富士ソフトサービスビューロ株式会社 有価証券報告書 第39期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第39期(令和3年1月1日-令和3年12月31日) |
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提出者 | 富士ソフトサービスビューロ株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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富士ソフトサービスビューロ株式会社(E32168)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年3月11日
【事業年度】 第39期(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 富士ソフトサービスビューロ株式会社
【英訳名】 FUJISOFT SERVICE BUREAU INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 諭
【本店の所在の場所】 東京都墨田区江東橋二丁目19番7号
【電話番号】 03-5600-1731(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 鈴木 久美
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区江東橋二丁目19番7号
【電話番号】 03-5600-1731(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 鈴木 久美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2020年12月 2021年12月
売上高 (千円) 8,506,948 9,913,246 11,544,935 10,552,553 6,846,803 9,345,963
経常利益 (千円) 244,706 317,098 622,433 554,232 478,456 572,576
当期純利益 (千円) 182,234 224,230 438,645 341,743 307,933 380,437
持分法を適用した
(千円) - - - - - -
場合の投資利益
資本金 (千円) 354,108 354,108 354,108 354,108 354,108 354,108
発行済株式総数 (株) 2,250,000 6,750,000 13,500,000 13,500,000 13,500,000 13,500,000
純資産額 (千円) 1,729,966 1,909,177 2,273,169 2,533,902 2,760,839 3,080,516
総資産額 (千円) 3,595,289 4,207,718 4,595,111 4,113,243 4,749,059 5,426,557
1株当たり純資産額 (円) 256.30 141.43 168.39 187.70 204.52 228.20
1株当たり配当額 20.00 7.00 7.00 6.00 4.50 6.00
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( 4.00 ) ( 3.00 ) ( 3.00 ) ( 3.00 )
1株当たり当期純利益 (円) 27.00 16.61 32.49 25.32 22.81 28.18
潜在株式調整後
(円) - - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 48.1 45.4 49.5 61.6 58.1 56.8
自己資本利益率 (%) 11.0 12.3 21.0 14.2 11.6 13.0
株価収益率 (倍) 11.7 26.1 15.1 10.8 19.6 10.8
配当性向 (%) 24.7 21.1 15.4 23.7 19.7 21.3
営業活動による
(千円) 595,609 789,725 342,958 327,714 355,005 △ 79,014
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 85,750 △ 167,072 △ 251,995 △ 101,531 △ 417,597 △ 151,617
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 149,813 △ 145,773 △ 152,476 △ 99,075 293,492 △ 161,404
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,000,045 1,476,924 1,415,410 1,542,518 1,773,419 1,381,382
の期末残高
従業員数 424 446 475 465 466 437
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 2,467 〕 〔 2,983 〕 〔 3,211 〕 〔 2,917 〕 〔 2,012 〕 〔 2,237 〕
株主総利回り 114.8 312.7 358.2 207.5 332.9 235.5
(%)
(比較指標:東証第二部) ( 136.9 ) ( 164.6 ) ( 154.7 ) ( 119.2 ) ( 150.0 ) ( 174.0 )
894 569
最高株価 (円) 955 594 650 557
(2,579) (1,307)
600 367
最低株価 (円) 567 215 247 295
(842) (641)
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(注) 1.当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため、記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については潜在株式がないため、記載しておりません。
5.従業員数は、正社員及び契約社員数(当社から社外への出向を除き、社外から当社への出向を含む)であり、
平均臨時雇用者数は、臨時雇用者(時給社員)の年間の平均人数を〔 〕内に外数で記載しております。
6.当社は、2018年2月1日付で普通株式1株につき、3株の割合で株式分割を行っておりますが、第34期の期
首に当該株式分割が行われたものと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定してお
ります。
なお、1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
7.当社は、2019年2月1日付で普通株式1株につき、2株の割合で株式分割を行っておりますが、第35期の期
首に当該株式分割が行われたものと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定してお
ります。
なお、1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
8.第34期以降の株主総利回り及び比較指標は、2016年3月期末を基準として算定しております。
また、比較指標については、2018年10月5日に東京証券取引所市場第二部に市場変更しているため、第34期
の期首に遡って東証第二部としております。
9.最高株価及び最低株価は、2018年10月5日以降は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2018年10
月4日以前は東京証券取引所市場JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
なお、2018年3月期及び2019年3月期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載してお
り、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
10.2020年6月24日開催の第37期定時株主総会決議により、決算期を3月31日から12月31日に変更しました。
従って、第38期は2020年4月1日から2020年12月31日の9ヶ月間となっております。
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2 【沿革】
当社は、1984年10月に東京都中央区において、オフィスアドバンス株式会社として設立され、2001年2月に東京都
墨田区に移転し、2006年7月に商号を富士ソフトサービスビューロ株式会社に変更し、現在は、コールセンターサー
ビス、BPOサービスを2本柱にITを活かしたトータル・アウトソーシング企業として事業を展開しております。
当社の設立から現在に至るまでの経緯は、次のとおりであります。
年月 概要
1984年10月 東京都中央区に株式会社エービーシ(現 富士ソフト株式会社)の全額出資により同社のデータ入
力部門が独立し、データエントリー事業を目的としたオフィスアドバンス株式会社(現 当社、資
本金4,000万円)を設立
1986年10月
福島県郡山市に郡山データセンターを開設
1987年6月
商号を「エービーシサービスビューロ株式会社」に変更
1994年11月
福島県会津若松市に会津データセンターを開設
1996年10月
商号を「富士ソフトエービーシサービスビューロ株式会社」に変更
2000年6月
一般労働者派遣事業許可を取得し、人材オフィスサービスを開始
2000年10月
本社コールセンター(現 錦糸町コンタクトセンター((注)1))を開設し、サービスを開始
2001年2月
本社を東京都墨田区に移転
2002年10月
大阪府大阪市中央区に大阪コールセンターを開設
2004年9月
BPO((注)2)サービスを開始
2004年11月
千葉県我孫子市に天王台コールセンター(現 天王台コンタクトセンター((注)1))を開設
2005年3月
「個人情報保護マネジメントシステム(JIS Q15001)」認証を取得
2005年9月
有料職業紹介事業許可を取得
2006年7月
商号を「富士ソフトサービスビューロ株式会社」に変更
2007年1月
錦糸町コンタクトセンター((注)1)で「情報セキュリティマネジメントシステム(ISO270
01)」認証を取得
2008年9月
福島県会津若松市に会津コールセンター(現 会津コンタクトセンター((注)1))を開設し、大阪
コールセンター業務と統合
2009年4月
大阪府吹田市に大阪オフィスを開設
2009年9月
北海道札幌市中央区に札幌オフィスを開設
2009年12月
「品質マネジメントシステム(ISO9001)」認証を取得
2010年2月
新潟県新潟市中央区に新潟コールセンター(現 新潟コンタクトセンター((注)1))を開設
2011年3月
福岡県福岡市博多区に福岡オフィスを開設
2012年10月
経営合理化のため、富士ソフトSSS株式会社(長崎県佐世保市、IT事業等)を吸収合併
2014年1月
長崎県長崎市に長崎オフィスを開設
2016年3月
東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2017年10月
女性活躍推進法に基づく優良企業認定マーク「えるぼし」における最高評価「3段階目」の認定
を取得
2018年10月
東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2018年11月
愛知県名古屋市中区に名古屋オフィスを開設
2019年10月
次世代育成支援対策推進法に基づく子育てサポート企業「くるみん」の認定を取得
2020年4月
千葉県千葉市美浜区に幕張オフィスを開設
2021年3月
大阪府吹田市に大阪BPOセンターを開設
2021年11月
女性活躍推進法に基づく優良企業認定マーク「プラチナえるぼし」の認定を取得
(注)1.コンタクトセンターとは、電話対応だけでなくFAX、電子メール、チャット、ウェブ、SNS、郵送な
ど複数のチャネルで顧客からの問い合わせや対応を行う設備を整えたセンターの名称であります。
2.BPO(Business Process Outsourcing)とは、官公庁及び地方公共団体並びに企業等の業務プロセスの
一部について、業務の企画・設計から実施までを含めて外部委託することをいいます。
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3 【事業の内容】
当社は、官公庁や民間企業に対して、BPOサービス事業を営む単一セグメントの会社であり、サービスを次の
2つに区分しております。
サービスの区分 サービスの主な内容
・コールセンターの構築・運営
①コールセンターサービス
年金相談窓口、ITヘルプデスク(テクニカルサポート)、受注
センター、緊急対応コールセンター、その他各種ご案内業務等
・BPOサービス
②BPOサービス (注)1
事務代行(業務受付、書類開封、入力、整理等の事務処理)、
文書電子化(スキャニング)、原本管理業務、データエントリー
処理業務、その他各種業務等
・オフィス・サポートサービス
顧客事務センター内での事務業務受託、人材派遣、チーム派遣、
人材紹介、紹介予定派遣 (注)2
・ウェブコンテンツ/システム・サポートサービス
Webサイト構築サービス、運用保守サービス、システム開発
サービス
(注)1.BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービスとは、官公庁及び地方自治体並びに企業等
が、中核ビジネス以外の業務プロセスの一部を専門業者に外部委託することをいい、従来のアウトソーシ
ングとは異なり、BPOサービスでは業務プロセスの設計から運用までをワンストップで請け負います。
2.紹介予定派遣とは、一定期間「派遣社員」として働き、派遣期間(最長6ヶ月)終了後、本人と派遣先企
業双方合意のもと直接雇用契約を締結し、社員となる働き方であります。
当社は、「コールセンターサービス」「BPOサービス」を2本柱にITを活かしたサービスを展開するトータ
ル・アウトソーシング企業として、官公庁系ビジネス、ITヘルプデスク、金融系オフィスサービスに特化したサー
ビスを展開しております。
当社では、“お客様に「信頼」されるベストパートナーを目指して!”をスローガンに、「ローコスト・高品質・
強固なセキュリティ体制」を基本とした365日・24時間のサポート体制を確立し、顧客の多様化されたニーズに応える
ことができるよう、サービス体制を構築しております。
なお、当社は親会社である富士ソフト株式会社を中心とした企業グループ(以下「富士ソフトグループ」という)
に属しております。
当社の事業系統図は以下のとおりであります。
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事業の内容
(1) コールセンターサービス
コールセンターサービスは、主に顧客が設置しているお客様相談窓口などの電話受信業務(インバウンド)を
当社が受託し、当社の自社センターあるいは顧客内の設備を使用して、顧客のお客様からの問い合わせを顧客に
代わって、当社の専任のオペレーターが受信するサービスであります。また、蓄積されたお客様データ(例、問
い合わせ履歴、苦情の内容など)を分析し、顧客のお客様満足度向上及びサービス向上を図る提案を行っており
ます。
<コールセンターサービス 概略図>
・年金相談窓口
各種年金に関するお問い合わせコールセンター業務等を行います。
・ITヘルプデスク(テクニカルサポート)
IT関連の各種設定やトラブル等を解決するため、ヘルプデスクによる不備解消業務を行います。
・受注センター
電子商取引(Electronic Commerce)サイト、通信販売などの受注問い合わせから最終工程の出荷、配送ま
でをトータルでサポートします。
・緊急対応コールセンター
製品、商品の欠陥や不具合、リコール対応のための緊急対応コールセンターを立ち上げ、受信などオペ
レーション対応を行います。
・その他各種ご案内業務
自治体向け各種案内窓口(給付金、マイナンバー、統計調査、各種自治体の施策に関する窓口の開設・運
用)、旅館・施設予約コールセンター(旅館・ホテルや公共施設・公共交通機関などの予約業務)、代表
電話転送受付、マルチチャネル(電話、FAX、電子メール、チャット、ウェブ、SNS等の複数メディ
ア)サポート等を行います。
なお、コールセンターサービスは電話受信業務(インバウンド)の他に、顧客に代わってコールセンターから
顧客のお客様に商品等の販売促進、アンケート調査等のために電話をかける業務(アウトバウンド)や、コール
センターのプランニング、フロー検討、オペレーター教育、マニュアル作成等のセンター構築業務を行ってお
り、顧客のニーズにお応えするため、多様なサービスを展開しております。
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(2) BPOサービス
a.BPOサービス
BPOサービスは、主に顧客が設置している事務センターなどで行う業務を当社が受託し、顧客に代わって
業務処理を行うサービスであります。当社は、顧客が当社のサービスを導入するまでの主なプロセスとして、
顧客の業務分析、改善提案、業務体制の構築及び業務開始準備を行います。クレジットカード会社、生損保会
社等の顧客の事務センターで行われている業務や、官公庁、自治体からの各種資料のデータ入力、一般企業か
らの契約書・図面等の重要書類のスキャニングによる電子化などの業務委託を受け、サービスの提供を行って
おります。
・事務代行
送付物の受領・受付、書類開封・封入物の確認、書面の記載内容確認及び記載内容の不備解消、仕分・文
書管理・保管、封入・封緘・発送等の事務業務を代行します。
・文書電子化(スキャニング)、原本保管業務
各種紙媒体の電子化(スキャニング)を行い、原本は外部提携倉庫に保管を行います。
・データエントリー
・テキストデータエントリー
各種紙媒体のテキスト等データの入力(エントリー)を行います。
・イメージデータエントリー
各種紙媒体の電子化(スキャニング)を行い、イメージデータ化した画像ファイルを見ながら
入力(エントリー)を行います。
・その他各種処理業務
マイナンバー制度の開始に伴い発生するマイナンバー収集、入力等の処理業務、その他各種事務局の
運営サポート等を行います。
BPOサービス導入までの主なプロセスは次のとおりであります。
顧客が設置している事務センターや作業スペースの他、自社センターを利用した業務処理等のサービスを提供し
ております。
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b.オフィス・サポートサービス
オフィス・サポートサービスは、顧客内の事務センター等において、業務受託、人材派遣、チーム派遣、人
材紹介、紹介予定派遣のサービスを提供しております。
