サムコ 株式会社 四半期報告書 第43期第2四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日)
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サムコ 株式会社(E02060)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和４年３月11日
【四半期会計期間】 第43期第２四半期（自 令和３年11月１日 至 令和４年１月31日）
【会社名】 サムコ 株式会社
【英訳名】 SAMCO INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川邊 史
【本店の所在の場所】 京都市伏見区竹田藁屋町36番地
【電話番号】 075（621）7841 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理統括部長 宮本 省三
【最寄りの連絡場所】 京都市伏見区竹田藁屋町36番地
【電話番号】 075（621）7841 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理統括部長 宮本 省三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第２四半期 第２四半期 第42期
累計期間 累計期間
自令和２年８月１日 自令和３年８月１日 自令和２年８月１日
会計期間
至令和３年１月31日 至令和４年１月31日 至令和３年７月31日
2,276,167 2,911,397 5,746,666
売上高 （千円）
262,758 548,886 1,044,772
経常利益 （千円）
191,020 381,720 755,822
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
1,663,687 1,663,687 1,663,687
資本金 （千円）
8,042,881 8,042,881 8,042,881
発行済株式総数 （株）
8,845,391 9,417,811 9,410,203
純資産額 （千円）
11,366,478 12,147,217 12,069,869
総資産額 （千円）
23.77 47.52 94.09
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
30.00
１株当たり配当額 （円） － －
77.8 77.5 78.0
自己資本比率 （％）
営業活動による
493,478
（千円） △ 47,106 △ 94,887
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 90,586 △ 3,439 △ 815,741
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 206,528 △ 244,239 △ 210,026
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,132,428 2,644,505 2,965,313
（千円）
（期末）残高
第42期 第43期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自令和２年11月１日 自令和３年11月１日
会計期間
至令和３年１月31日 至令和４年１月31日
30.21 41.50
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、
当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。
以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。経営成績の状況における前年同期との比較、及び
財政状態の分析における前事業年度末との比較については、当該会計基準等を適用する前の前会計年度の数値を
用いて比較しております。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間における世界経済は、先進国を中心とした新型コロナウイルスワクチン接種の進展と積
極的な経済対策に支えられて、全体として堅調な回復が続きました。一方で急回復した需要の増加に供給が十分
に追いつかない状態となり、世界的な部材不足や物流の目詰まりといった供給制約の問題が発生しております。
更に国内では、変異株の発生に伴い新型コロナウイルス感染症が再拡大しており、依然として先行きは不透明な
状況が続いております。
半導体等電子部品業界におきましては、当社の関わる化合物半導体及び電子部品製造装置の販売マーケットに
おいて５Ｇ（第５世代移動通信システム）の立ち上がりを背景にしたスマートフォン向けや自動車向けセンサー
などの電子部品分野、あるいはＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems＝微小電気機械素子）といった先
端分野での研究開発投資が幅広い企業で進み、本格生産への移行が着実に進んでおります。加えて、新しい生活
様式の浸透によるオンライン化が急速に進んでいることにより、半導体等電子部品製造装置の需要は拡大してお
ります。
このような状況の下、当社ではオプトエレクトロニクス分野では通信用レーザーや光導波路用途、電子部品分
野では高周波デバイス、パワーデバイス、量子デバイス、ＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide
Semiconductor＝相補性金属酸化膜半導体）センサー用途、シリコン分野では欠陥解析用途、表示デバイス分野
ではＶＲディスプレイ用途、その他分野では、医療・バイオテクノロジー用途向けの製造装置の販売実績があり
ました。また、新規事業（ヘルスケア事業）の創出に向けた技術開発への取り組みや、水蒸気を用いたプラズマ
処理装置であるAqua Plasma（アクアプラズマ）洗浄装置の拡販による新たな事業領域の拡大に注力いたしまし
た。
その結果、当第２四半期累計期間における業績は、売上高が2,911百万円（前年同期比27.9％増）、営業利益
は523百万円（前年同期比107.4％増）、経常利益は548百万円（前年同期比108.9％増）、四半期純利益は381百
万円（前年同期比99.8％増）となりました。
主な品目別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社は半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業
の単一セグメントであるためセグメント毎の記載はしておりません。
（ＣＶＤ装置）
オプトエレクトロニクス分野や電子部品分野の研究開発向けの販売が伸び、売上高は542百万円（前年同期比
83.2％増）となりました。
（エッチング装置）
電子部品分野での高周波フィルターやセンサー用途、オプトエレクトロニクス分野の通信用レーザー用途、シ
リコン分野の欠陥解析用途等の幅広い用途で販売があり、売上高は1,351百万円（前年同期比19.8％増）となり
ました。
（洗浄装置）
オプトエレクトロニクス分野、実装・表面処理分野、表示デバイス分野などで幅広い用途への販売があり、拡
