株式会社明豊エンタープライズ 四半期報告書 第54期第2四半期(令和3年11月1日-令和4年1月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第54期第2四半期(令和3年11月1日-令和4年1月31日) |
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提出者 | 株式会社明豊エンタープライズ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社明豊エンタープライズ(E04024)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年3月17日
【四半期会計期間】 第54期第2四半期(自 2021年11月1日 至 2022年1月31日)
【会社名】 株式会社明豊エンタープライズ
【英訳名】 MEIHO ENTERPRISE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 矢吹 満
【本店の所在の場所】 東京都目黒区目黒二丁目10番11号
【電話番号】 03(5434)7653
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 管理担当 安田 俊治
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区目黒二丁目10番11号
【電話番号】 03(5434)7653
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 管理担当 安田 俊治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第2四半期 第2四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年8月1日 自 2021年8月1日 自 2020年8月1日
会計期間
至 2021年1月31日 至 2022年1月31日 至 2021年7月31日
売上高 (千円) 3,131,640 2,897,146 10,181,094
経常利益 (千円) 177,458 6,662 961,915
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主 (千円) 150,389 △ 39,984 825,330
に帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 154,588 △ 39,841 832,089
純資産額 (千円) 4,407,504 4,854,252 5,085,005
総資産額 (千円) 11,014,678 12,885,888 11,607,015
1株当たり四半期(当期)純利益
又は1株当たり四半期純損失 (円) 6.37 △ 1.69 34.95
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 39.9 37.6 43.7
営業活動による
(千円) 1,963 △ 2,650,293 1,454,217
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 39,004 724,559 144,981
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 932,325 1,257,448 △ 494,061
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,385,979 2,714,190 3,382,474
四半期末(期末)残高
第53期 第54期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年11月1日 自 2021年11月1日
会計期間
至 2021年1月31日 至 2022年1月31日
1株当たり四半期純利益又は1株
(円) 3.53 △ 4.00
当たり四半期純損失(△)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第2四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症のリスクに関しましては、前事業年度の有価証券報告書に記載のとおり、感染
拡大の規模や収束時期の見通しが不透明な状況であり、当社グループ事業への影響については、今後の状況を引続
き注視してまいります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断し
たものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済・社会活動
は停滞と再開を繰り返しております。昨年後半より政府や各行政庁による各種支援策や同感染症のワクチン接種
の促進効果等により持ち直しの動きもみられましたが、足元では同感染症の新たな変異株の世界的な流行によっ
て、先行きに不透明感の残る状況が続いております。
当不動産業界におきましては、低金利環境の継続や住宅ローン減税の再延長等の政府による各種住宅取得支援
策の継続などにより住宅取得環境は下支えされており、引き続き堅調な住宅需要は続いてきたものの、同感染症
の長期化による景気の後退、回復の遅れやそれに伴う住宅取得マインドの低下等の懸念は払拭できず、依然とし
て予断を許さない状況にあります。加えて、世界的な木材不足や流通価格の高騰、半導体の不足、エネルギー価
格の高騰により建築資材の調達環境は依然として不安定な状況が続いております。
このような事業環境下、当社グループは、各事業セグメントにおいて、以下のような取り組みを行いました。
不動産分譲事業においては、当第2四半期連結会計期間におきまして、「ミハス西横浜」(神奈川県横浜市西
区)、「ミハス三軒茶屋Ⅲ」(東京都世田谷区)2棟の引渡しとなりました。また現在、賃貸住宅不動産の市況
が購買意欲の高まりを見せている状況にあるため、個人投資家の皆様に対する不動産投資セミナー等により販売
活動をさらに強化推進するべく、本社事務所内にセミナールーム施設の設置を計画しております。
不動産賃貸事業においては、既存オーナー様の利益を最大化していくため、エリアマーケティングに加え、A
I査定システム及び成約事例に基づいたベストな賃料設定、首都圏仲介会社とのネットワークを活かしたリーシ
ング戦略の提案によって空室解消を目指し、当社グループの管理物件における高稼働率を実現しております。ま
たオーナー様との情報交換アプリを導入し、CSアンケートを実施するなど継続的な情報共有・情報交換を図っ
ております。また、主要ブランドである『MIJAS(ミハス)』『EL FARO(エルファーロ)』シリーズにつきまし
ては、商品創りから管理まで当社グループにて一貫した「ワンストップサービス」をご提供することにより、高
品質、高稼働率の維持に努め、収益性の高い投資用不動産商品として高評価を得ており、投資用不動産シリーズ
のリピート購入に繋がるなど、グループ内の相乗効果を発揮しております。
不動産仲介事業においては、不動産分譲事業など他事業を含めた独自の情報網を活用し、顧客ニーズに合わせ
た物件紹介を行うことで、収益拡大に努めております。
請負事業においては、当社グループによる『MIJAS(ミハス)』『EL FARO(エルファーロ)』シリーズ5棟の
設計・施工、その他管理物件の特性に合わせたリフォーム・リノベーションを行い収益獲得に努めました。ま