・業務受託
オフィス・サポートサービスの業務受託は、主に顧客の建物内の事務処理センターや作業スペースにおい
て、当社が事務処理、仕分及びデータ入力等の業務処理を受託し、顧客に代わってサービスを行うもので
あります。また、人材の採用、教育やチームをまとめるスーパーバイザー(SV)によるシフト管理など
も当社が一括して行います。
<業務受託 概略図>
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・人材派遣
人材派遣は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下「労働
者派遣法」という)に基づき労働者派遣事業を厚生労働大臣の許可を受けて行っております。当社の事業
であるコールセンターサービス、BPOサービスの人材の強みを活かし、顧客が運営するコールセンター
や事務センターなどの業務処理部門に即戦力としての人材を派遣し、また、チームでの派遣を行うなど他
の派遣会社との差別化を図っております。
<人材派遣 概略図>
<チーム派遣>
チーム派遣は、複数名の要員を1チーム単位として、チームをまとめるスーパーバイザー(SV)を当社の自社セ
ンターでの経験者などから選任し、派遣先へチームごと派遣します。SVは、チーム内の派遣スタッフの人材管
理・勤怠管理・要員教育を取りまとめる他、モチベーション管理等を行います。これらにより、派遣先担当者の
業務負担軽減、顧客の業務合理化が図られます。
<チーム派遣 概略図>
・人材紹介、紹介予定派遣
人材紹介、紹介予定派遣は、職業安定法に基づく厚生労働大臣の許可及び労働者派遣法に基づく厚生労働大臣の
許可を受け、事業を営んでおります。
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c.その他サービス
その他のサービスとして、コールセンターサービス、BPOサービスとの関わりのある周辺サービスとし
て、ITを活かしたウェブコンテンツ/システム・サポートサービスを提供しております。
ウェブコンテンツサービスは、コーポレートサイト・電子商取引(Electronic Commerce)サイト等のWeb
サイト構築サービスについて、プランニングからデザイン、システム開発まで一貫したサービスを提供してお
ります。
システム・サポートサービスは、Web系・オープン系システムの新規開発、基幹システム等の保守運用、
社内ネットワークシステムの構築・運用支援等のサービスを提供しております。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は
主要な事業 (又は被所有)
名称 住所 出資金 関係内容
の内容 割合
(百万円)
(%)
(親会社)
情報処理システム設
当社サービスの提供
神奈川県
計・開発・販売並び
富士ソフト株式会社 26,200 被所有55.63 情報通信機器の購入
にその運営管理、保
横浜市中区
事務所貸借
守等
(注) 親会社は有価証券報告書を提出しております。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2021年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
437 ( 2,237 ) 41.95 8.80 4,165
当社は、BPO事業の単一セグメントであるため、サービスの区分で従業員数を示すと以下のとおりであります。
サービスの区分 従業員数(名)
コールセンターサービス 112 (858)
BPOサービス 262 (1,372)
( 7 )
全社(共通) 63
合計 437 ( 2,237 )
(注)1.従業員数は、正社員及び契約社員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)
であり、臨時雇用者(時給社員)の年間の平均人数を( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)は、管理本部(総合企画部、経営企画部、業務管理部、HR管理部、採用管理部)、技術本部、
営業推進部、事業企画部、内部監査室の従業員であります。
(2) 労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
「トータル・アウトソーシング・サービス」で“お客様に『信頼』されるベストパートナー”を目指し、多様化
するお客様のニーズに応えるべく、サービスの拡充を図ってまいります。
(2) 目標とする経営指標
継続的な売上及び利益の向上と安定配当を経営目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、以下3点を経営戦略として掲げております。
・特化型コールセンターを中心としたBPO業務の積極展開[成長分野への注力]
・新規顧客の獲得、既存業務の拡大、サービス提案領域の拡大[事業基盤の拡大]
・生産性の向上及び業務効率の最大化
(4) 経営戦略の現状と見通し
今後のわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響により先行き不透明な状況が続くものと考え
られます。
このような事業環境の中、当社が事業を展開するコールセンターサービス業界及びBPO(ビジネス・プロセス・
アウトソーシング)サービス業界においては、アウトソーシングの需要は継続的に拡大しております。当社は、社員
及び関係先の皆様の安全確保と感染拡大防止に向けた対応を行いながら、官公庁・自治体様の業務を支える社会イ
ンフラとしての責任ある立場として、当社が社会から求められる社会的使命を果たし、持続的かつ安定的な成長へ
向けてアウトソーシング需要に対応してまいります。
当社では、引き続き「官公庁系ビジネス」、「ITヘルプデスク」、「金融系オフィスサービス」の分野に経営
資源を集中させ、大型案件で培ってきたノウハウを活かし「価格」だけではなく「専門性」「品質」に重点を置
き、競合先との差別化を図りながら、「特化型コールセンターを中心としたBPO業務の積極展開」を推進してま
いります。また、新規顧客の獲得、既存業務の拡大とサービス提案領域の拡大を図り、多様な実績を活かし官公庁
系の特化型案件の受注に取り組むとともに、適宜業務プロセスや社内システムを見直し、生産性の向上や業務効率
の最大化に努め、中長期的に企業価値の改善と向上を図ってまいります。
(5) 会社の対処すべき課題
当社は、安定した業績及び事業成長を実現し、中長期的な企業価値向上のため、以下の取り組みを推進してまい
ります。
① 当社のBCP(※)対策の取り組み
新型コロナウイルス感染症の拡大に対して、当社は社員及び関係先の皆様の安全確保を最優先として、社内
ルールの見直しやシステム投資など、柔軟な勤務体制等の対応を推進してまいります。
また、コールセンター業務やBPO業務などの重要業務については、事業を継続させるためのBCP対策とし
て、地域の異なる複数拠点にてセンターを運用(マルチサイト化)することで、業務の代替を可能としておりま
す。今後も、更なる地域分散の視点から業務拠点を全国的に拡大するなど、BCP対策の強化を行ってまいりま
す。
※ BCP(事業継続計画)
BCPとは、Business Continuity Planの略であり、企業などの組織が自然災害や大災害などの緊急事態にお
いて、事業の早期復旧・継続を可能とするための計画のことをいいます。
② 人財の採用と育成
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当社の事業成長には、優秀な人財の採用と育成が不可欠であり、社員が働きやすい人事制度づくり、職場環境
づくりに取り組んでまいります。
新卒・中途採用の継続、有期雇用契約からの正社員化を進め、会社規模に応じた採用拡大を図ります。
当社は、男女共同参画推進に積極的に取り組む企業として、多様な働き方が実現できる仕組みを積極的に実施
しており、「えるぼし」「くるみん」認定に加え、2021年11月9日付で厚生労働大臣から女性の活躍推進に関す
る取り組みが優れている企業に与えられる「プラチナえるぼし」認定を取得いたしました。
男女共同参画への取り組みに限らず、高齢者の積極雇用、男性の育児休業への取り組みなど、社員の働き方に
柔軟に対応できる取り組みを拡充し、採用力強化に努めてまいります。人財育成においては、階層別教育の充実
を図るとともに、コンプライアンス、ハラスメント、情報セキュリティなど幅広い教育を実施し、お客様の様々
なニーズ対応できる人財の育成を進めてまいります。
③ コンプライアンスの強化
当社では、コンプライアンス意識の向上を目的とした社員教育の実施の他、「社員通報窓口」及び「社員相談
窓口」を設置しております。職場の悩み等を相談する為の「社員相談窓口」に対する内容については、十分に分
析し、企業としての健全性と透明性の向上に繋げてまいります。
また、当社は、関係法令の遵守や反社会的勢力の排除等に取り組むとともに、コンプライアンスの徹底を経営
の最重要課題の一つとして位置付けております。
今後とも引き続きコーポレート・ガバナンスの運用強化を図ってまいります。
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2 【事業等のリスク】
本書に記載いたしました当社の経営成績の概況及び財政状態の概況等に影響を及ぼす可能性があるリスクは、以下
のとおりです。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要で
あると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、未然の発生回避に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発
生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 事業環境について
当社は、コールセンターサービス及びBPOサービスを2本柱に事業を展開しておりますが、当該業界における
景気動向や顧客の組織再編等の状況によっては、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がありま
す。また、当該業界を事業領域とする同業他社は多数存在しており、これら事業者による価格競争が激化した場
合、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 官公庁等の取引先について
当社は、官公庁等との大型契約を多数締結しております。引き続き入札案件の受託を通じ、事業拡大を図ってい
く方針であります。また、大型案件で求められる業務提案書の作成については、案件ごとにチーム組成し、提案書
の内容等を検討する見積り検討会を複数行い、質の高い業務提案書により受注率の向上を図っておりますが、官公
庁等の入札方針に変化が生じた場合、又は大型案件の入札ができなかった場合には、当社の経営成績及び財務状況
等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 不採算案件の発生について
当社は、不採算案件の発生リスクを回避するため、案件規模により見積り検討会を実施し、不採算案件の発生を
未然に防ぐよう努めております。また、各案件の業務開始後には、月次単位で損益状況を把握し、原価率の変化を
チェックして不採算の兆候をいち早く捉え、対応策をとるようにしております。しかしながら、想定外の事象の発
生等により実際の発生が見積りと異なる場合、不採算案件となり、当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可
能性があります。
(4) 法的規制について
当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下、「労働者派遣法」
という)に基づき、一般労働者派遣事業許可を取得しております。また、「職業安定法」に基づき有料職業紹介事業
を行っております。当社では、関係法令の遵守に努めておりますが、各法令に定める事業主としての欠格事由に該
当した場合や、法令に違反した場合、当該事業の停止を命じられ、当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可
能性があります。なお、当社では、多くの有期契約社員が業務に従事しております。2013年の改正労働契約法施行
により、施行日以降において有期雇用契約が反復更新され通算契約期間が5年を超えた場合に労働者が申込みをし
たときは、期間の定めのない雇用契約に転換されることが法定された他、2016年10月からは、短時間労働者に対す
る厚生年金及び健康保険の適用が拡大されました。また、2020年4月から施行された「パートタイム・有期雇用労
働法」の施行並びに「労働者派遣法」の改正(同一労働同一賃金)の導入では、同一企業内におけるいわゆる正規
雇用労働者と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇格差を設けることが禁止されました。今後新たに労働関連の
法規制施行や改正が行われた場合、当該事業に不利な影響を及ぼすものであれば、優秀な人材を雇用できなくなる
可能性や当社の人件費が高騰する等、当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 人材の確保及び育成について
当社の事業展開において、高度な専門知識及び経験を有する優秀な人材を確保すること、並びにコンタクトセン
ターやBPOセンターにおいて顧客ニーズに応じた人材の確保をスピーディに行うことは重要な経営課題でありま
す。今後の外部環境の変化により、要望する人材の確保ができなかった場合、当社の経営成績及び財務状況等に影
響を及ぼす可能性があります。
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(6) システム障害等の影響について
当社は、会計システムや登録スタッフ及び就業スタッフの個人情報、お客様の基本情報を管理するシステム及び
そのネットワークを活用しております。そのため、不測の事態に備え、システムのバックアップ体制の構築、セ
キュリティ強化等の対策を講じております。しかしながら、これらのシステム及びそのネットワークにおいてトラ
ブルが起こった場合、業務に支障をきたし、損害が生じる可能性があります。また、復旧が長引くと業務に重大な
支障をきたし、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 災害等の発生について
当社は、コンタクトセンターやBPOセンターを複数拠点に展開することで、大規模な地震・暴風雨・洪水・大
雪等の自然災害、新型コロナウイルスを始めとした感染症の大流行、火災・暴動等の人災が発生した場合において
も、地域の異なる複数拠点にてセンターを運用(マルチサイト化)することで、業務の代替が可能な環境を構築し
ております。しかしながら、予想を超える社会インフラの規制、損壊及び機能低下等の事態となった場合、当社の
経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 個人情報及び機密情報等の情報漏えいリスクについて
当社は、業務上顧客のお客様に関する個人情報や機密情報を取り扱うとともに、登録スタッフや社員の個人情報
を保有しております。それらの機密情報を管理する体制を構築するため、2005年3月にプライバシーマーク、2007
年1月にISMSの認証を取得しております。認証を維持するため、不正アクセス等の物理的・システム的なセ
キュリティ対策を講じるとともに、情報セキュリティ委員会を設置し、規程の整備や社内教育を徹底する等、情報
管理体制の見直し・強化に努めております。しかしながら、万が一当該情報が漏えいした場合には、顧客からの損
害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 固定資産の減損損失に関するリスク
業務に係る固定資産において、業務終了等のため使用見込みが定まらないなどにより、固定資産の減損会計を適
用し減損損失を認識した場合、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 親会社グループとの関係
当社の親会社は富士ソフト株式会社(以下、親会社といいます。)であり、当社は連結子会社として親会社グ
ループに属しております。親会社グループにおいては、「各企業が相互に独立会社としての尊厳と自主性・主体性
を尊重する」旨のグループ会社憲章を定めており、各企業が独自の方針等により事業を展開するとともに、各々の
特徴を生かしたアライアンスを推進していくことにより、親会社グループ全体としての成長を実現していくことを
グループ戦略としております。
当社と同グループとの関係は以下のとおりであります。
① 資本関係について
親会社は、当事業年度末現在において当社の議決権の55.63%を保有していることから、当社株式の議決権行使
等により当社の経営等に影響を及ぼし得る立場にあり、同社の利益は他の株主の利益と一致しない可能性があり
ます。
② 出向者について
親会社グループとの一層の連携強化を図るため、必要に応じて親会社から出向者の受け入れや、当社から親会
社への出向を行っております。当事業年度末現在における当社従業員は437名であり、親会社からの出向者はおり
ませんが、当社から親会社へ4名が出向しております。
③ 取引関係について
親会社グループとの取引については、以下の取引が発生しておりますが、いずれの取引も案件ごとに協議、相
見積り等を実施しており、当社との関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。
a.親会社である富士ソフト株式会社との主な取引
当社と富士ソフト株式会社との間に、業務委託契約及び派遣契約があり、これらの契約に係る当社の売上高
は2億61百万円となっております。また、富士ソフト錦糸町ビル等の不動産賃貸契約があり、当該契約に係る
取引(当社の賃借)金額は1億74百万円となっております。
b.富士ソフトグループ企業との取引
当社は富士ソフトグループ企業(兄弟会社)との間に、業務委託契約及び派遣契約があり、これらの契約に
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係る当社の売上高は76百万円となっております。
④ 親会社からの独立性の確保について
当社では、社外取締役2名及び社外監査役2名を、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として
選任し、経営の透明性を確保するとともに、取締役会においては、当社独自の経営判断に基づき、意思決定して
おります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況
の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社は2020年12月期より決算期を3月31日から12月31日に変更いたしました。当事業年度は2021年1月1日から
