株式会社ＣＩＮＣ 四半期報告書 第9期第1四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日)
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株式会社ＣＩＮＣ(E36989)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月14日
【四半期会計期間】 第９期第１四半期(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日)
【会社名】 株式会社ＣＩＮＣ
【英訳名】 CINC Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石松 友典
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目９番13号
【電話番号】 03-6822-3601（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 雨越 仁
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目９番13号
【電話番号】 03-6822-3601（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 雨越 仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第９期
回次 第１四半期 第８期
累計期間
自 2021年11月１日 自 2020年11月１日
会計期間
至 2022年１月31日 至 2021年10月31日
売上高 (千円) 405,419 1,313,545
経常利益 (千円) 63,711 190,471
四半期（当期）純利益 (千円) 42,799 129,544
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ―
資本金 (千円) 474,710 474,710
発行済株式総数 (株) 3,328,000 3,328,000
純資産額 (千円) 1,337,599 1,294,800
総資産額 (千円) 1,787,367 1,889,375
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 12.86 43.10
潜在株式調整後１株当たり
(円) 11.90 39.54
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) ― ―
自己資本比率 (％) 74.8 68.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が無いため、記載しておりません。
３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
４．当社株式は、2021年10月26日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第８期の潜在株式調整後１株当た
り四半期（当期）純利益については、新規上場日から第８期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなし
ております。
５．当社は、第８期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第８期第１四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
６．当社は、2021年４月16日開催の取締役会決議により、2021年５月12日を効力発行日として普通株式１株につ
き３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定
して「１株当たり四半期(当期）純利益」を算定しております。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、「収益
認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期累計期間の期首から適用しており
ます。詳細については、「第４．経理の状況 １．四半期財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載のとおりで
あります。
当社は前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分
析は行っておりません。
（1）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率の上昇や各種感染拡
大防止策により新規感染者数減少の傾向が見られたものの、オミクロン株による感染急拡大により再び感染者数が
増加し、依然として不透明な状況が続いております。
一方で、当社が展開するサービスを取り巻く環境は、インターネット、スマートフォン、SNSの普及によりデジタ
ルチャネルでの購買が一般化してきたこと、コロナウイルス感染症拡大によりオフラインでのマーケティング活動
が制限されたこと等により、企業のマーケティング活動のデジタルシフトが続いており、当社が事業を展開するDX
コンサルティングや「Keywordmap」シリーズ等のデジタルマーケティングを支援するサービスへの需要は引続き拡
大傾向に有り、堅調な成長を続けております。また、さらなる成長に向けた人員強化も進めております。
このような経営環境のもと、当第１四半期累計期間の売上高は405,419千円、売上総利益は297,769千円、営業利
益は64,201千円、経常利益は63,711千円、四半期純利益は42,799千円となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりになります。
（ソリューション事業）
ソリューション事業においては、「Keywordmap」の営業部員の増員及び人材育成が進んだこと、オウンドメディ
ア「Keywordmap Academy」やウェビナーを活用したマーケティング施策などが功を奏したことなどから、新規案件
の獲得が堅調に推移しました。一方、契約案件の増加に伴い、カスタマーサクセスチーム１人当たりの担当件数が
増加したことにより、十分なサポート・サクセス支援品質を提供できなかったことを要因として解約率が上昇しま
した。また、「Keywordmap」がアルゴリズム変動や競合サイトの動向の変化に伴うサイト評価の変動をリアルタイ
ムで観測できる「検索順位レポート」機能を実装しました。
「Keywordmap for SNS」についても、営業部員の増員及び人材育成が進んだことにより、新規案件の獲得が順調
に推移しました。また、解約案件減少のため、カスタマーサクセスチームの体制の強化を行いました。
その結果、当セグメントの売上高は200,027千円、セグメント利益は47,145千円となりました。
（アナリティクス事業）
アナリティクス事業においては、営業部員の増員及びウェビナーやSNSを活用したマーケティング施策が順調に推
移したことにより新規獲得案件が増加しました。また、コンサルタントやデータアナリストの人員増加や育成体制
の強化が進んだことで、契約件数、月額顧客単価ともに増加しました。
その結果、当セグメントの売上高は209,013千円、セグメント利益は17,055千円となりました。
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(2) 財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期会計期間末の資産につきましては、 前事業年度末に比べて102,008千円減少し、1,787,367千円と
なりました。これは主に、現金及び預金の減少(前事業年度末比106,682千円の減少)によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末に比べて144,807千円減少し、449,768 千円 とな
りました。これは主に、未払法人税等の減少（前事業年度比72,824千円の減少）、借入金の減少（前事業年度比
32,805千円の減少）、未払消費税等の減少（前事業年度比21,540千円の減少）と賞与引当金の減少（前事業年度
比20,175千円の減少）によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産につきましては、 前事業年度末に比べて42,799千円増加し、1,337,599千円と
なりました。これは、利益剰余金の増加(前事業年度末比42,799千円の増加)によるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
（6）研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は4,916千円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社
の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年１月31日 ) (2022年３月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、管理内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
普通株式 3,328,000 3,328,000 る標準となる株式であります。
（マザーズ）
なお、単元株式数は100株であり
ます。
計 3,328,000 3,328,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年11月１日～
