株式会社ジェネレーションパス 四半期報告書 第21期第1四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第1四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェネレーションパス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ジェネレーションパス(E30881)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月15日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日)
【会社名】 株式会社ジェネレーションパス
【英訳名】 GENERATION PASS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡本 洋明
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目12番１号
【電話番号】 03-3343-3544
【事務連絡者氏名】 取締役 鈴木 智也
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目12番１号
【電話番号】 03-3343-3544
【事務連絡者氏名】 取締役 鈴木 智也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第１四半期 第１四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年11月１日 自 2021年11月１日 自 2020年11月１日
会計期間
至 2021年１月31日 至 2022年１月31日 至 2021年10月31日
売上高 (千円) 2,999,344 3,585,736 13,224,120
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 49,667 11,417 143,929
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(千円) △ 57,544 19,105 △ 90,036
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 64,502 22,290 △ 63,032
純資産額 (千円) 1,662,265 1,685,866 1,663,576
総資産額 (千円) 3,748,544 4,032,703 3,598,810
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期(当期)純損 (円) △ 7.09 2.35 △ 11.09
失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 44.0 41.5 45.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動の停滞が続
いているなかで、ワクチン接種が進み、一部で経済活動の持ち直しの動きが見られていましたが、新型コロナウイ
ルスの新変異株の感染症再拡大により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する小売業界全体では、インバウンド需要及び個人消費の大幅な減少傾向は依然として続い
ており、売上の急減による利益悪化が顕著となりました。一方、当社グループが属するEC市場におきましては、新
型コロナウイルス感染症拡大が長期化するなか、外出自粛や在宅ワークの浸透により、巣ごもり需要が定着して引
き続き市場拡大しております。このような状況の中、当社グループの主力事業であります「ECマーケティング事
業」につきましては、家具・家電・生活雑貨等の売上が好調であったことから、連結グループの売上高は前年同期
を上回る水準で推移いたしました。
利益面につきましては、「ECマーケティング事業」において、売上高の増加や、PB商品の開発及び、物流施策等
各種利益改善の取組を継続していること、及び商品企画関連事業において、工場稼働率が向上してきていることか
ら前年同期を上回る水準で推移しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における 売上高は3,585百万円 （前年同四半期は 2,999百万円 ）、 営業損
失は７百万円 （前年同四半期は 営業損失33百万円 ）、 経常利益は11百万円 （前年同四半期は 経常損失49百万円 ）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は19百万円 （前年同四半期は 親会社株主に帰属する四半期純損失57百万円 ）と
なりました。
セグメントの業績については、以下のとおりであります。
① ECマーケティング事業
「ECマーケティング事業」につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で喚起されたEC需要や在宅勤務・
巣ごもり需要等、消費者ニーズを的確に捉えることにより、家具・家電・生活雑貨等の売上が好調であったこと、
及び新商品の導入による影響等により、売上高は前年同期比で 17.4％増 と 増収となりました。 また、利益面につき
ましては、従前より取り組んでいる自社PB商品の開発、高利益率商品の開発に注力するとともに、配送コストの上
昇を抑えるなど精力的に各種利益改善に取り組んだ結果、前年同期比で増益となりました。
以上の結果、 売上高は3,081百万円 （前年同期は 2,625百万円 ）となり、 セグメント利益は65百万円 （前年同期比
2.2％増 ）となりました。
② 商品企画関連事業
「商品企画関連事業」につきましては、ベトナムにおける新型コロナウイルス感染症の影響により、 Genepa
Vietnam co.,Ltd社(以下、「ジェネパベトナム社」といいます。)や協力工場、サプライヤーにおいて生産人員が確
保できない等の状況が続いておりますが、工場の稼働制限等は現時点では行われておらず、稼働率は昨年と比較し
て向上してきていることから、売上高、利益面ともに前年同期比で増加いたしました。
以上の結果、 売上高は493百万円 （前年同期は 452百万円 ）となり、 セグメント利益は２百万円 （前年同期は 32百
万円 のセグメント損失）となりました。
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③ その他
「その他」につきましては、非物販事業としておしゃれなインテリア・雑貨の紹介、それらの実例の紹介及び家
に関するアイデアを紹介するWEBメディア「イエコレクション」（https://iecolle.com）に掲載する記事数やPV数
の拡大に向けた人員増加等の先行投資を継続して実行してまいりました。当第１四半期連結累計期間におきまして
は、売上高が好調に推移したことにより、売上面・利益面での寄与があり、翌期以降も引き続き売上面・利益面で
寄与することが見込まれております。
(2) 財政状態の分析
（資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、 4,032百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 433百万円の増加 となり
ました。
流動資産は 3,739百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 398百万円の増加 となりました。主な要因といたしまし
ては、金融機関からの資金調達等により 現金及び預金が49百万円増加 、取引高の増加により 受取手形及び売掛金が
78百万円増加 し、今後の販売に向けた部材調達により 原材料及び貯蔵品が264百万円増加 したことによるものであり
ます。
固定資産は 293百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 35百万円の増加 となりました。主な要因といたしまして