2021年12月31日が対象期間となっており、前年同一期間(2020年1月1日から2020年12月31日)との比較について
は下記のとおりとなります。
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(円)
2021年12月期 9,345 573 572 380 28.18
前年同一期間 9,131 570 571 352 26.10
前年同一期間増減率 2.3% 0.5% 0.2% 8.0% 8.0%
以下、増減については、「前年同一期間」との比較で記載しております。
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、経済活動が抑制され、厳しい状
況で推移いたしました。同感染症のワクチン接種が進んだことにより、経済活動の正常化が期待されるものの、新
たな変異株流行により、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
当社が事業を展開するコールセンターサービス業界及びBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サー
ビス業界においては、 同感染症の影響により経済活動が抑制されていることは少なからずマイナス影響を及ぼして
おりますが、 人材不足や働き方改革への 取組み拡大 、DX推進による 自社内リソースの再構築 などを背景にアウト
ソーシング需要は継続的に高まっており、市場規模は拡大傾向に推移しております。また、コミュニケーション手
段の多様化を始め、ITを介した新技術を用いてサービスの高度化が進んでおり、専門業者への外部委託需要が高
まっております。一方で、コロナ禍において売上高確保の動きによる異業種からの新規参入や、価格競争の激化な
どが進んでおり、これらは当社にも影響を 及ぼしております。
このような状況の下、当社では、「特化型コールセンターを中心としたBPO業務の積極展開」を課題として掲
げ、「官公庁系ビジネス」、「ITヘルプデスク」、「金融系オフィスサービス」を成長の3本柱としてサービス
の拡大を図ってまいりました。
売上高につきましては、 コールセンターサービス、BPOサービスともに 地方自治体向けの案件が堅調に推移
し、増収となりました。
利益につきましては、異業種からの市場参入を背景とする価格競争の影響により、前年同一期間並みとなりまし
た。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、 売上高93億45百万円 (前年同一期間比2.3%増)、 営業利益5億73百万円
(前年同一期間比0.5%増)、 経常利益5億72百万円 (前年同一期間比0.2%増)、 当期純利益3億80百万円 (前年
同一期間比8.0%増)となりました。
当社は、単一セグメントであるため、サービス別に売上高の内訳を記載しております。
コールセンターサービス
コールセンターサービス分野の売上高は、地方自治体のスポット案件の積み上げが堅調に推移したものの、民
間向けの案件で新型コロナウイルス感染症の影響による案件規模の縮小などがあり、 46億円 (前年同一期間比
4.2%減)となりました。
BPOサービス
BPOサービス分野の売上高は、地方自治体のマイナンバー関連業務の新規受注や官公庁のデータ入力業務、
事務処理業務が伸長し、 47億45百万円 (前年同一期間比9.6%増)となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当事業年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが79百万円の支出、投資活動に
よるキャッシュ・フローが1億51百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが1億61百万円の支出となり
ました。この結果、当事業年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べて 3億92
百万円減少 し、 13億81百万円 となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果 使用した資金は、79百万円 (前事業年度は3億55百万円の獲得) となりまし
た。
これは主に、税引前当期純利益が5億60百万円、減価償却費1億80百万円、固定資産除却損9百万円、売上債権
の増加10億44百万円、たな卸資産の増加17百万円、仕入債務の増加46百万円、賞与引当金の増加1億93百万円、役
員賞与引当金の増加4百万円、退職給付引当金の増加21百万円、受注損失引当金の減少8百万円、未払費用の増加
49百万円、未払消費税等の増加90百万円、法人税等の支払額1億16百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果 使用した資金は、1億51百万円 (前事業年度は4億17百万円の支出) となり
ました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1億32百万円、無形固定資産の取得による支出10百万円、敷金及び
保証金の差入による支出9百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果 使用した資金は、1億61百万円 (前事業年度は2億93百万円の獲得) となり
ました。
これは主に、長期借入金の返済による支出99百万円、配当金の支払による支出60百万円によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当社は、BPO事業を営んでおり、その提供するサービスは役務であり、生産量の測定が極めて困難であるた
め、記載を省略しております。
b. 受注実績
主に当社が顧客と締結している契約で規定されているのは、料金算定の基礎となる単価等であり、受注金額の算
定に必要なコールセンター座席数や入力の要員等については、コール予想・発注想定数等により頻繁に変動しま
す。また、コール処理実績や入力出来高に応じて売上が計上される契約については受注金額の特定が極めて困難で
あります。従いまして、受注金額を確定することが困難な状況であるため、記載を省略しております。
c. 販売実績
当社は、BPO事業の単一セグメントのため、当事業年度の販売実績をサービス別に示しますと、次のとおりと
なります。
サービスの区分 金額(百万円) 前年同一期間比(%)
コールセンターサービス 4,600 △4.2
BPOサービス 4,745 9.6
合計 9,345 2.3
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容については、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
経営成績の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりでありま
す。
b. 財政状態の分析
(資産、負債及び純資産の状況)
資産の部
流動資産は 42億99百万円 となり、前事業年度末に比べ 6億50百万円の増加 となりました。これは主に、現金及
び預金の減少3億92百万円、受取手形の増加5百万円、売掛金の増加10億39百万円、未収入金の減少10百万円、
未収還付法人税等の減少3百万円、仕掛品の増加17百万円、前払費用の増加22百万円によるものであります。
固定資産は 11億27百万円 となり、前事業年度末に比べ 27百万円増加 となりました。これは主に、固定資産の取
得による増加1億25百万円、減価償却費の計上1億80百万円、除却による減少8百万円、敷金及び保証金の増加
3百万円、繰延税金資産の増加88百万円によるものであります。
その結果、資産合計は54億26百万円となりました。
負債の部
流動負債は 17億19百万円 となり、前事業年度末に比べ 4億39百万円の増加 となりました。これは主に、買掛金
の増加46百万円、未払金の減少68百万円、未払費用の増加49百万円、未払法人税等の増加1億76百万円、未払消
費税等の増加90百万円、預り金の減少42百万円、賞与引当金の増加1億93百万円、役員賞与引当金の増加4百万
円、受注損失引当金の減少8百万円によるものであります。
固定負債は 6億26百万円 となり、前事業年度末に比べ 81百万円の減少 となりました。これは主に、長期借入金
の減少99百万円、退職給付引当金の増加21百万円によるものであります。
その結果、負債合計は23億46百万円となりました。
純資産の部
純資産合計は 30億80百万円 となり、前事業年度末に比べ 3億19百万円の増加 となりました。これは主に、当期
純利益による増加3億80百万円、配当金の支払による減少60百万円によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る内容
a. キャッシュ・フローの状況分析
キャッシュ・フローの状況の詳細は「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり
ます。
b. 資本の財源及び資金の流動性に係る内容
当社の運転資金は、主にコールセンターサービスやBPOサービスの提供のための労務費の支払いに費やされて
おり、販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に消費されております。また、設備投資資
金は、サービスを提供するための各種コンピュータシステムの構築、情報システムの整備等に支出されておりま
す。これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針とし
ております。
当事業年度におきましては、既存設備の更新及び増強等の設備投資を継続的に実施しており、これらは内部資金
により賄っております。
運転資金及び設備投資資金の調達は内部資金により賄うことを基本としておりますが、状況に応じて金融機関か
らの借入も検討しながら、資金の流動性と適切な資金の確保に努め今後も流動性を維持してまいります。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重
要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定等については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項
(重要な会計上の見積り)」に記載しております。財務諸表の作成にあたっては、資産・負債の評価及び収益・費
用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しては、継続して評価を
行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
a.繰延税金資産
当社は、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対し
て評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタック
ス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上
しております。
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場
合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。
b.受注損失引当金
当社は、官公庁や民間企業に対して顧客のコールセンターの構築・運営を行うコールセンターサービス、事務代
行や人材派遣等行うBPOサービス等、複数のサービスを行っております。
受注損失引当金の計上に当たっては、将来の損失見込額を受託業務の労務費、経費等の総見込原価から当該契約
より得られると見込まれる収益総額を控除して算定しております。そのため将来の見込収益総額及び総見込原価の
見積りが重要な仮定となっております。将来の見込収益総額及び総見込原価は、受託業務それぞれのサービスの種
類や契約条件等を考慮して見積りを行う必要があり、複雑性が高く、不確実性を伴うものであります。見積りの前
提条件の変更や想定外の事象の発生等により、実際の発生は見積りと異なることがあり、受注損失引当金の計上金
額が修正される可能性があります。
4 【経営上の重要な契約等】
(重要な業務受託契約)
相手先の名称 契約品目 契約年月日 契約期間 契約内容
2021年12月8日から
第1コールセンターにお
日本年金機構 2021年12月8日 電話相談等業務の受託
ける年金電話相談等業務
2025年5月16日まで
国民年金及び厚生年金保
2021年12月8日から
日本年金機構 険の適用業務等に関する 2021年12月8日 電話相談等業務の受託
2025年9月12日まで
年金電話相談等業務
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、コールセンター設備及びBPOセンター設備の更新・強化等により、建物15百
万円、工具器具備品98百万円、ソフトウエア10百万円を実施いたしました。
2 【主要な設備の状況】
2021年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
サービスの区分 設備の内容
(所在地) (名)
工具、器具 リース ソフト
建物 合計
及び備品 資産 ウエア
本社 コールセンターサービス 225
事務用設備 17,110 145,450 - 25,027 187,588
(東京都墨田区) BPOサービス (901)
東京BPOセンター 事務用設備 38
BPOサービス 8,898 27,223 - 4,226 40,348
(東京都墨田区) エントリー設備 (124)
錦糸町コンタクトセンター コールセンター 19
コールセンターサービス 30,297 124,479 - 10,712 165,489
(東京都墨田区) 設備 (335)
コールセンター
コールセンターサービス
天王台コンタクトセンター 10
設備 40,019 86,899 2,235 4,191 133,345
BPOサービス
(千葉県我孫子市) (187)
エントリー設備
郡山BPOセンター 24
BPOサービス エントリー設備 7,382 23,101 - 2,932 33,415
(福島県郡山市) (54)
会津BPOセンター 29
BPOサービス エントリー設備 3,455 20,512 - 1,799 25,767
(福島県会津若松市) (60)
会津コンタクトセンター コールセンター 7
コールセンターサービス 2,551 14,890 - - 17,441
(福島県会津若松市) 設備 (96)
新潟コンタクトセンター コールセンター 21
コールセンターサービス 7,022 31,380 - - 38,403
(新潟県新潟市中央区) 設備 (121)
大阪BPOセンター -
BPOサービス 事務用設備 3,696 8,104 - - 11,800
(大阪府吹田市) (-)
幕張オフィス
コールセンターサービス 64
(千葉県千葉市美浜区) 事務用設備 17,805 33,679 - 149 51,634
BPOサービス (359)
他、地方オフィス5件
(注) 1.エントリー設備とは、テキストデータやイメージデータを入力するための設備であります。
2.従業員数は、正社員及び契約社員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)で
あり、臨時雇用者(時給社員)数は、年間の平均雇用人数を( )内に外数で記載しております。
3.現在休止中の主要な設備はありません。
4.主要な設備のうち、他の者から賃借している主な設備は以下のとおりであります。
事業所名
サービスの名称 設備の内容 当期賃借料(千円)
(所在地)
本社
全サービス 事務所
132,672
(東京都墨田区)
5.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
完了予定 完成後の
事業所名
資金 着手
サービスの区分 設備の内容
(所在地)
年月 増加能力
調達方法 年月
総額 既支払額
(千円) (千円)
錦糸町コンタクトセン
コールセンター コールセンター
ター
390,000 - 借入金 2022年3月 2022年9月 -
サービス 設備リプレイス
(東京都墨田区)
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 54,000,000
計 54,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年3月11日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 13,500,000 13,500,000
であります。
(市場第二部)
計 13,500,000 13,500,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年2月1日
4,500,000 6,750,000 ― 354,108 ― 314,108
(注)1
2019年2月1日
6,750,000 13,500,000 ― 354,108 ― 314,108
(注)2
(注) 1.2017年12月27日開催の取締役会の決議により、2018年2月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を
行ったことによるものであります。
2.2018年12月27日開催の取締役会の決議により、2019年2月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を
行ったことによるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2021年12月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 2 22 15 22 5 2,862 2,928 ―
(人)
所有株式数
― 94 3,523 78,903 3,358 27 49,069 134,974 2,600
(単元)
所有株式数
― 0.07 2.61 58.46 2.49 0.02 36.35 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式607株は、「個人その他」に6単元及び「単元未満株式の状況」に7株を含めています。
(6) 【大株主の状況】
2021年12月31日 現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
富士ソフト株式会社 神奈川県横浜市中区桜木町一丁目1番地 7,508,400 55.62
貝 塚 隆 神奈川県横浜市泉区 360,000 2.66