た、大規模修繕の顧客提案アプリを導入し、潜在顧客の掘り起こしを行い、更なる収益拡大を図っております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は 、 28億97百万円 ( 前年同四半期比7.5%減 )、 営業利
益73百万円 ( 前年同四半期比57.7%減 )、 経常利益6百万円 ( 前年同四半期比96.2%減 )、 親会社株主に帰属す
る四半期純損失39百万円 (前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益1億50百万円)となりました。
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なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の
期首から適用しております。詳細については、「第4経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方
針の変更)」をご参照ください。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
[不動産分譲事業]
不動産分譲事業においては、当第2四半期連結会計期間にアパート開発事業である『MIJAS(ミハス)』シ
リーズを2棟の引渡しを行いました。その結果、 売上高は16億90百万円 ( 前年同四半期比13.6%減 )、 セグメ
ント利益は20百万円 ( 前年同四半期比74.9%減 )となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業においては、プロパティーマネージメント報酬等により、 売上高は9億97百万円 ( 前年同四
半期比4.9%減 )、 セグメント利益は1億15百万円 ( 前年同四半期比35.9%減 )となりました。
[不動産仲介事業]
不動産仲介事業においては、不動産媒介報酬により、 売上高は25百万円 ( 前同四半期比2,551.5%増 )、 セ
グメント利益は21百万円 ( 前年同四半期比2,381.8%増 )となりました。
[請負事業]
請負事業につきましては、工事請負の施工及びリフォーム工事等により、 売上高は1億71百万円 ( 前年同
四半期比46.2%増 )、 セグメント利益は2百万円 ( 前年同四半期比168.7%増 )となりました。
[その他]
その他につきましては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業等により、
売上高は14百万円 ( 前年同四半期比5.3%増 )、 セグメント利益は13百万円 ( 前年同四半期比3.5%増 )とな
りました。
②財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、 12億78百万円増加 し、 128億85百万
円 となりました。
また、負債においては、前連結会計年度末に比べ 15億9百万円増加 し、 80億31百万円 となりました。これは、
新規開発事業用地等の取得資金として長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。以下同様。)が12億1
百万円、短期借入金が2億65百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
純資産においては、前連結会計年度末に比べ 2億30百万円減少 し、 48億54百万円 となり、自己資本比率におい
ては、前連結会計年度末より6.1ポイント減少し、 37.6% となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計期年度末に比べ 6億68百万円減少
し、 27億14百万円 となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、物件売却に係る売買契約手付金の受取りにより前受金が1億円増加し
たものの、たな卸資産の増加により25億円減少したこと等により、 26億50百万円の支出 (前年同四半期連結累計
期間は 1百万円の収入 )となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付金の回収により7億30百万円増加したこと等により、 7億24百万
円の収入 (前年同四半期連結累計期間は 39百万円の収入 )となりました。
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[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、物件売却等に伴う長期借入金の返済によって5億82百万円、配当金の
支払により1億88百万円それぞれ減少したものの、開発事業用地取得のための資金として長期借入金が17億83百
万円及び短期借入金が2億65百万円増加し、 12億57百万円の収入 (前年同四半期連結累計期間は 9億32百万円の
支出 )となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社グループの不動産分譲事業は、建物の竣工後、購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、
開発時期や工期等により四半期ごとの売上実績に偏向が生じる傾向にあります。当第2四半期連結累計期間のセ
グメント別業績の前年同四半期比増減率は次のとおりであります。
[連結セグメント別業績]
当第2四半期連結累計期間
セグメントの
(自 2021年8月1日
名称
至 2022年1月31日 )
金額(千円) 前年同四半期比増減率(%)
共同事業物件 - -
自社単独物件 1,690,581 △13.6
不動産分譲事業
小計 1,690,581 △13.6
不動産賃貸事業 997,749 △4.9
不動産仲介事業 25,249 2,551.5
請負事業 168,861 51.3
そ の 他
14,704 5.3
合 計
2,897,146 △7.5
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.不動産分譲事業における共同事業物件の売上高は、各物件の総売上高に対し当社グループ事業シェアに
応じた当社グループの売上高であります。なお、当第2四半期連結累計期間における売上計上はありま
せん。
(7)主要な設備
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 98,644,000
計 98,644,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年3月17日)
( 2022年1月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 24,661,000 24,661,000 JASDAQ
ます。
(スタンダード)
計 24,661,000 24,661,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年11月1日~
― 24,661,000 ― 100,000 ― ―
2022年1月31日
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(5) 【大株主の状況】
2022年1月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
矢吹 満 東京都目黒区 7,871 33.33
