株式会社大和コンピューター 四半期報告書 第46期第2四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第46期第2四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社大和コンピューター |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社大和コンピューター(E05635)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年３月14日
【四半期会計期間】 第46期第２四半期（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
【会社名】 株式会社大和コンピューター
【英訳名】 DAIWA COMPUTER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 憲司
【本店の所在の場所】 大阪府高槻市若松町36番18号
【電話番号】 072-676-2221
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 林 正
【最寄りの連絡場所】 大阪府高槻市若松町36番18号
【電話番号】 072-676-2221
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 林 正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第45期
累計期間 累計期間
自2020年８月１日 自2021年８月１日 自2020年８月１日
会計期間
至2021年１月31日 至2022年１月31日 至2021年７月31日
1,271,357 1,467,644 2,611,138
売上高 （千円）
276,856 289,257 496,457
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
184,347 195,037 328,879
（千円）
期）純利益
173,347 132,359 342,433
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,085,644 4,297,300 4,254,179
純資産額 （千円）
4,914,436 5,193,181 5,153,485
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
47.32 50.11 84.41
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
83.1 82.7 82.5
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
129,193 383,219
（千円） △ 82,459
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 5,801 △ 12,589 △ 14,451
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 64,347 △ 89,204 △ 64,913
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,527,203 2,601,286 2,777,980
（千円）
（期末）残高
第45期 第46期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年11月１日 自2021年11月１日
会計期間
至2021年１月31日 至2022年１月31日
23.21 23.85
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用の詳細・影響等につき
ましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載の（収益認識に関す
る会計基準等の適用）および「注記事項（セグメント情報等）」に記載の「２．報告セグメントの変更等に関する事
項」に記載しております。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染の減少傾向から経済活動の再
開・回復へ期待が強まっていましたが、海外での新型コロナウイルスの変異株の拡大が収まらず、国内におい
ても再拡大の様相を見せており先行きは依然不透明な状況が続いております。
情報サービス産業においては、企業のＩＴ投資意欲は慎重ながらも、コロナ禍での新しい戦略的で厳選され
たＩＴ需要や働き方改革・人手不足への対応やデジタル化による自動化・効率化・省力化等システム投資への
需要の高まりが見られました。
このような状況の中、当社グループは引き続き、新分野への受注活動にも注力しつつ、在宅勤務を継続する
などの感染拡大防止策を講じながら、働き方改革に伴う生産性の向上や業務の効率化を目指し、更なる採算性
の重視、品質の向上に努めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりとなりました。
売上高は、ソフトウェア開発関連の売上が堅調であったことから、1,467百万円（前年同期比15.4％増）、
売上総利益は、485百万円（前年同期比1.3％増）となりました。営業利益については、販売費及び一般管理費
が206百万円（前年同期比4.6％減）であり、278百万円（前年同期比6.2％増）となりました。経常利益につい
ては、営業外収益が11百万円であったことから、289百万円（前年同期比4.5％増）となりました。親会社株主
に帰属する四半期純利益は、税金等調整前四半期純利益が289百万円（前年同期比4.5％増）、税金費用は94百
万円（前年同期比1.8％増）となり、その結果、195百万円（前年同期比5.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
(ソフトウェア開発関連事業)
受注が堅調に推移し、売上高は1,145百万円（前年同期比22.6％増）となり、営業利益は190百万円（前年同
期比17.5％増）となりました。
(サービスインテグレーション事業)
ＡＳＰサービスは堅調に推移したものの、大型のシステム開発案件をソフトウェア開発関連事業として区分
したことから、売上高は297百万円（前年同期比4.6％減）となり、データセンターの移行にともなう諸費用の
発生により、営業利益は96百万円（前年同期比10.1％減）となりました。
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(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は5,193百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円の増
加となりました。これは主に、現金及び預金が176百万円、投資有価証券が88百万円それぞれ減少したものの、
受取手形、売掛金及び契約資産が316百万円増加したことによるものであります。
② 負債の部
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は895百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円の減少
となりました。これは主に、賞与引当金が15百万円増加したものの、未払法人税等が４百万円、長期未払金が
12百万円それぞれ減少したことによるものであります。
③ 純資産の部
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は4,297百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円の
増加となりました。これは主に、剰余金の配当66百万円、自己株式の取得22百万円及びその他有価証券評価差
額金の減少62百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益195百万円の計上により増加したこと
によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度
末に比べ176百万円減少し、2,601百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次
のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は82百万円（前年同期は129百万円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益289百万円、減価償却費16百万円、売上債権の増加による資金の減少
323百万円、棚卸資産の減少による資金の増加27百万円、法人税等の支払額103百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は12百万円（前年同期は５百万円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出２百万円、無形固定資産の取得による支出４百万円によるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は89百万円（前年同期は64百万円の支出）となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出22百万円、配当金の支払額66百万円によるものであります。
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（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
当社グループは、適正な利益の確保と継続的な事業拡大を図るべく、中長期的な会社の経営戦略に基づき、
各種設備、教育・人材育成等への投資を推進しております。サービスインテグレーション関連では、継続的な
サービス機能の向上に加え、コロナ禍での業界の変化に対応した製品開発への投資も行っております。ＲＦＩ
Ｄ（電子タグ）関連では、各種ソリューションとの組み合わせによる、対応分野の拡大、様々なセンシング技
術との連携を図りＩｏＴ分野への参入に向けてのシステム投資を行っております。さらに、農業に関する活動
においては、自営農場での生産活動・実証事業による関連技術の実用化に向けた新分野への投資や大学との共
同研究も重要視しております。
これらの資金需要につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金に
て対応する考えでありますが、必要に応じて、金融機関からの借入等にて対応する所存であります。資金の調
達に関しては主要な取引金融機関とは良好な関係を維持しております。
なお、当社グループの2022年１月末時点における銀行借入等を通じた有利子負債が30百万円であるのに対
し、現金及び現金同等物は2,601百万円と有利子負債を大きく上回り、強い財務基盤を実現しております。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
第44期 第45期 第46期
第２四半期 第２四半期 第２四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
自己資本比率（％） 82.0 83.1 82.7
時価ベースの自己資本比率
124.8 81.4 77.8
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
0.1 0.23 －
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
246.9 144.0 －
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は四半期連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対
象としております。
（注５）第46期第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッ
ジ・レシオは、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
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(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7,453千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,912,000
計 6,912,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年３月14日）
（2022年１月31日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
3,949,762 3,949,762
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
3,949,762 3,949,762
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年11月１日～
－ 3,949,762 － 382,259 － 287,315
2022年１月31日
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（５）【大株主の状況】
2022年１月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
大阪府高槻市若松町36-13 957,361 24.70
㈲ジェネシス
709,070 18.29
中村 憲司 奈良県奈良市
大阪府高槻市若松町36-18 322,404 8.31
大和コンピューター社員持株会
ＳＣＳＫ㈱ 東京都江東区豊洲3-2-20 306,613 7.91
京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91 95,832 2.47
京都中央信用金庫
テイネン㈱ 京都府宇治市槇島町十六44-1 76,665 1.97
75,838 1.95
林 正 大阪府高槻市
光通信㈱ 東京都豊島区西池袋1-4-10 75,700 1.95
65,403 1.68
中村 眞理子 東京都港区
65,403 1.68
中村 雅昭 東京都港区
2,750,289 70.96
計 －
（注）当社は、自己株式74,184株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
74,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,829,200 38,292
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
46,462
単元未満株式 普通株式 － －
3,949,762
発行済株式総数 － －
38,292
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年１月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪府高槻市若松町
74,100 74,100 1.88
(株)大和コンピューター －
36番18号
74,100 74,100 1.88
計 － －
（注）当社は、2021年12月２日開催の取締役会において、普通株式40,000株（取得総額60百万円）を上限とした自己株式
の取得を行う旨を決議し、2022年１月31日現在において21,000株を取得しております。
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年11月１日から2022
年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年８月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年７月31日) (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
2,977,980 2,801,286
現金及び預金
357,861
売掛金 －
674,587
受取手形、売掛金及び契約資産 －
25,598 1,022
仕掛品
36,338 31,662
その他
△ 1,939 △ 3,419
貸倒引当金
3,395,840 3,505,139
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
