株式会社サンオータス 四半期報告書 第71期第3四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第71期第3四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サンオータス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サンオータス(E03326)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月14日
【四半期会計期間】 第71期第３四半期(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日)
【会社名】 株式会社サンオータス
【英訳名】 SUNAUTAS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北 野 俊
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目４番15号
【電話番号】 045－473－1211
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 保 坂 和 明
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目４番15号
【電話番号】 045－473－1211
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 保 坂 和 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第70期
累計期間 累計期間
自 2020年５月１日 自 2021年５月１日 自 2020年５月１日
会計期間
至 2021年１月31日 至 2022年１月31日 至 2021年４月30日
売上高 (千円) 10,658,527 12,216,163 14,729,690
経常利益 (千円) 159,423 283,073 196,401
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 115,504 220,949 153,773
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 118,228 222,123 158,939
純資産額 (千円) 2,668,915 2,900,424 2,709,626
総資産額 (千円) 10,556,679 10,265,165 10,568,627
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 36.87 70.53 49.09
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 25.3 28.3 25.6
第70期 第71期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年11月１日 自 2021年11月１日
会計期間
至 2021年１月31日 至 2022年１月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 19.25 33.17
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)にて営む事業の内容に重要な変更は
ありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
Ⅰ 経営成績
当第３四半期連結累計期間（2021年５月１日～2022年１月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス
感染症のワクチン接種の進展により、感染者数の減少とともに社会活動、個人消費に改善の傾向が見られたもの
の、2022年年明けから新たな変異株が猛威を振るうことで、内閣府発表の１月の景気ウオッチャー調査では現状
判断指数が低下し、悪化の幅は2011年３月の東日本大震災に続く過去２番目の大きさで、景況感は大幅に悪化す
る等、先行き不透明な状況で推移いたしました。
世界経済では、新型コロナウイルス感染症に対してワクチン接種が進んでいる国々では、大幅な緩和策に転じ
る国も出てきているものの、原材料、資材等の国際的な逼迫による価格高騰の懸念に加え、ウクライナ情勢等の
国際的な緊張もあり、景気回復には予断を許さない状況が続いております。
このような状況の下、当社グループ事業の環境については、石油製品販売業界では、主要産油国の増産抑制・
需要回復期待、国際情勢の緊張等により原油価格は７年ぶりに一時１バレル90ドルを超える(WTI原油) まで上昇
し、高値基調で推移しました。原油価格の高騰を受けて、国内でのガソリン店頭価格は一時170円台前半まで上昇
しました。このため経済産業省資源エネルギー庁は元売事業者等を対象に、2022年１月より燃料油価格激変緩和
対策事業の発動を行い、ガソリン価格の急激な上昇を抑える施策を実施しております。
自動車販売業界におきましては、経済の回復に伴う需要増による半導体不足等の影響が続いており、新車の生
産台数が減少し、外国メーカー車の新規登録台数は、当第３四半期連結会計期間(11月～１月）は57,065台（前年
同期比15.5％減）となりました。(出典：日本自動車輸入組合 輸入車登録台数速報）
以上の結果、売上高は12,216百万円（前年同四半期は10,658百万円）、営業利益293百万円（前年同四半期比
70.9％増）、経常利益283百万円（前年同四半期比77.6％増）を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は
220百万円（前年同四半期比91.3％増）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。そのため、当第３四半期連結累計期間における経営成績の説明は、前第３四半期連結累
計期間と比較しての売上高の増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引については、相殺消去前の数
値によって表示しております。
① エネルギー事業（石油製品販売、カーケア商品販売、車検・整備）
新型コロナウイルス感染症による罹患者が秋口から年末にかけて大幅に減少し、個人消費等も回復基調となっ