京都府京都市上京区河原町通今出川下る2丁目
株式会社ハウスセゾン
3,417 14.47
栄町364
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号 1,077 4.56
木村 鉄三 愛知県名古屋市東区 500 2.12
田中 成奉 東京都千代田区 500 2.12
株式会社翔栄 愛知県名古屋市東区泉1丁目17番3号 428 1.81
PHILLIP SECURITIES CLIENTS
NORTHBRIDGEROAD 250,RAFFLESCITYTOWER 6F,SGR
(RETAIL) 311 1.32
(東京都中央区日本橋兜町4-2)
(フィリップ証券株式会社)
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 305 1.29
星野 貞幸 埼玉県富士見市 156 0.66
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目13番1号 156 0.66
計 ― 14,724 62.35
(注)上記のほか当社所有の自己株式1,047千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年1月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,047,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 236,102 ―
23,610,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,700
普通株式
発行済株式総数 ― ―
24,661,000
総株主の議決権 ― 236,102 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。
2.単元未満株式には当社所有の自己株式60株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年1月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都目黒区目黒二丁目
株式会社明豊エンタープラ 1,047,100 ― 1,047,100 4.25
10番11号
イズ
計 ― 1,047,100 ― 1,047,100 4.25
(注)上記の株式数には、「単元未満株式」60株は含めておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年11月1日から2022年
1月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年8月1日から2022年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、城南監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年7月31日) (2022年1月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,404,314 2,740,700
売掛金 31,669 -
売掛金及び契約資産 - 50,702
販売用不動産 1,730,826 1,919,287
仕掛販売用不動産 3,969,645 6,281,805
短期貸付金 1,450,000 720,000
その他 100,147 250,130
△ 188 △ 390
貸倒引当金
流動資産合計 10,686,414 11,962,236
固定資産
有形固定資産 597,976 592,065
無形固定資産 160 85
投資その他の資産
投資有価証券 36,900 36,550
長期貸付金 428,815 428,583
長期未収入金 405,440 400,420
繰延税金資産 40,438 20,121
その他 241,309 271,246
△ 830,440 △ 825,420
貸倒引当金
投資その他の資産合計 322,463 331,500
固定資産合計 920,600 923,651
資産合計 11,607,015 12,885,888
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年7月31日) (2022年1月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 105,544 178,429
短期借入金 487,500 753,400
1年内返済予定の長期借入金 1,012,839 2,718,817
1年内償還予定の社債 26,000 16,000
リース債務 1,759 1,783
未払法人税等 14,848 25,656
賞与引当金 70,552 22,457
527,818 555,829
その他
流動負債合計 2,246,863 4,272,373
固定負債
長期借入金 4,024,839 3,520,193
社債 32,000 24,000
リース債務 3,173 2,276
215,133 212,792
その他
固定負債合計 4,275,146 3,759,261
負債合計 6,522,009 8,031,635
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 1,495,610 1,495,610
利益剰余金 3,854,929 3,626,034
△ 380,474 △ 380,474
自己株式
株主資本合計 5,070,065 4,841,170
その他の包括利益累計額
1,100 750
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 1,100 750
非支配株主持分 13,840 12,332
純資産合計 5,085,005 4,854,252
負債純資産合計 11,607,015 12,885,888
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年8月1日 (自 2021年8月1日
至 2021年1月31日) 至 2022年1月31日)
売上高 3,131,640 2,897,146
※1 2,290,764
2,466,624
売上原価
売上総利益 665,016 606,381
※2 492,358 ※2 533,300
販売費及び一般管理費
営業利益 172,657 73,081
営業外収益
受取利息 23,485 18,015
違約金収入 328 3,275
求償金受入 41,800 -
19,084 5,998
その他
営業外収益合計 84,697 27,289
営業外費用
支払利息 63,564 68,635
支払手数料 13,983 24,596
2,347 477
その他
営業外費用合計 79,896 93,708
経常利益 177,458 6,662
税金等調整前四半期純利益 177,458 6,662
法人税、住民税及び事業税
16,432 25,837
9,514 20,316
法人税等調整額
法人税等合計 25,946 46,153
四半期純利益又は四半期純損失(△) 151,512 △ 39,491
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,122 492
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
150,389 △ 39,984