富士ソフトサービスビューロ従業員持
東京都墨田区江東橋二丁目19番7号 312,127 2.31
株会
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目6番21号 208,200 1.54
株式会社エフアンドエム 大阪府吹田市江坂町一丁目23番38号 180,000 1.33
佐 藤 諭 神奈川県川崎市中原区 180,000 1.33
山 下 良 久 奈良県奈良市 150,800 1.11
株式会社日本ビジネスソフト 長崎県佐世保市三川内新町27番1号
150,000 1.11
兼 浜 勝 弘 宮城県仙台市青葉区 140,000 1.03
240 GREENWICH STREE
THE BANK OF NEW YOR
T, NEW YORK, NY 1028
K MELLON 140042
116,500 0.86
6, U.S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南二丁目15番1号)
計 ― 9,306,027 68.93
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 600
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式
完全議決権株式(その他) 134,968 おける標準となる株式であります。
13,496,800
なお、単元株式数は100株でありま
す。
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,600
発行済株式総数 13,500,000 ― ―
総株主の議決権 ― 134,968 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式7株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都墨田区江東橋二丁目
富士ソフトサービス 600 ― 600 0.0
19番7号
ビューロ株式会社
計 ― 600 ― 600 0.0
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2 【自己株式の取得等の状況】
普通株式
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 31 13
当期間における取得自己株式 - -
(注) 1.当事業年度における取得自己株式の株式数31株は、単元未満株式の 買取りによる増加 であります。
2. 当期間における取得自己株式には、2022年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 607 ― 607 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元が経営上の重要課題の一つであると考え、企業体質強化のために必要な内部
留保・投資を総合的に勘案した上で、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。なお、当社
は、毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
この方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、取締役会を決定機関として1株当たり3円とし、すでにお
支払いしております中間配当金1株当たり3円を合わせた年間配当金は、1株当たり6円となります。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開に資する設備投資並びに経営基盤の一層の強化に有効活用し
ていく所存であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年8月4日
40,498 3.00
取締役会決議
2022年2月7日
40,498 3.00
取締役会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株式公開会社として、社会の信頼に応え、全てのステークホルダーの利益に適い、将来に向け持続的
に発展する会社となるために、全役職員が経営の健全性・透明性及び効率性を推進し、企業価値向上を図るため
コーポレート・ガバナンスを重視しております。このような考え方のもと、当社は、企業経営におけるコーポ
レート・ガバナンスの重要性に鑑み、監査役制度を採用するとともに、取締役会、監査役会、経営会議、指名報
酬委員会、内部統制委員会、リスク・コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会、内部監査室を中心と
して、当社の事業内容に即したコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.企業統治の体制の概要については以下のとおりです。
1) 取締役会
取締役会は、取締役5名(うち社外取締役2名)で構成されており、原則月1回の定期開催並びに必要に応
じた臨時開催により、会社の経営方針を始めとした重要事項に関する意思決定や、代表取締役社長及び取締
役の業務執行等経営の監督を行っております。なお、取締役会には監査役全員が出席し、必要に応じ意見陳
述を行っております。
2) 監査役会
当社は、監査役制度を採用しており、監査役3名(うち社外監査役2名)による監査役会を設置し、原則月
1回、また、必要に応じて臨時に監査役会を開催しております。
3) 経営会議
経営会議は、原則月1回定期開催されており、代表取締役社長、取締役、監査役、各本部長、各事業部長及
び代表取締役が指名する者で構成され、業務執行に関する承認・報告、実施内容についての確認・検討及び
指示・伝達等を行っております。
4) 指名報酬委員会
指名報酬委員会は、取締役会の直轄組織であり、社内取締役1名、社外取締役2名の計3名で構成されてお
り、取締役候補者の選解任、評価、取締役の報酬の審議及びその他取締役会からの諮問に対する答申につい
ての権限を有し、 1年に1回以上開催し ております。なお、指名報酬委員会は事務局を設置し、管理・技術
部門担当取締役(管理本部長)が活動の補佐を行っております。
5) 内部統制委員会
内部統制委員会は、代表取締役社長、取締役(常勤)、監査役(常勤)、各本部長、各事業部長、内部監査
室長等で構成され、原則四半期ごとに開催されており、内部統制に関する整備・運用に関する活動を行って
おります。
6) リスク・コンプライアンス委員会
リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長、取締役(常勤)、監査役(常勤)、各本部長、各事
業部長、内部監査室長等で構成され、原則四半期ごとに開催されており、コンプライアンスに関する施策・
教育等について検討を行っております。
7) 情報セキュリティ委員会
情報セキュリティ委員会は、代表取締役社長、取締役(常勤)、監査役(常勤)、各本部長、各事業部長等
で構成され、原則月1回定期的に開催されており、情報セキュリティに関する施策・事故防止対策・教育等
について検討を行っております。
8) 内部監査室
内部監査室は、代表取締役社長の直轄組織であり、内部監査室長を含め5名で構成されております。内部監
査室長は、内部監査終了後、内部監査報告書を作成し代表取締役社長に報告することにしており、内部監査
結果の改善指示事項については、改善確認ができるまでフォロー監査を継続することにしております。ま
た、代表取締役社長の指示により、臨時に特別監査を実施することにしております。
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提出日現在の機関ごとの役員以上の主な構成員は次のとおりであります。(◎は議長、委員長を表す。)
取 監 経 指 内 リ 情
締 査 営 名 部 ス 報
役 役 会 報 統 ク セ
会 会 議 酬 制 ・ キ
委 委 コ ュ
員 員 ン リ
会 会 プ テ
ラ ィ
役職名 氏名
イ 委
ア 員
ン 会
ス
委
員
会
代表取締役社長 佐藤 諭 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎
常務取締役 見ル野 雅成 ○ ○ ○ ○ ○
取締役 鈴木 久美 ○ ○ ○ ○ ○
取締役(社外) 木本 收 ○ ○ ○
取締役(社外) 馬場 新介 ○ ○ ○
監査役 小木曽 雅浩 ○ ◎ ○ ○ ○ ○
監査役(社外) 中込 一洋 ○ ○ ○
監査役(社外) 神田 博則 ○ ○ ○
その他、各機関は必要に応じて構成員以外の者が出席する場合があります。
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b.当該体制を採用する理由は以下のとおりです。
当社の取締役会は、取締役5名(うち社外取締役2名)により構成されており、監査役会は、監査役3名
(うち社外監査役2名)により構成されております。当社では、経営の意思決定機能と業務執行を監督する機
能を持つ取締役会に対し、社外役員4名の体制で、経営への監視機能を強化しております。
コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、上記
社外役員体制にて外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としておりま
す。
コーポレート・ガバナンス体制は次のとおりとなっております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適
正を確保するための体制について、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を決議しておりま
す。なお、「内部統制システム構築の基本方針」の概要は次のとおりであります。
1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 取締役、執行役員又はこれらに準ずる者及び社員(正社員、契約社員、臨時雇用者(時給社員)、協力会
社、その他当社の業務に従事する全ての者が法令及び定款を遵守し、社会的責任を果たすため「コンプラ
イアンス規程」を定め、社内に周知徹底を図り、コンプライアンス体制の構築、維持を行います。
ⅱ 内部監査室は、コンプライアンス体制が有効に機能しているかを監査し、その結果を代表取締役社長に報
告いたします。
2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録、重要な意思決定に係る文書等取締役の職務の執行に係る情報については、法令を遵守する
ほか、「文書管理規程」に基づき、適切かつ確実に保存及び管理を行います。
3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ 当社は、「リスクマネジメント規程」を定め、企業活動に関連する全ての可能性のあるリスクを抽出し、
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管理を行います。
ⅱ 全社的な緊急事態が発生した時は、「緊急事態対応規程」に基づき対応を行い、その影響の最小化にあた
ります。また、分析を行い、今後における再発防止策を策定いたします。
4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 業務執行については、「取締役会規程」で定められた付議事項について、取締役会にすべて付議すること
を遵守します。
ⅱ 取締役会は原則として毎月1回開催し、経営上の重要な項目について意思決定を行います。
ⅲ 経営会議は原則として毎月1回開催し、業務執行に関する承認・報告、実施内容についての確認・検討及
び指示・伝達等を行っております。
ⅳ 取締役、執行役員又はこれらに準ずる者及び社員は、「組織規程」「業務分掌規程」及び「職務権限規
程」で定められた分掌と権限によって、適正かつ効率的に行われる体制を確保します。
5) 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、親会社である富士ソフト株式会社を中心とする企業グループに属しております。富士ソフトグルー
プでは「各企業が相互に独立会社としての尊厳と自主性・主体性を尊重する」旨のグループ会社憲章を定め
ており、当社においてもこの憲章の下、独自の方針に基づき事業展開を行っております。また、事業領域に
ついては、当社は親会社の企業グループとは異なる事業分野であるBPO事業を展開していること及びグ
ループ内における事業展開上の制約や調整事項等がないことより、親会社から一定の独立性が確保されてい
ると認識しております。
6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
ⅰ 監査役が職務を補助すべき補助者を置くことを求めた場合は、監査役と協議の上、監査役補助者を置くこ
ととします。
ⅱ 監査役補助者は、当社の社員とし、役職を兼職していない者とします。
7) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
前号の監査役補助者の独立性を確保するため、当該社員の任命、異動等人事権に係る事項の決定には監査役
の事前の同意を得ます。
8) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役、執行役員又はこれらに準ずる者及び社員は、監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行い
ます。また、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、取締役、執行役員又はこれらに準ずる者の職務
執行に関しての不正行為、法令、定款に違反する重大な事実があった場合は、速やかに、監査役に報告しま
す。
9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議に出席することができます。また、監査役からの要
求があった文書等は、随時提供いたします。
10)財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制
当社は、会社法及び金融商品取引法に定める財務報告の信頼性及び適正性を確保するために必要な体制を整
備し、内部監査室がその有効性の評価を定期的に実施します。
11)反社会的勢力に対する体制と整備
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係遮断・排除を徹底するための体制を整備
し、社内外に告知いたします。また「反社会的勢力対応規程」を定めて、社内への周知徹底を図ります。
b.責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役との間にお
いて、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責
任限度額は、法令で定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取
締役等であるものを除く)及び監査役が責任の限定となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないと
きに限られます。
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c.リスク管理体制の整備状況
当社は、「リスクマネジメント規程」を定め、リスク管理体制を整備し、リスクを予防するとともに、リス
クの低減に努めております。また、当社は、業務上顧客のお客様に関する個人情報や機密情報を取り扱うとと
もに、登録スタッフや社員の個人情報を保有しており、個人情報を始めとする機密情報管理の重要性を強く認
識しております。そのため、個人情報については「個人情報取扱規程」及び「特定個人情報取扱規程」を制定
するとともに、2005年3月にプライバシーマークの認証を取得し、個人情報の適正管理に努めております。情
報セキュリティについては「マネジメントシステム運用規程」を制定しており、2007年1月にはISMSの認
証を取得し、情報セキュリティの適正管理に努めております。
d.取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
e.取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。
f.株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
1) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行い、また、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するこ
と等を目的に、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある
場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることとする旨を定款で定めております。
また、剰余金の配当の基準日について、期末配当は毎年12月31日、中間配当は毎年6月30日、その他は基準
日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。
2) 役員の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第1項の行為に関する取
締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において
免除することができる旨定款に定めております。これは取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その
能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
3) 自己株式の取得
当社は、会社法第459条第1項各号の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
g.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 12.5 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年4月 日本精工株式会社入社
1986年9月 富士ソフトウェア株式会社(現 富士ソフト株
式会社)入社
2010年4月 富士ソフト株式会社執行役員エリア事業グルー
プ長
2012年4月 同社常務執行役員エリア事業本部長兼システム
事業本部長
2014年3月 同社取締役常務執行役員
代表取締役
佐藤 諭 1963年6月24日 2014年4月 当社顧問 (注)1 180,000
社長