は、 のれんが５百万円減少 したこと等により 無形固定資産が４百万円減少 しましたが、 機械装置及び運搬具が26百
万円増加 したこと等により 有形固定資産が22百万円増加 、 繰延税金資産が17百万円増加 したこと等により 投資その
他の資産が17百万円増加 したことによるものであります。
（負債の状況）
負債は、 2,346百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 411百万円の増加 となりました。
流動負債は、 2,184百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 439百万円の増加 となりました。主な要因といたしま
しては、季節変動により 支払手形及び買掛金が209百万円増加 、マーケティング事業の売上増加に伴い、ロイヤリ
ティや決済手数料などの変動費が増加したことにより 未払金が117百万円増加 し、M&Aに関する資金の需要への備え
として締結したコミットメントライン契約による融資により 短期借入金が130百万円増加 したこと等によるものであ
ります。
固定負債は、 162百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 27百万円の減少 となりました。主な要因といたしまして
は、返済により 長期借入金が30百万円減少 したこと等によるものであります。
（純資産の状況）
純資産は、 1,685百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 22百万円の増加 となりました。主な要因といたしまして
は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により 利益剰余金が19百万円増加 したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6) 仕入、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、仕入、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減および新たに確定した重要な設備の新設、除却等
はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年１月31日 ) (2022年３月15日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主として権利内容に何
東京証券取引所
ら限定のない当社におけ
普通株式 8,277,240 8,277,240
る標準となる株式であり
マザーズ
ます。また、単元株式数
は100株であります。
計 8,277,240 8,277,240 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年11月１日～
－ 8,277,240 － 627,117 － 616,117
2022年１月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 159,700 － －
株主としての権利内容に何ら限定の
普通株式 ない当社における標準となる株式で
完全議決権株式(その他) 81,155
8,115,500 あります。また、単元株式数は100
株であります。
普通株式
単元未満株式 － －
2,040
発行済株式総数 8,277,240 － －
総株主の議決権 － 81,155 －
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2022年１月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿六丁目
株式会社ジェネレーション 159,700 － 159,700 1.9
12番１号
パス
計 － 159,700 － 159,700 1.9
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年11月１日から2022年
１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年11月１日から2022年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、史彩監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 792,179 841,711
受取手形及び売掛金 1,067,429 1,145,599
商品及び製品 1,050,668 964,978
仕掛品 31,304 46,398
原材料及び貯蔵品 167,228 432,039
その他 235,317 312,237
△ 3,363 △ 3,691
貸倒引当金
流動資産合計 3,340,764 3,739,273
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 17,035 17,035
機械装置及び運搬具 36,115 62,934
工具、器具及び備品 25,720 23,922
リース資産 14,460 14,460
△ 52,646 △ 55,386
減価償却累計額
有形固定資産合計 40,685 62,965
無形固定資産
のれん 137,351 131,709
ソフトウエア 24,328 25,485
23 23
その他
無形固定資産合計 161,703 157,218
投資その他の資産
繰延税金資産 20,635 37,990
その他 45,968 46,228
△ 10,947 △ 10,973
貸倒引当金
投資その他の資産合計 55,657 73,246
固定資産合計 258,045 293,429
資産合計 3,598,810 4,032,703
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 858,925 1,068,328
短期借入金 330,000 460,000
1年内返済予定の長期借入金 90,204 90,204
リース債務 6,447 5,559
未払金 300,401 418,158
未払法人税等 22,786 11,991
賞与引当金 65,899 36,850
70,389 93,098
その他
流動負債合計 1,745,054 2,184,190
固定負債
長期借入金 182,824 152,756
資産除去債務 7,355 7,367
－ 2,522
繰延税金負債
固定負債合計 190,179 162,646
負債合計 1,935,234 2,346,837
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四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 627,117 627,117
資本剰余金 620,267 620,267
利益剰余金 476,168 495,273
△ 90,620 △ 90,620
自己株式
株主資本合計 1,632,932 1,652,037
その他の包括利益累計額
18,313 20,588
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 18,313 20,588
非支配株主持分 12,330 13,240
純資産合計 1,663,576 1,685,866
負債純資産合計 3,598,810 4,032,703
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
売上高 2,999,344 3,585,736
2,157,204 2,626,034
売上原価
売上総利益 842,140 959,701
販売費及び一般管理費 875,658 967,471
営業損失（△） △ 33,517 △ 7,769
営業外収益
為替差益 － 17,276
受取保険金 152 157
助成金収入 2,363 134
1,176 2,002
その他
営業外収益合計 3,692 19,571
営業外費用
支払利息 320 300
為替差損 19,509 －
11 84
その他
営業外費用合計 19,842 384
