株式会社菊池製作所 四半期報告書 第47期第3四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日)
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株式会社菊池製作所(E22016)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月16日
【四半期会計期間】 第47期第３四半期(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日)
【会社名】 株式会社菊池製作所
【英訳名】 KIKUCHI SEISAKUSHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊池 功
【本店の所在の場所】 東京都八王子市美山町2161番地21
【電話番号】 042-651-6093（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 岸田 俊邦
【最寄りの連絡場所】 東京都八王子市美山町2161番地21
【電話番号】 042-651-6093（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 岸田 俊邦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第３四半期 第３四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年５月１日 自 2021年５月１日 自 2020年５月１日
会計期間
至 2021年１月31日 至 2022年１月31日 至 2021年４月30日
売上高 (千円) 3,009,287 3,760,678 4,465,469
経常損失(△) (千円) △ 871,336 △ 818,761 △ 904,629
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) (千円) △ 892,853 △ 615,242 △ 934,231
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 302,799 △ 1,303,448 △ 276,341
純資産額 (千円) 7,115,371 5,717,485 7,141,785
総資産額 (千円) 10,931,128 9,882,237 10,762,843
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 73.88 △ 50.92 △ 77.30
潜在株式調整後１株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 64.8 57.9 66.1
第46期 第47期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年11月１日 自 2021年11月１日
会計期間
至 2021年１月31日 至 2022年１月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 22.18 △ 19.48
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が続く中で
個人消費・設備投資に持ち直しの動きが見られました。感染対策を万全にし、経済活動を継続していく中で、各
種政策の効果や海外経済の改善があるものの、オミクロン株による感染再拡大、原料価格の高騰など依然として
先行きが不透明な状況となっています。
このような状況のもと、当社グループの売上高及び受注の状況は、未だ厳しい状況が続いております。当社の
主要顧客であるデジタルカメラ、時計、事務機器等の情報通信機器、精密電子機器ならびに自動車メーカー等の
研究開発及び生産状況は、前年同期比では開発意欲等に回復傾向が見られるものの、世界的な半導体不足やサプ
ライチェーンの混乱により、生産活動が計画通りに出来ない状況や、新型コロナウイルス感染症の再拡大から各
社慎重な動きも継続しており、新規開発試作品製造・金型製造及び量産品製造の受注・生産の状況は引き続き厳
しい結果となりました。ロボット・装置関連製品については、サポート・サービスロボット分野のスタートアッ
プ企業への旺盛な投資を背景に、各社開発・製品化への取り組み意欲が活発化しており、同分野を中心としたス
タートアップ企業への包括事業連携を掲げた取り組みにより、受託開発や受託製造の引き合いは引き続き拡大傾
向にあります。しかしながら、電子部品・電池などの部材調達が難航し、スタートアップ各社の開発・製品化が
鈍化していること、注力しているロボティクスの販売が弱含みであることなどにより、ロボット・装置関連製品
の売上高は、計画を下回って推移しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,760百万円(前年同四半期比25.0％増)となり、利
益面につきましては、売上総利益は425百万円(同53.4％増)、営業損失547百万円(前年同四半期は営業損失726百
万円)となりました。以下、受取配当金、助成金収入等の営業外収益104百万円(同44.1％減)を加算し、持分法に
よる投資損失及び支払利息等の営業外費用375百万円(同13.4％増)を減じた結果として、経常損失は818百万円(前
年同四半期は経常損失871百万円)となりました。さらに、特別利益として、投資有価証券売却益ならびに持分変
動利益等173百万円を計上し、特別損失として、減損損失等３百万円を計上しました。
これに税金費用を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は615百万円(前年同四半期は親会社株主
に帰属する四半期純損失892百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の
変更)」をご参照ください。
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(財政状態)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、9,882百万円となり、前連結会計年度末比880百万円の減少
(前連結会計年度末比8.2％減)となりました。うち、流動資産は、3,722百万円となり、前連結会計年度末比126
百万円の増加(同3.5％増)となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が230百万円増加(同29.8％増)
したことが主因となっております。固定資産は、6,159百万円となり、前連結会計年度末比1,007百万円の減少
(同14.1％減)となりました。これは、投資有価証券932百万円の減少(同18.8％減)によるものです。
負債合計は、4,164百万円となり、前連結会計年度末比543百万円の増加(前連結会計年度末比15.0％増)となり
ました。うち、流動負債は、2,430百万円となり、前連結会計年度末比643百万円の増加(同36.0％増)となりまし
た。これは、短期借入金が672百万円増加(同95.0％増)したことが主因となっております。固定負債は、1,733百
万円となり、前連結会計年度末比99百万円の減少(同5.4％減)となりました。これは、繰延税金負債が314百万円
の減少(同38.0％減)及び長期借入金が33百万円減少(同15.0％減)したこと、ならびにその他に含まれる持分法適
用に伴う負債が241百万円の増加(同68.1％増)したことが主因となっております。
純資産は、5,717百万円となり、前連結会計年度末比1,424百万円の減少(同19.9％減)となりました。これは、
その他の包括利益累計額が662百万円減少(同38.6％減)及び利益剰余金が736百万円減少(同23.7％減)したことが
主因となっております。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については
重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は278百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年３月16日)
( 2022年１月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 12,337,700 12,337,700 ＪＡＳＤＡＱ
100株であります。
（スタンダード）
計 12,337,700 12,337,700 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年11月１日～