300,344 289,872
建物及び構築物（純額）
796,257 796,257
土地
21,321 16,902
その他（純額）
1,117,923 1,103,033
有形固定資産合計
無形固定資産 12,207 10,685
投資その他の資産
531,330 442,817
投資有価証券
97,383 132,706
その他
△ 1,200 △ 1,200
貸倒引当金
627,514 574,323
投資その他の資産合計
1,757,645 1,688,041
固定資産合計
5,153,485 5,193,181
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年７月31日) (2022年１月31日)
負債の部
流動負債
9,547 9,985
買掛金
116,067 111,316
未払法人税等
90,700 106,180
賞与引当金
6,144 10,240
プログラム保証引当金
3,200
受注損失引当金 －
361,736 346,074
その他
584,195 586,997
流動負債合計
固定負債
30,000 30,000
長期借入金
141,034 147,598
退職給付に係る負債
142,521 129,731
長期未払金
1,554 1,554
その他
315,110 308,884
固定負債合計
899,306 895,881
負債合計
純資産の部
株主資本
382,259 382,259
資本金
294,200 294,200
資本剰余金
3,332,033 3,460,821
利益剰余金
△ 25,762 △ 48,753
自己株式
3,982,730 4,088,528
株主資本合計
その他の包括利益累計額
271,449 208,771
その他有価証券評価差額金
271,449 208,771
その他の包括利益累計額合計
4,254,179 4,297,300
純資産合計
5,153,485 5,193,181
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
1,271,357 1,467,644
売上高
792,267 982,243
売上原価
479,089 485,400
売上総利益
※ 216,803 ※ 206,867
販売費及び一般管理費
262,286 278,533
営業利益
営業外収益
46 23
受取利息
7,583
為替差益 －
3,159 3,213
受取家賃
11,205
雇用調整助成金 －
880 600
その他
15,291 11,420
営業外収益合計
営業外費用
452 452
支払利息
268
為替差損 －
244
－
固定資産除却損
720 696
営業外費用合計
276,856 289,257
経常利益
276,856 289,257
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 94,174 98,790
△ 1,664 △ 4,570
法人税等調整額
92,509 94,219
法人税等合計
184,347 195,037
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
184,347 195,037
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
184,347 195,037
四半期純利益
その他の包括利益
△ 10,999 △ 62,677
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 10,999 △ 62,677
173,347 132,359
四半期包括利益
（内訳）
173,347 132,359
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
276,856 289,257
税金等調整前四半期純利益
17,589 16,378
減価償却費
2,598 1,098
株式報酬費用
50 1,480
貸倒引当金の増減額（△は減少）
15,480
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10
4,096
プログラム保証引当金の増減額(△は減少) △ 45
3,200
受注損失引当金の増減額（△は減少） －
6,086 6,563
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 46 △ 23
助成金収入 △ 11,205 －
452 452
支払利息
284
為替差損益（△は益） △ 7,560
244
固定資産除却損 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 47,824 △ 323,459
27,577
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 16,495
12,162 438
仕入債務の増減額（△は減少）
△ 59,948 △ 13,157
その他
180,504 22,065
小計
46 23
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 897 △ 897
11,205
助成金の受取額 －
△ 61,665 △ 103,651
法人税等の支払額
129,193
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 82,459
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 200,000 △ 200,000
200,000 200,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 － △ 2,394
無形固定資産の取得による支出 △ 942 △ 4,864
投資有価証券の取得による支出 △ 1,805 △ 1,800
△ 3,053 △ 3,529
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,801 △ 12,589
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の純増減額（△は増加） △ 2,862 △ 22,990
△ 61,485 △ 66,214
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 64,347 △ 89,204
7,560
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 284
58,759
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 176,693
2,468,443 2,777,980
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,527,203 ※ 2,601,286
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
従来、受注制作のソフトウェアに係る収益については、進捗部分について成果の確実性が認められるものは進
行基準によっており、その他のものは完成基準によっておりましたが、収益認識会計基準等の適用に伴い、履行
義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しており
ます。なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収す
ることが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高および売上原価はともに6,942千円増加しておりますが、営業
利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「売掛金」は、第１四半期連結会計期間から「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしま
した。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表
示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との