たことで、 ガソリンを始めとする自動車燃料の販売数量は、前第３四半期累計期間に比べ回復傾向がみられまし
た。当社グループのサービス・ステーション(SS)において、 生産性向上に向けて 運営時間及び運営形態を見直
し、人材の適正配置等の改善施策を実施いたしました。タイヤ・オイル・バッテリー・車検等の油外商品の拡販
に努めました。今後ドライブスルー洗車機等を導入することで洗車及びコーティング等の需要拡大を図ってまい
ります。
売上高については、燃料油販売ではガソリン・軽油ともに販売数量が増加したことに加え、原油価格の大幅な
上昇に伴う販売価格の上昇に伴い大幅な増収となりました。
収益面では、マーケット特性を重視したエリア別の価格設定を徹底し、適正な燃料油マージンを確保し、安定
的に利益を計上することができました。
車検・整備部門は、 半導体不足による新車販売の低迷もあり、 入庫台数が引き続き増加したことで、収益が改
善しました。さらにSNSに注力したマーケティングで、コーティング等の高付加価値商品の拡販に努めました。営
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業部門は、新型コロナウイルス感染症により展示会への参加、対面販売が厳しい中、リモート営業を中心とした
既存顧客フォローや代理店へのサポート強化により、エンジン洗浄機器の拡販及び洗浄液の安定的な供給販売に
努 めたこと、不採算部門の通販事業を終了した結果、前年同四半期を上回る収益を確保することができました。
エネルギー部門の収益改善と体制強化により、今後はカーボンニュートラルに向けて電気・水素等の新エネル
ギーへの投資を積極的に行い、新たなエネルギーネットワークを構築してまいります。
この結果、売上高は7,509百万円（前年同四半期は6,226百万円）となりました。また、セグメント利益は317百
万円（前年同四半期比4.8％減）となりました。
② カービジネス事業（プジョー、ジープの輸入車正規ディーラー、オリックス・レンタカー、モビリティ事業）
輸入車販売においては新型コロナウイルス感染症の影響が続き、世界的な半導体不足により、新車の生産台数
の減少が顕著となったことで国内の輸入車は今夏以降品薄の状態が続き今年に入っても解消されておりません。
プジョー (ＰＥＵＧＥＯＴ) ブランドは、新車販売では、エントリーモデルである２０８及び２００８シリー
ズを中心に、その他ＳＵＶも中心に受注は順調に伸びておりますが、納車が遅れ売上計上が数か月ずれる傾向に
あります。中古車部門では、プジョー認定中古車在庫を大幅に増やし、販売機会を創出しております。また、整
備部門では半年前から車検と点検の入庫促進により、他ブランドへの流出を抑え、売上増大に努めております。
ジープ (Ｊｅｅｐ) ブランドも同様に、受注は好調ですが、インポーターからの供給が限られ、売上計上が遅
れる傾向にあります。新車・中古車販売ともに自社在庫が限られる中、自動車保険やアクセサリー等を積極的に
ご提案し、１台当たりの売上を向上させることができました。新車の供給不足をカバーするため、中古車販売に
注力することで中古車販売台数は前第３四半期連結累計期間に比べ増加しております。また、整備・車検部門に
ついては、コロナ禍でお客様の車両走行距離が増える傾向にあり、従来以上に安全面を重視して車検と点検をご
案内した結果、前年同期並みの実績を上げることができました。
レンタカーにつきましては、コロナ禍で個人・法人チャネルの回復が遅れており、比較的安定している損害保
険・代車チャネルの受注件数獲得に注力いたしました。また、国産車の供給不足に対応するため、保有のレンタ
カーの台数をコントロールしながら稼働率を上げ、コストの最適化に努めた結果、前第３四半期連結累計期間に
比べ大幅に収益を改善することができました。
モビリティ事業におきましては、次世代モビリティサービスの開発を目的に、前期よりWHILL社（次世代型パー
ソナルモビリティ）やglafit社（電動バイク、電動キックボード）などマイクロモビリティのシェアリング事業
を開始しています。また2021年3月には京浜急行電鉄株式会社と包括契約、同時に観光MaaS「三浦Cocoon」に参画
し、湘南・横須賀・三浦エリアでIoT搭載型電動キックボード「SEA Board」のシェアリング事業をスタート。今
現在は、スポーツ型電動アシスト付自転車「SEA Bike」も加え、予約決済が可能な三浦Cocoon専用アプリを導入
し、京浜急行グループ、各自治体とも連携して「観光MaaS」の構築に取り組んでいます。その他、2021年11月に
は株式会社東急ホテルズとの提携によりキングスカイフロント（川崎市）で電動キックボードシェアリングを実
装、12月からはＥＮＥＯＳホールディングス株式会社との提携による乗捨てが可能な超小型EVシェアリングサー
ビスの共同実証を開始、2022年2月にはＪＲ東日本レンタリース株式会社との提携により長野県松本エリアで駅レ
ンタカー松本営業所を拠点に電動キックボードシェアリングを開始、今後も拡張していく計画です。
SDGｓの取組みといたしましては、神奈川県、横浜市と連携し地域移動課題解決に向けた実証実験を継続して取
り組んでおります。今後も環境や地域に配慮した先進性あるモビリティサービスを創造し継続的に社会貢献でき
るビジネスモデルを構築してまいります。
この結果、売上高は4,306百万円（前年同四半期は4,020百万円）、セグメント利益は113百万円（前年同四半期
比544.0％増）となりました。
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③ ライフサポート事業（損害保険・生命保険募集業務）
当事業では、個人向けとして来店型保険ショップ『ほけんの窓口』を３店舗で展開しており、コンサルティン
グ業務の質の向上に重点を置く営業を推し進めてまいりました。『ほけんの窓口』の各店舗では、ライフパート
ナーを増員し、来店客数の拡充を図る体制を整えた効果もあり、昨年中は相談件数の回復傾向がみられました。
2021年９月に『ほけんの窓口』鶴見西口フーガ２店はリニューアルオープンした大規模商業施設「LICOPA鶴見」
へ移転したことで、引き続き新規来店顧客の増加が期待されます。
この結果、売上高は121百万円（前年同四半期は116百万円）、セグメント損失は11百万円（前年同四半期はセ
グメント損失20百万円）となりました。
④ 不動産関連事業（ビルメンテナンス業、不動産賃貸業）
不動産関連部門につきましては、不採算店舗の有効活用物件が引き続き安定的な収益をあげております。ま
た、賃貸マンションのリフォームを行いながら、入居率も安定しております。総合ビル・メンテナンス部門につ
