,473 258,653 80,637 1,316,489 889,499 150,966 426,989
ソフトウェア 1,070,020 123,178 12,800 1,180,398 803,080 139,063 377,318
ソフトウェア
78,002 219,605 122,401 175,206 － － 175,206
仮勘定
無形固定
のれん 21,000 － － 21,000 21,000 － －
資産
その他 624 － － 624 － － 624
無形固定資産計 1,169,646 342,784 135,202 1,377,229 824,080 139,063 553,148
（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 既存サービスサーバー増設 81,044千円
リース資産 既存サービスサーバー増設 173,896千円
既存サービス機能追加等当期開発完了に伴うソフト
ソフトウェア 122,401千円
ウェア仮勘定振替額
ソフトウェア仮勘定 当期開発投資額 219,605千円
２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 既存サービスサーバーのリプレイスに伴う減少 79,908千円
前期及び当期開発投資のうち当期開発完了に伴うソフ
ソフトウェア仮勘定 122,401千円
トウェア振替額
３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
当期末残高
当期首残高 当期増加額 当期減少額
区分
（千円） （千円） （千円）
（千円）
貸倒引当金 489,205 4,687 489,205 4,687
賞与引当金 82,293 23,490 82,293 23,490
役員賞与引当金 12,702 － 12,702 －
ポイント引当金 409 － 409 －
（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 12月31日
３月31日 / ６月30日 / ９月30日 / 12月31日
剰余金の配当の基準日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告は、電子公告により行います。
ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞
公告掲載方法 に掲載する方法により行います。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは、次のとおりで
す。https://pepabo.com/ir/
毎年６月30日および12月31日時点の当社株主名簿に記載または記録された、当社株式を１
単元（100株）以上保有している株主様を対象に、ご所有株式数に合わせた株主優待を実
施しております。
■ポイントの贈呈
対象となる株主様１名につき、下記①、②、③のいずれか一つをお選び頂くことがで
きます。
・１単元保有の株主様は、1,500円相当のポイント
・２単元以上保有の株主様は、3,000円相当のポイント
① 「おさいぽ！ポイント」の贈呈
当社が提供するサービス利用料のお支払いの際に、代金に充当できるポイント
（対象サービス）
ロリポップ！、ヘテムル、ムームードメイン、グーペ、カラーミーショップ、
株主に対する特典
30days Album
② 「GMOポイント」の贈呈
「GMOポイント」加盟店での商品購入の際に、代金に充当できるポイント
③ 「minneクーポン」の贈呈
ハンドメイドマーケット「minne」での作品購入の際に、代金に充当できるクーポン
■GMOクリック証券 手数料キャッシュバック
対象となる株主様がGMOクリック証券で、対象のお取引を行った場合の手数料相当額を
キャッシュバックします。
① GMOクリック証券におけるGMOペパボ株式買付に係る買付手数料をキャッシュバック
② GMOクリック証券株式会社における売買手数料について、１単元保有の株主様は、
1,500円、２単元以上保有の株主様は、3,000円を上限としてキャッシュバック
（注）当社の単元未満株式を有する株主は、当社定款の定めにより、次に掲げる権利以外の権利を行使することが
できません。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第19期 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）2021年３月22日
関東財務局長に提出。
（2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第19期 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）2021年３月22日
関東財務局長に提出。
（3）四半期報告書、四半期報告書の確認書
事業年度 第20期 第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ）2021年５月12日
関東財務局長に提出。
事業年度 第20期 第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）2021年８月10日
関東財務局長に提出。
事業年度 第20期 第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ）2021年11月９日
関東財務局長に提出。
（4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２ (株主総会における議決権行使の結果) の規定に基
づく臨時報告書 2021年３月22日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４ (監査公認会計士等の異動) の規定に基づく臨時報
告書 2022年１月26日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年３月19日
GMOペパボ株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
木 村 尚 子
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
朽 木 利 宏
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るGMOペパボ株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、GMO
ペパボ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ITに依存した収益認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表の注記「セグメント情報等」に記載のと 当監査法人は、ロリポップ、ムームードメイン、
おり、ホスティング事業セグメント、EC支援事業セグメ SUZURI、minneの各サービスに係る収益認識の前提とな
ント、ハンドメイド事業セグメントの売上高は合計で るIT統制を検討するにあたり、IT専門家を関与させ、主
11,634,182千円であり、連結損益計算書の売上高の98% として以下の監査手続を実施した。
を占めている。特に、ホスティング事業セグメントでは ・各サービスの業務フロー、業務処理手順及び統制行為
ロリポップ、ムームードメイン、EC支援事業セグメント について、各事業部、経営戦略部、内部監査室に対する
ではSUZURI、ハンドメイド事業セグメントではminneの 質問と文書の閲覧により理解した。
各サービスの占める割合が、それぞれのセグメントに対 ・IT全般統制の評価手続として、各サービスの販売管理
して87%、56%、100%と大きい。 システムについて、システム開発やプログラム変更管
理、バックアップ及びデータ変更等データの保全に関す
上記各サービスにおいては、ユーザーがホームページ
る管理、システム及びデータベースのアクセス権に関す
から申し込みを行うと、GMOペパボ株式会社の各サービ
るセキュリティ対策、障害発生時の対応等を検討した。
スに設けられた販売管理システムに契約情報が記録され
る。サービス開始後は、販売管理システムにおいて、月 ・IT業務処理統制の評価手続として、検証対象機能のシ
次で契約情報、入金情報等からその月の売上金額が自動 ステム仕様を理解した上でテストデータを用いてホーム
で算定される。自動計算された結果はワークフローに手 ページから各サービスへの申込を行い、申込内容が販売
動入力され、ワークフロー上で承認がなされると、その 管理システムに登録されることを検証した。また、サン
内容は会計システムに自動的に取り込まれる。このよう プルベースで、各サービスの契約情報から作成された請
に、ユーザーの申込から契約内容、請求・入金記録、売 求データと入金情報との消込検証を行うとともに、各販
上金額の算定まで、販売管理システムに一貫して依存し 売管理システムから抽出したデータを用いて売上高の再
ている。 計算を実施した。
各サービスの売上高について販売管理システムの計算
当監査法人は、上記各サービスに係る金額的重要性が
結果が会計システムに正確に反映されていることを検証
高いこと、また、収益認識が正確に行われるためには、
するため、両システム間の売上高数値の照合手続を行っ
上記各サービスの販売管理システムに関するIT統制が適
た。
切に整備され且つ運用されることが重要であると判断し
たため、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断し
た。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
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の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
し た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、GMOペパボ株式会社の2021年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、GMOペパボ株式会社が2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
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た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年３月19日
GMOペパボ株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
木 村 尚 子
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
朽 木 利 宏
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るGMOペパボ株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、GMOペパ
ボ株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ITに依存した収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ITに依存した収益認識）と同一内容であるた
め、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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ＧＭＯペパボ株式会社(E22101)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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