GMOフィナンシャルホールディングス株式会社 内部統制報告書 第11期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
提出書類 | 内部統制報告書-第11期(令和3年1月1日-令和3年12月31日) |
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提出者 | GMOフィナンシャルホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
GMOフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年3月22日
【会社名】 GMOフィナンシャルホールディングス株式会社
【英訳名】 GMO Financial Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 COO 石村 富隆
【最高財務責任者の役職氏名】 取締役兼常務執行役 CFO 山本 樹
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目2番3号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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GMOフィナンシャルホールディングス株式会社(E26815)
内部統制報告書
1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社取締役兼代表執行役社長 COO 石村 富隆 及び当社取締役兼常務執行役 CFO 山本 樹 は、当社及び当社子
会社の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内
部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見
書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的
な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により、財務報告の虚偽の記載を完全
には防止又は発見することができない可能性があります。
2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2021年12月31日を基準日として、2021年1月1日から2021
年12月31日までを対象として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制
の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全体的な内部統制)の評価を行っ
た上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価において
は、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統
制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性
を考慮して決定しており、当社及び連結子会社4社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プ
ロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、金額的及び質的影響の重要性がない連結子会社
については、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の営業収益(連結会社間取引消去
後)の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結営業収益の概ね2/3に達している事業拠点を当初選
定し、当連結会計年度において同様の選定方法にて評価範囲を確認した上で、2事業拠点を「重要な事業拠点」といた
しました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、営業収益、預託金、
信用取引資産及び信用取引負債、短期差入保証金、支払差金勘定及び受取差金勘定、自己保有暗号資産、利用者暗号資
産及び預り暗号資産、未収入金及び未払金、未収収益、預り金、受入保証金等に至る業務プロセスを評価の対象といた
しました。
3 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
4 【付記事項】
該当事項はありません。
5 【特記事項】
該当事項はありません。
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