販に注力しているアクアプラズマも寄与しましたが、大型機が伸びず、売上高は154百万円（前年同期比56.1％
減）となりました。
（その他）
既存装置のメンテナンスや部品販売、装置の移設・改造などの需要増大により、売上高は863百万円（前年同
期比72.6％増）となりました。
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(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、7,709百万円で前事業年度末に比べ4百万円減少いたしま
した。棚卸資産が517百万円増加した一方、現金及び預金が306百万円、売掛金及び契約資産が236百万円減少し
たのが主な要因であります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、4,437百万円で前事業年度末に比べ82百万円増加いたし
ました。繰延税金資産が58百万円、投資有価証券が27百万円増加したのが主な要因であります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、1,883百万円で前事業年度末に比べ62百万円増加いたし
ました。買掛金が78百万円、未払金が27百万円減少した一方、収益認識会計基準等の適用に伴い契約負債が183
百万円増加したのが主な要因であります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、845百万円で前事業年度末に比べ7百万円増加いたしまし
た。役員退職慰労引当金が4百万円増加したのが主な要因であります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、9,417百万円で前事業年度末に比べ7百万円増加いたしまし
た。繰越利益剰余金が509百万円減少した一方、別途積立金が500百万円、その他有価証券評価差額金が16百万円
増加したのが主な要因であります。自己資本比率は77.5％と前事業年度末に比べ0.5ポイント低下いたしまし
た。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ320百万円
減少し、2,644百万円（前事業年度末比10.8％減）となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は94百万円（前年同期に使用した資金は47百万円）となりました。これは主に税
引前四半期純利益が548百万円、契約負債の増加が104百万円に対して、棚卸資産の増加が308百万円、売上債権及
び契約資産の増加が257百万円、法人税等の支払が155百万円であったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3百万円（前年同期に使用した資金は90百万円）となりました。その主な内容
は、定期預金の払戻による収入が1,390百万円、貸付金の回収による収入が53百万円に対して、定期預金の預入に
よる支出が1,402百万円であったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は244百万円（前年同期に使用した資金は206百万円）となりました。これは主に
配当金の支払が240百万円であったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の金額は、130百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,400,000
計 14,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和４年３月11日）
（令和４年１月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,042,881 8,042,881
普通株式
市場第一部 100株
8,042,881 8,042,881
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
令和３年11月１日～
－ 8,042,881 － 1,663,687 － 2,079,487
令和４年１月31日
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（５）【大株主の状況】
令和４年１月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
辻 理 977 12.17
滋賀県大津市
サムコエンジニアリング（株） 850 10.59
京都市伏見区竹田藁屋町64番地
京都市伏見区竹田藁屋町36番地 サムコ
（一財）サムコ科学技術振興財
800 9.96
団
（株）内
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 457 5.69
（株）
東京都中央区晴海１－８－12 262 3.26
（株）日本カストディ銀行
辻 一美 201 2.51
滋賀県大津市
辻 猛 193 2.41
兵庫県尼崎市
東京都千代田区丸の内２－７－１ 129 1.61
（株）三菱ＵＦＪ銀行
123 1.54
サムコ従業員持株会 京都市伏見区竹田藁屋町36番地
立田 利明 103 1.28
京都府宇治市
4,098 51.02
計 －
（注）１．サムコエンジニアリング（株）は、当社代表取締役会長辻理の資産管理会社であります。
２．当社代表取締役会長辻理は、サムコエンジニアリング（株）の代表取締役及び（一財）サムコ科学技術振
興財団の理事長を兼務しております。
３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行（株）（信託口） 457千株
（株）日本カストディ銀行（信託口） 262千株
４．令和３年１月８日付で公衆の縦覧に供されている、（株）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから提出
された大量保有報告書（変更報告書）において、（株）三菱ＵＦＪ銀行他３名の共同保有者が令和２年12
月28日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、このうち、三菱ＵＦＪ信託
銀行（株）、三菱ＵＦＪ国際投信（株）および三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券（株）については、
当社として令和４年１月31日における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には
含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
（株）三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 129 1.61
三菱ＵＦＪ信託銀行（株） 東京都千代田区丸の内１－４－５ 158 1.98
三菱ＵＦＪ国際投信（株） 東京都千代田区有楽町１－12－１ 16 0.21
三菱ＵＦＪモルガン・スタ
東京都千代田区丸の内１－９－２ 55 0.69
ンレー証券（株）
計 － 360 4.48
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５．令和３年４月７日付で公衆の縦覧に供されている、（株）みずほ銀行から提出された大量保有報告書（変
