日本電波工業株式会社 発行登録書（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録書（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本電波工業株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録書（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
日本電波工業株式会社(E01807)
発行登録書（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録番号】 ４－関東１
【提出書類】 発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月10日
【会社名】 日本電波工業株式会社
【英訳名】 NIHON DEMPA KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 加 藤 啓 美
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区笹塚一丁目47番１号(メルクマール京王笹塚)
【電話番号】 03(5453)6709
【事務連絡者氏名】 財務部長 数 馬 光
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区笹塚一丁目47番１号(メルクマール京王笹塚)
【電話番号】 03(5453)6709
【事務連絡者氏名】 財務部長 数 馬 光
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【発行予定期間】 この発行登録書による発行登録の効力発生予定日(2022年
３月18日)から１年を経過する日(2023年３月17日)まで
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額5,000百万円
１ 本発行登録の対象とした株式の募集に伴い、当社の発
【安定操作に関する事項】
行する上場株式について、市場価格の動向に応じ必要
があるときは、金融商品取引法施行令第20条第１項に
規定する安定操作取引が行われる場合があります。
２ 上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品
市場を開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券
取引所であります。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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発行登録書（株券､社債券等）
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は
「発行登録追補書類」に記載します。
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式で株主としての権利内容に制限のない
普通株式 未定 株式であります。
単元株式数は100株であります。
(注) １ 当社は、普通株式と異なる種類の株式として、Ａ種種類株式についての定めを定款に定めております。
普通株式の単元株式数は100株としていますが、Ａ種種類株式には議決権がないため、Ａ種種類株式の単元
株式数は１株としています。また、Ａ種種類株式について、既存の株主への影響を考慮して、議決権を有し
ないこととしています。
２ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
未定
(2) 【募集の条件】
未定
３ 【株式の引受け】
引受人はＳＭＢＣ日興証券株式会社(東京都千代田区丸の内三丁目３番１号)を予定しております。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
未定
(2) 【手取金の使途】
設備投資資金及び運転資金に充当する予定です。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
してください。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
(1) 事業年度第80期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 2021年６月25日関東財務局長に提出
(2) 事業年度第81期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 2022年６月30日までに関東財務局長に提出予定
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
(1) 事業年度第81期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) 2021年８月６日関東財務局長に提出
(2) 事業年度第81期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) 2021年11月11日関東財務局長に提出
(3) 事業年度第81期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) 2022年２月８日関東財務局長に提出
(4) 事業年度第82期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) 2022年８月15日までに関東財務局長に
提出予定
(5) 事業年度第82期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) 2022年11月14日までに関東財務局長に
提出予定
(6) 事業年度第82期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) 2023年２月14日までに関東財務局長に
提出予定
３ 【臨時報告書】
(1) 上記１(1)の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2022年３月10日)までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月29
日に関東財務局長に提出
(2) 上記１(1)の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2022年３月10日)までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書を2021年11月11日に
関東財務局長に提出
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第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類であります有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載され
た「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以