契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
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（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券
報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
従業員給与及び手当 45,835 千円 45,534 千円
43,584 43,200
役員報酬
50 1,480
貸倒引当金繰入額
8,280 10,006
賞与引当金繰入額
3,501
プログラム保証引当金繰入額 －
960 1,020
退職給付費用
5,954 7,453
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
現金及び預金勘定 2,727,203千円 2,801,286千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △200,000 △200,000
現金及び現金同等物 2,527,203 2,601,286
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2021年１月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年10月23日
普通株式 61,684 19.0 2020年７月31日 2020年10月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年１月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年10月28日
普通株式 66,249 17.0 2021年７月31日 2021年10月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2021年１月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ソフトウェ サービスイ
（注）１ （注）２ 計上額
ア開発関連 ンテグレー 計
（注）３
事業 ション事業
売上高
外部顧客への売上
934,330 311,320 1,245,650 25,706 1,271,357 1,271,357
－
高
セグメント間の内
3,381 3,381
部売上高又は振替 － － － △ 3,381 －
高
934,330 311,320 1,245,650 29,087 1,274,738 1,271,357
計 △ 3,381
セグメント利益又は
162,015 106,988 269,003 265,540 262,286
セグメント損失 △ 3,462 △ 3,254
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム販売及び農作物の
販売等であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに帰属
しない全社費用（研究開発費）であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ソフトウェ サービスイ
（注）１ （注）２ 計上額
ア開発関連 ンテグレー 計
（注）３
事業 ション事業
売上高
外部顧客への売上
1,145,408 297,100 1,442,509 25,134 1,467,644 1,467,644
－
高
セグメント間の内
3,420 3,420
部売上高又は振替 － － － △ 3,420 －
高
1,145,408 297,100 1,442,509 28,555 1,471,064 1,467,644
計 △ 3,420
セグメント利益又は
190,295 96,180 286,476 283,286 278,533
セグメント損失 △ 3,189 △ 4,753
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム販売及び農作物の
販売等であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに帰属
しない全社費用（研究開発費）であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメント別の売上高および利益又は損失の算定方法を同様に変更
しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は、「ソフトウェア開発関連事
業」で9,713千円増加、「サービスインテグレーション事業」で2,770千円減少しております。なお、各報告セグ
メントごとのセグメント利益又はセグメント損失に与える影響はございません。
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（金融商品関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結
会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。
（有価証券関係）
企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結
会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年１月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
サービスイン
ソフトウェア （注）
テグレーショ 計
開発関連事業
ン事業
一定の期間にわたり移転される
1,133,992 268,648 1,402,640 － 1,402,640
財又はサービス
一時点で移転される財又はサー
11,416 28,452 39,868 25,134 65,003
ビス
顧客との契約から生じる収益 1,145,408 297,100 1,442,509 25,134 1,467,644
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 1,145,408 297,100 1,442,509 25,134 1,467,644
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム販売及び農作物の販売
等であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
１株当たり四半期純利益金額 47円32銭 50円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
184,347 195,037
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
184,347 195,037
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,895 3,892
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年３月14日
株式会社大和コンピューター
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
梅原 隆
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三戸 康嗣
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大和
コンピューターの２０２１年８月１日から２０２２年７月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２
１年１１月１日から２０２２年１月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年８月１日から２０２２年１月
３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大和コンピューター及び連結子会社の２０２２年１月３１日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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