エッジテクノロジー株式会社 四半期報告書 第8期第3四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第3四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エッジテクノロジー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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エッジテクノロジー株式会社(E37398)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月11日
【四半期会計期間】 第８期第３四半期(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日)
【会社名】 エッジテクノロジー株式会社
【英訳名】 EDGE Technology Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 住本 幸士
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田須田町一丁目32番地７ クレス不動産神田ビル５階
【電話番号】 03－6205－7597 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 治田 知明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田須田町一丁目32番地７ クレス不動産神田ビル５階
【電話番号】 03－6205－7597 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 治田 知明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第８期
回次 第３四半期 第７期
累計期間
自 2021年５月１日 自 2020年５月１日
会計期間
至 2022年１月31日 至 2021年４月30日
売上高 (千円) 1,548,138 1,466,755
経常利益 (千円) 147,106 35,717
四半期（当期）純利益 (千円) 96,206 23,889
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ―
資本金 (千円) 7,770 7,770
発行済株式総数 (株) 10,000,000 1,000,000
純資産額 (千円) 215,561 122,178
総資産額 (千円) 580,023 427,126
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 9.62 2.39
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ―
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) ― ―
自己資本比率 (％) 37.2 28.6
第８期
回次
第３四半期会計期間
自 2021年11月１日
会計期間
至 2022年１月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 4.40
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．当社は、第７期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第７期第３四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
５．2021年10月13日開催の取締役会決議により、2021年11月６日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割
を行っております。第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を
算定しております。
６．当社株式は、2022年２月17日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、潜在株式調整後１株当たり四
半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は2022年１月31日において非上場で
あり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間 において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、 有価証券届出書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社
は、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は
行っておりません。
（１） 経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、当初、ワクチン接種の普及拡大や感染者数の減少傾向が見られ、
経済活動が再開し景気回復の兆しが見られたものの、新たな変異株による感染が拡大しており、先行き不透明な状
況が続いております。一方、新型コロナウイルス感染症によるリモートワークの推進や各企業のデジタルトランス
フォーメーション（DX）の推進は、AIアルゴリズム実装に対する需要を高めていると考えております。
当社においても、このような需要の高まりを取り込み、また、営業体制強化・継続的業務改善に取り組むことに
より、当社サービスの拡大に繋げることができました。
この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は1,548,138千円、営業利益は154,346千円、経常利益は
147,106千円、四半期純利益は96,206千円となりました。
なお、当社はAIアルゴリズム事業を主たる事業とする単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略
しております。
（２） 財政状態の状況
（資産の部）
当第３四半期会計期間末における流動資産は575,220千円となり、前事業年度末に比べ153,897千円増加いたしま
した。これは前オフィス移転に伴い、確定した敷金返還に対する未収入金が回収されたこと等により、その他流動
資産40,851千円が減少したものの、主に営業活動による収入等により現金及び預金が128,732千円増加したこと、売
上高の増加に伴い売掛金が66,460千円増加したこと等によるものであります。
また、当第３四半期会計期間末における固定資産は4,803千円となり、前事業年度末に比べ1,000千円減少いたし
ました。これは借入金保証料の費用化等により投資その他の資産が927千円減少したこと等によるものであります。
この結果、当第３四半期会計期間末における資産合計は580,023千円となり、前事業年度末に比べ152,897千円増
加しております。
（負債の部）
当第３四半期会計期間末における流動負債は322,133千円となり、前事業年度末に比べ90,439千円増加いたしまし
た。これは主に外注原価の増加により買掛金が36,148千円増加したこと、課税所得増加に伴い未払法人税等が
49,141千円増加したこと等によるものであります。
また、当第３四半期会計期間末における固定負債は42,328千円となり、前事業年度末に比べ30,924千円減少しま
した。主に１年内返済予定長期借入金への振替により長期借入金29,545千円が減少したこと等によるものでありま
す。
この結果、当第３四半期会計期間末における負債合計は364,461千円となり、前事業年度末に比べ59,514千円増加
いたしました。
（純資産の部）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は215,561千円となり、前事業年度末に比べて93,382千円増加しまし
た。これは、四半期純利益の計上等により、利益剰余金が93,382千円増加したことによるものです。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はあ
りません。
（４）経営方針・経営戦略等
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当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
（８）資本の財源及び資金の流動性について
当第３四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年１月31日 )
(2022年３月11日)
完全議決権株式であり、権利内容に何
ら限定のない当社における標準となる
東京証券取引所
普通株式 10,000,000 10,544,000
株式。なお、単元株式数は100株となっ
（マザーズ）
ております。
計 10,000,000 10,544,000 ― ―
（注）１．当社株式は、2022年２月17日付で、東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。
２．2022年２月16日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資によ
り、発行済株式総数が544,000株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年11月６日
9,000,000 10,000,000 ― 7,770 ― ―
（注）１
（注）１．2021年10月13日開催の取締役会決議により、2021年11月６日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割
