サムティ株式会社 有価証券報告書 第40期(令和2年12月1日－令和3年11月30日)
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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月25日
【事業年度】 第40期(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
【会社名】 サムティ株式会社
【英訳名】 Samty Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 川 靖 展
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区西宮原一丁目８番39号
(2021年９月13日より、大阪市淀川区西中島四丁目３番24号から
上記住所に移転)
【電話番号】 06(6838)3616（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長 平 山 好 一
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区西宮原一丁目８番39号
(2021年９月13日より、大阪市淀川区西中島四丁目３番24号から
上記住所に移転)
【電話番号】 06(6838)3616（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長 平 山 好 一
【縦覧に供する場所】 サムティ株式会社 東京支店
(東京都千代田区丸の内一丁目８番３号)
サムティ株式会社 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅一丁目１番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 2017年11月 2018年11月 2019年11月 2020年11月 2021年11月
売上高 (百万円) 60,479 84,274 85,552 101,120 90,460
経常利益 (百万円) 8,461 11,635 13,193 15,247 8,105
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,661 8,489 9,740 10,615 10,012
当期純利益
包括利益 (百万円) 5,804 8,672 10,266 10,199 11,125
純資産額 (百万円) 39,360 62,438 71,627 77,699 103,028
総資産額 (百万円) 166,449 162,500 218,803 250,864 349,194
１株当たり純資産額 (円) 1,387.04 1,616.59 1,734.72 1,907.51 2,029.28
１株当たり当期純利益
(円) 209.71 283.89 247.11 261.23 242.52
金額
潜在株式調整後１株当
(円) 194.88 273.26 228.51 227.88 214.32
たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 23.4 37.9 32.5 30.7 27.0
自己資本利益率 (％) 15.8 16.9 14.7 14.3 11.7
株価収益率 (倍) 7.1 5.3 8.5 6.3 9.4
営業活動による
(百万円) 11,583 31,828 4,425 11,958 △ 6,728
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 25,676 △ 744 △ 53,337 △ 31,815 △ 52,348
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 18,211 △ 11,836 48,683 17,488 57,658
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 24,833 44,080 44,102 41,724 40,589
期末残高
従業員数
188 207 244 271 391
(外、平均臨時 (人)
( 20 ) ( 15 ) ( 30 ) ( 23 ) ( 52 )
雇用者数)
(注) １．第37期、第38期、第39期及び第40期の売上高には、消費税等は含まれておりません。また、第36期の売上高
には、税込処理を採用している一部の子会社を除き、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2018年９月30日の株主確定日における株主に対しライツ・オファリング（一部コミットメント型/
上場型新株予約権の無償割当て）に基づく新株予約権の無償割当てを行い、当該新株予約権の払込が完了し
ております。ライツ・オファリングに基づく払込金額は時価よりも低いため、第36期の期首に当該ライツ・
オファリングに基づく払込による株式分割相当部分が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当た
り当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は( )内に外書きで記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 2017年11月 2018年11月 2019年11月 2020年11月 2021年11月
売上高 (百万円) 55,946 75,152 80,635 96,629 84,161
経常利益 (百万円) 7,018 15,484 14,635 14,369 6,405
当期純利益 (百万円) 4,698 11,709 11,435 9,980 4,236
資本金 (百万円) 8,461 15,935 16,184 16,227 20,595
発行済株式総数 (株) 26,989,518 39,800,000 40,946,240 41,020,140 46,468,085
純資産額 (百万円) 32,503 58,123 68,985 74,385 85,799
総資産額 (百万円) 149,456 152,960 212,055 241,519 304,003
１株当たり純資産額 (円) 1,143.28 1,516.76 1,684.86 1,842.07 1,846.44
１株当たり配当額
47.00 68.00 79.00 82.00 90.00
(うち１株当たり
(円)
( －) ( －) ( 35.00 ) ( 38.00 ) ( 39.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 174.05 391.59 290.08 245.60 102.62
金額
潜在株式調整後１株当
(円) 161.74 376.93 268.25 214.25 90.69
たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 21.5 37.7 32.5 30.8 28.2
自己資本利益率 (％) 16.0 26.1 18.0 13.9 5.3
株価収益率 (倍) 8.5 3.9 7.2 6.7 22.3
配当性向 (％) 24.2 17.4 27.2 33.4 87.7
従業員数
99 105 121 134 141
（外、平均臨時 (人)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
雇用者数）
株主総利回り (％) 160.6 171.0 238.2 201.3 276.6
（比較指標：配当込み ( 124.5 ) ( 118.4 ) ( 123.7 ) ( 130.9 ) ( 146.9 )
(％)
TOPIX）
2,450
最高株価 (円) 1,912 2,197 2,293 2,655
※1,727
1,578
最低株価 (円) 1,026 1,116 1,024 1,600
※1,413
(注) １．売上高に消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2018年９月30日の株主確定日における株主に対しライツ・オファリング（一部コミットメント型/
上場型新株予約権の無償割当て）に基づく新株予約権の無償割当てを行い、当該新株予約権の払込が完了し
ております。ライツ・オファリングに基づく払込金額は時価よりも低いため、第36期の期首に当該ライツ・
オファリングに基づく払込による株式分割相当部分が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当た
り当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．従業員数は就業人員数であります。なお、平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満であ
るため、記載を省略しております。
４．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
2018年10月１日を割当日とする一部コミットメント型ライツ・オファリングによる新株予約権を発行してお
り、第37期の※印は、ライツ・オファリングによる権利落後の株価であります。
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２ 【沿革】
年月 概要
1982年12月 大阪市東淀川区東中島一丁目において資本金250万円にてサムティ開発株式会社(現・当社)を設立
不動産の売買・賃貸・管理業を開始
1983年１月 宅地建物取引業者として、大阪府知事免許を取得
分譲マンションの販売受託を開始
1984年10月 投資用マンションの一棟販売を開始
1991年５月 ファミリー向け分譲マンションの販売を開始
1999年３月 一級建築士事務所として、大阪府知事登録
2001年５月 投資用分譲マンション「サムティ」シリーズの販売を開始
2002年９月 不動産流動化事業を開始し近畿財務局受付第１号となる不動産証券化を実施
2005年３月 不動産ファンド向け賃貸マンション「S-RESIDENCE」シリーズの開始
2005年６月 商号をサムティ株式会社に変更
2006年１月 賃貸用不動産の取得のため、有限会社彦根エス・シー(現・連結子会社)を設立
ビジネスホテルを保有・運営する株式会社サン・トーア(2020年2月 サムティホテルマネジメント
2006年８月
株式会社に商号変更、現・連結子会社)の株式を取得
2007年７月 大阪証券取引所 ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」(現・東京証券取引所 JASDAQ
(スタンダード))上場
2011年２月 東京都中央区に東京支店を開設
宅地建物取引業者として、国土交通大臣免許を取得
2011年12月 サムティ管理株式会社（2016年12月 サムティプロパティマネジメント株式会社に商号変更、現・
連結子会社）を設立
2012年６月 福岡市博多区に福岡支店を開設
2012年11月 不動産のアセットマネジメントを行う燦アセットマネージメント株式会社（2013年３月 サムティ
アセットマネジメント株式会社に商号変更、現・連結子会社）の株式を取得
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)
市場に上場
2013年10月 中長期経営計画「Challenge40」を策定
2014年４月 東京都千代田区に東京支店及びサムティアセットマネジメント株式会社の本社を移転
エスペリアホテル長崎の運営のため、特別目的会社として合同会社エス・ホテルオペレーションズ
2015年４月
長崎（現・連結子会社）を設立
2015年５月 札幌市中央区に札幌支店を開設
連結子会社サムティアセットマネジメント株式会社が資産の運用を受託するサムティ・レジデン
2015年６月
シャル投資法人が東京証券取引所不動産投資信託証券市場へ上場
2015年９月 ホテルサンシャイン宇都宮の運営のため、特別目的会社として合同会社エス・ホテルオペレーショ
ンズ宇都宮（現・連結子会社）を設立
2015年10月
東京証券取引所市場第一部に市場変更
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年月 概要
2016年３月 名古屋市中村区に名古屋支店を開設
2016年７月 中長期経営計画「Challenge40」を改定
連結子会社サムティ管理株式会社の商号をサムティプロパティマネジメント株式会社に変更し、本