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年8月1日 (自 2021年8月1日
至 2021年1月31日) 至 2022年1月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 151,512 △ 39,491
その他の包括利益
3,075 △ 350
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 3,075 △ 350
四半期包括利益 154,588 △ 39,841
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 153,465 △ 40,334
非支配株主に係る四半期包括利益 1,122 492
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年8月1日 (自 2021年8月1日
至 2021年1月31日) 至 2022年1月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 177,458 6,662
減価償却費 6,443 5,986
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 10,470 △ 4,818
受取利息及び受取配当金 △ 23,507 △ 18,015
支払利息及び社債利息 63,730 68,732
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 25,238 △ 48,094
売上債権の増減額(△は増加) △ 9,678 △ 19,033
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 117,252 △ 2,500,592
仕入債務の増減額(△は減少) 57,309 72,884
前受金の増減額(△は減少) 460,032 100,884
預り金の増減額(△は減少) △ 113,001 14,485
△ 403,787 △ 236,047
その他
小計 62,039 △ 2,556,966
利息及び配当金の受取額
15,608 18,015
利息の支払額 △ 57,055 △ 76,720
法人税等の支払額 △ 39,132 △ 55,604
20,502 20,983
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,963 △ 2,650,293
投資活動によるキャッシュ・フロー
その他預金の預入による支出 △ 2,330 △ 11,870
その他預金の払戻による収入 41,206 7,200
貸付金の回収による収入 227 730,229
△ 100 △ 1,000
出資による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 39,004 724,559
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 995,107 265,900
リース債務の返済による支出 △ 850 △ 873
長期借入れによる収入 1,114,665 1,783,500
長期借入金の返済による支出 △ 912,963 △ 582,167
社債の償還による支出 △ 18,000 △ 18,000
配当金の支払額 △ 118,069 △ 188,910
△ 2,000 △ 2,000
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 932,325 1,257,448
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 891,357 △ 668,284
現金及び現金同等物の期首残高 2,277,337 3,382,474
※ 1,385,979 ※ 2,714,190
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。ま
た、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前まで
に行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累
計的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示してい
た「売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」として表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えは行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号
2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。当会計基準の適用による当第
2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移
行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3
月31日)第3項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28
号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※1.売上原価に含まれるたな卸資産の収益性の低下による簿価切り下げ額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年8月1日 (自 2021年8月1日
至 2021年1月31日 ) 至 2022年1月31日 )
-千円 4,207 千円
※2.販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年8月1日 (自 2021年8月1日
至 2021年1月31日 ) 至 2022年1月31日 )
給与手当 169,321 千円 169,303 千円
賞与引当金繰入額 20,567 千円 22,457 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年8月1日 (自 2021年8月1日
至 2021年1月31日 ) 至 2022年1月31日 )
現金及び預金 1,413,899 千円 2,740,700 千円
現金及び現金同等物に含めない
△27,920 千円 △26,510 千円
その他預金等
現金及び現金同等物 1,385,979 千円 2,714,190 千円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2020年8月1日 至 2021年1月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年10月28日
普通株式 118,069 5.00 2020年7月31日 2020年10月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年8月1日 至 2022年1月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年10月27日
