アートグリーン株式会社 四半期報告書 第31期第1四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第1四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アートグリーン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月15日
【四半期会計期間】 第31期第１四半期(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日)
【会社名】 アートグリーン株式会社
【英訳名】 ARTGREEN. CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 豊
【本店の所在の場所】 東京都江東区福住一丁目８番８号福住ビル
【電話番号】 03-6823-5926
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 芝田 新一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区福住一丁目８番８号福住ビル
【電話番号】 03-6823-5926
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 芝田 新一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第１四半期 第１四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年11月１日 自 2021年11月１日 自 2020年11月１日
会計期間
至 2021年１月31日 至 2022年１月31日 至 2021年10月31日
売上高 (千円) 465,700 531,617 2,073,210
経常利益 (千円) 3,232 22,122 33,350
親会社株主に帰属する四半期（当
(千円) 1,489 16,078 15,009
期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,783 15,803 15,450
純資産額 (千円) 449,936 478,780 462,642
総資産額 (千円) 1,113,440 1,115,109 1,146,749
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) 1.31 14.16 13.22
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 1.27 13.68 12.78
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 40.4 42.9 40.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、国内のワクチン接種率上昇に伴い昨年末にかけて新型コロナ
ウイルス感染症の新規感染者数が一時減少傾向にあったことから景気は持ち直し傾向にありましたが、新たに発生
したオミクロン株の急激な感染拡大により依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
花き業界においては、東京都中央卸売市場の市場統計情報によると、2021年11月から2022年１月までの、らん鉢
取扱金額は1,187百万円（前年同期比1.8％減）と、前年同期比微減だったものの、ファレノプシス類（胡蝶蘭鉢）
の取扱金額は855百万円（前年同期比3.6％増）と、胡蝶蘭鉢単体での取扱金額は微増傾向で推移しております。
このような事業環境の中、フラワービジネス支援事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、昨
年11月、12月と新型コロナウイルス感染症の拡大が一時落ち着く中で、以前のような訪問営業活動も再開し、主力
である法人贈答用胡蝶蘭の新規顧客開拓及び既存顧客に対する販売促進に注力いたしました。また、例年に比べ秋
のブライダルシーズンの婚礼数は未だ少ないものの、11月以降は予定通り披露宴が開催されたことと、コロナ禍の
影響で延期、再延期されていた方々の婚礼も多少戻ったこともあり回復基調で推移いたしました。
ナーセリー支援事業におきましては、引き続きオリジナル園芸資材の販売強化に注力し、新規顧客開拓も順調に
進めることが出来ました。
フューネラル事業におきましては既存顧客への販売強化と新規顧客開拓に注力し、取引先を順調に増やすことが
出来たこともあり、売上高は堅調に推移いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては、人員の増強による人件費の増加等により増加いいたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は531,617千円（前年同期比14.2％増）、営業利益
18,055千円（前年同期比698.6％増）、経常利益22,122千円（前年同期比584.3％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益16,078千円（前年同期比979.5％増）となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業に
ついて記載しております。
(フラワービジネス支援事業)
フラワービジネス支援事業につきましては、未だ新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、昨年末にかけて
新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が一時減少傾向にあったことから、企業間の贈答や各種イベント、ブラ
イダル等も回復基調で推移しことにより、売上高は堅調に推移いたしました。
以上の結果、フラワービジネス支援事業の売上高は347,460千円（前年同期比23.8％増）となりました。
(ナーセリー支援事業)
ナーセリー支援事業につきましては、引き続き当社オリジナル園芸資材の販売強化に注力いたしました。新規顧
客開拓も既存顧客からの紹介等により順調に進めることが出来ました。
また、昨年11月に観葉植物等の生産拠点として新たに愛知県に自社生産を目的とした事業所「愛知農場」も開設
から１年が経過し、生産品種や生産量も少しずつ増産しながら計画的に進めることができました。
以上の結果、ナーセリー支援事業の売上高は136,359千円（前年同期比6.0％減）となりました。
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(フューネラル事業)
フューネラル事業につきましては、既存顧客への販売強化と新規顧客開拓に注力し、売上高は堅調に推移いたし
ました。
葬儀業界の環境としましては、全国的に進む家族葬や密葬、葬儀の小型化による葬祭規模の縮小化が続いてお
り、葬儀単価が下落傾向にある中、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、今後も葬儀規模の縮小等が
続いていくと考えられますので、既存取引先や葬儀業界関係会社との情報交換を積極的に行いながら、柔軟な対応
を心がけて取り組んでおります。
以上の結果、フューネラル事業の売上高は47,797千円（前年同期比19.1％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,115,109千円となり、前連結会計年度末と比べ31,639千円減少
しました。
流動資産は947,504千円となり、前連結会計年度末と比べ32,429千円減少しました。その主な要因は、仕掛品が
17,667千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が48,529千円減少したことによるものであります。
