サトウ食品株式会社 四半期報告書 第62期第3四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日)
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サトウ食品株式会社(E00510)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月16日
【四半期会計期間】 第62期第３四半期(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日)
【会社名】 サトウ食品株式会社
【英訳名】 SATO FOODS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 藤 元
【本店の所在の場所】 新潟県新潟市東区宝町13番５号
【電話番号】 025-275-1100 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 佐 藤 浩 一
【最寄りの連絡場所】 新潟県新潟市東区宝町13番５号
【電話番号】 025-275-1100 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 佐 藤 浩 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第３四半期 第３四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年５月１日 自 2021年５月１日 自 2020年５月１日
会計期間
至 2021年１月31日 至 2022年１月31日 至 2021年４月30日
売上高 (千円) 38,171,037 30,789,479 46,944,649
経常利益 (千円) 2,472,924 3,042,115 2,212,028
親会社株主に帰属する
(千円) 1,669,151 2,087,368 1,489,765
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,771,561 1,944,654 1,601,159
純資産額 (千円) 15,037,672 16,582,768 14,867,247
総資産額 (千円) 39,038,591 39,442,385 31,758,823
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 330.92 413.84 295.36
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 38.5 42.0 46.8
第61期 第62期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年11月１日 自 2021年11月１日
会計期間
至 2021年１月31日 至 2022年１月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 214.20 302.95
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を 第１ 四半期連結会計期間の期首から適用しており ます。
なお、経営成績に関する説明の当第 ３ 四半期連結累計期間の各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値と
なっていることから、前第 ３ 四半期連結累計期間と比較した売上高の増減額及び増減率は記載しており ません。
「収益認識会計基準」等の適用に関する詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事
項(会計方針の変更)」をご覧ください。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間においては、新型ウイルス感染症の拡大により様々な社会経済活動への制限が続く
中、ワクチン接種率の向上とともに、社会経済活動が正常化していく動きもありましたが、新たな変異株の発生
により「まん延防止等重点措置」の適用が再決定されるなど、国内における消費回復の道のりは、依然として先
の見通せない状況が続いております。
食品業界におきましては、昨今の生活スタイルの変化や消費者の購買行動の変化を背景として、家庭内で消費
される食品に対する底堅い需要に支えられている反面、海外物流の停滞といった現象に象徴される先行き不透明
な景況感の下、当社を取り巻く経営環境については「原材料価格の高騰」「新型ウイルス感染禍の継続」「それ
に伴う従業員の労働環境における安全の確保」「お客様への万全の供給体制の整備を最優先としたオペレーショ
ン」といった複合的な要因によって各種コストが上昇基調にあることもあり、引き続き厳しい局面が続くものと
予想しております。
このような状況のもと、当社グループは引き続き、安全・安心に重点をおいた包装米飯及び包装餅製品の安定
供給、並びに適正価格での販売に努めることを基本に事業活動を推進してまいりました。
具体的には、おいしさの追求はもちろんのこと、お客様の消費動向を捉えながら、多様化するニーズに対応可
能な生産体制の整備を進めるとともに、新型ウイルス感染禍による市場変化に対応すべく、「健康維持・まとめ
買い・多様化をキーワードとした新たな食の創造」を提案し、全社一体となった営業活動に取り組むことで業績
の拡大を図ってまいりました。また広告宣伝計画についても、包装米飯及び包装餅双方の通年需要を喚起すべ
く、前期までの計画に比べて内容を修正するなどの対応を行いました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、包装米飯及び包装餅製品ともに主力製品を中心に堅調に
推移し、307億89百万円となりました。
利益面につきましては、販売の増加と生産性向上による利益率の改善を要因として、営業利益は28億11百万円
(前年同期営業利益22億77百万円)、経常利益は30億42百万円(前年同期経常利益24億72百万円)、親会社株主に帰
属する四半期純利益は20億87百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益16億69百万円)と、いずれも 前
年同期 を大きく上回る結果で、第３四半期連結累計期間としては過去最高の実績となりました。
また、当社は東京証券取引所の新市場区分について、持続的成長や企業価値向上を目指す上で、最も適切な市
場との判断から「スタンダード市場」の選択を決定し、2022年４月に移行を予定しております。
なお、当社グループは主力製品である包装餅が季節商品(特に鏡餅)であり、その販売が年末に集中するため、
当第３四半期連結会計期間の売上高及び利益が他の四半期連結会計期間に比べ著しく増加する傾向があります。
製品分類別の販売動向
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、製品
分類別における販売の動向は以下のとおりであります。
(包装米飯製品)
包装米飯製品は、社会構造、生活様式の変化で「簡便性・安心・安全・品質」が受け入れられた事により、市