2016年12月
店を当社ビル内に移転
2018年３月 合同会社エス・ホテルオペレーションズ名古屋（現・連結子会社）を設立
2018年５月 合同会社エス・ホテルオペレーションズ博多（現・連結子会社）を取得
2018年７月 合同会社エス・ホテルオペレーションズ京都丹波口（現・連結子会社）を設立
2018年９月 新中期経営計画「サムティ強靭化計画」を策定
合同会社SI開発（現・連結子会社）を設立
2018年11月
2019年２月 小川靖展が代表取締役社長に就任
東京を本社とし、東京と大阪の２本社制に移行
シンガポール現地法人「SAMTY ASIA INVESTMENTS PTE.LTD.」（現・連結子会社）を設立
2019年４月 東京都新宿区に新宿営業所を、神奈川県横浜市に横浜営業所をそれぞれ開設
2019年５月 株式会社大和証券グループ本社と資本業務提携契約を締結
2019年10月 合同会社エス・ホテルオペレーションズ京都堀川（現・連結子会社）を設立
2019年12月 広島市中区に広島支店を開設
2020年２月 連結子会社株式会社サン・トーアの商号をサムティホテルマネジメント株式会社に変更
2020年11月 合同会社エス・ホテルオペレーションズ京都四条（現・連結子会社）を設立
シンガポール現地法人SAMTY ASIA INVESTMENTS PTE.LTD.を通じ、ベトナム現地法人「Samty
Vietnam Co.,Ltd.」（現・連結子会社）を設立
2020年12月 シンガポール現地法人SAMTY ASIA INVESTMENTS PTE.LTD.を通じ、ベトナムで分譲住宅事業を行う
「S-VIN VIETNAM REAL ESTATE TRADING JOINT STOCK COMPANY」を取得
2021年１月 札幌市中央区に開発したオフィスビルに札幌支店を移転
新たな中期経営計画「サムティ強靭化計画（アフターコロナ版）」を策定
2021年３月 合同会社エス・ホテルオペレーションズ京都御池（現・連結子会社）を設立
2021年４月 合同会社アール・アンド・ケイ（現・連結子会社）を取得
2021年５月 ウェルス・マネジメント株式会社（2021年８月 株式を取得、現・持分法適用関連会社）と資本業
務提携契約を締結
2021年８月 神戸市中央区に神戸営業所を開設
2021年９月 大阪市淀川区西宮原に大阪本社及び大阪本店（現・大阪営業部）を移転
（サムティプロパティマネジメント株式会社は同年８月に、サムティホテルマネジメント株式会社
は同年10月に、それぞれ本店を同所に移転）
2021年11月 ホテル特化型の不動産投資法人サムティ・ジャパンホテル投資法人（現・非連結子会社）を設立
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社20社、持分法適用関連会社２社により構成されており、自社ブランド「S-
RESIDENCE」シリーズ等の企画開発・販売を行う「不動産開発事業」、収益不動産等の取得・再生・販売を行う「不動
産ソリューション事業」、海外における投資、住宅分譲事業を行う「海外事業」、マンション、オフィスビル、商業
施設等の賃貸を行う「不動産賃貸事業」、ホテルの賃貸及び管理を行う「ホテル賃貸・運営事業」、マンション、オ
フィスビル、商業施設等の管理を行う「不動産管理事業」を行っております。なお、連結子会社のうち13社は、当社
がこれらの事業を行うプロセスにおいて、土地・建物及び信託受益権を取得・保有・開発するスキームに関連して設
立又は出資を行っている特別目的会社、一般社団法人であります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
ります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であり、当連結会計年度より、従来の「不動産事業」を
「不動産開発事業」、「不動産ソリューション事業」及び「海外事業」の３つへ、従来の「不動産賃貸事業」を「不
動産賃貸事業」と「不動産管理事業」の２つへ分け、従来「その他の事業」に含めていた「ホテル賃貸・運営事業」
以外の事業については、各セグメントに区分を変更しております。また、従来の「不動産事業」に含まれていたア
セットマネジメントは「不動産管理事業」に区分を変更しております。
(1) 不動産開発事業
自社ブランド「S-RESIDENCE」シリーズ等の賃貸マンションやオフィスビル、ホテル等の企画開発・販売をして
おります。当社の建築士によるデザイン・コスト管理・施工監理等の企画開発力と蓄積したノウハウを活用し、
当社において保有する物件や外部投資家へ販売する物件を事業用地取得から企画開発まで行っております。
設計業務、建築工事、投資分譲マンション販売については、それぞれ設計事務所、建設会社、販売会社に外
注・業務委託を行うことにより、事業拡大に伴う固定的なコストの抑制を図っております。
(主な関係会社) 当社
(2) 不動産ソリューション事業
当社グループが既存収益不動産を取得し、入居者募集だけでなく、当社ノウハウを駆使し、設備改修による物
件のグレードアップ、稼働率の向上等を図り、不動産の保有期間中の収益の確保に努め、最終的には、投資物件
として外部投資家等へ販売しております。
(主な関係会社) 当社
(3) 海外事業
海外における投資、住宅分譲事業を行っております。本書提出日において、シンガポール、ベトナムにおいて
当該事業を行っております。
(主な関係会社) SAMTY ASIA INVESTMENTS PTE.LTD.
S-VIN VIETNAM REAL ESTATE TRADING JOINT STOCK COMPANY、Samty Vietnam Co.,Ltd.
(4) 不動産賃貸事業
当社グループは、マンション、オフィスビル、商業施設等を保有し、賃貸収入等の増加を目的として、個人及
び法人テナントに賃貸しております。大型の収益不動産の取得・保有については、特別目的会社を活用したス
キームにより行っております。また、収益不動産の所有者から当社がマンション等を賃借してエンドテナントへ
転貸するサブリースも行っております。
(主な関係会社) 当社、有限会社彦根エス・シー
(5) ホテル賃貸・運営事業
当社グループや外部投資家等が保有するホテルの賃貸及び運営を行っております。
(主な関係会社) サムティホテルマネジメント株式会社
合同会社エス・ホテルオペレーションズ長崎
合同会社エス・ホテルオペレーションズ宇都宮
合同会社エス・ホテルオペレーションズ博多
合同会社エス・ホテルオペレーションズ京都丹波口
合同会社SI開発
合同会社エス・ホテルオペレーションズ名古屋
合同会社エス・ホテルオペレーションズ京都堀川
合同会社エス・ホテルオペレーションズ京都四条
合同会社エス・ホテルオペレーションズ京都御池
ウェルス・マネジメント株式会社
Shangri-La Kyoto Nijojo特定目的会社
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(6) 不動産管理事業
当社グループや外部投資家等が保有する物件の運用、家賃回収、契約の管理及び建物管理等の管理業務を受託
しております。
(主な関係会社) サムティアセットマネジメント株式会社
サムティプロパティマネジメント株式会社
〔事業系統図〕
(注) SAMTY ASIA INVESTMENTS PTE.LTD.、S-VIN VIETNAM REAL ESTATE TRADING JOINT STOCK COMPANY、Samty
Vietnam Co.,Ltd.、有限会社彦根エス・シー、サムティホテルマネジメント株式会社、サムティアセットマネジ
メント株式会社、サムティプロパティマネジメント株式会社を除く連結子会社については、当社グループが各事
業を行うプロセスにおいて、土地・建物及び信託受益権を取得・保有・開発するスキームに関連して設立又は出
資を行っている特別目的会社及び一般社団法人であります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(百万円) 事業の内容
割合(％)
(連結子会社)
役員の兼任１名
当社が開発業務を受託
不動産賃貸事
有限会社彦根エス・シー 大阪市淀川区 3 100.0
業 当社が資金を貸付け
金融機関からの借入金に対し当社が債務保証
役員の兼任３名
サムティホテルマネジメント ホテル賃貸・ 当社が保有または賃借するホテル資産の賃
大阪市淀川区 50 100.0
株式会社 運営事業 貸、運営業務の委託
当社が開発中のホテルの開業準備業務を委託
役員の兼任２名
サムティプロパティマネジメン 不動産管理事
大阪市淀川区 40 100.0
ト株式会社 業
当社保有不動産の管理業務等を委託
役員の兼任１名
サムティアセットマネジメント 不動産管理事
東京都千代田区 120 67.0 当社グループ保有不動産のアセットマネジメ
株式会社 業
ント業務等を委託
合同会社エス・ホテルオペレー ホテル賃貸・
東京都千代田区 0.5 ― 当社が資金を貸付け
ションズ長崎(注)２ 運営事業
一般社団法人エス・ホテルオペ ホテル賃貸・
東京都千代田区 ― ― 当社が基金を拠出
レーションズ長崎(注)２ 運営事業
合同会社エス・ホテルオペレー ホテル賃貸・
東京都千代田区 0.5 ― 当社が資金を貸付け
ションズ宇都宮(注)２ 運営事業
一般社団法人エス・ホテルオペ ホテル賃貸・
東京都千代田区 ― ― 当社が基金を拠出
レーションズ宇都宮(注)２ 運営事業
合同会社エス・ホテルオペレー ホテル賃貸・
東京都千代田区 0.5 ― 当社が資金を貸付け
ションズ博多(注)２ 運営事業
合同会社エス・ホテルオペレー ホテル賃貸・ 当社が資金を貸付け
東京都千代田区 0.5 ―
ションズ京都丹波口(注)２ 運営事業 当社が保有するホテル資産を賃貸
ホテル賃貸・
合同会社SI開発(注)２ 東京都千代田区 3 ― 金融機関からの借入金に対し当社が債務保証
運営事業
一般社団法人エス・ホテルオペ ホテル賃貸・
東京都千代田区 ― ― 当社が基金を拠出
レーションズ(注)２ 運営事業
当社の東南アジア地域における事業展開サ
SAMTY ASIA INVESTMENTS PTE. 千USドル
シンガポール
海外事業 100.0 ポート
共和国
LTD.(注)３ 15,100
当社が資金を貸付け
S-VIN VIETNAM REAL ESTATE
百万ベト
役員の兼任１名
ベトナム 90.0
TRADING JOINT STOCK COMPANY ナムドン 海外事業
SAMTY ASIA INVESTMENTS PTE.LTD.が出資
ハノイ市 〔90.0〕
3,636,204
(注)３(注)５
百万ベト
Samty Vietnam Co., Ltd. 役員の兼任２名
ベトナム 100.0
ナムドン 海外事業
SAMTY ASIA INVESTMENTS PTE.LTD.が出資
ハノイ市 〔100.0〕
(注)５
1,152
合同会社エス・ホテルオペレー ホテル賃貸・
東京都千代田区 0.5 ― 当社が資金を貸付け
ションズ名古屋 運営事業
合同会社エス・ホテルオペレー ホテル賃貸・
東京都千代田区 10 100.0 当社が資金を貸付け
ションズ京都堀川 運営事業
合同会社アール・アンド・ケイ ホテル賃貸・
東京都千代田区 0.1 ― 当社が匿名組合出資
(注)２(注)３ 運営事業
合同会社エス・ホテルオペレー ホテル賃貸・
東京都千代田区 10 100.0 当社が資金を貸付け
ションズ京都四条 運営事業
合同会社エス・ホテルオペレー ホテル賃貸・
東京都千代田区 10 100.0 当社が資金を貸付け
ションズ京都御池 運営事業
(持分法適用関連会社)
ウェルス・マネジメント株式会 ホテル賃貸・ 役員の兼任１名
東京都港区 987 32.02
社(注)４ 運営事業 資本業務提携
Shangri-La Kyoto Nijojo特定目
ホテル賃貸・ 49.0
SAMTY ASIA INVESTMENTS PTE.LTD.が優先出資
東京都港区 8,638
運営事業 〔49.0〕
的会社(注)５
(その他の関係会社)
グループ会社
株式会社大和証券グループ本社
東京都千代田区 247,397 の事業活動の (28.40) 資本業務提携
(注)４
支配・管理
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．持分は、100分の50未満でありますが、実質的な影響力を有しているため子会社としております。
３．特定子会社であります。
４．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社であります。