後、本発行登録書提出日(2022年３月10日)までの間において変更及び追加すべき事項が生じております。下記の「経営
方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「事業等のリスク」は当該有価証券報告書等に記載された内容を一括して
記載したものであり、当該変更及び追加箇所については 罫で示しております。
なお、有価証券報告書等に将来に関する事項が記載されておりますが、下記の「経営方針、経営環境及び対処すべき
課題等」及び「事業等のリスク」に記載されたものを除き、当該事項については本発行登録書提出日(2022年３月10日)
現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載すべき将来に関する事項もありません。
「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」
文中の将来に関する事項は、 本発行登録書提出日 現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、創業理念「お客様への奉仕を通じて、社会の繁栄、世界の平和に貢献する」ことをミッション
とし、豊かで平和な社会を実現するために不可欠な周波数の制御と選択、検出に関連する製品の専業メーカーとし
て、業界をリードする高信頼性商品を開発、製造、販売することにより、お客様に喜んでいただくことを経営の基
本としております。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、2020年度(2021年３月期)から2022年度(2023年３月期)までの中期経営計画(以下、「前中期経営
計画」とい う 。)のもと、当社単体を対象とした希望退職の実施、SAWフィルタ事業の一部譲渡、連結子会社の人員
合理化等の構造改革を進め、固定費の圧縮及び収益力の強化による強固な経営体質の構築に努めてまいりました。
これにより、2018年度(2019年３月期)より取り組んでまいりました一連の構造改革について完了の目途が立ったこ
とに加えて、当社を取り巻く事業環境も前中期経営計画策定当時とは大きく変わり、車載、移動体通信向けを中心
に、想定を上回るペースで業績は回復しました。この結果、前中期経営計画の経営目標を１年前倒しで達成する見
通しとなりました。今後は、次世代通信規格「５Ｇ」需要の本格化や、自動車１台に搭載されるADAS(先進運転支援
システム)機器の増加といった、当社が強みとする高精度・高信頼の水晶デバイスの需要が大きく増加すると見込ん
でおります。このような状況を踏まえて、当社は構造改革から成長フェーズへの移行を図るとともに、更なる企業
価値向上を実現するため、前中期経営計画の期間を１年前倒し、2022年度(2023年３月期)から2024年度(2025年３月
期)までの新中期経営計画(以下、「新中期経営計画」とい う 。)を策定いたしました。
新中期経営計画では、①車載及び５Ｇ関連事業の盤石化、②成長戦略実現に向けた積極的な投資戦略、③資本効
率性向上及び財務体質健全化に向けた財務戦略を最重要施策としております。
① 車載及び５Ｇ関連事業の盤石化
車載及び５Ｇ関連(移動体通信、産業機器)向けでの売上高の拡大及び高収益体質を維持・強化いたします。
・車載：高品質で信頼性の高い製品を供給し、高シェアを維持
・移動体通信：５Ｇスマホ用小型・高周波品(フォトリソグラフィー技術の活用)を強化
・産業機器：５Ｇ基地局向け小型OCXO(恒温槽付き水晶発振器)を強化
② 成長戦略実現に向けた積極的な投資戦略
車載・移動体通信向けの需給状況に鑑みた増産投資、先端製品開発(フォトリソグラフィー技術、小型・高周波
領域等)投資、インフラ更新、システム基盤構築を実施
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発行登録書（株券､社債券等）
③ 資本効率性向上及び財務体質健全化に向けた財務戦略
・資本効率を意識した経営を実践すべく新たにROIC指標を導入
・在庫の最適化・適切な投資判断・実行により投下資本を効率化
・Ａ種種類株式の2022年６月までの全額償還(*)、借入金の着実な圧縮により財務体質を健全化
(*) 本発行登録書提出日現在における当社グループの目標であり、現時点で確定した事項ではありません。Ａ
種種類株式の償還は、今後、公募増資による十分な資金調達が実現できることを前提に実施する予定であ
るところ、市場環境の変化等により当社グループが希望する時期または条件での資金調達が実行できない
場合等には、Ａ種種類株式の償還の実施時期が2022年７月以降となる可能性があります。
なお、当社では、カーボンニュートラルをはじめとするESGへの取り組みや、通信規格の高度化(５Ｇから６Ｇ
へ)、IoT社会の更なる拡大・進化に向け、新たな市場への参入及び新たなビジネスモデル構築が課題となっており
ます。このため、当社は、ESG戦略及び2030年を見据えた長期経営戦略-Vision2030-を現在、策定しており、今後、
改めて公表する予定です。
「事業等のリスク」
事業年度第80期の 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が当社グループの
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク
は、以下のとおりであります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識し、発生の回避及び発生した場合の
迅速な対応に努め、より良い事業展開に向かい邁進する所存であります。
なお、下記のリスクの中には将来に関する事項も含まれておりますが、当該事項は 本発行登録書提出日 現在において
当社グループが開示する必要があると判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1) 当社グループ事業の拡大
当社グループは収益性・成長性の高い市場への対応を目指し積極的な研究開発、設備投資を行い、柱となる事業
の早期構築並びに定着に取り組み、業績の向上を目指しております。
主なお客様といたしましては、自動車、産業機器、移動体通信及び 民生業界 となりますが、これらの業界の市況
並びに需要動向の変化により、また世界の景気動向の変化、金利・為替・株価の変動により、売上高及び損益は影
響を受けます。
(2) 競争激化のリスク
水晶業界は大変競争が厳しく、想定以上の価格下落のリスク、最大限の経営努力をしても競争優位を維持できな
いリスクがあります。また、競争力を維持するために多額の研究開発、設備投資が必要であり、投資計画の前提条
件に変動があった場合には、投資を回収できないリスクや機会損失を被るリスクがあります。
(3) 中期経営計画に関するリスク
当社グループは、2022年３月に、成長フェーズへの転換及び企業価値向上の実現に向けて、2022年度(2023年３月
期)から2024年度(2025年３月期)までの新中期経営計画を策定し、①車載及び５Ｇ関連事業(移動体通信、産業機器)
の盤石化、②成長戦略実現に向けた積極的な投資戦略、③資本効率性向上及び財務体質健全化に向けた財務戦略を
最重要施策としております。しかしながら、上記の 最重要施策 のうち③資本効率性向上及び財務体質健全化に向け
た財務戦略の一つであるＡ種種類株式の2022年６月までの全額償還については、今後、公募増資による十分な資金