きましては、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期し、安心安全なビル・メンテナンス提案営業にさらに注
力、掘り起こしにつなげることができたことで 新規取扱件数が増加し、 引き続き堅調に推移いたしました。
この結果、不動産関連事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、352百万円（前年同四半期は369百万
円）、セグメント利益は93百万円（前年同四半期比6.1％減）となりました。
Ⅱ 財政状態
① 資 産
総資産は前連結会計年度末に比べ303百万円減少し、10,265百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ243百万円減少し、2,864百万円となりました。これは主として商品が149百
万円、流動資産の「その他」に含まれる立替金が174百万円、前渡金が87百万円減少したものの、受取手形及び売
掛金が40百万円、現金及び預金が125百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ60百万円減少し、7,400百万円となりました。これは主として建物及び構築
物が33百万円、差入保証金が29百万円減少したこと等によるものであります。
② 負 債
負債は前連結会計年度末に比べ494百万円減少し、7,364百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ523百万円減少し、4,300百万円となりました。これは主として１年内返済
予定の長期借入金が271百万円、支払手形及び買掛金が214百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ29百万円増加し、3,064百万円となりました。退職給付に係る負債が11百万
円減少したものの、長期借入金が47百万円増加したこと等によるものであります。
③ 純資産
純資産合計は当第３四半期連結会計期間の業績を反映し2,900百万円となりました。
その結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.6ポイント増加して
28.3％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年１月31日 ) (2022年３月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 3,230,500 3,230,500 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
(スタンダード）
計 3,230,500 3,230,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年１月31日 ― 3,230,500 ― 411,250 ― 462,500
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
97,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 31,307 ―
3,130,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,900
発行済株式総数 3,230,500 ― ―
総株主の議決権 ― 31,307 ―
② 【自己株式等】
2022年１月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
横浜市港北区新横浜二丁目 (自己保有株式)
株式会社サンオータス ― 97,900 3.03
４番15号 97,900
計 ― 97,900 ― 97,900 3.03
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年11月１日から2022年
１月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年５月１日から2022年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年４月30日) (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 842,461 967,984
受取手形及び売掛金 784,775 824,974
商品 1,001,046 851,960
貯蔵品 2,872 3,502
その他 508,679 240,384
△ 32,222 △ 24,199
貸倒引当金
流動資産合計 3,107,614 2,864,606
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,098,977 1,065,762
土地 4,513,025 4,513,025
リース資産（純額） 581,041 593,761
321,483 302,453
その他（純額）
有形固定資産合計 6,514,528 6,475,004
無形固定資産
17,526 16,552
その他
無形固定資産合計 17,526 16,552
投資その他の資産
投資有価証券 65,112 85,617
長期貸付金 100,000 100,000
差入保証金 333,357 303,403
繰延税金資産 57,578 39,787
その他 383,243 389,819
△ 10,335 △ 9,625
貸倒引当金
投資その他の資産合計 928,957 909,002
固定資産合計 7,461,012 7,400,558
資産合計 10,568,627 10,265,165
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年４月30日) (2022年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 824,044 609,645
短期借入金 2,620,000 2,595,000
1年内返済予定の長期借入金 575,604 303,658
リース債務 242,499 274,425
未払法人税等 54,622 21,315
賞与引当金 84,273 42,891
422,902 453,494
その他
流動負債合計 4,823,946 4,300,429
固定負債
長期借入金 2,083,072 2,130,957