５．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年11月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
不動産開発事業 49 ( 2 )
不動産ソリューション事業 30 ( 1 )
海外事業 13 ( -)
不動産賃貸事業 17 ( -)
ホテル賃貸・運営事業 101 ( 38 )
不動産管理事業 136 ( 6 )
全社(共通) 45 ( 5 )
合計 391 ( 52 )
(注) １．従業員数は就業人員数であり、嘱託及び臨時従業員数(契約社員、派遣社員、アルバイト)は、最近１年間の
平均人員数を( )内に外書きで記載しております。
２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
３．前連結会計年度末に比べ従業員数が120名増加しておりますが、主な理由は、業容の拡大によるものであり
ます。
４．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
（2）提出会社の状況
2021年11月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
141 36.7 7.2 7,433,015
セグメントの名称 従業員数(名)
不動産開発事業 49 ( -)
不動産ソリューション事業 30 ( -)
海外事業 - ( -)
不動産賃貸事業 17 ( -)
ホテル賃貸・運営事業 - ( -)
不動産管理事業 - ( -)
全社(共通) 45 ( -)
合計 141 ( -)
(注) １．従業員数は就業人員数であります。なお、平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満であ
るため、記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当事業年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、設立以来の経営理念である「倫理、情熱、挑戦そして夢の実現」のもと、社会を構成する一員
として地域に根差した活動を行い、ステークホルダーの皆様の期待と信頼に応え、中長期の視点から、持続可能な
社会の実現と企業価値の向上に努め、誰もが夢をもって成長できる未来を目指します。
(2) 経営環境
本書提出日現在においては、感染力が強いとされる変異株により感染が再拡大し、依然として新型コロナウイル
ス感染症の収束時期は不透明な状況でありますが、３回目のワクチン接種が開始され社会経済活動の正常化が期待
されます。
当社グループの属する不動産業界においては、賃貸マンションについては、景気動向やコロナ禍の影響を受けに
くいことから、稼働率、賃料水準及び物件売買価格のいずれも堅調に推移しております。また、ホテル業界におい
ては、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言が適用、発出されていない期間において、停滞していた人の流れが緩
やかに戻り回復の兆しが見られました。このことから社会経済活動の正常化に伴い、徐々に宿泊観光消費が回復、
増加すると予測しております。
(3) 中期的な経営戦略及び目標とする経営指標
当社グループは、賃料収入等のインカムゲインを最大化し、安定した収益基盤の構築を推進しております。また
インカムゲインの源泉となる資産を保有拡大するため、開発用地、収益用不動産の取得を強化しております。上記
(2)の経営環境に記載のとおり賃貸マンションは景気変動やコロナ禍の影響を受けにくい安定的な資産で、賃料水準
及びこれに基づく売買取引価格も上昇傾向で推移しております。J-REITや不動産ファンドといった不動産投資市場
における中心的なプレイヤーの資金調達環境が世界的な低金利を背景に依然良好な中、投資対象として賃貸マン
ションが選好されており、価格の先高感からこれらの投資家の期待利回りはさらに低下（価格は上昇）する可能性
があります。このことから、開発、取得した物件を早期に売却するのではなく、一定期間保有することで保有期間
中の賃料収入を確保することに加え、より有利な価格で売却する機会を窺う事業戦略が合理的と判断しておりま
す。
また、オフィスビルにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため出社制限を実施する企業や、テレ
ワーク主体に移行する企業がある中ではありますが、特に地方主要都市における需要は底堅く、自社ブランド「S-
BUILDING」シリーズのオフィスビルの開発を継続して展開してまいります。
ホテルにつきましては、新型コロナウイルス感染症再拡大による影響を受けておりますが、社会経済活動の正常
化に伴い、徐々に宿泊観光消費が回復、増加すると予測しております。アフターコロナを見据え、外部環境を注視
しながらホテル資産への投資や準備を継続してまいります。
海外事業においては、特にASEAN諸国の高い経済成長率とこれによる中間所得層の増加や都市部の人口増加を背
景として住宅需要が旺盛であることから、不動産デベロッパーとして大きな開発利益を獲得する機会があると判断
しております。今後も引き続き海外事業における収益の拡大を目指してまいります。
なお、以上の計画において、営業利益、ROE、ROA及び自己資本比率を重要な経営指標として設定しております。
2025年11月期における経営目標は次のとおりです。
35,000百万円 以上
営業利益
15.0％ 水準
ROE
7.0％ 水準
ROA※
30.0％ 以上
自己資本比率
※ROA：営業利益÷総資産（期首・期末平均）
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(4) 優先的に対処すべき課題
上記(3)の経営戦略および目標とする経営指標を達成するための、現状の課題は以下のとおりであります。
① 優秀な人材の確保、育成
当社グループは、在宅勤務、時差出勤等、新しい働き方への環境整備、通信教育を活用した自己啓発支援制度
を導入いたしました。これらの取組みにより、優秀な人材の確保並びに育成をしてまいります。また当社グルー
プは、本社である大阪、東京に加え、札幌、名古屋、広島、福岡に支店を設立し、全国で事業展開しておりま
す。各拠点において当該エリアに精通した優秀な人材を採用し、雇用を通じて地域社会の持続的な発展（サステ
ナビリティ）に貢献してまいります。
② 資金調達方法の多様化と財務基盤の強化
当社グループの安定的・持続的な成長のため、財務基盤を充実させるべく、資金調達方法の多様化を図りま
す。
③ ホテル開発、ホテルREIT設立
当社グループでは、ホテル業界についてアフターコロナ時代においても、大きな成長が見込まれる分野である
と考えております。サムティ・ジャパンホテル投資法人の東京証券取引所上場含め、外部環境を注視しながら新
型コロナウイルス感染収束後に向け準備を進めてまいります。
④ 海外への事業展開
当連結会計年度において、ベトナム国最大手の不動産デベロッパーであるVINHOMES JOINT STOCK COMPANYと同
国ハノイ市において共同で行うスマートシティ開発プロジェクトにおいて、分譲住宅の販売を開始いたしまし
た。今後も引き続き海外事業における収益の拡大を目指してまいります。
⑤ サステナビリティへの取組み
当社グループでは、サステナビリティ推進委員会を設置いたしました。本委員会を通じて、「サステナビリ
ティ基本方針」を策定し、ESG指標と開示事項を合わせた、４つの重要課題（環境への配慮、地域との共存、人
を大切にする企業の実現、企業倫理の徹底）を定めております。
当社グループは、企業理念である「倫理、情熱、挑戦 そして夢の実現」の実践に向けて、社会を構成する一
員として地域に根差した活動を行い、ステークホルダーの皆様の期待と信頼に応え、中長期の視点から、持続可
能な社会の実現と企業価値の向上に努め、誰もが夢をもって成長できる未来を目指します。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
以下の各事項において、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化したときに当社グルー
プの経営成績等の状況に与える影響について合理的に予見することが困難な場合には、その可能性の程度や時期・影
響についての記述は行っておりません。なお、当社グループはリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規
程」において定め、コンプライアンスに係るリスク、日常の業務活動に係るリスク、情報に対するリスク、事業を取
り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスク顕在化の予防を図っております。
(1) 不動産市況の影響について
不動産開発事業及び不動産ソリューション事業における開発及び収益物件の売買については、景気の悪化や金利上
昇、税制の変更等の諸情勢の変化により、販売価格の下落、不動産市場からの資金流出を招く可能性があります。
さらに、マンションの開発においては、用地の取得から竣工引受までの期間を概ね２年要するため、その間に地価
動向、金利動向、金融情勢等のマクロ経済に変動が生じ、これに伴い不動産市況が悪化した場合には、当社グループ
の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
また、不動産の用地取得競争の激化による取得価格の上昇や建設資材価格の上昇に伴い原価が高騰する状況におい
て、販売価格への転嫁が難しい場合には、売上総利益が圧迫され、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼ
す可能性があります。
当該リスクへの対応については、今後の国内経済の動向を注視するとともに、不動産市況の動向を適宜把握し、当
該リスクの適時軽減に取り組んでまいります。
(2) 物件の引渡時期による業績の変動について
不動産開発事業及び不動産ソリューション事業の売上高及び利益は、各プロジェクトの規模や利益率に大きく影
響を受けるとともに、当該事業の売上は顧客への引渡時に計上されることから、各プロジェクトの進捗状況、販売
計画の変更、販売動向の変化及び建設工事等の遅延による引渡時期の変更が、当社グループの業績及び財政状態等
に影響を及ぼす可能性があります。また、大規模なプロジェクトについては、当該プロジェクトの引渡時期が変更
された場合、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 外注業務について
当社グループは、ほぼすべての建設工事を外注しております。当社の選定基準に合致する外注先を十分に確保で
きない場合、外注先の経営不振や繁忙期等による工期の遅延、労働者の不足に伴う外注価格の上昇等が発生する場
合には、建設コストの増加や建設工期が長期化し当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(4) 販売用不動産の評価について
経済情勢の悪化や不動産市況悪化等により販売用不動産としての価値が大きく減少した場合には、たな卸資産の
簿価切下げに伴う損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 固定資産の減損について
当社グループは、インカムゲインの最大化を企図してフィー収入ビジネスを強化する戦略を推進しております。
経済情勢や不動産市況の悪化による賃料水準の低下や空室率の上昇等、賃貸用不動産の収益性が著しく低下した場
合等には固定資産の簿価切下げに伴う損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性が
あります。
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(6) 有利子負債の依存及び資金調達について
当社グループは、開発用地及び建築費用、収益物件等の取得資金は、主に金融機関からの借入金によって調達し
ており、総資産に占める有利子負債への依存度が高くなる傾向にあるため、想定通りに資金調達が行えなかった場
合や経済情勢等により市場金利が上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性が
あります。
＜有利子負債残高の推移＞
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 2017年11月 期 2018年11月 期 2019年11月 期 2020年11月 期 2021年11月 期
有利子負債残高（百万円） 114,787 89,174 130,927 153,005 219,231