場全体が拡大傾向にあることに加え、新型ウイルス感染禍においてご家庭内での食事の機会が増えたことによる
食品の備蓄需要が高まっております。これらの消費動向の変化を背景に、包装米飯製品の「家庭のご飯に代わ
る」常備食化への対応を目的とした新商品「サトウのごはん 売れ筋トップ３銘柄（新潟県産コシヒカリ・秋田
県産あきたこまち・銀シャリ）８食パック」を、2021年９月１日より全国にて販売を開始いたしました。
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また、通年需要の喚起を目的に、2021年５月から弊社独自の釜炊き製法をアピールするテレビＣＭ『サトウの
ごはん「ふっくら釜炊き編」』を全国放映し、さらに、「サトウのごはん８食パック」の発売に合わせた新テレ
ビＣＭ『サトウのごはん「多幸（炊こう）感」』（2021年８月より全国放映）の制作を実施するなど、販売促進
活動に努めてまいりました。
これらの取り組みとともに、当社の包装米飯が日本古来の炊飯方法を忠実に再現した独自の製造技術(厚釜ガ
ス直火炊き)により電子レンジによる２分間の加熱で家庭と同様のふっくら炊き立てのごはんを再現できるこ
と、また、製品名に原料米の産地銘柄を明確に表示していること、さらに、賞味期間が１年と長期保存が可能で
あるという特長が、お客様における利便性及び安全・安心のニーズの高まりと昨年から続く新型ウイルス感染禍
の新しい生活スタイルを背景とした内食需要の高まりにマッチし、お客様から引き続き高い支持を得られたこと
で売上高は堅調に推移いたしました。
その結果、包装米飯製品の売上高は161億76百万円となりました。
(包装餅製品)
包装餅製品においても通年需要の喚起に積極的に取り組んでおります。
まず、新型ウイルス感染禍においてご家庭内での食事の機会が増えたことにともなう日常の食事を通じた健康
維持に対する意識の高まりから、健康意識の高い方の半数が栄養・機能性を重視しているという調査結果をもと
に、「元気な毎日の習慣 乳酸菌で健康管理をサポート！お餅でエネルギーを効率よく摂取」をキャッチフレー
ズに開発した新商品「サトウの切り餅/まる餅 乳酸菌プラス」を、2021年９月１日より全国にて販売を開始い
たしました。
次に、女優の芦田愛菜さんが当社グループのみが個包装に使用している酸素を吸収する「ながモチフィルム」
の特徴（鮮度保持剤なしでつきたての美味しさを24か月保持）を紹介するテレビＣＭや、切り餅「いっぽん」の
スティック形状を活かした様々な召し上がり方を消費者の皆様に提案するテレビＣＭを継続的に放映すること
で、当社包装餅商品のブランド認知の深化に努めてまいりました。さらに、餅商品の喫食機会向上と新たな消費
者層の獲得を目的として、人気YouTuberとタイアップした動画制作を行ってまいりました。
年末商材である鏡餅については、マーケットの傾向として引き続きダウンサイジング化が進んでいることか
ら、「どこでも簡単に飾れる手頃なサイズの鏡餅！」をコンセプトとした商品開発に取り組みました。こうした
商品コンセプトをベースに、新たに幅広い層から支持を得ているアニメ「鬼滅の刃」のキャラクターをデザイン
に取り入れた「サトウの福餅入り鏡餅小飾り 鬼滅の刃オリジナルデザイン全５種」を開発し、2021年11月１日
より全国にて販売を開始いたしました。本商品はお客様から高く評価をいただき、これまでの当社小飾りシリー
ズとしての出荷実績の中で最高を記録しました。
また、流通における取り組みとして、鏡餅を店舗で陳列する際の開封作業の軽減を目的として開発した、段
ボールを開封するとそのまま商品の陳列ができる「らくらくパッケージ（ＳＲＰ対応段ボール）」の名称を「簡
単！楽ちん段ボール」とし、店頭での作業者の方も直感で分かりやすいものに変更する事で、取扱店の更なる拡
大に努めてまいりました。
包装餅の販売は、年末の需要期に新型ウイルス対策の制限解除・自粛緩和がなされた影響もあり、前年と比較
して、若干の減少となったものの、鏡餅の販売好調を受けて、包装餅製品全体の売上高は前年並みで推移いたし
ました。
その結果、包装餅製品の売上高は145億98百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は206億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ83億18百万
円増加いたしました。
これは主に仕掛品が３億43百万円、原材料及び貯蔵品が３億36百万円、流動資産のその他が92百万円減少した
ものの、受取手形及び売掛金が79億44百万円、現金及び預金が８億24百万円、商品及び製品が３億28百万円増加
したことによるものであります。 減少した流動資産のその他の主なものは前払費用で あります。
固定資産は188億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億34百万円減少いたしました。
これは主に減価償却の進行にともない有形固定資産が５億40百万円、保有する投資有価証券の時価総額の減少
により投資有価証券が１億42百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は394億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ76億83百万円増加いたしました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は167億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ66億34百万
円増加いたしました。
これは主に流動負債のその他が３億35百万円、支払手形及び買掛金が２億32百万円減少したものの、運転資金
としての短期借入金が56億円、未払金が14億58百万円増加したことによるものであります。減少した流動負債の
その他の主なものは未払消費税等、未払費用及び未払法人税等であります。
固定負債は61億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億66百万円減少いたしました。これは主に長期借
入 金の減少によるものであります。
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この結果、負債合計は228億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ59億68百万円増加いたしました。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は165億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億15百
万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が、保有する投資有価証券の時価総額の減少によ
り前連結会計年度末に比べ１億67百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益
剰余金が18億58百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は42.0％(前連結会計年度末は46.8％)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更