を行っております。これにより、発行済株式総数は9,000,000株増加しております。
２．2022年２月16日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、
発行済株式総数が544,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ87,584千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の
普通株式
ない当社における標準となる株式。なお、単元
完全議決権株式(その他) 100,000
10,000,000
株式数は100株となっております。
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 10,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 100,000 ―
（注）2022年２月17日における東京証券取引所マザーズ市場への株式上場にあたり、実施した公募増資により発行済株
式総数が544,000株増加しておりますが、上記株式数は株式発行前の数値を記載しております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度に係る定時株主総会終了後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年11月１日から2022年１月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年５月１日から2022年１月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年４月30日) (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 189,853 318,585
売掛金 169,879 236,340
貯蔵品 120 76
その他 62,487 21,636
△ 1,019 △ 1,418
貸倒引当金
流動資産合計 421,322 575,220
固定資産
有形固定資産 1,060 987
4,743 3,816
投資その他の資産
固定資産合計 5,803 4,803
資産合計 427,126 580,023
負債の部
流動負債
買掛金 93,960 130,109
１年内返済予定の長期借入金 37,649 36,504
未払法人税等 70 49,211
100,015 106,309
その他
流動負債合計 231,694 322,133
固定負債
長期借入金 71,873 42,328
1,379 －
その他
固定負債合計 73,252 42,328
負債合計 304,947 364,461
純資産の部
株主資本
資本金 7,770 7,770
114,400 207,783
利益剰余金
株主資本合計 122,170 215,553
新株予約権 8 8
純資産合計 122,178 215,561
負債純資産合計 427,126 580,023
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期累計期間
(自 2021年５月１日
至 2022年１月31日)
売上高 1,548,138
1,038,397
売上原価
売上総利益 509,741
販売費及び一般管理費 355,395
営業利益 154,346
営業外収益
受取利息 1
受取配当金 0
103
雑収入
営業外収益合計 104
営業外費用
支払利息 1,033
上場関連費用 6,155
155
その他
営業外費用合計 7,344
経常利益 147,106
税引前四半期純利益 147,106
法人税等 50,900
四半期純利益 96,206
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）（以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を 認識することとしております。
これにより、 一部のシステム利用料売上について、従来は役務提供の開始時点で収益を認識しておりました
が、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり、収益認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、当第３四半期累計期間の 損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響額は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響は
ありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期累計期間
(自 2021年５月１日 至 2022年１月31日 )
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純
税金費用の計算 利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間
(自 2021年５月１日
至 2022年１月31日 )
減価償却費 797千円
(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間(自 2021年５月１日 至 2022年１月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、AIアルゴリズム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間(自 2021年５月１日 至 2022年１月31日 )
(単位：千円)
AIアルゴリズム事業
AIソリューションサービス 1,385,274
AI教育サービス 85,477
AIプロダクトサービス 77,386
顧客との契約から生じる収益 1,548,138
外部顧客への売上高 1,548,138
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間
(自 2021年５月１日
項目
至 2022年１月31日 )
１株当たり四半期純利益 9円62銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
96,206
普通株主に帰属しない金額(千円)
―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
96,206
普通株式の期中平均株式数(株)
10,000,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業
―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は2022年１月31
日において非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は、2021年11月６日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
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(重要な後発事象)
（公募による新株発行）
当社は、2022年２月17日付で東京証券取引所マザーズへ上場いたしました。当社は株式の上場にあたり、2022
年１月14日及び2022年１月31日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2022年２月16日に
払込が完了しております。
（１）募集方法 一般募集（ブックビルディング方式による募集）
（２）発行する株式の種類及び数 普通株式544,000株
（３）発行価格 １株につき350円
（４）引受価額 １株につき322円
（５）資本組入額 １株につき161円
（６）発行価格の総額 190,400,000円
（７）引受価額の総額 175,168,000円
（８）資本組入額の総額 87,584,000円
（９）払込期日 2022年２月16日
（10）資金の使途 採用教育費・人件費に充当する予定であります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年３月９日
エッジテクノロジー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 浅 井 則 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 山 顕 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエッジテクノロ
ジー株式会社の2021年5月1日から2022年4月30日までの第8期事業年度の第3四半期会計期間（2021年11月1日から2022年1
月31日まで）及び第3四半期累計期間（2021年5月1日から2022年1月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、エッジテクノロジー株式会社の2022年1月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
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EDINET提出書類
エッジテクノロジー株式会社(E37398)
四半期報告書
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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