更報告書）において、（株）みずほ銀行他２名の共同保有者が令和３年３月31日現在でそれぞれ以下の株
式を所有している旨が記載されているものの、このうちアセットマネジメントOne（株）については、当
社として令和４年１月31日における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含
めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
（株）みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 44 0.56
みずほ証券（株） 東京都千代田区大手町１－５－１ 54 0.68
アセットマネジメント
東京都千代田区丸の内１－８－２ 117 1.46
One（株）
計 － 216 2.70
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和４年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
10,100
普通株式
8,010,200 80,102
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
22,581
単元未満株式 普通株式 － －
8,042,881
発行済株式総数 － －
80,102
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
令和４年１月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
京都市伏見区竹田
10,100 10,100 0.13
－
サムコ 株式会社
藁屋町36番地
10,100 10,100 0.13
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（令和３年11月１日から令和４
年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（令和３年８月１日から令和４年１月31日まで）に係る四半期財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 2.74％
売上高基準 9.37％
利益基準 35.75％
利益剰余金基準 0.26％
※売上高基準及び利益基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(令和３年７月31日) (令和４年１月31日)
資産の部
流動資産
4,826,002 4,519,666
現金及び預金
10,672 29,502
受取手形
41,176 146,968
電子記録債権
1,858,335
売掛金 －
1,621,723
売掛金及び契約資産 －
679,474 1,127,512
仕掛品
171,191 240,843
原材料及び貯蔵品
15,261 8,330
前払費用
112,646 15,380
その他
△ 199 △ 182
貸倒引当金
7,714,562 7,709,745
流動資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(令和３年７月31日) (令和４年１月31日)
固定資産
有形固定資産
1,092,273 1,095,951
建物
△ 768,498 △ 785,307
減価償却累計額
323,774 310,644
建物（純額）
構築物 26,536 26,536
△ 24,748 △ 24,825
減価償却累計額
1,787 1,711
構築物（純額）
機械及び装置 762,424 764,976
△ 707,556 △ 719,968
減価償却累計額
54,867 45,007
機械及び装置（純額）
車両運搬具 55,024 55,024
△ 48,155 △ 49,707
減価償却累計額
6,868 5,317
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 240,913 241,514
△ 216,398 △ 221,411
減価償却累計額
24,514 20,102
工具、器具及び備品（純額）
土地 3,231,918 3,231,918
50,790 50,790
リース資産
△ 46,775 △ 48,278
減価償却累計額
4,014 2,512
リース資産（純額）
1,076 14,539
建設仮勘定
3,648,823 3,631,754
有形固定資産合計
無形固定資産
2,962 2,962
電話加入権
424 283
水道施設利用権
5,226 3,527
リース資産
8,613 6,773
無形固定資産合計
投資その他の資産
305,047 332,342
投資有価証券
25,207 25,207
関係会社株式
5,000 5,000
出資金
23,565 20,460
関係会社長期貸付金
100,662 159,144
繰延税金資産
78,158 76,511
差入保証金
158,925 179,066
保険積立金
1,302 1,211
その他
697,869 798,944
投資その他の資産合計
4,355,307 4,437,472
固定資産合計
12,069,869 12,147,217
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(令和３年７月31日) (令和４年１月31日)
負債の部
流動負債
646,532 567,604
買掛金
700,000 700,000
短期借入金
6,403 5,184
リース債務
125,178 98,197
未払金
37,407 33,250
未払費用
175,929 188,792
未払法人税等
183,945
契約負債 －
34,225 22,341
預り金
23,100 24,600
賞与引当金
30,000 9,271
役員賞与引当金
18,400 17,200
製品保証引当金
24,036 33,309
その他
1,821,212 1,883,697
流動負債合計
固定負債
2,838 854
リース債務
227 68
長期未払金
460,095 464,663
退職給付引当金
375,291 380,121
役員退職慰労引当金
838,452 845,708
固定負債合計
2,659,665 2,729,405
負債合計
純資産の部
株主資本
1,663,687 1,663,687
資本金
資本剰余金
2,079,487 2,079,487
資本準備金
2,079,487 2,079,487
資本剰余金合計
利益剰余金
59,500 59,500
利益準備金
その他利益剰余金
3,867,000 4,367,000
別途積立金
1,590,547 1,081,247
繰越利益剰余金
5,517,047 5,507,747
利益剰余金合計
自己株式 △ 12,184 △ 12,238
9,248,037 9,238,683
株主資本合計
評価・換算差額等
162,165 179,128
その他有価証券評価差額金
162,165 179,128
評価・換算差額等合計
9,410,203 9,417,811
純資産合計
12,069,869 12,147,217