－ 12,337,700 － 1,303,843 － 1,198,003
2022年１月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 257,000
普通株式 12,074,700
完全議決権株式(その他) 120,747 -
普通株式 6,000
単元未満株式 - -
発行済株式総数 12,337,700 - -
総株主の議決権 - 120,747 -
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年１月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都八王子市美山町
257,000 - 257,000 2.1
株式会社菊池製作所 2161番地21
計 - 257,000 - 257,000 2.1
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年11月１日から2022年
１月31日まで)及び第３四半期連結累計期間（2021年５月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年４月30日) (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,613,897 1,669,652
受取手形及び売掛金 772,784 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 1,002,934
電子記録債権 323,939 329,773
商品及び製品 124,780 95,781
仕掛品 285,403 212,678
原材料及び貯蔵品 259,057 219,984
その他 362,723 247,372
△ 146,519 △ 55,218
貸倒引当金
流動資産合計 3,596,066 3,722,958
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,868,004 2,899,924
減価償却累計額 △ 1,492,234 △ 1,536,820
△ 477,740 △ 477,740
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 898,029 885,363
機械装置及び運搬具
3,224,961 3,262,512
減価償却累計額 △ 2,704,757 △ 2,780,871
△ 210,469 △ 210,469
減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 309,733 271,171
工具、器具及び備品
658,653 678,502
減価償却累計額 △ 580,424 △ 594,944
△ 16,985 △ 16,985
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 61,242 66,573
土地
638,692 636,545
- 4,730
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,907,699 1,864,383
無形固定資産
ソフトウエア 55,973 45,695
5,805 5,466
その他
無形固定資産合計 61,778 51,162
投資その他の資産
投資有価証券 4,964,378 4,032,090
長期貸付金 10,552 -
繰延税金資産 5,806 5,654
その他 217,213 206,326
△ 717 △ 348
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,197,234 4,243,723
固定資産合計 7,166,711 6,159,269
繰延資産
創立費 64 10
資産合計 10,762,843 9,882,237
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年４月30日) (2022年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 598,271 615,131
短期借入金 707,500 1,379,962
1年内返済予定の長期借入金 79,294 53,120
未払金 106,578 67,948
未払費用 119,154 127,484
未払法人税等 16,723 21,923
賞与引当金 50,025 50,025
預り金 26,447 22,101
83,481 93,298
その他
流動負債合計 1,787,475 2,430,995
固定負債
長期借入金 220,850 187,825
役員退職慰労引当金 389,624 399,586
退職給付に係る負債 27,452 24,556
資産除去債務 10,751 10,792
繰延税金負債 827,208 512,629
357,694 598,366
その他
固定負債合計 1,833,582 1,733,756
負債合計 3,621,057 4,164,752
純資産の部
株主資本
資本金 1,303,843 1,303,843
資本剰余金 1,193,904 1,193,904
利益剰余金 3,100,577 2,364,483
△ 198,939 △ 198,939
自己株式
株主資本合計 5,399,385 4,663,291
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,809,166 1,125,418
為替換算調整勘定 △ 93,426 △ 71,635
469 411
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,716,209 1,054,194
非支配株主持分 26,190 -
純資産合計 7,141,785 5,717,485
負債純資産合計 10,762,843 9,882,237
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
売上高 3,009,287 3,760,678
2,731,761 3,334,963
売上原価
売上総利益 277,525 425,715
販売費及び一般管理費 1,004,207 973,236
営業損失（△） △ 726,681 △ 547,521
営業外収益
受取利息 1,618 3,068
受取配当金 40,902 46,115
助成金収入 90,336 36,697
スクラップ売却収入 21,285 -
32,278 18,303
その他
営業外収益合計 186,421 104,185
営業外費用
支払利息 9,317 13,763
為替差損 970 9,839
持分法による投資損失 285,052 319,705
35,735 32,118
その他
営業外費用合計 331,076 375,426
経常損失（△） △ 871,336 △ 818,761
特別利益
投資有価証券売却益 96,924 153,369
固定資産売却益 - 371
補助金収入 160,726 -
- 20,079
持分変動利益
特別利益合計 257,651 173,820
特別損失
投資有価証券評価損 28,550 -
固定資産除却損 7 4
固定資産圧縮損 139,840 -
113,149 3,444
減損損失
特別損失合計 281,548 3,448
税金等調整前四半期純損失（△） △ 895,233 △ 648,389
法人税、住民税及び事業税
13,391 16,674
△ 6,435 △ 23,631
法人税等調整額
法人税等合計 6,955 △ 6,956
四半期純損失（△） △ 902,188 △ 641,432
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 9,335 △ 26,190
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 892,853 △ 615,242
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
四半期純損失（△） △ 902,188 △ 641,432
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 597,615 △ 683,747
為替換算調整勘定 1,844 21,791
△ 70 △ 58
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 599,388 △ 662,015