2014年5月 富士ソフト株式会社取締役
2014年5月 当社取締役副社長
2014年11月 当社取締役副社長兼技術本部長
2015年7月 当社取締役副社長兼技術本部長兼事業本部長
2016年4月 当社取締役副社長兼技術本部長兼事業本部長兼
第1カスタマーサービス事業部長
2016年6月 当社代表取締役社長技術本部長
2018年6月 当社代表取締役社長(現任)
1988年4月 株式会社アイジーエス入社
1997年3月 富士ソフト株式会社入社
2006年7月 同社IT事業本部製造事業部アプリケーション
システム部部長代行
2009年4月 同社IT事業本部産業システム事業部産業シス
テム部部長代理
2012年1月 同社企画部経営企画室次長
2012年7月 同社システム事業本部副本部長
常務取締役
2013年10月 同社エリア事業本部中部支社長
事業部門担当
2018年4月 同社エリア事業本部副本部長
見ル野 雅成 1967年2月3日 (注)1 2,000
2019年10月 同社技術管理統括部技術統括部長
第1カスタマーサービ
2020年10月 当社入社
ス事業部長
執行役員第1カスタマーサービス事業部長
2021年3月 当社取締役第1カスタマーサービス事業部長
件営業本部長
2021年4月 当社取締役事業部門担当
2022年1月 当社取締役事業部門担当第1カスタマーサービ
ス事業部長
2022年3月 当社常務取締役事業部門担当第1カスタマー
サービス事業部長(現任)
1988年4月 株式会社富士通東北エレクトロニクス入社
1994年12月 当社入社
2004年4月 当社ES部ES管理グループ会津センター長
2017年4月 当社BPOサービス事業部東北BPO統括
グループ長
2018年10月 当社BPOサービス事業部営業第2部長
取締役
2019年4月 当社執行役員BPOサービス事業部副事業部長
管理・技術部門担当 鈴木 久美 1967年11月21日 (注)1 16,900
兼営業第2部長
2019年10月 当社執行役員第1BPOサービス事業部長
管理本部長
兼営業第2部長
2020年4月 当社執行役員第1BPOサービス事業部長
2021年3月 当社取締役第1BPOサービス事業部長
2021年4月 当社取締役管理・技術部門担当
2021年7月 当社取締役管理・技術部門担当管理本部長
(現任)
1978年4月 株式会社大和銀行(現 株式会社りそな銀行)
入行
2003年1月 同行北鈴蘭台支店長
2005年4月 同行泉北支店長
2006年11月 株式会社だいこう証券ビジネス証券代行部部長
2008年7月 同社執行役員証券代行部部長兼大阪事務セン
ター長
取締役 木本 收 1954年3月7日 (注)1 ―
2010年6月 同社取締役常務執行役員証券代行部部長
2011年1月 三菱UFJ信託銀行株式会社大阪証券代行部役
員付部長
三菱UFJ代行ビジネス株式会社常務執行役員
2011年10月 株式会社メンバーズネット代表取締役社長(現
任)
2017年6月 当社取締役(現任)
34/78
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1999年4月 国際証券株式会社(現 三菱UFJモルガン・
スタンレー証券株式会社)入社
2002年6月 株式会社日本M&Aセンター入社
2007年3月 中央青山PwCコンサルティング株式会社(現
みらいコンサルティング株式会社)入社
取締役 馬場 新介 1976年2月1日 (注)1 ―
2014年9月 太陽ASG有限責任監査法人(現 太陽有限責
任監査法人)入所
2017年10月 丸の内FAS株式会社代表取締役(現任)
2019年6月 株式会社ハマネツ監査役(非常勤・現任)
2019年6月 当社取締役(現任)
1984年4月 株式会社ダイエー入社
2005年5月 富士ソフトエービーシ株式会社(現 富士ソフ
ト株式会社)入社
2006年5月 当社監査役
2007年5月 当社取締役経営企画部長
監査役
2010年8月 当社取締役総務部長兼経営企画部長
小木曽 雅浩 1961年12月11日 (注)2 60,000
(常勤) 2012年4月 当社取締役
2014年8月 当社取締役管理本部長
2016年6月 当社常務取締役管理本部長
2017年10月 当社常務取締役管理本部長兼営業統括本部長
2018年1月 当社常務取締役管理本部長
2020年6月 当社監査役(現任)
1994年4月 後藤・日浅法律事務所(現 司綜合法律事務
所)入所(現任)
2000年1月 公益財団法人交通事故紛争処理センター嘱託弁
護士(現任)
2008年4月 国土交通省交通事故相談ハンドブック編集委員
監査役 中込 一洋 1965年10月6日 (現任) (注)2 ―
2009年9月 日本弁護士連合会司法制度調査会委員(現任)
2011年9月 公益財団法人自動車製造物責任相談センター審
査委員(現任)
2015年4月 東京弁護士会法制委員会委員(現任)
2016年1月 当社監査役(現任)
1992年4月 国民金融公庫(現 日本政策金融公庫)入庫
1998年4月 佐野税理士事務所入所
2002年4月 山田ビジネスコンサルティング株式会社入社
監査役 神田 博則 1969年8月6日 2003年3月 税理士登録 (注)2 ―
2005年3月 クリフィックス税理士法人入社
2013年3月 神田税理士事務所開設(現任)
2018年6月 当社監査役(現任)
計 258,900
(注)1.取締役の任期は、2022年3月9日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに係る定時株主総会終結の時までであります。
2.監査役の任期は、2019年6月26日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに係る定時株主総会終結の時までであります。
3.取締役 木本收氏及び馬場新介氏は、社外取締役であります。
4.監査役 中込一洋氏及び神田博則氏は、社外監査役であります。
5.所有株式数は、2021年12月31日現在のものであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
a.社外取締役
木本收氏は、2011年から株式会社メンバーズネットの代表取締役社長を務められており、経営者としての豊
富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂けると
判断したため招聘しております。当社と株式会社メンバーズネットとの間において、取引の規模・性質に照ら
して株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れのある取引は存在しないものと判断しております。また、当社と
の間に特別な利害関係、取引関係は一切なく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、東京証券取
引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。
馬場新介氏は、2017年から丸の内FAS株式会社の代表取締役を務められており、経営者としての豊富な経
験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂けると判断し
たため招聘しております。当社と丸の内FAS株式会社との間において、取引の規模・性質に照らして株主・
投資者の判断に影響を及ぼす恐れのある取引は存在しないものと判断しております。また、当社との間に特別
な利害関係、取引関係は一切なく、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことから、東京証券取引所の定
めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。
b.社外監査役
中込一洋氏は、弁護士として法律に関する知識と豊富な経験を活かした専門的な見地から、当社取締役会の
意思決定及び取締役の職務執行の監視・監督など社外監査役として期待される役割を果たしていただけるもの
と判断したため招聘しております。また、当社との間に特別な利害関係、取引関係は一切なく、一般株主と利
益相反が生じる恐れがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出
ております。
神田博則氏は、税理士として税務に関する知識と豊富な経験を活かした専門的な見地から、当社取締役会の
意思決定及び取締役の職務執行の監視・監督など社外監査役として期待される役割を果たしていただけるもの
と判断したため招聘しております。また、当社との間に特別な利害関係、取引関係は一切なく、一般株主と利
益相反が生じる恐れがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出
ております。
なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を以下のとおり
定めております。
1) 社外取締役に関する基準
ⅰ 会社法における社外要件を満たしていること
ⅱ 独立社外取締役については、上記i に加えて「独立役員候補者の独立性判断基準」を満たしていること
ⅲ 出身分野において高い見識を有していること
ⅳ 独立的且つ客観的な立場から、取締役会における意思決定において公正且つ透明性の高い助言・提言がで
きること
ⅴ 独立的且つ客観的な立場から、取締役会における意思決定を通じて経営の監督を行えること
ⅵ 独立的且つ客観的な立場から、利益相反取引の監督を行えること
ⅶ 独立的且つ客観的な立場から、非支配株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反
映させることができること
2) 社外監査役に関する基準
ⅰ 会社法における社外要件を満たしていること
ⅱ 独立社外監査役については、上記i に加えて「独立役員候補者の独立性判断基準」を満たしていること
ⅲ 出身分野において高い見識を有していること
ⅳ 独立且つ客観的な立場から取締役会における意思決定にあたり、妥当性、適正性の観点から適切な助言、
提言ができること
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3) 独立役員候補者の独立性判断基準
当社における独立役員候補者は、原則として当社が上場する金融商品取引所の定める独立性の要件を満たす
とともに、以下の各号にいずれにも該当しない場合、当該候補者は当社に対する独立性を有する者と判断して
おります。
ⅰ 最近10年以内に当社の業務執行者であった者
ⅱ 最近1年以内に次のいずれかに該当する者
・当社を主要取引先とする者、又はその者が法人等である場合にはその業務執行者
・当社の主要取引先又はその者が法人等である場合にはその業務執行者
・当社から役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
等(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
・当社から多額の寄付等を受けている者(当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体である場合はその
業務執行者をいう。)
・当社の親会社の業務執行者
・当社の親会社グループに所属する会社の業務執行者
ⅲ 上記i ~ⅱ に該当する者の二親等以内の近親者
ⅳ 前各号の定めにかかわらず、当社の一般株主全体との間で利益相反関係が生じるおそれがあると認められ
る者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会及び経営会議への出席を通じて、各年度の内部監査の監査計画上の重点監査項目や内
部統制の整備・運用状況等に関する報告を受けることにより、また、適宜行われる取締役等との意見交換等を通
じて当社の現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において独立役員として一般株主に配慮した意見を表明
しています。
社外監査役は、取締役会、経営会議及び監査役会に出席し、内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制評
価の実施状況の報告を受け、必要に応じて説明を求めるほか、独立役員として一般株主に配慮した意見を表明し
ています。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役1名と社外監査役2名で構成されており、取締役会及び経営会議への出席や重
要書類の閲覧などを通じて、取締役の職務遂行について監査しております。常勤監査役の小木曽雅浩氏は、長年
にわたり当社で取締役を務めた豊富な経験を活かし、客観的かつ公正な立場に立って経営の監視・監督を行うな
ど幅広い見識を有しております。社外監査役の中込一洋氏は、弁護士の資格を有し、法律に関する専門的な知
識、豊富な経験と幅広い見識を有しております。社外監査役の神田博則氏は、税理士の資格を有し、税務に関す
る専門的な知識、豊富な経験と幅広い見識を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
小木曽 雅浩 16 16
中込 一洋 16 16
神田 博則 16 16
監査役会における主な検討事項として、内部監査室長から内部監査の計画と事業所監査の都度に結果の報告を
受け、往査に同行するなどして監査状況を把握するとともに、定期的な意見交換や会計監査人との連携を図りな
がら、金融商品取引法の遵守や業務の効率的な運用状況を確認・検証しています。
また、常勤の監査役の活動として、会計監査人から監査計画の説明と監査結果の報告を受けるとともに、必要
に応じて随時意見交換を実施しています。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室が社内規程及び業務手続等について、適切な運用が行われているか、ま
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た、潜在的なリスクの有無に関する点検を活動方針として内部監査を実施しています。また、内部統制につい
て、財務報告の適正性と信頼性を確保するため、会社内部で適用されているルールや業務プロセスが整備・運用
さ れていることを評価しています。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b. 継続監査期間
2014年3月期以降
c. 業務を執行した公認会計士
石井 雅也
古市 岳久
横山 雄一
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、その他9名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施
することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な
監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたしま
す。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとと
もに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われ
ていることを確認しております。また、監査役会は日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基
準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 13,700 ― 17,300 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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d. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案
をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続き
を実施しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会社法第399条第1項に基づき、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報
酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監
査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.役員の報酬等の決定に関する方針
当社は、取締役会決議により役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役
の報酬等は、固定報酬及び業績連動報酬(賞与)により構成されております。株主総会の決議による報酬総額
の限度内において、固定報酬については、「取締役報酬月額の改定要領」を基準に、社外取締役2名と代表取
締役社長にて構成される指名報酬委員会に諮ったうえ、取締役会の決議により決定しております。また、業績
連動報酬(賞与)については、「取締役賞与支給要領」を 基準に評価を行い、 総合的に決定しております。
取締役の退職慰労金については、所定の基準に従いその相当額の範囲内で支給することを株主総会にて決議
しております。所定の基準として、「役員退職慰労金規程」を制定しております。個別の額については、取締
役会にて決議し、一任を得た代表取締役社長佐藤諭が相当額の範囲内で決定しております。
監査役の報酬等は、固定報酬と賞与により構成されており、株主総会の決議による報酬総額の限度内におい
て、監査役の協議により決定しております。
監査役の退職慰労金については、所定の基準に従いその相当額の範囲内で支給することを株主総会にて決議
しております。所定の基準として、「役員退職慰労金規程」を制定しております。個別の額については、相当
額の範囲内で監査役の協議により決定しております。
なお、当社は、中長期的な業績と連動する自社株報酬制度は導入しておりません。
b.役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2015年6月24日開催の第32回定時株主総会において年額3億円以内(ただし、使用
人分給与を含まない)と決議をいただいており、監査役の報酬限度額は、2015年6月24日開催の第32回定時株
主総会において年額5千万円以内と決議をいただいております。
c.取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社は経営の透明性を確保するため、取締役会の諮問委員会として取締役の選任・解任及び報酬に関する事
項を審議する「指名報酬委員会」を設置しており、当事業年度の取締役の報酬は、同委員会において報酬原案
の報酬等の額は適切であると審議しております。これを受け、取締役会にて決議し、一任を得た代表取締役社