リース債務 402,270 392,407
役員退職慰労引当金 110,444 116,162
退職給付に係る負債 325,077 314,021
繰延税金負債 18,510 18,685
95,679 92,076
その他
固定負債合計 3,035,054 3,064,311
負債合計 7,859,000 7,364,740
純資産の部
株主資本
資本金 411,250 411,250
資本剰余金 462,500 462,500
利益剰余金 1,882,127 2,071,751
△ 48,970 △ 48,970
自己株式
株主資本合計 2,706,907 2,896,531
その他の包括利益累計額
2,718 3,893
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 2,718 3,893
純資産合計 2,709,626 2,900,424
負債純資産合計 10,568,627 10,265,165
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
売上高 10,658,527 12,216,163
7,987,295 9,350,436
売上原価
売上総利益 2,671,232 2,865,726
販売費及び一般管理費 2,499,575 2,572,417
営業利益 171,656 293,308
営業外収益
受取利息 1,530 2,317
受取配当金 1,447 1,601
受取手数料 13,647 13,439
受取保険金 2,781 16,114
24,513 20,847
その他
営業外収益合計 43,920 54,320
営業外費用
支払利息 54,264 47,240
支払補償費 - 12,966
1,889 4,349
その他
営業外費用合計 56,153 64,555
経常利益 159,423 283,073
特別損失
526 1,426
固定資産除却損
特別損失合計 526 1,426
税金等調整前四半期純利益 158,897 281,647
法人税、住民税及び事業税
32,105 42,457
11,287 18,240
法人税等調整額
法人税等合計 43,392 60,697
四半期純利益 115,504 220,949
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 115,504 220,949
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
四半期純利益 115,504 220,949
その他の包括利益
2,723 1,174
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 2,723 1,174
四半期包括利益 118,228 222,123
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 118,228 222,123
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第１四半期連結
会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換
に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
(1) 車両販売に係る収益認識
車両販売について、従来は当社が登録手続きを行い、自動車検査証が発行された時点で収益を認識しておりま
したが、第１四半期連結会計期間より、当社が顧客に納車した時点で収益を認識する方法に変更しております。
(2) インセンティブに係る収益認識
インポーターから収受するインセンティブに係る収益について、従来はインポーターから受け取る対価の総額
を収益として認識しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、売上高には含めず仕入原価から控除する方
法に変更しております。
(3) 第三者のために回収する額に係る収益認識
エネルギー事業における軽油の販売について、従来は軽油引取税を取引価格に含め総額を収益として認識して
おりましたが、軽油引取税に係る部分については、軽油引取税の納税義務者は当社顧客であり、当社は第三者の
ために回収していると認められることから、第１四半期連結会計期間より、軽油の販売額のうち軽油引取税部分
を控除した金額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、
すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が617,820千円、売上原価が610,860千円減少し、売上総利益、営
業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益は6,960千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
(追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束
時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年１月31日 ) 至 2022年１月31日 )
減価償却費 342,882千円 321,234千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2021年１月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年７月22日
普通株式 25,060 8.00 2020年４月30日 2020年７月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2022年１月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年７月26日
普通株式 31,325 10.00 2021年４月30日 2021年７月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年 ５月 1日 至 2021年 １月 31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
（注１）
エネルギー カービジネ ライフサ 不動産関連
計
（注２）