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 令和２年８月１日 (自 令和３年８月１日
至 令和３年１月31日) 至 令和４年１月31日)
2,276,167 2,911,397
売上高
1,106,798 1,505,512
売上原価
1,169,368 1,405,884
売上総利益
※ 917,149 ※ 882,798
販売費及び一般管理費
252,218 523,086
営業利益
営業外収益
546 227
受取利息
1,635 1,854
受取配当金
5,360 16,575
為替差益
1,492 5,791
受取賃貸料
1,427 1,245
補助金収入
2,102 1,964
雑収入
12,563 27,657
営業外収益合計
営業外費用
1,764 1,856
支払利息
259
売上割引 －
0
－
雑損失
2,024 1,856
営業外費用合計
262,758 548,886
経常利益
262,758 548,886
税引前四半期純利益
71,737 167,166
法人税等
191,020 381,720
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 令和２年８月１日 (自 令和３年８月１日
至 令和３年１月31日) 至 令和４年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
262,758 548,886
税引前四半期純利益
46,383 39,203
減価償却費
受取利息及び受取配当金 △ 2,181 △ 2,081
1,764 1,856
支払利息
為替差損益（△は益） △ 1,505 △ 22,923
9
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 16
300 1,500
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 24,391 △ 20,729
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 6,100 △ 1,200
1,320 4,567
退職給付引当金の増減額（△は減少）
4,830
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 16,816
売上債権の増減額（△は増加） △ 94,779 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 257,087
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 241,652 △ 308,941
208,506
仕入債務の増減額（△は減少） △ 78,928
33,302
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 64,976
205,084
前受金の増減額（△は減少） －
104,271
契約負債の増減額（△は減少） －
12,972
△ 74,103
その他
199,620 59,482
小計
2,171 2,135
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 928 △ 1,081
△ 247,969 △ 155,423
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 47,106 △ 94,887
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,398,814 △ 1,402,031
1,395,460 1,390,301
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 65,608 △ 20,018
投資有価証券の取得による支出 △ 2,758 △ 2,877
1,726 53,009
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出 △ 20,140 △ 20,140
△ 451 △ 1,681
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 90,586 △ 3,439
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 481 △ 54
配当金の支払額 △ 200,824 △ 240,983
△ 5,221 △ 3,201
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 206,528 △ 244,239
118 21,758
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 344,102 △ 320,808
3,476,531 2,965,313
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,132,428 ※ 2,644,505
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
① 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスを顧客に移転することにより履行
義務を充足した時点で、当該財またはサービスの顧客への移転と交換に権利を生むと見込まれる対価の額を収益
と認識しております。
半導体等電子部品製造装置の販売において、従来は、国内販売においては装置の出荷時に、輸出販売において
は輸出通関時に収益を認識しておりましたが、この適用により、「装置の引渡し」と「装置の設置に関連する役
務（据付、立上げ、調整等）の提供」を別個の履行義務として識別し、それぞれの履行義務が充足された時点に
て収益を認識することといたしました。具体的には、「装置の引渡し」については、国内販売においては装置の
出荷時に、輸出販売においては主に輸出通関時に収益を認識し、「装置の設置に関連する役務（据付、立上げ、
調整等）の提供」については検収時に収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は180,826千円増加し、売上原価は186,500千円増加し、営業利益、
経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ83,929千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は
150,037千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛
金」は、第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に、「流動負債」の「その他」に含めておりました
「前受金」は、第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示しております。また、前第２四半期累計期間
のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増
減額（△は増加）」は、当第２四半期累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表