長佐藤諭が決定しております。なお、代表取締役社長に委任した権限は、各取締役の個人別の報酬額の決定で
あり、委任した理由は、当社業績を勘案しつつ各取締役の担当について評価を行うには代表取締役社長が適し
ていると判断したためであります。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
(千円)
業績連動報酬
(名)
固定報酬 退職慰労金
(賞与)
取締役
51,200 37,995 9,900 3,305 4
(社外取締役を除く)
監査役
8,957 7,515 900 542 1
(社外監査役を除く)
社外取締役 8,130 6,480 1,650 - 2
社外役員
社外監査役 7,980 7,080 900 - 2
(注)1.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
2.本書提出日現在の員数は取締役5名、監査役3名であります。
3.「業績連動報酬(賞与)」には、第39期事業年度における役員賞与引当金繰入額を記載しております。
4.「退職慰労金」には、第39期事業年度における役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
③ 役員ごとの報酬額の総額等
報酬額の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、政策保有株式として上場株式を保有しておりません。ただし、中長期的な経済合理性を総合的に勘案
し、取引先との安定的・長期的な取引関係の維持、強化、もしくは業務上の協力関係の維持、強化等の目的のた
め、必要と判断する企業の株式を限定的に保有する場合があります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
1) 政策保有株式を保有する場合は、毎年取締役会で中長期的な経済合理性や将来の見通し等を検証の上、保有
しますが、当該株式の保有が当初の株式取得目的に合致しなくなった株式は、売却等により縮減を図りま
す。
2) 政策保有株式の議決権行使にあたっては、対象となる企業の企業価値を毀損する可能性が無いと判断した議
案については原則として賛成します。ただし、企業価値を毀損する可能性があると判断した議案について
は、慎重に検討を行ったうえ総合的に判断します。
3) 政策保有株主からその株式の売却等の意向が示された場合であっても、取引の縮減を示唆することや会社や
株主共同利益を害することがないように努めます。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2021年1月1日から2021年12月31日まで)の
財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
3 決算期変更について
2020年6月24日開催の第37期定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を3月31日から12月31日に
変更いたしました。
したがって、前事業年度は2020年4月1日から2020年12月31日までの9ヶ月間となっております。
4 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
5 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、当機構などが主催する研修等へ適時参加をしております。
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1 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,073,419 1,681,382
受取手形 - 5,193
※1 1,355,907 ※1 2,395,229
売掛金
未収入金 54,012 43,612
未収還付法人税等 3,034 -
仕掛品 28,610 45,770
貯蔵品 3,944 3,846
前払費用 96,945 119,840
32,954 4,377
その他
流動資産合計 3,648,828 4,299,252
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 142,156 138,240
工具、器具及び備品(純額) 565,560 515,722
2,941 2,235
リース資産(純額)
※2 710,658 ※2 656,198
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 58,376 49,038
3,901 3,901
その他
無形固定資産合計 62,277 52,940
投資その他の資産
長期前払費用 19,250 18,714
敷金及び保証金 97,144 100,368
210,900 299,084
繰延税金資産
投資その他の資産合計 327,294 418,166
固定資産合計 1,100,231 1,127,304
資産合計 4,749,059 5,426,557
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 207,825 ※1 254,718
買掛金
1年内返済予定の長期借入金 99,936 99,936
リース債務 707 714
未払金 160,267 91,309
未払費用 467,818 516,984
未払法人税等 56,496 233,149
未払消費税等 52,556 143,219
前受金 715 82
預り金 80,762 37,896
賞与引当金 128,419 321,853
役員賞与引当金 8,718 13,350
受注損失引当金 14,930 6,008
653 -
資産除去債務
流動負債合計 1,279,807 1,719,223
固定負債
長期借入金 275,080 175,144
リース債務 2,286 1,571
退職給付引当金 407,528 429,446
役員退職慰労引当金 17,495 14,632
6,022 6,022
資産除去債務
固定負債合計 708,412 626,817
負債合計 1,988,219 2,346,040
純資産の部
株主資本
資本金 354,108 354,108
資本剰余金
314,108 314,108
資本準備金
資本剰余金合計 314,108 314,108
利益剰余金
利益準備金 15,000 15,000
その他利益剰余金
別途積立金 404,135 404,135
1,673,617 1,993,307
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,092,752 2,412,442
自己株式 △ 130 △ 143
株主資本合計 2,760,839 3,080,516
純資産合計 2,760,839 3,080,516
負債純資産合計 4,749,059 5,426,557
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 6,846,803 9,345,963
5,312,491 7,387,197
売上原価
売上総利益 1,534,311 1,958,766
※1 1,056,699 ※1 1,385,636
販売費及び一般管理費
営業利益 477,612 573,130
営業外収益
受取補償金 237 -
受取利息 9 6
助成金収入 170 549
未払配当金除斥益 27 94
備品売却収入 869 -
124 28
その他
営業外収益合計 1,438 679
営業外費用
支払補償費 161 -
支払利息 322 1,011
109 220
その他
営業外費用合計 594 1,232
経常利益 478,456 572,576
特別損失
固定資産売却損 33 -
※2 17,491 ※2 9,414
固定資産除却損
※3 653
減損損失 -
※4 919 ※4 3,045
感染症対策費
※5 12,000
課徴金 -
733 -
その他
特別損失合計 31,830 12,460
税引前当期純利益 446,626 560,116
法人税、住民税及び事業税
101,642 267,862
37,050 △ 88,183
法人税等調整額
法人税等合計 138,693 179,678
当期純利益 307,933 380,437
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 労務費 ※1 3,934,343 74.6 5,358,334 72.8
Ⅱ 外注費 715,794 13.6 1,274,891 17.3
625,543 726,676
Ⅲ 経費 ※2 11.9 9.9
当期総製造費用
100.0 100.0
5,275,681 7,359,902
期首仕掛品たな卸高 2,219 28,610
計
5,277,900 7,388,512
期末仕掛品たな卸高 28,610 45,770
当期製造原価
5,249,290 7,342,742
期首商品たな卸高 - -
計
5,249,290 7,342,742
当期商品仕入高
63,201 44,454
期末商品たな卸高
- -
当期売上原価
5,312,491 7,387,197
(注) ※1 労務費の主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
従業員給与 3,044,652 4,251,213
賞与引当金繰入額 272,936 287,040
退職給付費用 29,742 46,635
法定福利費 420,202 539,203
※2 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
通信費 78,253 93,020
消耗品費 81,951 35,314
地代家賃 132,304 205,541
賃借料 51,140 61,810
修繕費 96,170 103,713
減価償却費 103,361 128,574
受注損失引当金繰入額
△2,294 △8,922
(△は戻入額)
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 354,108 314,108 314,108 15,000 404,135 1,446,680 1,865,815
当期変動額
剰余金の配当 △ 80,996 △ 80,996
当期純利益 307,933 307,933
当期変動額合計 - - - - - 226,936 226,936
当期末残高 354,108 314,108 314,108 15,000 404,135 1,673,617 2,092,752
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 130 2,533,902 2,533,902
当期変動額
剰余金の配当 △ 80,996 △ 80,996
当期純利益 307,933 307,933
当期変動額合計 - 226,936 226,936
当期末残高 △ 130 2,760,839 2,760,839
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当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 354,108 314,108 314,108 15,000 404,135 1,673,617 2,092,752
当期変動額
剰余金の配当 △ 60,747 △ 60,747
当期純利益 380,437 380,437
自己株式の取得
当期変動額合計 - - - - - 319,689 319,689
当期末残高 354,108 314,108 314,108 15,000 404,135 1,993,307 2,412,442
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 130 2,760,839 2,760,839
当期変動額
剰余金の配当 △ 60,747 △ 60,747
当期純利益 380,437 380,437
自己株式の取得 △ 13 △ 13 △ 13
当期変動額合計 △ 13 319,676 319,676
当期末残高 △ 143 3,080,516 3,080,516
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 446,626 560,116
減価償却費 131,211 180,303
減損損失 653 -
受取利息及び受取配当金 △ 9 △ 6
固定資産売却損益(△は益) 33 -
支払利息 322 1,011
感染症対策費 919 3,045
固定資産除却損 17,491 9,414
売上債権の増減額(△は増加) △ 53,990 △ 1,044,514
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 26,039 △ 17,062
仕入債務の増減額(△は減少) 67,412 46,892
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 115,961 193,434
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 12,781 4,631
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 32,529 △ 2,863
退職給付引当金の増減額(△は減少) 39,203 21,918
受注損失引当金の増減額(△は減少) △ 2,294 △ 8,922
未払費用の増減額(△は減少) 77,129 49,166
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 94,104 90,662
△ 39,090 △ 47,416
その他
小計 404,203 39,812
利息及び配当金の受取額
6 5
利息の支払額 △ 224 △ 992
感染症対策費の支払額 △ 919 △ 3,045
法人税等の支払額 △ 58,166 △ 116,226
10,105 1,431
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 355,005 △ 79,014
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 371,124 △ 132,962
有形固定資産の売却による収入 62 -
無形固定資産の取得による支出 △ 23,482 △ 10,146
固定資産の除却による支出 - △ 779
敷金及び保証金の差入による支出 △ 23,306 △ 9,864
貸付けによる支出 △ 394 -
貸付金の回収による収入 583 -
敷金及び保証金の回収による収入 63 2,554
- △ 419
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 417,597 △ 151,617
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 400,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 24,984 △ 99,936
配当金の支払額 △ 80,996 △ 60,747
△ 526 △ 721
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 293,492 △ 161,404
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 230,900 △ 392,036
現金及び現金同等物の期首残高 1,542,518 1,773,419
※1 1,773,419 ※1 1,381,382
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品 個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法によって算定)
貯蔵品 最終仕入原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 定額法
(リース資産を除く) なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 6~18年
工具器具備品 4~15年
(2) 無形固定資産 自社利用目的のソフトウエア… 社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法
(リース資産を除く)
(3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐
用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており
ます。なお、当事業年度末においては、貸倒実績、個別の回収不能見込額がないため、
貸倒引当金を計上しておりません。
(2) 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金 役員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき
計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させ
る方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく、期末要支給額を
計上しております。
(6) 受注損失引当金 受託業務に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失の発生の可能
性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについて損失見込額を計
上しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 299,084千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の見積りに当たっては、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収
可能性があると判断した将来減算一時差異について計上をしております。将来の課税所得見込額はその時の業
績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合には、翌事業年度の財務諸表
に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.受注損失引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 6,008千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注損失引当金の見積りに当たっては、受託業務ごとに提供するサービスの種類や契約条件等を考慮して、