総資産（百万円） 166,449 162,500 218,803 250,864 349,194
有利子負債比率（％） 69.0 54.9 59.8 61.0 62.8
(注) 有利子負債は、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金、社債であります。
(7) 偶然不測の事故・自然災害について
火災、破裂爆発、落雷、風ひょう雪災、水災、地震火災、地震破裂、地震倒壊、噴火及び津波並びに電気的事
故、機械的事故その他偶然不測の事故並びに戦争、暴動、騒乱、テロ等の災害により、当社グループが保有する物
件について滅失、劣化又は毀損し、その価値が影響を受ける可能性があります。また、偶然不測の事故・自然災害
により不動産に対する投資マインドが冷え込んだ結果、不動産需要が減り、当社グループの事業が影響を受ける可
能性があります。こうした場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 法的規制等について
当社グループは、宅地建物取引業法、建築基準法をはじめとする不動産関連の様々な法令や金融商品取引法等の
法的規制を受けており、宅地建物取引業免許、一級建築士事務所登録、第二種金融商品取引業登録、投資運用業登
録等の免許・登録等を取得しております。
当社グループでは内部管理体制の強化とコンプライアンス体制の整備に努めており、本書提出日現在を含め過去
においても、免許・登録等の取り消しや更新拒否の事由となる事実は発生しておりません。しかし、将来において
不本意ながら、これら法令に違反する事実が発生し、免許・登録等の取り消しや行政処分が発せられた場合には、
当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
また、関連法令の改正や制定に伴い当社グループの事業活動が制約を受ける場合や当社グループが十分に対応で
きない場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応として、役職員が常に法令遵守を意識して業務に取り組むようコンプライアンスに関する研
修を定期的に行っております。
(9) 個人情報保護法について
当社グループは、業務遂行上の必要性から、各事業において多くの個人情報を取り扱っております。これらの個
人情報に関しては、「個人情報の保護に関する法律」をはじめ関係する諸法令に則り適正な取得・管理・取扱いの
確保に努めております。しかしながら不測の事態により、万が一、個人情報が外部へ漏洩した場合、当社グループ
の信用失墜等及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの業績及び財政状態等に
影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応については、各部門の代表者から構成される情報セキュリティ委員会により、会社が取り扱
う情報を適切に管理するための仕組みの整備を行うとともに、その実施及び運用を推進してまいります。
(10)訴訟の可能性について
当社グループが国内外で行う事業活動において、訴訟、紛争またはその他の法的手続の対象となる可能性があり
ます。当社グループではリスク管理体制の整備及び運用を通じて訴訟等の予防に努めておりますが、訴訟等の内容
及び結果によっては、当社グループの業績及び財政状態および経営成績、社会的信用の低下等に影響を及ぼす可能
性があります。また当社グループが第三者より損害、権利の侵害を受けた場合は、当社グループの権利を保護する
ための費用が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
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(11)瑕疵担保責任、契約不適合責任について
売買対象不動産に瑕疵や契約不適合がある場合、売主が買主に対して瑕疵担保責任や契約不適合責任を負うこと
となります。万が一当社グループの販売した物件に重大な瑕疵や契約不適合があるとされた場合（工事における施
工の不具合及び施工報告書の施工データの転用・加筆等を含みますが、これらに限りません。）には、その直接的
な原因が当社グループ以外の責によるものであっても当社グループは売主としてこれらの責任を負うことがありま
す。これらの場合には、当社グループが当該欠陥・瑕疵等の補修、建替えその他に係る予定外の費用を負担せざる
を得なくなることがあり、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(12)人材の確保・育成について
当社グループの将来の成長は優秀な人材をはじめとする人的資源に大きく依存するため、不動産及び金融分野に
おける高い専門性と豊富な経験を有するプロフェッショナルな人材の確保と育成が不可欠な条件であります。しか
しながら、計画どおりに当社の求める人材が確保できない場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を
及ぼす可能性があります。
(13)為替リスクについて
当社グループは、海外事業として、本書提出日現在シンガポール及びベトナムで事業を展開しており、米ドル、
シンガポールドル及びベトナム・ドンによる外貨建取引を行っていることから、これらの通貨の為替変動による影
響を受けております。
(14) 税制改正による影響
消費税法の改正による消費税率の引き上げ等、当社グループが事業を展開する国における不動産に関連する税制
の改正により、不動産取得資金の増加や事業戦略への影響が生じ、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及
ぼす可能性があります。
(15) 新型コロナウイルス感染症拡大による影響
① 経営成績等への影響
新型コロナウイルス感染症の感染拡大、変異株の発生、新型コロナウイルス以外の新たな感染症の発生により
移動制限や外出自粛が要請され、国内外の経済活動が長期にわたり停滞することで収束が長引く場合、当社グ
ループが保有・運営するホテルや商業施設の稼働率が大幅に低下し、ホテル賃貸・運営事業セグメントの収支が
改善しない恐れがあり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
本書提出日現在においては新型コロナウイルス感染症の収束見通しは不透明でありますが、収束後には、当該
事業は政府の観光立国政策に基づく邦人の国内旅行需要や外国人の訪日需要から回復に転じると予想しており、
アフターコロナを見据え、外部環境を注視しながらホテル資産への投資を継続してまいります。
② 従業員感染リスクの影響
当社グループは、従業員とその家族及び取引先関係者の健康と安全を最優先に確保すべく、代表取締役社長を
委員長とする対策委員会を設置し、政府や自治体の方針に則った感染防止対策に係る基本方針を策定し、グルー
プ全拠点に対する対応指示や支援に全力で取り組んでおります。具体的には、以下のような取り組みを通じて接
触機会を可能な限り抑制し、感染拡大の防止に努めております。
・在宅勤務、オンライン会議、オンラインコミュニケーションツールの導入
・時差出勤、自動車・自転車通勤の推奨
・不要不急の出社や出張の制限
しかしながら、従業員が新型コロナウイルスに感染し、社内での感染が拡大した場合、拠点の閉鎖にともなう営
業機会の減少等により、円滑な業務遂行に影響が生じる可能性があります。
(16)財務報告に係る内部統制及び会計に関するリスクの影響
当社は、財務報告に係る内部統制の整備、運用に努めております。しかしながら内部統制の整備、運用が有効に
機能せず、改善が不十分である場合、監査法人による内部統制監査において、期末日以降に財務報告に係る内部統
制に重要な不備が指摘される可能性があります。このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪
影響を及ぼし、社会的信用や市場での評価が低下する可能性があります。そこで、当該リスクを低減するため適切
な内部統制の整備、運用を充実させるべく、監査法人とより深度あるコミュニケーションを図ってまいります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、
「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や変異株の発生、エネルギー資源
価格の高騰により不透明な状況が続きました。2021年９月末には、2021年１月から発出、適用された緊急事態宣言
及びまん延防止等重点措置が解除されました。またワクチン接種率は約80％となり、３回目の接種も開始されたこ
とにより、社会経済活動の正常化への期待感が高まりました。しかし、感染力が強いとされるオミクロン株により
感染が再拡大し、依然として新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況であります。
当社グループの属する不動産業界においては、賃貸マンションについては、景気動向やコロナ禍の影響を受けに
くいことから、稼働率、賃料水準及び物件売買価格のいずれも堅調に推移しております。またホテル業界において
は、緊急事態宣言解除に伴い停滞していた人の流れが緩やかに戻り回復傾向にあります。
このような事業環境のもと、当社グループは、41棟約2,600戸の賃貸マンション「S-RESIDENCE」シリーズを竣工
させ、安定した収益基盤の構築を進めました。またホテル業界については、今後も大きな成長が見込まれる分野で
あると考え、徐々に宿泊観光消費が増加すると予測しており、アフターコロナを見据えた取組みを実施いたしまし
た。当連結会計年度におけるホテル投資への取組みとして、2021年５月に東京証券取引所市場第二部上場のウェル
ス・マネジメント株式会社とホテルREITやホテル開発ファンドにおける共同投資等の資本業務提携契約を締結し、
当連結会計年度より持分法適用関連会社としております。10月にはホテル特化型のサムティ・ジャパンホテル投資
法人に対してスポンサーとしてセイムボート出資を行うことを決定し、現在、東京証券取引所上場に向け準備を進
めております。また、11月にはホテル開発プロジェクト「（仮称）シャングリ・ラ京都二条城」における特定目的
会社を持分法適用関連会社といたしました。
この結果、 当連結会計年度 の業績は、売上高 904億円 （前連結会計年度比 10.5％減 ）、 営業利益94億円 （前連結会
計年度比 45.5％減 ）、 経常利益81億円 （前連結会計年度比 46.8％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益100億円
（前連結会計年度比 5.7％減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変
更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
（不動産開発事業）
不動産開発事業は、自社ブランド「S-RESIDENCE」シリーズ等の企画開発・販売を行っております。
当連結会計年度 においては19物件、約347億円販売したほか、サムティ・レジデンシャル投資法人へ全国の主要
都市を中心とした５物件、約42億円の販売用不動産を販売いたしました。またホテルアセットとして「アゴーラ
京都四条（京都市下京区）」、「アゴーラ京都烏丸（京都市下京区）」を販売いたしました。
この結果、当該事業の売上高は 388億円 （前連結会計年度比 33.3％減 ）、 営業利益は98億円 （前連結会計年度比
33.3％減 ）となりました。
（不動産ソリューション事業）
不動産ソリューション事業は、収益不動産等の取得・再生・販売を行っております。当連結会計年度において
は、オフィスビル等を販売したほか、サムティ・レジデンシャル投資法人へ21物件、約234億円の賃貸マンション
を販売いたしました。
この結果、当該事業の売上高は 371億円 （前連結会計年度比 22.7％増 ）、営業利益は 30億円 （前連結会計年度比
17.4％減 ）となりました。
（海外事業）
海外事業は、海外における投資、住宅分譲事業を行っております。当連会計年度においては、ベトナム国最大
手の不動産デベロッパーであるVINHOMES JOINT STOCK COMPANYと同国ハノイ市において共同で行うスマートシ
ティ開発プロジェクトにおいて、分譲住宅の販売を開始いたしました。
この結果、当該事業の売上高は ５億円 （前連結会計年度比 19.1％増 ）、営業利益は ２億円 （前連結会計年度比
22.8％減 ）となりました。