調達が実現できることを前提に実施する予定であるところ、市場環境の変化等により当社グループが希望する時期
または条件での資金調達が実行できない場合等には、その実施時期は2022年７月以降にずれ込む可能性がありま
す。さらに、その他の取組みについても計画どおりに進捗する保証は無く、新中期経営計画で掲げた目標を達成で
きるか否かは、本「事業等のリスク」に記載した事項を含む様々なリスク要因により影響を受けるため、その結
果、上記の 最重要施策 に基づく各種取組みが計画どおりに進捗せず、新中期経営計画で掲げた目標を当初計画した
期間内に達成できない、または全く達成できない可能性があります。
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発行登録書（株券､社債券等）
(4) 各国の公的規制
当社グループはグローバルな事業展開を行っており、国内外の進出先において事業・投資の許可、国家安全保障
又はその他の理由による輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。また、通商、独占禁止、特許、
租税、為替管理、環境関連の適用も受けており、これらの規制や法令の変更により、事業停止等による業績への影
響が出る他、規制等の強化に伴い対応コストが増加することがあります。
(5) 仕入先等に関するリスク
当社グループは製品の製造にあたり、多岐にわたる原材料等の購入を行っておりますが、安定調達が維持できな
い場合には、想定利益を確保できないリスク、工程の遅延、機会損失、お客様等への賠償責任が発生するリスクが
あります。
(6) 人材に関するリスク
人材の育成、採用を積極的に進めておりますが、計画どおりにできない場合には、当社グループの成長や利益に
悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 環境汚染に関するリスク
当社グループでは、「ＮＤＫグループ 環境基本理念・基本方針」のもと、環境負荷の低減に努めておりますが、
事業活動を通じて一切の環境汚染が発生しないという保証はありません。環境汚染が発生又は判明した場合、浄化
処理等の対策費用が発生し、当社グループの損益に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 情報管理に関するリスク
お客様等の個人情報や機密情報の保護については、社内規程の制定、従業員への教育など対策を徹底しておりま
すが、情報漏洩を完全に防ぐことはできません。情報漏洩が起きた場合には、競争力の低下、信用の低下、あるい
はお客様等に対する賠償責任が発生する可能性があります。
(9) 自然災害や突発的事象発生のリスク
当社グループは生産並びに販売ともにグローバルな展開を行うことにより、取引集中によるリスクの回避に努め
ております。しかし、地政学的リスクの高まりや地震をはじめとする自然現象の大きな変化、感染症の蔓延等、突
発的な不測事態の発生は、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、テレワークや時差勤務の実施、不要不急の外出・出張の中
止等、従業員の安全確保と感染拡大防止に最大限配慮しながら事業活動を継続しておりますが、感染症の世界的流
行による景気後退、各国の規制等による操業停止や顧客企業における生産活動の停止・縮小等により、当社グルー
プの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(10) 為替変動のリスク
当社グループの在外子会社等の外貨建の財務諸表項目は、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受
ける可能性があります。また、当社グループは世界各国に製品を販売しており、為替変動に対するヘッジ等を通じ
て、短期的な為替の変動による影響を最小限に止める措置を講じていますが、予測を超えた為替変動が当社グルー
プの業績及び財務状況に影響を与える場合があります。
(11) 知的財産・製品の欠陥等のリスク
当社グループの事業運営上において、知的財産に係わる紛争が将来生じ、当社グループに不利な判断がなされた
り、製品の欠陥に起因して製品回収、お客様への補償、機会損失等が生じる可能性があります。これらのリスクが
顕在化する場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
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(12) 貸倒れリスク
当社グループ取引先の信用不安により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当の計上が必要とな
る場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(13) 財務経理上のリスク
事業の動向により、財務・経理上、以下のようなリスクが生じる可能性があります。
① 棚卸資産に係るリスク
需要の急変、販売見込みの相違等による滞留在庫の発生や、販売価格の大幅な下落により、棚卸資産の評価損
が発生する可能性があります。
② 固定資産に係るリスク
有形固定資産は見積耐用年数に基づき減価償却を実施しておりますが、将来の陳腐化や事業撤退等により臨時
の損失が発生するリスクがあります。また、業績見込み悪化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少し、回
収可能価額が低下した場合には、減損損失が発生する可能性があります。
③ 投資有価証券に係るリスク
投資有価証券は、将来その時価又は実質価額が著しく下落した場合には、減損する可能性があります。
④ 繰延税金資産に係るリスク
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して将来の業績予想を基に適正額を計上して
おりますが、将来の業績の変動、税制改正等により計上額が増減する可能性があります。
⑤ 確定給付負債に係るリスク
確定給付負債は、割引率、退職率、死亡率等の前提条件に基づき算出しております。実績の前提条件との相
違、前提条件の変更、会計基準の改訂等により、負債額に影響する可能性があります。
⑥ 財務制限条項に係るリスク
当社グループは、本発行登録書提出日現在、既存借入金について、2022年３月末日付でシンジケートローンへ
の借り換えを行う方針でありますが、当該シンジケートローンに係る契約には財務制限条項が付される見込みで
す。今後、当社グループの財政状況の著しい悪化等により財務制限条項に抵触し、当該契約が解約された場合や
シンジケートローンについて期限の利益を喪失した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与え
る可能性があります。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
日本電波工業株式会社 本店
(東京都渋谷区笹塚一丁目47番１号(メルクマール京王笹塚))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
第三部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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