将来の損失見込額を算定しております。見込収益総額及び総見込原価の見積りには不確実性が伴うため、見積
りの前提条件の変更等が発生した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26 日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関す
るガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号2020年3月31日)を当事業年度に係る財務
諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では、財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症
につきましては、現時点において当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼすものではありませんが、収束時期等
については不確定要素が多く、引き続き今後の動向を注視してまいります。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
売掛金 39,895 千円 34,269 千円
買掛金 4,334 〃 1,184 〃
※2 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 816,282 千円 945,665 千円
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(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
役員報酬
44,550 千円 59,070 千円
従業員給与
359,271 〃 477,148 〃
賞与引当金繰入額
108,114 〃 115,421 〃
退職給付費用
13,603 〃 17,651 〃
法定福利費
90,813 〃 110,408 〃
役員退職慰労引当金繰入額
2,938 〃 3,847 〃
役員賞与引当金繰入額
8,218 〃 13,350 〃
地代家賃
63,773 〃 97,348 〃
減価償却費
27,839 〃 51,729 〃
おおよその割合
販売費 43% 41%
一般管理費 57% 59%
※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
建物 2,472 千円 4,377 千円
工具、器具及び備品 15,019 〃 4,257 〃
※3 減損損失
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
場所 用途 種類 金額(千円)
大阪府吹田市 オフィス(事務用設備) 建物 653
当社は、使用資産については管理会計上の区分でグルーピングを行っております。
上記資産は、BPO業務に係るオフィスの事務用設備であります。オフィスの退去並びに移転を決定したた
め、退去に伴う原状回復費用を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、当該資産は他への転用や売却が困難であることから
正味売却価額を零として評価しております。
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
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※4 感染症対策費
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
新型コロナウイルス感染症に対する感染拡大防止への配慮により発生した従業員への休業手当等を感染症対策
費として計上しております。
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
新型コロナウイルス感染症に対する感染拡大防止への配慮により発生した従業員への休業手当等を感染症対策
費として計上しております。
※5 課徴金
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
過年度の訂正報告書の提出に関して金融庁長官より課徴金についての審判手続開始決定通知書を受領いたしま
した。これを受け当社は、課徴金に係る事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出し、納付予定
の課徴金を特別損失に計上しております。
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 13,500,000 - - 13,500,000
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 576 - - 576
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年5月13日
普通株式 40,498 3.00 2020年3月31日 2020年6月25日
取締役会
2020年11月11日
普通株式 40,498 3.00 2020年9月30日 2020年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年2月8日
普通株式 利益剰余金 20,249 1.50 2020年12月31日 2021年3月11日
取締役会
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当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 13,500,000 - - 13,500,000
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 576 31 - 607
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 31株
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年2月8日
普通株式 20,249 1.50 2020年12月31日 2021年3月11日
取締役会
2021年8月4日
普通株式 40,498 3.00 2021年6月30日 2021年9月9日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年2月7日
普通株式 利益剰余金 40,498 3.00 2021年12月31日 2022年3月10日
取締役会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
現金及び預金 2,073,419 千円 1,681,382 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △300,000 〃 △300,000 〃
現金及び現金同等物 1,773,419 千円 1,381,382 千円
(リース取引関係)
リース取引については、重要性が乏しく、またリース契約1件当たりの金額が少額であるため記載を省略してお
ります。
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(金融商品関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については元本価額の維持及び流動性の確保を図りつつ安定した利益確保を目指し、安定運用
を行うことを基本方針としております。資金調達については、銀行借入による方針です。また、デリバティブ取
引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど2ヶ月以内の支払期日であります。また、借入金及びファイナ
ンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日
は、最長で決算日後4年2ヶ月後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権に係る顧客の信用リスク管理については、取引先ごとに残高管理を行うとともに、当社の「債権管
理規程」に従い主な取引先の信用状況調査を定期的に実施しております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)
買掛金、未払金、借入金の流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき経営企画部が適時に資金繰
計画を作成、更新するとともに十分な手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計
時価 差額
上額
(千円) (千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
2,073,419 2,073,419 -
(2) 売掛金
1,355,907 1,355,907 -
(3) 未収入金
54,012 54,012 -
資産計 3,483,339 3,483,339 -
(1) 買掛金
207,825 207,825 -
(2) 未払金
160,267 160,267 -
(3) 未払費用
467,818 467,818 -
(4) 未払法人税等
56,496 56,496 -
(5) 未払消費税等
52,556 52,556 -
(6) 長期借入金(1年内返済予定を含む)
375,016 374,379 △636
(7) リース債務(短期を含む)
2,994 2,979 △14
負債計 1,322,975 1,322,323 △651
(注) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3)未収入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(6) 長期借入金、(7) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率と、新規に
リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
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3.金銭債権の決算日後の償還予定額
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 2,073,419 - - -
売掛金 1,355,907 - - -
未収入金 54,012 - - -
合 計 3,483,339 - - -
4.長期借入金、リース債務の決算日後の返済予定額
1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超 5年超
(千円) 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内 (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 99,936 99,936 99,936 75,208 - -
リース債務 707 714 721 728 122 -
合 計 100,643 100,650 100,657 75,936 122 -
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当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については元本価額の維持及び流動性の確保を図りつつ安定した利益確保を目指し、安定運用
を行うことを基本方針としております。資金調達については、銀行借入による方針です。また、デリバティブ取
引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど2ヶ月以内の支払期日であります。また、借入金及びファイナ
ンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日
は、最長で決算日後3年2ヶ月後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権に係る顧客の信用リスク管理については、取引先ごとに残高管理を行うとともに、当社の「債権管
理規程」に従い主な取引先の信用状況調査を定期的に実施しております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)
買掛金、未払金、借入金の流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき経営企画部が適時に資金繰
計画を作成、更新するとともに十分な手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計
時価 差額
上額
(千円) (千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
1,681,382 1,681,382 -
(2) 受取手形
5,193 5,193 -
(3) 売掛金
2,395,229 2,395,229 -
(4) 未収入金
43,612 43,612 -
資産計 4,125,417 4,125,417 -
(1) 買掛金
254,718 254,718 -
(2) 未払金
91,309 91,309 -
(3) 未払費用
516,984 516,984 -
(4) 未払法人税等
233,149 233,149 -
(5) 未払消費税等
143,219 143,219 -
(6) 長期借入金(1年内返済予定を含む)
275,080 274,344 △735
(7) リース債務(短期を含む)
2,286 2,275 △11
負債計 1,516,748 1,516,001 △746
(注) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、(4)未収入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(6) 長期借入金、(7) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率と、新規に
リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
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1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 1,681,382 - - -
受取手形 5,193 - - -
売掛金 2,395,229 - - -
未収入金 43,612 - - -
合 計 4,125,417 - - -
4.長期借入金、リース債務の決算日後の返済予定額
1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超 5年超
(千円) 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内 (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 99,936 99,936 75,208 - - -
リース債務 714 721 728 122 - -
合 計 100,650 100,657 75,936 122 - -
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度(非積立制度であります。)を採用し、給与と勤務期
間に基づいた一時金を支給しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 372,358千円 419,691千円
39,654 〃 60,883 〃
勤務費用
1,508 〃 2,098 〃
利息費用
10,621 〃 △7,674 〃
数理計算上の差異の発生額
△4,450 〃 △42,809 〃
退職給付の支払額
419,691 〃 432,189 〃
退職給付債務の期末残高
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 419,691千円 432,189千円
△12,163 〃 △2,742 〃
未認識数理計算上の差異
407,528 〃 429,446 〃
貸借対照表に計上された負債の純額
退職給付引当金 407,528千円 429,446千円
407,528 〃 429,446 〃
貸借対照表に計上された負債の純額
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
勤務費用 39,654千円 60,883千円
1,508 〃 2,098 〃
利息費用
2,491 〃 1,746 〃
数理計算上の差異の費用処理額
43,653 〃 64,728 〃
確定給付制度に係る退職給付費用
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
割引率 0.50% 0.36%
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
当事業年度
( 2020年12月31日 )
( 2021年12月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 39,321千円 98,551千円
2,632 〃 3,359 〃
未払事業所税
800 〃 17,211 〃
未払事業税
6,118 〃 15,276 〃
賞与法定福利費概算計上額
7,074 〃 6,624 〃
未払費用加算額
124,785 〃 131,496 〃
退職給付引当金
2,044 〃 1,844 〃
資産除去債務
5,356 〃 4,480 〃
役員退職慰労引当金
4,571 〃 1,839 〃
受注損失引当金
15,290 〃 15,461 〃
減価償却超過額
2,679 〃 1,242 〃
減損損失
224 〃 1,696 〃
その他
繰延税金資産合計 210,900千円 299,084千円
繰延税金資産純額 210,900千円 299,084千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6% 0.8%
住民税均等割等 0.8% 0.9%
都道府県税超過税率 △0.1% △0.3%
課徴金 0.8% -%
評価性引当額の増減額 △1.6% -%
△0.0% 0.1%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.1% 32.1%