固定資産は167,605千円となり、前連結会計年度末と比べ790千円増加しました。その主な要因は、投資有価証券
が4,598千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は636,329千円となり、前連結会計年度末と比べ47,777千円減少
しました。
流動負債は321,757千円となり、前連結会計年度末と比べ54,910千円減少しました。その主な要因は、買掛金が
10,561千円、未払法人税等が18,425千円、賞与引当金が8,846千円、その他の含まれております未払金が17,499千
円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は314,571千円となり、前連結事業年度末に比べ7,133千円増加しました。その主な要因は、長期借入金
が7,383千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は478,780千円となり、前連結会計年度末と比べ16,138千円増
加しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益16,078千円を計上したことによるものでありま
す。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,200,000
計 3,200,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年１月31日 ) (2022年３月15日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 1,136,000 1,136,000
（セントレックス）
す。
計 1,136,000 1,136,000 ― ―
（注）提出日現在株式数には、2022年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年１月31日 ― 1,136,000 ― 140,336 ― 45,661
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2021年10月31日）に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
200
普通株式
完全議決権株式(その他) 11,355 ―
1,135,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
300
発行済株式総数 1,136,000 ― ―
総株主の議決権 ― 11,355 ―
② 【自己株式等】
2021年10月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都江東区福住一丁目８
200 － 200 0.02
アートグリーン株式会社 番８号福住ビル
計 ― 200 － 200 0.02
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年11月１日から2022年
１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年11月１日から2022年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、丸の内監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 536,179 532,015
受取手形及び売掛金 273,354 224,824
商品及び製品 41,097 38,334
仕掛品 127,656 145,323
原材料及び貯蔵品 110 110
その他 26,478 30,456
△ 24,942 △ 23,560
貸倒引当金
流動資産合計 979,934 947,504
固定資産
有形固定資産 19,791 20,661
無形固定資産
のれん 22,340 21,570
32,672 31,628
その他
無形固定資産合計 55,013 53,198
投資その他の資産
その他 100,328 102,063
△ 8,318 △ 8,318
貸倒引当金
投資その他の資産合計 92,010 93,744
固定資産合計 166,814 167,605
資産合計 1,146,749 1,115,109
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 84,987 74,426
1年内償還予定の社債 20,000 20,000
1年内返済予定の長期借入金 132,442 132,232
未払法人税等 23,051 4,626
賞与引当金 15,921 7,074
株主優待引当金 3,238 3,238
97,027 80,159
その他
流動負債合計 376,668 321,757
固定負債
長期借入金 304,527 311,910
2,911 2,661
その他
固定負債合計 307,438 314,571
負債合計 684,106 636,329
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 140,336 140,336
資本剰余金 92,321 92,321
利益剰余金 229,011 245,424
△ 465 △ 465
自己株式
株主資本合計 461,204 477,616
その他の包括利益累計額
1,438 1,163
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 1,438 1,163
純資産合計 462,642 478,780
負債純資産合計 1,146,749 1,115,109
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
売上高 465,700 531,617
271,978 306,419
売上原価
売上総利益 193,722 225,197
販売費及び一般管理費 191,461 207,142
営業利益 2,260 18,055
営業外収益
受取利息 24 56
受取配当金 5 40
持分法による投資利益 359 4,994
為替差益 809 －
414 493
その他
営業外収益合計 1,612 5,584
営業外費用
支払利息 619 623
為替差損 － 403
21 489
その他
営業外費用合計 640 1,517
経常利益 3,232 22,122
税金等調整前四半期純利益 3,232 22,122
法人税、住民税及び事業税
1,013 1,715
730 4,328
法人税等調整額
法人税等合計 1,743 6,044
四半期純利益 1,489 16,078
非支配株主に帰属する四半期純利益
－ －
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,489 16,078
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
四半期純利益 1,489 16,078
その他の包括利益
294 △ 274
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 294 △ 274
四半期包括利益 1,783 15,803
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,783 15,803
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。
（１）代理人取引に係る収益認識
顧客への財またはサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対
価の総額を収益として認識しておりましたが、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、純額
で収益を認識する方法に変更しております。