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（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業は、マンション、オフィスビル、商業施設等の賃貸を行っております。当連結会計年度におい
て物件取得が順調に推移し、49物件、合計約421億円の収益物件を取得したほか、43棟の開発物件を竣工いたしま
した。
この結果、当該事業の売上高は 79億円 （前連結会計年度比 2.1％増 ）、 営業利益は37億円 （前連結会計年度比
8.0％減 ）となりました。
（ホテル賃貸・運営事業）
ホテル賃貸・運営事業は、ホテルの賃貸及び管理を行っております。当連結会計年度においては、「エスペリ
アホテル福岡中洲（福岡市博多区）」、「アロフト大阪堂島（大阪市北区）」を含む５棟を開業、取得し、保
有・運営は18棟となりました。当社グループ保有・運営のホテルにおいても、新型コロナウイルス感染症の影響
を受けておりますが、新規感染者数は低水準で落ち着いており、今後は停滞していた人流の活発化による需要の
回復を見込んでおります。
この結果、当該事業の売上高は 26億円 （前連結会計年度比 32.5％増 ）、 営業損失は25億円 （前連結会計年度は
６億円の営業損失 ）となりました。
（不動産管理事業）
不動産管理事業は、マンション、オフィスビル、商業施設等の管理を行っております。
この結果、当該事業の売上高は 32億円 （前連結会計年度比 41.4％増 ）、営業利益は ５億円 （前連結会計年度比
78.6％増 ）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ、 983億円増加し 、 3,491億円 となっております。当
社グループは2021年１月に公表した中期経営計画「サムティ強靭化計画（アフターコロナ版）」に則りインカム
ゲインの最大化を企図し、完成物件を一定期間保有する方針としております。また「明治通りビジネスセンター
本館、別館（福岡市博多区）」、「S-RESIDENCE天満Gracis（大阪市北区）」、「S-RESIDENCE円山表参道（札幌
市中央区）」など順調に物件取得、竣工が進捗いたしました。これにより販売用不動産、仕掛販売用不動産、有
形固定資産（収益物件等）が975億円増加、現金及び預金が８億円減少いたしました。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ、 730億円増加し 、 2,461億円 となっております。主
な増減要因は、開発用地、収益物件を合わせ100件超の物件取得に伴う借入金622億円の増加及び、新株予約権付
社債120億円の発行によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ 253億円増加し 、 1,030億円 となっております。主
な増減要因は、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換に伴い資本金、資本剰余金88億円増加及び自己
株式の12億円減少、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金100億円、S-VIN VIETNAM REAL
ESTATE TRADING JOINT STOCK COMPANY（ベトナム国ハノイ市におけるスマートシティ分譲住宅事業プロジェクト
会社）及び、合同会社アール・アンド・ケイ（アロフト大阪堂島を保有するSPC(特別目的会社)）を連結子会社と
したこと等による非支配株主持分80億円の増加であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により 67億円減少 、投資活
動により 523億円減少 、財務活動により 576億円増加 したことなどによる結果、前連結会計年度末と比べ、 12億円
減少 し、当連結会計年度末には 405億円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により 使用した資金は、67億円 （前連結会計年度は 119億円の収入 ）となりま
した。これは主に、税金等調整前当期純利益 122 億円、利息の支払額 25 億円、法人税等の支払額 46 億円などによる
ものであります。このうち、税金等調整前当期純利益の減少は、 開発後一定期間保有する事業モデルに転換した
ことにより、 資産の販売を控えたことなどによるものであります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により 使用した資金は、523億円 （前連結会計年度は 318億円の支出 ）となり
ました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 344 億円、投資有価証券の取得による支出 51 億円などによる
ものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により 獲得した資金は、576億円 （前連結会計年度は 174億円の収入 ）となり
ました。これは主に、短期借入れによる収入 326 億円、短期借入金の返済による支出 372 億円、長期借入れによる
収入 1,137 億円、長期借入金の返済による支出 628 億円、社債の発行による収入 40 億円、配当金の支払額 33 億円な
どによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは、不動産開発事業、不動産ソリューション事業及び不動産賃貸事業を主要な事業としており、生
産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
b. 受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期
の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
当連結会計年度
(自 2020年12月１日
至 2021年11月30日 )
セグメントの名称 前年同期比(％)
金額(百万円)
不動産開発事業 38,863 △33.3
不動産ソリューション事業 37,128 ＋22.7
海外事業 595 ＋19.1
不動産賃貸事業 7,949 ＋2.1
ホテル賃貸・運営事業 2,689 ＋32.5
不動産管理事業 3,233 ＋41.4
合計 90,460 △10.5
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
サムティ・レジデンシャル投資法人 13,943 13.8 29,349 32.4
ＨＳＪＰＮ３特定目的会社 ― ― 14,400 15.9
合同会社京都四条ホテルマネジメント ― ― 13,300 14.7
ＭＦＪＰＮ特定目的会社 21,181 20.9 ― ―
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び新型コロナウイルス感染症の影響に関する
会計上の見積りの仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項」の（連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（追加情報）に記載のとおりです。
この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債や収益及び費用等の額に不確実性がある場合、過去の実績や取
引の状況に照らし合理的と考えられる見積り及び判断を行っております。当該見積り及び判断について当社グルー
プは継続的に評価を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる
場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される見積り及び判断に大き
な影響を及ぼすと考えております。
ａ．販売用不動産の評価
当社グループは、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額
を下回っている販売用不動産（仕掛販売用不動産を含む）の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理
を適用しております。
会計処理の適用に当たっては、個別物件ごとに販売価格、建築工事原価追加発生額及び販売経費等を見積もっ
て正味売却価額を算定しており、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額を正味売却価額まで切り
下げる評価減を行っております。
経済情勢の悪化や不動産市況の悪化等により評価損の認識が必要となった場合、また、見積りの前提条件の変
更等により正味売却価額が減少することとなった場合には、追加の評価減の処理が必要となる可能性がありま
す。
ｂ．固定資産の減損
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、収益性の低下により投資額の回収が見込めなく
なった固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額する会計処理を適用しております。
会計処理の適用に当たっては、継続的な営業損失や営業キャッシュ・フローの赤字、市場価格の著しい下落、
経営環境の著しい悪化及び用途変更等によって減損の兆候がある場合に減損損失の認識の要否を検討しておりま
す。減損損失を認識するかどうかの検討には将来キャッシュ・フローの見積金額を用いており、減損損失の認識
が必要と判断された場合は、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上しております。なお、
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額によって決定しております。
将来の継続的な営業損失や営業キャッシュ・フローの赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化及
び用途変更等により減損損失の認識が必要となった場合、また、見積りの前提条件の変更等により将来キャッ
シュ・フローの見積金額及び正味売却価格が減少することとなった場合には、追加の減損損失の計上が必要とな
る可能性があります。
また、以上の会計上の見積り等に関する新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、収束が長引く場
合、不動産開発事業において進行中のホテル開発計画の見直しや、ホテル賃貸・運営事業において保有中のホテ
ル資産の評価の見直しにより、評価減や減損の処理が必要となる可能性があります。
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② 経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高につきましては、前連結会計年度の 1,011億円 から 106億円減少 （前期比 10.5％
減 ）し、 904億円 となりました。これは主に、不動産開発事業における賃貸マンション、ホテル、オフィス等の販売
に伴う売上高の減少によるものであります。
前期の計画変更によって売却を余儀なくされたレジデンスの補充を重点的に実施したこと、また、開発後一定期
間保有する事業モデルに転換したことにより、 資産の販売を控えたため、売上高は前期と比べて減少したものの、
不動産開発事業以外の売上高は増加傾向となっております。
（売上原価）
当連結会計年度における売上原価につきましては、前連結会計年度の 734億円 から 8億円減少 （前期比 1.2％減 ）
し、 726億円 となりました。これは主に、不動産開発事業における売上高の減少に伴う売上原価の減少によるもので
あります。詳細な要因は上記（売上高）に記載のとおりであります。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度の 103億円 から 19億円減少 （前期
比 18.6％減 ）し、 83億円 となりました。これは主に、不動産開発事業における売上高の減少に伴う販売仲介手数料
の減少、業績連動報酬を支給しなかったことによるものであります。
（営業外損益）
当連結会計年度における営業外収益につきましては、前連結会計年度の 1億円 から 19億円増加 し、 21億円 となりま
した。これは主に、当期においてウェルス・マネジメント株式会社の株式を取得したことに伴う持分法による投資