示し、「前受金の増減額（△は減少）」は、当第２四半期累計期間より「契約負債の増減額（△は減少）」に含
めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
② 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響は
ありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りに
ついて）に記載した感染症の今後の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
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（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費
販売費に属する費用のおおよその割合は前第２四半期累計期間24％、当第２四半期累計期間23％であり、一
般管理費に属する費用のおおよその割合は前第２四半期累計期間76％、当第２四半期累計期間77％でありま
す。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 令和２年８月１日 （自 令和３年８月１日
至 令和３年１月31日） 至 令和４年１月31日）
旅費交通費 30,929 千円 30,140 千円
2,040 3,379
製品保証引当金繰入額
59,501 58,498
役員報酬
298,618 271,976
給料手当
14,191 11,618
賞与引当金繰入額
83,262 81,744
法定福利費及び福利厚生費
9,927 9,173
退職給付費用
4,869 4,830
役員退職慰労引当金繰入額
49,005 38,584
賃借料
135,279 130,262
研究開発費
17,448 18,305
減価償却費
9
貸倒引当金繰入額 △ 16
35,625 43,480
租税公課
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 令和２年８月１日 （自 令和３年８月１日
至 令和３年１月31日） 至 令和４年１月31日）
現金及び預金勘定 4,980,580千円 4,519,666千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,848,151 △1,875,160
現金及び現金同等物 3,132,428 2,644,505
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自令和２年８月１日 至令和３年１月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
令和２年10月16日
普通株式 200,824 25.00 令和２年７月31日 令和２年10月19日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自令和３年８月１日 至令和４年１月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
令和３年10月22日
普通株式 240,983 30.00 令和３年７月31日 令和３年10月25日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
地理的区分並びに製品及びサービスに分解した収益の情報は以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間（自令和３年８月１日 至令和４年１月31日）
（単位：千円）
装置引渡し売上高 装置検収売上高 サービス等売上高 合計
（地理的区分）
日本 1,233,372 121,266 738,403 2,093,042
アジア 431,290 117,968 96,534 645,793
台湾 － 10,750 30,494 41,244
中国 274,924 82,941 18,481 376,347
韓国 72,900 － 20,272 93,172
その他 83,466 24,277 27,286 135,029
北米 71,945 6,216 27,123 105,285
欧州 － 32,960 1,167 34,127
その他 33,034 － 113 33,147
合計 1,769,643 278,411 863,342 2,911,397
（製品及びサービス）
ＣＶＤ装置 488,749 53,601 － 542,351
エッチング装置 1,157,788 193,316 － 1,351,104
洗浄装置 123,105 31,493 － 154,599
部品・メンテナンス － － 863,342 863,342
合計 1,769,643 278,411 863,342 2,911,397
（注）収益認識会計基準等の適用により、「装置の引渡し」の履行義務充足による売上高を「装置引渡し売上高」、「装
置の設置に関連する役務（据付、立上げ、調整等）の提供」の履行義務充足による売上高を「装置検収売上高」と
して記載しております。また、パーツ販売、改造・保守サービスに関する売上高を「サービス等売上高」として記
載しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 令和２年８月１日 （自 令和３年８月１日
至 令和３年１月31日） 至 令和４年１月31日）
１株当たり四半期純利益 23円77銭 47円52銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 191,020 381,720
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 191,020 381,720
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,032 8,032
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年３月11日
サムコ 株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
羽津 隆弘
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山中 智弘
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサムコ 株式会社
の令和３年８月１日から令和４年７月31日までの第43期事業年度の第２四半期会計期間（令和３年11月１日から令和４年
１月31日まで）及び第２四半期累計期間（令和３年８月１日から令和４年１月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、サムコ 株式会社の令和４年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社 (四半期報告書提出会社) が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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