― 3,328,000 ― 474,710 ― 464,710
2022年１月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
る標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 33,277
3,327,700
なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式 300 ― ―
発行済株式総数 3,328,000 ― ―
―
総株主の議決権 33,277 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、当四半期累計
期間末日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(１) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長
石松 友典
代表取締役社長 2022年２月１日
兼ソリューション事業本部長
取締役副社長 取締役副社長
平 大志朗
2022年２月１日
事業開発(R&D含む)担当 ソリューション事業本部長
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年11月１日から2022年１月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2021年11月１日から2022年１月31日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監
査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っ
ておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年10月31日) (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,603,870 1,497,188
受取手形及び売掛金 142,560 153,121
その他 27,568 23,700
△ 514 △ 547
貸倒引当金
流動資産合計 1,773,485 1,673,461
固定資産
有形固定資産 14,315 12,404
無形固定資産 45,762 57,103
投資その他の資産
その他 56,224 44,810
△ 412 △ 412
貸倒引当金
投資その他の資産合計 55,811 44,397
固定資産合計 115,890 113,905
資産合計 1,889,375 1,787,367
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年10月31日) (2022年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 39,092 35,332
１年内返済予定の長期借入金 92,814 80,012
未払法人税等 85,488 12,664
賞与引当金 36,526 16,351
183,232 167,988
その他
流動負債合計 437,154 312,350
固定負債
長期借入金 151,621 131,618
5,800 5,800
資産除去債務
固定負債合計 157,421 137,418
負債合計 594,575 449,768
純資産の部
株主資本
資本金 474,710 474,710
資本剰余金 464,710 464,710
355,120 397,919
利益剰余金
株主資本合計 1,294,540 1,337,339
新株予約権 259 259
純資産合計 1,294,800 1,337,599
負債純資産合計 1,889,375 1,787,367
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期累計期間
(自 2021年11月１日
至 2022年１月31日)
売上高 405,419
107,649
売上原価
売上総利益 297,769
販売費及び一般管理費 233,567
営業利益 64,201
営業外収益
4
その他
営業外収益合計 4
営業外費用
494
支払利息
営業外費用合計 494
経常利益 63,711
特別損失
73
固定資産売却損
特別損失合計 73
税引前四半期純利益 63,638
法人税、住民税及び事業税
9,446
11,392
法人税等調整額
法人税等合計 20,839
四半期純利益 42,799
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、
顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額か
ら取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当
第１四半期累計期間の売上高及び売上原価が2,453千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影
響はありません。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響
はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の
見積り）に記載した会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定について重要な
変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
(自 2021年11月１日
至 2022年１月31日 )
減価償却費 8,377千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
(注）１
ソリューション アナリティクス
(注）２
計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 196,405 209,013 405,419 ― 405,419
セグメント間の内部売上高
3,622 ― 3,622 △ 3,622 ―
又は振替高
計 200,027 209,013 409,041 △ 3,622 405,419
セグメント利益 47,145 17,055 64,201 ― 64,201
(注）１．「調整額」の区分は、セグメント間取引消去3,622千円を含んでおります。
２．会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。この変更によるセグメント売上高への影響額は、アナリティクス事業において△2,453千円でありま
す。セグメント利益への影響はありません。
３. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
（単位：千円）
ソリューション事業 アナリティクス事業 合計
－
一時点で移転される財又はサービス 10,058 10,058
196,405
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 198,955 395,360
顧客との契約から生じる収益
196,405 209,013 405,419
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高
196,405 209,013 405,419
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
(自 2021年11月１日
至 2022年１月31日 )
（１）１株当たり四半期純利益 12円86銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
42,799
普通株主に帰属しない金額(千円)
―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
42,799
普通株式の期中平均株式数(株)
3,328,000
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 11円90銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） ―
普通株式増加数（株） 269,204
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業
―
年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年３月14日
株式会社ＣＩＮＣ
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士 太 田 裕 士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大 島 充 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
CINCの2021年11月１日から2022年10月31日までの第９期事業年度の第１四半期会計期間（2021年11月１日から2022年
１月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社CINCの2022年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社ＣＩＮＣ(E36989)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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