株式会社ミロク 四半期報告書 第91期第1四半期(令和3年11月1日-令和4年1月31日)
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株式会社ミロク(E02376)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2022年3月15日
【四半期会計期間】 第91期第1四半期(自 2021年11月1日 至 2022年1月31日)
【会社名】 株式会社ミロク
【英訳名】 Miroku Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 弥 勒 美 彦
【本店の所在の場所】 高知県南国市篠原537番地1
【電話番号】 088(863)3310(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 古 味 俊 雄
【最寄りの連絡場所】 高知県南国市篠原537番地1
【電話番号】 088(863)3310(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 古 味 俊 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第1四半期 第1四半期 第90期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年11月1日 自 2021年11月1日 自 2020年11月1日
会計期間
至 2021年1月31日 至 2022年1月31日 至 2021年10月31日
売上高 (千円) 3,673,060 2,573,419 13,653,248
経常利益 (千円) 162,483 270,678 590,695
親会社株主に帰属する
(千円) 120,388 184,860 303,430
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 253,791 149,670 521,996
純資産額 (千円) 13,956,747 14,258,145 14,164,592
総資産額 (千円) 17,324,477 18,033,013 18,294,670
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 40.80 62.66 102.84
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 80.6 79.1 77.4
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
4. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
等を適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第1四半期連結会計期間において、セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状
況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 Ⅱ 2.報告セグメントの変更等に関
する事項」をご参照ください。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)
等を当第1四半期会計期間の期首から適用しております。この結果、前第1四半期連結累計期間と収益の会計処理が
異なることから、以下の経営成績に関する説明において、増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しておりま
す。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言等が解
除され、持ち直しの動きも見られましたが、新型コロナウイルスのオミクロン株の急激な感染拡大により、依然と
して収束が見通せず先行きが不透明な状況が続いております。一方、海外情勢においても全世界的な当該オミクロ
ン株の感染拡大は続いているものの、経済活動は正常化へ向かい、持ち直しが見られました。しかし、原油をはじ
めとした原材料の高騰、米国のインフレ加速、ウクライナ情勢の悪化といった様々な下振れリスクが残り、先行き
は不透明な状況であります。
このような状況のもと、当社グループは会社に関わるすべての人々に比類のない喜びと感動を与えるため、高品
質な製品とサービスを世界へ提供することをミッションに、グループ一丸となって業績向上に努めてまいりまし
た。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間の売上高は2,573,419千円、営業利益は224,218千円、経常利益は270,678千円、親会社
株主に帰属する四半期純利益は184,860千円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法と比べて、売上高は1,079,452千円減少し、営業利益及び経
常利益は、それぞれ4,494千円増加しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当第1四半期連結会計期間において、セグメント
の区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報
等) セグメント情報 Ⅱ 2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
a 猟銃事業
新型コロナウイルスのオミクロン株の急激な感染拡大により、欧州市場では景気回復に弱さがあるものの、
米国市場は経済対策による景気の回復に伴い、主力である上下二連銃及びボルトアクションライフルは販売数
量及び売上高ともに前年同期を上回りました。その結果、売上高は2,070,552千円、セグメント利益(営業利益)
は196,413千円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は231,603千円減少し、セグメント利益は4,494千円増加し
ております。
b 工作機械事業
機械部門は新型コロナウイルス感染症等の影響により、販売台数が前年同期から大きく減少し、売上高・利
益ともに減少しました。ツール部門は販売数量・売上高・利益ともに前年同期並みに推移しましたが、加工部
門の売上高・利益は前年同期を上回りました。その結果、売上高は497,160千円、セグメント利益(営業利益)は
86,842千円となりました。なお、売上高につきましては、セグメント間の内部売上高4,288千円を含んでおりま
す。
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c その他事業
その他事業のうち、自動車関連事業の販売数量は前年同期を下回りました。その結果、その他事業の売上高
は14,598千円、セグメント利益(営業利益)は880千円となりました。売上高につきましては、セグメント間の内
部売上高4,604千円を含んでおります。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は847,849千円減少しております。
② 財政状態
(資産)
資産合計は前連結会計年度末に比べて261,656千円減少し、18,033,013千円となりました。
主な要因は、受取手形及び売掛金が111,500千円、棚卸資産が219,566千円増加したものの、現金及び預金が
605,879千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
負債合計は前連結会計年度末に比べて355,209千円減少し、3,774,868千円となりました。
主な要因は、支払手形及び買掛金が82,301千円増加したものの、流動負債その他が246,893千円減少したこと等に
よるものであります。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末に比べて93,552千円増加し、14,258,145千円となりました。
主な要因は、その他有価証券評価差額金が37,596千円減少したものの、利益剰余金が128,759千円増加したこと等
によるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、ありませ
ん。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,258千円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年1月31日 ) (2022年3月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 3,005,441 3,005,441
(市場第2部) であります。
計 3,005,441 3,005,441 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年11月1日~
― 3,005,441 ― 863,126 ― 515,444
2022年1月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年1月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
単元株式数 100株
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 3,500