四半期包括利益 △ 302,799 △ 1,303,448
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 293,464 △ 1,277,258
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 9,335 △ 26,190
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、一部の試作・金型製品、ロボット・装置等に係る売上について、従来は、一時点で収益を認識しておりま
したが、一定の期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。また、スクラップ売却収入につい
て、従来は営業外収益として認識していましたが、売上高として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は101,679千円、売上原価は77,781千円それぞれ増加し、営業
損失は23,897千円減少しておりますが、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。
また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度末の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に
関する仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
当社は連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年４月30日 ) ( 2022年１月31日 )
トレ食株式会社 200,000千円 152,897千円
SOCIAL ROBOTICS株式会社
51,431〃 49,313〃
株式会社ヘルステクノロジー 4,199〃 2,156〃
Safe Approach Medical株式会社
2,056〃 -〃
合計 257,686千円 204,367千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年１月31日 ) 至 2022年１月31日 )
減価償却費 151,287千円 135,183千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2021年１月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(円)
(千円)
2020年７月29日
普通株式 120,866 10.00 2020年４月30日 2020年７月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2022年１月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(円)
(千円)
2021年７月28日
普通株式 120,851 10.00 2021年４月30日 2021年７月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、「金属製品加工事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日
至 2022年１月31日)
試作・金型製品 1,947,746
量産製品 1,134,672
ロボット・装置等 653,083
その他・ガンマカメラ等 25,176
顧客との契約から生じる収益 3,760,678
外部顧客への売上高 3,760,678
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年１月31日 ) 至 2022年１月31日 )
１株当たり四半期純損失 △73円88銭 △50円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) △892,853 △615,242
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) △892,853 △615,242
普通株式の期中平均株式数(株) 12,085,805 12,081,505
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2022年３月16日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるＳＯＣＩＡＬ ＲＯＢＯＴ-
ＩＣＳ株式会社による第三者割当増資を引き受け、貸付金の現物出資(デット・エクイティ・スワップ)により、当
社の連結子会社とすることを決議いたしました。
１. 企業結合の概要
(１) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ＳＯＣＩＡＬ ＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社
事業の内容 自律走行機能をベースにした多機能の運送・作業支援ロボットの開発・販売
外部機能との連携、高いカスタマイズ性を強みにしたソリューション提案
(２) 企業結合を行う主な理由
技術の相互乗り入れと製造支援、飲食、ホテル、イベント、医療・介護施設等の幅広い適用範囲に向けた
販売力の提供によるシナジー効果の追求により、グループ全体の企業価値向上を図るため。
(３) 企業結合日
2022年３月31日（予定）
(４) 企業結合の法的形式
貸付金の現物出資による 株式取得(デット・エクイティ・スワップ)
(５) 結合後企業の名称
変更はありません。
(６) 取得する議決権比率
企業結合直前に所有する議決権比率39.29％
取得後の議決権比率97.29％
(７) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が貸付金を現物出資して株式を取得する ことによるものです。
２. 被取得企業の取得の原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現物出資の対象となる貸付金の額面金額) 150,000千円
取得原価 150,000千円
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(固定資産の譲渡)
当社は、2022年１月19日開催の取締役会において下記の通り、当社が保有する固定資産の譲渡を決議し、2022年
１月26日付にて不動産売却契約を締結し、2022年２月25日付にて引き渡し手続きが完了しました。
１. 譲渡の理由
資産の効率活用及び財務体質の改善を図るため、保有資産の見直しを行い、将来的な収益性の見通しを総合的
に勘案した結果、下記の資産(遊休土地)を譲渡することといたしました。
２. 譲渡資産の内容
資産の所在地及び内容 現況 譲渡益
所在地：山梨県上野原市八ツ沢花柄2193番地の27ほか
遊休土地 131,611千円
土地：12,530.87㎡
※譲渡益につきましては、譲渡価格から帳簿価格ならびに諸費用を控除した額となっております。
３. 譲渡先の概要
譲渡先は国内法人２社であり、譲渡先との取り決めにより公表を差し控えさせていただきます。
なお、当社及び当社の関係会社との間には資本関係、人的関係、取引関係はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年３月16日
株式会社菊池製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岡 野 隆 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 貝 塚 真 聡
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社菊池
製作所の2021年５月１日から2022年４月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年11月１日から2022
年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年５月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社菊池製作所及び連結子会社の2022年１月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す る。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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