利益の計上や、海外子会社の外貨建て負債について為替差益を認識したことによるものであります。
当連結会計年度における営業外費用につきましては、前連結会計年度の 22億円 から 12億円増加 し、 34億円 となり
ました。これは主に、有利子負債の増加に伴う支払利息や融資手数料の増加によるものであります。
（特別損益）
当連結会計年度における特別利益につきましては、前連結会計年度の 2億円 から 41億円増加 し、 43億円 となりまし
た。これは主に、S-VIN VIETNAM REAL ESTATE TRADING JOINT STOCK COMPANYの株式、及び合同会社アール・アン
ド・ケイの匿名組合事業出資持分を取得したことにより負ののれん発生益を計上したことによるものであります。
当連結会計年度における特別損失につきましては、前連結会計年度の 1億円 から 0億円増加 し、 2億円 となりまし
た。これは主に、 当社の大阪本社移転により、退去に伴い発生する違約金等を本社移転費用として計上したことに
よるものであります。
セグメントごとの概要は以下のとおりです。
a.不動産開発事業
インカムゲインの最大化を企図した「開発して保有する」戦略の推進に伴い、資産の売却を控えたことによ
り、売上高は前年比 33.3％の減収 、営業利益につきましては、前年比 33.3％の減益 となりました
b.不動産ソリューション事業
世界的な低金利を背景とした旺盛な不動産需要のもと、サムティ・レジデンシャル投資法人への物件供給、オ
フィスビルの売却などにより、売上高は前年比 22.7％の増収 、営業利益につきましては、前年比 17.4％の減益 と
なりました。
c.海外事業
2016年よりファンドを通じて出資している、開発・賃貸事業を営むホーチミンの不動産会社への投資案件の償
還を受けたことにより、売上高は前年比 19.1％の増収 、営業利益につきましては、前年比 22.8％の減益 となりま
した。
d.不動産賃貸事業
前連結会計年度に多数の賃貸マンションの売却を行ったものの、全国の主要都市において、49物件、約421億円
の収益不動産を取得しました。また、当社グループが保有する賃貸等不動産は、住居（マンション）を中心に稼
働率、賃料水準ともに順調に推移し、また収益不動産の取得を積極的に進めたことにより、売上高は前年比 2.1％
の増収 、営業利益につきましては、前年比 8.0％の減益 となりました。
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e.ホテル賃貸・運営事業
連結会計期間のうち８割以上の期間で緊急事態宣言やそれに準ずる行動制限が生じた影響で営業損失が発生し
たものの、緊急事態宣言の解除後である2021年10月以降の稼働率は概ね60％以上の水準を回復したことにより、
売上高は 32.5％の増収 、営業損失は前年に比べ増加しました。
f.不動産管理事業
サムティ・レジデンシャル投資法人の資産規模拡大に伴うアセットマネジメント・プロパティマネジメント報
酬の増加により、売上高は前年比 41.4％の増収 、営業利益につきましては、前年比 78.6％の増益 となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主力事業である不動産開発事業及び不動産ソリューション事業においては、顧客への引渡し時期
の変動、天災その他予期し得ない事態による建築工事の遅延、経済情勢の変動による業績への影響、有利子負債へ
の依存による事業展開への影響等、経営成績に重要な影響を与える様々な要因が挙げられます。新型コロナウイル
ス感染症の影響を含め、詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであり
ます。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要な主なものは、不動産開発事業における開発用地の取得資金及び建築資金、不動産ソ
リューション事業における販売用不動産の取得資金、不動産賃貸事業における賃貸用不動産の取得資金であり、そ
の調達手段は主として金融機関からの借入金によっており、また、効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契
約及び貸出コミットメント契約を締結しております。なお、全社費用の運転資金につきましては、原則自己資金を
充当しております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2021年１月27日に公表した新中期経営計画「サムティ強靭化計画（アフターコロナ版）」において、本業の稼ぐ
力として営業利益を、投資効率を図る指標としてROE及びROAを、財務健全性を図る指標として自己資本比率をそれ
ぞれ重視することとしております。当該計画では2023年11月期のこれら指標について、営業利益20,000百万円以
上、ROE12.0～15.0％水準、ROA6.0～7.0％水準、自己資本比率27.0～30.0％以上、2025年11月期においては、営業
利益35,000百万円以上、ROE15.0％水準、ROA7.0％水準、自己資本比率30.0％以上という目標を掲げておりますが、
当期は営業利益 9,461 百万円、ROE11.7％、ROA3.2％、自己資本比率が27.0％となりました。今後も投資効率と財務
健全性の維持、向上に努めつつ、営業利益目標を達成してまいります。
また、各指標の推移は以下のとおりです。
2017年11月 期 2018年11月 期 2019年11月 期 2020年11月 期 2021年11月 期
営業利益（百万円） 10,131 14,033 15,395 17,355 9,461
ROE（％） 15.8 16.9 14.7 14.3 11.7
ROA（％） 6.6 8.5 8.1 7.4 3.2
自己資本比率（％） 23.4 37.9 32.5 30.7 27.0
（注）各指標はいずれも当社連結ベースの数値を用いて算出しております。
・ROE：当期純利益÷期首・期末平均自己資本
・ROA：営業利益÷期首・期末平均総資産
・自己資本比率：自己資本÷総資産
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４ 【経営上の重要な契約等】
(株式の取得による企業結合)
当社は、2020年12月21日開催の取締役会において、当社子会社であるSAMTY ASIA INVESTMENTS PTE.LTD.を通じ、
S-VIN VIETNAM REAL ESTATE TRADING JOINT STOCK COMPANYの株式を取得して子会社化することについて決議し、
2020年12月23日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」をご参照下さい。
(匿名組合事業の出資持分の取得による企業結合)
当社は、2021年３月26日開催の取締役会において、世界最大のホテルチェーンであるマリオット・インターナ
ショナルが運営するホテル「アロフト大阪堂島」を信託財産とする信託受益権の保有・運用を行う合同会社アー
ル・アンド・ケイの匿名組合事業出資持分の取得に伴う連結子会社の異動を決議し、2021年３月30日付で出資持分
譲渡契約を締結いたしました。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」をご参照下さい。
(株式会社大和証券グループ本社との資本業務提携契約にかかる変更契約書の締結及び第三者割当による第２回無担保
転換社債型新株予約権付社債の発行)
当社は、株式会社大和証券グループ本社との間で2019年５月30日に締結した資本業務提携に係る資本業務提携契
約の変更契約書を締結すること、及び、第三者割当の方法により同社に対して第２回無担保転換社債型新株予約権
付社債を発行することについて2021年10月25日開催の取締役会において決議し、同日に契約を締結いたしました。
Ⅰ．資本業務提携の概要
１. 資本業務提携契約変更の目的及び理由
当社グループは、土地の仕入からマンションの企画開発、賃貸募集、物件管理、物件の保有及び売却をグルー
プで完結することができる総合不動産業であり、日本全国及び東南アジアで事業をしております。
当社グループは、2021年１月に2025年11月期までの新たな中期経営計画（サムティ強靭化 計画（アフターコロ
ナ版））を策定いたしました。グループ全体において持続可能で安定的なインカムゲイン（賃料収入等）の割合
を拡大すべく、「資産保有型デベロッパー」として「地方大都市圏における戦略的投資」の主旨に則り、国内主
要都市及びその周辺に所在する優良な開発用地、収益物件を取得し、開発、保有を推進しております。2025年ま
での５年間において、マンション開発、ホテル・オフィス開発、収益不動産の取得及び海外事業へ合計約7,500
億円の投資計画を目標値として定めております。
本新株予約権付社債の発行による調達資金は、ホテル開発プロジェクトへの投資資金に充当する予定です。当
社グループは、ホテル業界はアフターコロナ時代においても、大きな成長が見込まれる分野であると考えており
ます。ホテル・観光業は、コロナ禍において低迷いたしましたが、各国政府は新型コロナウイルスとの共存へと
舵を切っており、移動制限解除等により徐々に回復の兆しが見えております。ワクチン接種パスポートやリベン
ジ消費により停滞していた人の流れが活発化し、今後は宿泊観光消費が増加すると予測しております。また、新
型コロナウイルスの影響により、優良物件が取得できるこのタイミングでホテルプロジェクトへの投資を推進す
ることで、今後のホテル・観光業の回復、成長局面において、当社グループの収益に大きく寄与すると考えてお
ります。本新株予約権付社債の発行により、物件取得を加速させ、中期経営計画の早期達成、更なる成長に向け
てより一層邁進してまいります。
当社グループと大和証券株式会社とは、2007年の新規上場時より長年密接な関係を築いてきました。また大和
証券株式会社の親会社である割当予定先の株式会社大和証券グループ本社とは、改定前資本業務提携契約の締結
及び割当予定先による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の引受を通じて関係を強化しており、2021年９
月30日には、全額株式への転換が完了しております。
資本業務提携関係を通じ、当社グループとしては資金調達力の強化による事業推進の加速、ひいては「サム
ティ強靭化計画」の早期達成、割当予定先においては共同開発ファンドへの出資など不動産関連ビジネスにおけ
る投資機会の拡大と相互メリットを確認できたため、更なる提携関係の強化を図り、今般、改定前資本業務提携
契約を変更し、業務提携内容に割当予定先グループにおける不動産小口化商品組成に関する協働及び割当予定先
グループにおけるセキュリティ・トークン・オファリングに関する協働を追加する等を行うと共に、当社グルー
プと割当予定先グループの利害を一致させ、提携の効果をより高める観点から、追加の資本提携を行うことと
し、株式会社大和証券グループ本社を割当予定先とする本新株予約権付社債を発行することといたしました。
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本新株予約権付社債のメリットとして、新株予約権を発行する場合に比べ、当社の資金需要に対し一定の確定
金額を発行時点で調達することが可能です。また、公募増資等により新株を発行する場合に比べ、当初、発行決
議時点の時価を上回る水準に転換価額を設定すること、及び、発行後の株式への転換を一定期間不可とすること
で、発行後の一株当たり利益の希薄化を一定程度抑制することが可能になっています。更に、金融機関からの借
入れや普通社債の発行と比較してゼロ・クーポンで発行するため資金調達コストを低減することが可能であるこ
とに加え、本新株予約権が行使された場合には自己資本の拡充も図られます。他方で、デメリットとしては、当
社の株価が転換価額未満で推移する場合には、本新株予約権の行使が進まず、通常の負債の場合と同様に満期に
おいて償還資金が必要になりうることが挙げられます。
本新株予約権付社債の割当予定先に対する発行は、一定の確定金額を発行時点で調達することが可能であり、
当社のホテル開発プロジェクトにかかる資金需要に合致するものです。また、当社グループと割当予定先グルー
プの利害を一致させ、割当予定先との業務提携の効果を更に高めることが期待できると同時に、かかる当該業務
提携等を通じた当社の企業価値及び株価の向上の結果、株式への転換が進むことにより、当社の自己資本の拡充
が図られることになります。さらに、株式の公募増資と比較し、発行時点での急激な希薄化を回避することで既