普通株式 2,986,600
単元株式数 100株
完全議決権株式(その他) 29,866
普通株式 15,341
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
3,005,441
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 29,866 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式64株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年1月31日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
(自己保有株式)
高知県南国市篠原537-1 3,500 ― 3,500 0.12
㈱ミロク
計 ― 3,500 ― 3,500 0.12
(注) 当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式に含めております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年11月1日から2022年
1月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年11月1日から2022年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年1月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,124,147 2,518,268
受取手形及び売掛金 1,447,732 1,559,233
棚卸資産 4,408,924 4,628,490
その他 391,772 488,899
△ 181 △ 184
貸倒引当金
流動資産合計 9,372,395 9,194,707
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,393,652 1,382,752
機械装置及び運搬具(純額) 1,888,401 1,871,268
土地 1,687,995 1,687,995
305,391 312,032
その他(純額)
有形固定資産合計 5,275,442 5,254,049
無形固定資産
85,263 83,860
投資その他の資産
投資有価証券 2,980,076 2,910,649
その他 594,583 602,839
△ 13,091 △ 13,091
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,561,568 3,500,397
固定資産合計 8,922,274 8,838,306
資産合計 18,294,670 18,033,013
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年1月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,189,320 1,271,621
1年内返済予定の長期借入金 200,000 200,000
未払法人税等 120,967 88,143
賞与引当金 149,246 181,452
役員賞与引当金 22,789 8,551
853,756 606,863
その他
流動負債合計 2,536,079 2,356,632
固定負債
長期借入金 300,000 300,000
役員退職慰労引当金 186,666 179,129
退職給付に係る負債 639,177 635,740
468,154 303,365
その他
固定負債合計 1,593,998 1,418,236
負債合計 4,130,078 3,774,868
純資産の部
株主資本
資本金 863,126 863,126
資本剰余金 553,778 553,778
利益剰余金 12,076,379 12,205,138
△ 31,068 △ 31,084
自己株式
株主資本合計 13,462,216 13,590,959
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 666,256 628,660
36,119 38,525
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 702,375 667,185
純資産合計 14,164,592 14,258,145
負債純資産合計 18,294,670 18,033,013
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年1月31日) 至 2022年1月31日)
売上高 3,673,060 2,573,419
3,297,078 2,046,957
売上原価
売上総利益 375,982 526,462
販売費及び一般管理費 270,549 302,243
営業利益 105,432 224,218
営業外収益
受取配当金 12,249 16,255
持分法による投資利益 18,552 ―
助成金収入 16,132 11,932
スクラップ売却益 5,373 13,342
5,103 9,022
その他
営業外収益合計 57,411 50,552
営業外費用
支払利息 124 203
持分法による投資損失 ― 3,562
235 326
その他
営業外費用合計 359 4,091
経常利益 162,483 270,678
特別利益
16,002 ―
受取保険金
特別利益合計 16,002 ―
税金等調整前四半期純利益 178,486 270,678
法人税等 58,097 85,817
四半期純利益 120,388 184,860
親会社株主に帰属する四半期純利益 120,388 184,860
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年1月31日) 至 2022年1月31日)
四半期純利益 120,388 184,860
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 136,112 △ 37,440
為替換算調整勘定 △ 97 1,448
△ 2,611 802
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 133,403 △ 35,190
四半期包括利益 253,791 149,670
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 253,791 149,670
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第1四半期連結累計期間
(自 2021年11月1日 至 2022年1月31日)
1.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
主な変更点は以下のとおりです。
・輸出販売に係る収益認識
猟銃事業における輸出販売に関して、従来は主に船積時点で収益を認識していましたが、インコタームズ等で
定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。
・代理人取引に係る収益認識
主に自動車関連事業における財又はサービスの仕入販売取引に関して、従来は総額で収益を認識しておりまし
たが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、代理人に該当する取引
については、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,079,452千円、売上原価は1,083,947千円減少し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益は4,494千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は3,935千
円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に
含めておりました「前受金」の一部及び「固定負債」の「その他」に含めておりました「長期前受金」は、当第1
四半期連結会計期間より「契約負債」とし、「流動負債」の「その他」に含めております。なお、収益認識会計基
準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っており
ません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定め
る経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
2.時価の算定に関する会計基準の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間
(自 2021年11月1日 至 2022年1月31日 )
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に
税金費用の計算 対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税
率を乗じて計算しております。
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(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の