及び新たに生じたものはありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億13百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,300,000
計 16,300,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年３月16日)
( 2022年１月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 5,075,500 5,075,500
市場第二部
計 5,075,500 5,075,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年11月１日～
― 5,075,500 ― 543,775 ― 506,000
2022年１月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式 31,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 50,250 同上
5,025,000
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
18,900
発行済株式総数 5,075,500 ― ―
総株主の議決権 ― 50,250 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、自己株式48株を含めております。
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② 【自己株式等】
2022年１月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
サトウ食品株式会社 新潟市東区宝町13番５号 31,600 ― 31,600 0.6
計 ― 31,600 ― 31,600 0.6
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年11月１日から2022年
１月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年５月１日から2022年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年４月30日) (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 359,587 1,184,315
受取手形及び売掛金 7,257,321 15,201,717
商品及び製品 2,172,549 2,501,446
仕掛品 560,622 216,680
原材料及び貯蔵品 1,777,673 1,440,818
その他 171,562 79,318
△ 6,800 △ 13,570
貸倒引当金
流動資産合計 12,292,516 20,610,726
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,737,069 5,530,795
機械装置及び運搬具（純額） 5,869,011 5,435,921
土地 2,343,599 2,343,599
446,501 545,700
その他（純額）
有形固定資産合計 14,396,182 13,856,016
無形固定資産
773,860 930,073
投資その他の資産
投資有価証券 1,394,799 1,252,522
投資不動産（純額） 2,358,228 2,388,418
その他 571,416 432,807
△ 28,180 △ 28,180
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,296,263 4,045,568
固定資産合計 19,466,307 18,831,659
資産合計 31,758,823 39,442,385
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年４月30日) (2022年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 796,442 564,178
短期借入金 2,250,000 7,850,000
1年内返済予定の長期借入金 2,132,748 2,213,775
未払金 2,952,225 4,410,338
引当金 283,284 346,968
1,653,673 1,317,885
その他
流動負債合計 10,068,374 16,703,145
固定負債
長期借入金 5,691,998 5,067,411
引当金 64,849 66,716
退職給付に係る負債 858,889 856,462
207,464 165,881
その他
固定負債合計 6,823,201 6,156,472
負債合計 16,891,575 22,859,617
純資産の部
株主資本
資本金 543,775 543,775
資本剰余金 506,000 506,000
利益剰余金 13,306,390 15,165,114
△ 36,961 △ 37,452
自己株式
株主資本合計 14,319,204 16,177,437
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 634,783 467,409
△ 86,739 △ 62,079
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 548,043 405,330
純資産合計 14,867,247 16,582,768
負債純資産合計 31,758,823 39,442,385
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
売上高 38,171,037 30,789,479
22,209,011 22,354,048
売上原価
売上総利益 15,962,025 8,435,430
販売費及び一般管理費 13,684,985 5,624,357
営業利益 2,277,040 2,811,073
営業外収益
受取賃貸料 146,484 144,427
副産物収入 83,602 98,456
115,625 106,932
その他
営業外収益合計 345,712 349,817
営業外費用
支払利息 28,775 26,797
賃貸費用 66,114 68,648
54,936 23,330
その他
営業外費用合計 149,827 118,775
経常利益
2,472,924 3,042,115
特別損失
1,354 -
固定資産売却損
特別損失合計 1,354 -
税金等調整前四半期純利益 2,471,570 3,042,115
法人税、住民税及び事業税
741,752 763,826
60,665 190,920
法人税等調整額
法人税等合計 802,418 954,747
四半期純利益 1,669,151 2,087,368