経常利益又は経常損失（△） △ 49,667 11,417
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 49,667 11,417
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
443 6,805
7,716 △ 14,832
法人税等調整額
法人税等合計 8,160 △ 8,026
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 57,828 19,444
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 284 338
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 57,544 19,105
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 57,828 19,444
その他の包括利益
△ 6,674 2,846
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 6,674 2,846
四半期包括利益 △ 64,502 22,290
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 66,560 21,380
非支配株主に係る四半期包括利益 2,058 909
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。「収益認識に関する会
計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の
支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。これに
よる主な変更点は以下のとおりです。
従来は売上計上に伴い、他社が運営するポイント制度において付与されたポイント相当額は、販売費及び一般
管理費として処理しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は72,710千円減少、販売費及び一般管理費は72,710千円減少
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首
残高への影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年１月31日 ) 至 2022年１月31日 )
減価償却費 16,336 千円 5,708 千円
のれんの償却額 5,741 千円 5,903 千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響について、重要な変更はあり
ません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注)１ (注)２
ECマーケ
計上額
商品企画関
ティング 計
(注)３
連事業
事業
売上高
外部顧客への売
2,619,937 364,132 2,984,070 15,274 2,999,344 － 2,999,344
上高
セグメント間の
内部売上高又は 5,265 88,627 93,892 － 93,892 △ 93,892 －
振替高
計 2,625,203 452,760 3,077,963 15,274 3,093,237 △ 93,892 2,999,344
セグメント利益又
63,878 △ 32,420 31,457 1,662 33,119 △ 66,637 △ 33,517
は損失(△)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの受託開発、シ
ステム開発事業及びメディア事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △66,637千円 には、各報告セグメントに配分をしていない全社費用
△66,637千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注)１ (注)２
ECマーケ
計上額
商品企画関
ティング 計
(注)３
連事業
事業
売上高
顧客との契約か 3,078,711 490,444 3,569,155 16,580 3,585,736 － 3,585,736
ら生じる収益
外部顧客への売
3,078,711 490,444 3,569,155 16,580 3,585,736 － 3,585,736
上高
セグメント間の
内部売上高又は 3,170 2,978 6,149 8,080 14,230 △ 14,230 －
振替高
計 3,081,882 493,423 3,575,305 24,661 3,599,966 △ 14,230 3,585,736
セグメント利益又
65,308 2,074 67,382 8,024 75,407 △ 83,177 △ 7,769
は損失(△)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの受託開発、シ
ステム開発事業及びメディア事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △83,177千円 には、各報告セグメントに配分をしていない全社費用
△83,177千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結累計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、セグメント利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「ECマーケティング事業」の売上高が
72,710千円減少しておりますが、セグメント利益に影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記情報（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
項目
至 2021年１月31日 ) 至 2022年１月31日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
△7円09銭 2円35銭
（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△57,544 19,105
帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△57,544 19,105
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数(株)
8,117,451 8,117,451
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年3月15日
株式会社ジェネレーションパス
取締役会 御中
史彩監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士 伊藤 肇
業務執行社員
指定社員
公認会計士 関 隆浩
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェネ
レーションパスの2021年11月1日から2022年10月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年11月1日から
2022年1月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年11月1日から2022年1月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェネレーションパス及び連結子会社の2022年1月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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