事業 ス事業 ポート事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 6,217,896 3,968,058 116,680 355,891 10,658,527 ― 10,658,527
セグメント間の内部売上高
8,918 52,361 80 13,477 74,838 △ 74,838 ―
又は振替高
計 6,226,814 4,020,420 116,760 369,369 10,733,366 △ 74,838 10,658,527
セグメント利益又は損失(△) 333,151 17,647 △ 20,307 99,681 430,172 △ 258,515 171,656
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△258,515千円には、セグメント間取引消去6,826千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△265,342千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門等に係
る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年 ５月 1日 至 2022年 １月 31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
（注１）
エネルギー カービジネ ライフサ 不動産関連
計
（注２）
事業 ス事業 ポート事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 7,500,892 4,254,393 121,648 339,229 12,216,163 ― 12,216,163
セグメント間の内部売上高
8,738 52,408 21 13,195 74,364 △ 74,364 ―
又は振替高
計 7,509,630 4,306,802 121,669 352,424 12,290,527 △ 74,364 12,216,163
セグメント利益又は損失(△) 317,309 113,646 △ 11,719 93,631 512,867 △ 219,558 293,308
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△219,558千円には、セグメント間取引消去11,594千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△231,152千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門等に係
る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「エネルギー事業」の売上高は388,273千円
減少、「カービジネス事業」の売上高は229,547千円減少、セグメント利益は6,960千円減少しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2022年１月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
計
エネルギー カービジネス 不動産
ライフサポート
事業
事業 事業 関連事業
石油関連等 7,500,892 ― ― ― 7,500,892
自動車販売 ― 3,502,433 ― ― 3,502,433
レンタカー ― 748,238 ― ― 748,238
その他のカービジネス ― 3,722 ― ― 3,722
損害保険・生命保険 ― ― 121,648 ― 121,648
ビル・メンテナンス ― ― ― 200,652 200,652
顧客との契約から生じ る収益 7,500,892 4,254,393 121,648 200,652 12,077,586
その他の収益 ― ― ― 138,576 138,576
外部顧客への売上高 7,500,892 4,254,393 121,648 339,229 12,216,163
(注)「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
項目
至 2021年１月31日 ) 至 2022年１月31日 )
１株当たり四半期純利益 36.87円 70.53円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円)
115,504 220,949
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
115,504 220,949
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,132,535 3,132,535
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
― ―
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年３月14日
株式会社サンオータス
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 田 中 章 公
業務執行社員
指定社員
公認会計士 桐 山 武 志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サン
オータスの2021年５月１日から2022年４月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年11月１日から
2022年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年５月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンオータス及び連結子会社の2022年１月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
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どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が 適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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