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,669,151 2,087,368
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
四半期純利益 1,669,151 2,087,368
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 80,047 △ 167,373
22,361 24,660
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 102,409 △ 142,713
四半期包括利益 1,771,561 1,944,654
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,771,561 1,944,654
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を 第１ 四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、当社及び連結子会社は、商品又は製品の販売において、従来は出荷時に収益を認識しておりました
が、顧客に納品した時点で収益を認識する方法に変更しております。また販売奨励金・リベート等の顧客に支払わ
れる対価は、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法
に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、 第１ 四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、 第１ 四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、 当第３四半期連結累計期間の売上高が8,958,780千円減少し、売上原価は79,827千円減少し、販売費及
び一般管理費は8,852,404千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ26,547千円減
少しております。 また、利益剰余金の期首残高は6,710千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容に重要な変更はあり
ません。
(四半期連結損益計算書関係)
売上高等の季節的変動
前第３四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2021年１月31日 )及び当第３四半期連結累計期間(自
2021年５月１日 至 2022年１月31日 )
当社グループは、主力製品である包装餅が季節商品(特に鏡餅)であり、その販売が年末に集中するため、
第３四半期連結会計期間の売上高及び利益が他の四半期連結会計期間に比べ著しく増加する傾向にありま
す。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年１月31日 ) 至 2022年１月31日 )
減価償却費 1,505,901千円 1,509,749千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2021年１月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年７月21日
普通株式 201,760 40.00 2020年４月30日 2020年７月22日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には創業70周年記念配当10円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2022年１月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年７月20日
普通株式 221,933 44.0 2021年４月30日 2021年７月21日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には上場20周年記念配当14円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2021年１月31日 )及び当第３四半期連結累計期間(自
2021年５月１日 至 2022年１月31日 )
当社グループは、包装米飯製品及び包装餅製品の原材料仕入及び販売市場がそれぞれ同一であることから、
工場別・営業拠点別及び全社トータルによる収益管理を行っておりますが、事業戦略の意志決定、経営資源の
配分等は当社グループ全体で行っているため、セグメント情報の開示は省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
当第３四半期連結累計期間
営業品目
（自 2021年５月１日
至 2022年１月31日）
包装米飯 16,176,966
包装餅及びその他 14,612,513
売上高合計 30,789,479
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
項目
至 2021年１月31日 ) 至 2022年１月31日 )
１株当たり四半期純利益 330円92銭 413円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
1,669,151 2,087,368
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,669,151 2,087,368
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,043 5,043
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
特記事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年３月15日
サトウ食品株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 尾 雅 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
齋 藤 康 宏
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサトウ食品株式
会社の2021年５月１日から2022年４月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年11月１日から2022年１
月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年５月１日から2022年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サトウ食品株式会社及び連結子会社の2022年１月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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