存株主の利益に配慮しつつ、市場動向にかかわらず確定金額での調達を行うことが可能になります。
これらの点を考慮すると、本新株予約権付社債の発行は、既存株主の利益保護の観点から、最適な手段である
と判断しております。
２. 資本業務提携の内容
（１）改定前業務提携の内容
改定前資本業務提携の内容は以下のとおりです。
・業務提携
① 大規模ホテル開発ファンドにおける協働
② アセットマネジメント事業の連携強化
③ 大和証券グループが保有するCREに関する情報の当社グループに対する提供
④ アジア展開における協働
⑤ 富裕層向け不動産販売及びクラウドファウンディングにおける協働
・資本提携
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の割当て
※2021年９月30日には、全額株式への転換が完了しております。
・取締役の派遣
割当予定先は、本資本業務提携契約上、当社に対し、本業務提携を推進することを目的として
割当予定先が指名する者１名を取締役候補者として提案することができる。
※割当予定先の子会社である大和証券株式会社の執行役員１名が、当社の取締役に就任しております。
（２）業務提携の改定内容
改定前資本業務提携契約における業務提携の対象事項に以下を追加しました。
・割当予定先グループにおける不動産小口化商品組成に関する協働
・割当予定先グループにおけるセキュリティ・トークン・オファリングに関する協働
（３）資本提携の内容
当社は、第三者割当の方法により、割当予定先に対して転換社債型新株予約権付社債の割当てを行いま
す。割当予定先が本第三者割当により取得する予定の当社転換社債型新株予約権付社債の詳細は、「Ⅱ.第
三者割当による第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行」をご参照ください。
（４）非常勤監査役の派遣
割当予定先は、改定前資本業務提携契約上、当社に対し、本資本業務提携を推進することを目的として
割当予定先が指名する者１名を取締役候補者として提案することができますが、これに加えて、出資先ガ
バナンスの観点から、新たに割当予定先が指名する者１名を非常勤監査役候補者として提案することがで
きることとしました。
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Ⅱ．第三者割当による第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行
払込期日 2021年11月10日
①
本新株予約権を割当てる日は2021年11月10日とする。
但し、本社債の払込金額が払込期日に払い込まれることを
本新株予約権の割当の条件とする。
新株予約権の総数 120個
②
社債及び新株予約権の 本社債の金額100円につき金100円
③
発行価額 但し、本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。
当該発行による 4,184,100株
④
潜在株式数
調達資金の額 12,000,000,000円
⑤
行使価額 又は転換価額 １株当たり2,868円
⑥
募集又は割当方法 第三者割当の方法による。
⑦
割当先 株式会社大和証券グループ本社
⑧
その他 上記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力が発生し、
⑨
払込期日においてその効力が停止していないことを条件とする。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、安定的な収益基盤の確保を目的として、不動産賃貸事業を中心に設備投資を行っております。
当連結会計年度におきましては、収益物件の新規取得、マンション等の新築工事、既存稼働物件の改修等により、
総額で 34,003 百万円の設備投資を実施いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年11月30日 現在
帳簿価額
セグメントの 従業員数
建物及び 土地
事業所名 設備の内容
その他 合計
名称 (名)
構築物 (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡)
賃貸用不動産 不動産 賃貸
22,702
20,521 6,686 49,910 ―
(50,896.26)
計90物件 賃貸事業 マンション
不動産
賃貸用不動産 27,760
オフィスビル 3,410 1 31,172 ―
計８物件 (6,248.88)
賃貸事業
賃貸用不動産 不動産
345
その他 33 42 421 ―
(5,802.84)
計３物件 賃貸事業
ホテル資産 ホテル賃貸 484
ホテル 405 42 931 ―
計１物件 ・運営 (6,078.85)
22
本社他 全社 本社事務所他 330 181 533 141
(6,904.27)
(注) １．帳簿価額のうち「建物及び構築物」、「土地」にはそれぞれ信託建物、信託土地を含みます。また、「その
他」は、車両運搬具、工具器具備品、建設仮勘定であります。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
年間賃借料
名称（所在地） セグメントの名称 設備の内容 及びリース料
(百万円)
賃貸マンション
賃貸用不動産 計29物件
不動産賃貸事業 756
オフィスビル、店舗
メルキュール京都ステーション
ホテル賃貸・運営 ホテル資産 1,743
(京都市下京区)他計６物件
本社他 全社 本社事務所他 365
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(2) 国内子会社
2021年11月30日 現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 土地
(所在地) 名称 (名)
合計
構築物 (百万円)
(百万円)
(百万円) (面積㎡)
有限会社 賃貸用不動産 不動産
5,133
賃貸用地 1,002 6,136 ―
(244,156.33)
彦根エス・シー (滋賀県彦根市) 賃貸事業
(注) １．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
年間賃借料
セグメントの
会社名 名称(所在地) 設備の内容 及びリース料
名称
(百万円)
サムティプロパティ サムティフェイム新大阪 不動産 オフィスビル
115
マネジメント株式会社 (大阪市淀川区) 賃貸事業
エスペリアイン大阪本町
サムティホテル ホテル賃貸・
ホテル資産 180
マネジメント株式会社 運営事業
(大阪市西区)
合同会社エス・ホテル ホテルサンシャイン宇都宮
ホテル賃貸・
ホテル資産 126
運営事業
オペレーションズ宇都宮 (栃木県宇都宮市)
エスペリアホテル博多
合同会社エス・ホテル ホテル賃貸・
ホテル資産 267
オペレーションズ博多 運営事業
(福岡市博多区)
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、不動産賃貸事業用の土地・建物の新規取得及び既存物件の改修を中心
に、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
（１）重要な設備の新設等
該当事項はありません
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
（３）重要な設備の売却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式
159,200,000
計 159,200,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
( 2021年11月30日 ) (2022年２月25日) 録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 46,468,085 46,468,085
株であります。
(市場第一部)
計 46,468,085 46,468,085 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2022年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行しております。
第２回無担保転換社債型新株予約権付社債（2021年11月10日発行）
決議年月日 2021年10月25日
新株予約権の数（個）※
120
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （株）※
普通株式 4,184,100 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり 2,868 (注)２
2023年５月10日から
新株予約権の行使期間※
2026年11月10日まで (注)３
発行価格 2,868(注)２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,434(注)４
新株予約権の行使の条件※ 各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
本新株予約権又は本社債の一方のみを譲渡することは
新株予約権の譲渡に関する事項※
できない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)５
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価
(注)２
額※
新株予約権付社債の残高（百万円）※ 12,000
※ 当事業年度の末日（2021年11月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2022年
１月31日）において、これらの事項に変更はありません。
(注)１．新株予約権の目的となる株式の数
本新株予約権の行使により当社が新たに発行又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分（以下当
社普通株式の発行又は処分を当社普通株式の「交付」という。）する当社普通株式の数は、同時に行使され
た本新株予約権に係る本社債の金額の総額を当該行使時において有効な転換価額（本（注）２．(2)参照）
で除して得られる数とする。但し、１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨て、現金による調整は行
わない。
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２．新株予約権の行使時の払込金額
(1) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法
① 本新株予約権１個の行使に際し、当該本新株予約権が付された各本社債を出資するものとする。
② 本新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。
(2) 転換価額
① 転換価額
各本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる価額（以下「転
換価額」という。）は、2,868円とする。なお、転換価額は本(2)②乃至⑦に定めるところに従い調整され
ることがある。
② 転換価額の調整
当社は、本新株予約権付社債の発行後、本(2)③に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を
生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「新株発行等による転換価額調
整式」という。）により転換価額を調整する。
１株当たりの発行
発行又は
×
又は処分価額
処分株式数
既発行普通
＋
株式数
×
時価
調整後 ＝ 調整前
転換価額 転換価額
既発行普通株式数 ＋ 発行又は処分株式数
③ 新株発行等による転換価額調整式により本新株予約権付社債の転換価額の調整を行う場合及びその調整
後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。
(ⅰ) 時価（本(2)⑤(ⅱ)に定義される。）を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式又はその
処分する当社の有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合（但し、下記(ⅱ)の場合、新株