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
当社はBPO事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
当社はBPO事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【関連情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
コールセンターサービス BPOサービス 合計
外部顧客への売上高 3,492,227 3,354,575 6,846,803
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
コールセンターサービス BPOサービス 合計
外部顧客への売上高 4,600,462 4,745,501 9,345,963
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
当社はBPO事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
当社はBPO事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.関連当事者との取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
富士ソフト株式会社(東京証券取引所に上場)
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
1.関連当事者との取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
富士ソフト株式会社(東京証券取引所に上場)
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
1株当たり純資産額 204.52円 228.20円
1株当たり当期純利益 22.81円 28.18円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
1株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 307,933 380,437
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 307,933 380,437
普通株式の期中平均株式数(株) 13,499,424 13,499,417
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 2,760,839 3,080,516
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,760,839 3,080,516
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
13,499,424 13,499,393
式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 差引当期末
資産の種類 償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 残高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 238,582 15,937 5,694 248,825 110,585 15,476 138,240
工具、器具及び備品 1,282,711 98,219 33,539 1,347,390 831,668 143,799 515,722
リース資産 5,647 - - 5,647 3,411 705 2,235
有形固定資産計 1,526,941 114,156 39,234 1,601,863 945,665 159,981 656,198
無形固定資産
ソフトウエア 133,215 10,984 43,824 100,375 51,336 20,321 49,038
その他 3,901 - - 3,901 - - 3,901
無形固定資産計 137,117 10,984 43,824 104,276 51,336 20,321 52,940
34,361
長期前払費用 53,748 15,160 3,418 65,490 31,129 21,876
(15,647)
(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 BPOセンター設備(大阪/郡山/東京) 8,185千円
コールセンター設備(錦糸町/幕張/天王台) 7,751 〃
工具、器具備品 BPOセンター設備(大阪/天王台/東京/客先) 13,760 〃
コールセンター設備(錦糸町/幕張/新潟/天王台/会津) 59,495 〃
技術本部設備(錦糸町) 24,963 〃
ソフトウエア コールセンター設備(天王台/錦糸町) 6,656 〃
技術本部設備(錦糸町) 3,925 〃
長期前払費用 コールセンター関連費用 12,173 〃
管理本部システムライセンス料 2,168 〃
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 BPOセンター設備(大阪) 1,925千円
管理本部設備(錦糸町) 3,769 〃
工具、器具備品 BPOセンター設備(会津/東京/大阪/郡山) 11,173 〃
コールセンター設備(錦糸町) 12,442 〃
技術本部設備(錦糸町) 4,948 〃
管理本部設備(錦糸町) 4,975 〃
ソフトウエア コールセンター設備(錦糸町/天王台) 40,048 〃
技術本部設備(錦糸町) 2,197 〃
長期前払費用 管理本部システムライセンス料 1,535 〃
3.長期前払費用の( )は内数で1年内償却予定の長期前払費用であり、貸借対照表上は流動資産の「前払費
用」に含めて表示しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 99,936 99,936 0.30 -
1年以内に返済予定のリース債務 707 714 0.97 -
長期借入金(1年以内に返済予定 2023年1月~
275,080 175,144 0.30
のものを除く) 2024年9月
2023年1月~
リース債務(1年以内に返済予定
2,286 1,571 0.97
のものを除く)
2025年2月
合計 378,010 277,366 - -
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年内における1年ごとの
返済予定額の総額
1年超 2年超 3年超 4年超 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
区分
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 99,936 75,208 - - -
リース債務 721 728 122 - -
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 128,419 321,853 128,419 - 321,853
役員賞与引当金 8,718 13,350 8,718 - 13,350
受注損失引当金 14,930 6,008 14,930 - 6,008
役員退職慰労引当金 17,495 3,847 6,710 - 14,632
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 752
預金
当座預金 1,283,117
普通預金 97,512
定期預金
300,000
計 1,680,629
合計 1,681,382
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
埼玉県 499,162
国税庁 198,166
柏市 197,751
株式会社JTB 175,247
公益社団法人国民健康保険中央会 103,654
その他 1,221,247
合計 2,395,229
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(%)
(A)+(D)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
2
(C)
×100
(B)
(A) (B) (C) (D)
(A)+(B)
365
1,355,907 10,280,559 9,241,238 2,395,229 79.4 66.6
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③ 仕掛品
区分 金額(千円)
BPOサービス 45,770
合計 45,770
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④ 貯蔵品
区分 金額(千円)
事務用品 1,031
郵便切手・収入印紙・金券 2,814
合計 3,846
⑤ 繰延税金資産
区分 金額(千円)
賞与引当金 98,551
未払事業税 17,211
退職給付引当金 131,496
減価償却超過額 15,461
その他 36,363
合計 299,084
⑥ 買掛金
相手先 金額(千円)
株式会社綜合キャリアオプション 48,021
ピックル株式会社 29,800
フルキャスト株式会社 28,920
株式会社ウィルエージェンシー 14,318
株式会社グロップ 12,402
その他 121,254
合計 254,718
⑦ 未払費用
区分 金額(千円)
未払時給社員給与 288,413
未払社会保険料 192,830
未払社員給与 15,437
その他 20,303
合計 516,984
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⑧ 長期借入金
相手先 金額(千円)
株式会社三井住友銀行 103,125
日本生命保険相互会社 68,800
株式会社三菱UFJ銀行 68,755
株式会社みずほ銀行 34,400
合計 275,080
⑨ 退職給付引当金
区分 金額(千円)
退職給付債務 432,189
未認識数理計算上の差異 △2,742
合計 429,446
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高 (千円) 2,148,113 4,086,134 6,693,066 9,345,963
税引前四半期(当期)
(千円) 107,404 174,659 442,912 560,116
純利益
四半期(当期)純利益 (千円) 73,342 117,905 301,117 380,437
1株当たり四半期
(円) 5.43 8.73 22.31 28.18
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 5.43 3.30 13.57 5.88
四半期純利益
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度の終了後3ヵ月以内
基準日 12月31日
6月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由
により電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.fsisb.co.jp/
株主に対する特典 該当する事項はありません。
(注) 1.単元未満株式の買取りを含む株式の取り扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこと
となっております。ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である三
菱UFJ信託銀行株式会社が直接取り扱います。
2.当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる以外の権利を行使することができない旨、定
款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
なお、富士ソフト株式会社は、本書提出日現在、当社発行済株式総数の55.62%を所有する親会社であります。同社
は、継続開示会社であり東京証券取引所に上場しております。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第38期 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 ) 2021年3月12日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年3月12日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第39期 第1四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 ) 2021年5月11日関東財務局長に提出。
第39期 第2四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 ) 2021年8月5日関東財務局長に提出。
第39期 第3四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 ) 2021年11月9日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に
基づく臨時報告書
2021年3月15日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年3月11日
富士ソフトサービスビューロ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 井 雅 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 古 市 岳 久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 横 山 雄 一 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる富士ソフトサービスビューロ株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの第39期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注
記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士ソ
フトサービスビューロ株式会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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受注損失引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
財務諸表の 【注記事項】(重要な会計方針)4.引当金 当監査法人は、受注損失引当金の見積りの合理性を評
の計上基準 に記載のとおり、会社は、受託業務のうち、 価するため、主に以下の監査手続を実施した。
将来の損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的 (1) 内部統制の評価
に見積ることができる契約について、受注損失引当金を
受注損失引当金に関連する内部統制の整備・運用状
計上している。
況の有効性を評価した。評価に当たって、特に以下に
また、 【注記事項】(重要な会計上の見積り)2.受注
焦点を当てて内部統制の評価手続を実施した。
損失引当金 に記載のとおり、貸借対照表に受注損失引当
・ 受注時に、受託業務から見込まれる収益総額及び総
金を6,008千円計上している。
見込原価の見積りについて、入手可能な情報に基づき
受注損失引当金の計上に当たっては、将来の損失見込
最善の見積りを行うための内部統制
額を受託業務の労務費、経費等の総見込原価から当該契
・ 受託業務開始後に、新たに入手可能となった情報に
約より得られる収益総額を控除して算定していることか
基づき適時に見込収益総額及び総見込原価の見積りを
ら、将来の見込収益総額及び総見込原価の見積りが重要
見直すための内部統制
な仮定となっている。
・ 不採算案件を適時に発見するための経営会議等によ
会社は、顧客のコールセンターの構築・運営を行う
るモニタリング
コールセンターサービス、事務代行や文書電子化・デー
(2) 受注損失引当金の見積りの合理性の評価
タエントリー等顧客に代わって業務処理を行うBPO
受注損失引当金の合理性を評価するため、主に以下
サービスを取り扱っている。受託業務によっては、見積
の監査手続を実施した。
りの前提条件の変更や想定外の事象の発生等により将来
・ 一定の基準により抽出した受託業務について、見込
の見込収益総額及び総見込原価が見直される可能性があ
収益総額及び総見込原価の見積資料を閲覧し、見積り
る。そのため、受注損失引当金の見積りに当たっては、
の基礎データと突合した。
受託業務ごとに、提供するサービスの種類や契約条件等
・ 見込収益総額及び総見込原価の見直しを要する事象
を考慮して将来の見込収益総額及び総見込原価の見積り
を把握するため、受託業務別の損益管理資料及び経営
を行う必要があり、経営者の判断が重要な影響を及ぼし
会議議事録を閲覧した。
ている。
・ 一定の基準により抽出した受託業務について、過年
以上より、当監査法人は、受注損失引当金の前提とな
度の見込収益総額及び総見込原価の見積りと実績を比
る見込収益総額及び総見込原価の合理性について、当事
較することにより、見積りの精度を評価した。
業年度の財務諸表監査において特に重要であることか
・ 必要に応じて、経営者、プロジェクト管理者等へ見
ら、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
込収益総額及び見込総原価の見積方法やその前提条件
を質問した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、富士ソフトサービスビューロ
株式会社の2021年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、富士ソフトサービスビューロ株式会社が2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結
果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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