見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
至 2021年1月31日 ) 至 2022年1月31日 )
171,740 千円 169,556 千円
減価償却費
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2020年11月1日 至 2021年1月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年12月8日
普通株式 75,052 25.00 2020年10月31日 2021年1月28日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年1月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年12月7日
普通株式 60,037 20.00 2021年10月31日 2022年1月28日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年11月1日 至 2021年1月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注) 1 (注) 2 計上額
猟銃 工作機械
計
(注) 3
事業 事業
売上高
1,997,399 508,878 2,506,278 1,166,781 3,673,060 ― 3,673,060
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
― 5,968 5,968 4,063 10,032 △ 10,032 ―
売上高又は振替高
1,997,399 514,847 2,512,247 1,170,845 3,683,092 △ 10,032 3,673,060
計
84,557 80,383 164,941 △ 1,372 163,569 △ 58,136 105,432
セグメント利益
(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業、IT/IoT/AI事
業、木材関連事業等を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額△58,136千円には、セグメント間取引消去2,597千円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用△60,734千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない提出会
社の営業費用であります。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年1月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注) 1 (注) 2 計上額
猟銃 工作機械
計
(注) 3
事業 事業
売上高
2,070,552 492,872 2,563,425 9,994 2,573,419 ― 2,573,419
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
― 4,288 4,288 4,604 8,892 △ 8,892 ―
売上高又は振替高
2,070,552 497,160 2,567,713 14,598 2,582,312 △ 8,892 2,573,419
計
196,413 86,842 283,255 880 284,135 △ 59,917 224,218
セグメント利益
(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業、IT/IoT/AI事
業、木材関連事業等を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額△59,917千円には、セグメント間取引消去1,911千円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用△61,828千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない提出会
社の営業費用であります。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの区分の変更)
当第1四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の見直しを行い、従来、「猟銃事業」に含めており
ました連結子会社である株式会社ミロクリエの業績を「IT/IoT/AI事業」とし、「その他」に含めることといたしまし
た。
また、報告セグメントとして記載しておりました「自動車関連事業」につきましては、量的な重要性が乏しくなった
ため、当第1四半期連結会計期間より「その他」に含めて記載しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを記載してお
ります。
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(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて当第1四半期連結累計期間の「猟銃事業」の売上高は231,603千円減少、セグメ
ント利益は4,494千円増加し、「その他」の売上高は847,849千円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年1月31日)
主たる地域市場
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
工作機械
(注)
猟銃事業 計
事業
米国 1,595,028 ― 1,595,028 ― 1,595,028
欧州 385,122 ― 385,122 ― 385,122
豪州・新西蘭 40,081 ― 40,081 ― 40,081
日本 50,320 491,435 541,756 4,027 545,783
その他 ― 1,437 1,437 ― 1,437
顧客との契約から生じる収益 2,070,552 492,872 2,563,425 4,027 2,567,452
その他の収益 ― ― ― 5,967 5,967
外部顧客への売上高 2,070,552 492,872 2,563,425 9,994 2,573,419
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業、IT/IoT/AI事業、木
材関連事業等を含んでおります。
また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃
貸収入です。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年11月1日 (自 2021年11月1日
項目
至 2021年1月31日 ) 至 2022年1月31日 )
1株当たり四半期純利益金額 40円80銭 62円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 120,388 184,860
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
120,388 184,860
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,950 2,950
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
2021年12月7日開催の取締役会において、2021年10月31日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとお
り期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
60,037千円
② 1株当たりの金額
20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2022年1月28日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年3月14日
株 式 会 社 ミ ロ ク
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
高 松 事 務 所
指定有限責任社員
中 田 明
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
田 中 賢 治
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミロクの
2021年11月1日から2022年10月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年11月1日から2022年1月31日ま
で)及び第1四半期連結累計期間(2021年11月1日から2022年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミロク及び連結子会社の2022年1月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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