（２）当社が運営するポイント制度に係る収益認識
当社が運営するポイント制度に基づき、商品の販売時に顧客に付与したポイントについて、従来は将来利用
されると見込まれる額をポイント引当金として計上する方法を採用しておりましてが、付与したポイントは顧
客に対する履行義務として認識し、契約負債に計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期期首残高に与える影響
は軽微であります。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負
債」に表示していた「ポイント引当金」は、当第１四半期連結会計期間より契約負債として「その他」に含めて
表示することといたしました。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算）
連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対す
る税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
(追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡
大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年１月31日 ) 至 2022年１月31日 )
減価償却費 999千円 3,124千円
のれんの償却額 770千円 770千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは報告セグメントが単一セグメントであり、主要な事業の種類別に分解した収益は以下のとおり
であります。
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日
至 2022年１月31日）
フラワービジネス支援事業 347,460
ナーセリー支援事業 136,359
フューネラル事業 47,797
顧客との契約から生じる収益 531,617
外部顧客への売上高 531,617
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
項目
至 2021年１月31日 ) 至 2022年１月31日 )
（１）１株当たり四半期純利益金額 1円31銭 14円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
1,489 16,078
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
1,489 16,078
額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
1,134,975 1,135,758
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 1円27銭 13円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） 38,917 39,402
（うち新株予約権（株）） (38,917) (39,402)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
（持分法適用会社の異動）
当社は、2022年２月16日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるＡ＆Ａ株式会社（以下、
Ａ＆Ａ）にかかわる保有株式の一部を譲渡することを決議いたしました。これによりＡ＆Ａは、当社の持分法適
用関連会社から除外され ます。
１．株式譲渡理由
当社は、2017年11月にＮＰＯ法人ＡｌｏｎＡｌｏｎとの共同出資によりＡ＆Ａを設立いたしました。Ａ＆Ａ
は、胡蝶蘭の生産をとおして障がい者の雇用や障がい者の自立支援を行っております。当社は、当社の胡蝶蘭栽
培ノウハウを活用し、ＮＰＯ法人ＡｌｏｎＡｌｏｎの胡蝶蘭を栽培する温室と障がい者への福祉的アプローチを
組み合わせ、障がい者雇用を目的として胡蝶蘭を栽培する企業に対して、人材の紹介から栽培スペースの賃貸、
胡蝶蘭苗の販売、栽培指導から胡蝶蘭の配達までのノウハウを提供、さらには温室を建設して特例子会社を設立
したい場合には、その支援も行い、企業の障がい者雇用をサポートしてまいりました。
Ａ＆Ａは、順調に事業及び業績が拡大しており、障がい者雇用や障がい者の自立支援は、胡蝶蘭の生産以外の
事業にも進出してきております。このような中、今般、Ａ＆Ａの今後の更なる成長を見据えて、当社の保有する
Ａ＆Ａ株式をＮＰＯ法人ＡｌｏｎＡｌｏｎに売却してほしい旨の打診を受けました。これを踏まえ当社として検
討を重ねた結果、当社の保有する株式70株を譲渡することといたしました。
これによりＡ＆Ａは当社の持分法適用関連会社から除外されるますが、引き続きサポートしてまいります。
２．持分法適用関連会社から除外される会社の概要
(1)名称 Ａ＆Ａ株式会社
(2)所在地 千葉県富津市西大和田１２３４番地２
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役 髙橋 周一
(4)事業内容 農場の経営並びに農産物及び種苗の生産、加工及び販売
(5)資本金 86百万円
(6)設立年月日 2017年11月１日
ＮＰＯ法人ＡｌｏｎＡｌｏｎ 51%
(7)大株主及び持株比率
アートグリーン株式会社 49%
資本関係 当社は、当該会社の議決権株式の49%を保有してお
ります。
(8)上場会社と当該会社と
の関係 人的関係 該当事項はありません。
取引関係 生花の仕入れ及び販売の取引を行っております。
３．株式譲渡の相手先の概要
(1)名称 ＮＰＯ法人ＡｌｏｎＡｌｏｎ
(2)住所 千葉県いすみ市岬町中原3863-55
(3)上場会社との当該会社 該当事項はありません。
との関係
４．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
(1)異動前の所有株式数 98株
（議決権の数：98個）
（議決権所有割合：49.0%）
(2)譲渡株式数 70株
（議決権の数：70個）
(3)譲渡価額 譲渡先の意向により非開示とさせていただきます。
(4)異動後の所有株式数 28株
（議決権の数：28個）
（議決権所有割合：14.0%）
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５．日程
(1)取締役会決議日 2022年２月16日
(2)契約締結日 2022年２月16日
(3)株式譲渡実行日 2022年２月22日
６．今後の見通し
本件が当期連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。今後、開示すべき事項が発生した場合
は、速やかにお知らせいたします。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年３月15日
アートグリーン株式会社
取締役会 御中
丸の内監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 須 永 真 樹
業務執行社員
指定社員
公認会計士 金 光 良 昭
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアートグリーン
株式会社の2021年11月１日から2022年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年11月１日から
2022年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アートグリーン株式会社及び連結子会社の2022年１月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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