普通株式 188,910 8.00 2021年7月31日 2021年10月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年8月1日 至 2021年1月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注3) (注1)
計上額
不動産分譲 不動産賃貸 不動産仲介
請負事業 計
(注2)
事業 事業 事業
売上高
外部顧客に対する売上高 1,956,260 1,048,863 952 111,600 3,117,677 13,963 3,131,640 - 3,131,640
セグメント間の内部売上
- - - 5,774 5,774 - 5,774 △ 5,774 -
高又は振替高
計 1,956,260 1,048,863 952 117,374 3,123,451 13,963 3,137,414 △ 5,774 3,131,640
セグメント利益 83,141 179,901 881 1,029 264,954 13,521 278,475 △ 105,817 172,657
(注)1.セグメント利益の調整額 △105,817千円 は、セグメント間取引消去 △3,910千円 、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △101,907千円 であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業を含んでおりま
す。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年8月1日 至 2022年1月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注3) (注1)
計上額
不動産分譲 不動産賃貸 不動産仲介
請負事業 計
(注2)
事業 事業 事業
売上高
MIJAS・EL FARO
1,331,001 - - - 1,331,001 - 1,331,001 - 1,331,001
その他 359,579 237,682 25,249 168,861 791,372 14,704 806,077 - 806,077
顧客との契約から生じ
1,690,581 237,682 25,249 168,861 2,122,374 14,704 2,137,079 - 2,137,079
る収益
その他の収益 - 760,067 - - 760,067 - 760,067 - 760,067
外部顧客に対する売上高 1,690,581 997,749 25,249 168,861 2,882,441 14,704 2,897,146 - 2,897,146
セグメント間の内部売上
- - - 2,793 2,793 - 2,793 △ 2,793 -
高又は振替高
計 1,690,581 997,749 25,249 171,655 2,885,235 14,704 2,899,940 △ 2,793 2,897,146
セグメント利益 20,832 115,373 21,874 2,765 160,845 13,998 174,843 △ 101,762 73,081
(注)1.セグメント利益の調整額 △101,762千円 は、セグメント間取引消去 1,507千円 、各報告セグメントに配分して
いない全社費用 △103,269千円 であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業を含んでおりま
す。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
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関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更に伴う影響は、会計方針の変更に記載のとおりであります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであり
ます。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年8月1日 (自 2021年8月1日
項目
至 2021年1月31日 ) 至 2022年1月31日 )
1株当たり四半期純利益又は
(円) 6.37 △1.69
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
(千円) 150,389 △39,984
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 (千円) 150,389 △39,984
(△)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 23,613 23,613
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
― ―
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社の連結子会社は、主要株主である株式会社ハウスセゾンに対する短期貸付金の一部回収を実施し、2022年3
月8日に14,500千円を回収いたしました。
この回収が翌四半期連結会計期間以降の損益計算書に与える重要な影響はありません。なお、本四半期報告書提
出日現在の短期貸付金の残高は705,500千円であります。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年3月17日
株式会社明豊エンタープライズ
取締役会 御中
城南監査法人
東京都渋谷区
指定社員
公認会計士 山 川 貴 生
業務執行社員
指定社員
公認会計士 塩 野 治 夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社明豊エンタープライズの2021年8月1日から2022年7月31日までの連結会計年度の第2四半
期連結会計期間(2021年11月1日から2022年1月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年8月
1日から2022年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期
連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社明豊エンタープライズ及
び連結子会社の2022年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年7月31日をもって終了した前連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連
結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人
によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して
2021年3月17日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年10月28日
付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
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の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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