予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式
の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、
及び株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後の転換価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、また、当該募集において株主に株式
の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日の翌日以降これ
を適用する。
(ⅱ) 普通株式の株式分割又は無償割当をする場合
調整後の転換価額は、当該株式分割又は無償割当により株式を取得する株主を定めるための基準日
（基準日を定めない場合は、効力発生日）の翌日以降これを適用する。
(ⅲ) 時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式、取得条項付株式
若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合、又は
時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付され
たものを含む。）その他の証券若しくは権利を発行する場合。なお、新株予約権無償割当て（新株予
約権付社債を無償で割り当てる場合を含む。以下同じ。）は、新株予約権を無償発行したものとして
本(ⅲ)を適用する。
調整後の転換価額は、発行される株式又は新株予約権その他の証券又は権利（以下「取得請求権付株
式等」という。）の全てが当初の条件で取得又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして
新株発行等による転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該取得請求権付株式等の払込期日
又は払込期間末日の翌日以降、また、当該募集において株主に割り当てを受ける権利を与える場合
は、当該権利を与える株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合は、その効力発生日）の翌
日以降これを適用する。
但し、本(ⅲ)に定める取得請求権付株式等が当社に対する企業買収の防衛を目的とする発行である旨
を、当社が公表のうえ本新株予約権付社債権者に通知したときは、調整後の転換価額は、当該取得請
求権付株式等について、当該取得請求権付株式等の要項上、当社普通株式の交付と引換えにする取得
の請求若しくは取得条項に基づく取得若しくは当該取得請求権付株式等の行使が可能となった日（以
下「転換・行使開始日」という。）の翌日以降、転換・行使開始日において取得の請求、取得条項に
よる取得又は当該取得請求権付株式等の行使により当社普通株式が交付されたものとみなして新株発
行等による転換価額調整式を準用して算出してこれを適用する。
(ⅳ) 上記(ⅰ)乃至(ⅲ)の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主
総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記(ⅰ)乃至(ⅲ)にかかわら
ず、調整後の転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該
基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対して
は、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
調整前転換価額により
（調整前転換価額－調整後転換価額） ×
交付
当該期間内に交付された普通株式数
＝
普通株式数
調整後転換価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
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④ 配当による転換価額の調整
本号(2)①及び②のほか、当社は、本新株予約権付社債の発行後、剰余金の配当の支払いを実施する場合
には、次に定める算式（以下「配当による転換価額調整式」といい、新株発行等による転換価額調整式
と併せて「転換価額調整式」と総称する。）をもって転換価額を調整する。
時価－１株当たり配当
調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×
時価
但し、「１株当たり配当」とは、2026年11月10日までの間に終了する各事業年度内に到来する日を基準日
として実施される、当社普通株式１株当たりの剰余金の配当（会社法第455条第２項及び第456条の規定に
より支払う金銭を含む。金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当の場合には、かかる配当財産の簿
価を配当の額とする。）の額をいう。
配当による転換価額の調整は、当該配当に係る会社法第454条又は第459条に定める剰余金の配当決議が行
われた日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該決議があった日まで
に本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付す
る。
調整前転換価額により
（調整前転換価額－調整後転換価額） ×
交付
当該期間内に交付された普通株式数
＝
普通株式数
調整後転換価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
⑤ (ⅰ) 転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
(ⅱ) 転換価額調整式で使用する時価は、新株発行等による転換価額調整式の場合は調整後の転換価額を
適用する日（但し、本(2)③(ⅳ)の場合は基準日）、配当による転換価額調整式の場合は当該配当に係る
基準日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式終値の平均値
（終値のない日数を除く。以下「時価」という。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数
第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
(ⅲ) 新株発行等による転換価額調整式で使用する既発行株式数は、当該募集において株主に株式の割当
てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日、また、それ以外の場合
は、調整後の転換価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日にお
ける当社の有する当社普通株式の数を控除した数とし、当該転換価額の調整前に本(2)③又は本(2)⑥に
基づき交付されたものとみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の数を加え
た数とする。また、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、新株発行等による転換価額調整式で
使用する発行又は処分株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通
株式の数を含まないものとする。
(ⅳ) 転換価額調整式により算出された転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満にとどまるとき
は、転換価額の調整は行わないこととする。但し、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生し転換
価額を算出する場合は、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額からこの差額を
差引いた額を使用するものとする。
⑥ 本(2)③及び④の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な転換
価額の調整を行う。
(ⅰ) 株式の併合、合併、会社分割又は株式交換のために転換価額の調整を必要とするとき。
(ⅱ) その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整
を必要とするとき。
(ⅲ) 転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算
出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑦ 本(2)②乃至⑥により転換価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事
由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権付社債権
者に通知する。但し、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速
やかにこれを行う。
３． 新株予約権の行使期間
本新株予約権の新株予約権者は、2023年５月10日から2026年11月10日（本社債が繰上償還される場合に
は、当該償還日の前営業日）までの間（以下「行使期間」という。）、いつでも、本新株予約権を行使する
ことができる。但し、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とする。行
使期間を経過した後は、本新株予約権は行使できないものとする。
上記にかかわらず、以下の期間については行使請求ができないものとする。
・当社普通株式に係る株主確定日（会社法第124条第１項に定める基準日をいう。）及びその前営業日（振
替機関の休業日でない日をいう。）
・振替機関が必要であると認めた日
・組織再編行為をするために本新株予約権の行使の停止が必要であると当社が合理的に判断した場合は、そ
れらの組織再編行為の効力発生日の翌日から14日以内の日に先立つ30日以内の当社が指定する期間中は、本
新株予約権を行使することはできない。この場合には停止期間その他必要な事項をあらかじめ本新株予約権
付社債権者に通知する。
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４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則（平成18年法
務省令第13号。以下同じ。）第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計
算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．当社による組織再編行為の場合の承継会社による新株予約権付社債の承継
当社が組織再編行為を行う場合は、本新株予約権付社債の繰上償還を行う場合を除き、承継会社等をして、
組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に付された本新株予約権の所持人に
対して、当該本新株予約権の所持人の有する本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、承継会社等の
新株予約権で、本(注)５．(1)乃至(10)に掲げる内容のもの（以下「承継新株予約権」という。）を交付さ
せるものとする。この場合、組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本社債に係る債
務は承継会社等に承継され、本新株予約権の所持人は、承継新株予約権の所持人となるものとし、発行要項
の本新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用する。
(1) 交付される承継会社等の新株予約権の数
当該組織再編行為の効力発生日直前において残存する本新株予約権付社債の所持人が保有する本新株予約権
の数と同一の数とする。
(2) 承継会社等の新株予約権の目的たる株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
(3) 承継会社等の新株予約権の目的たる株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編行為の条件を
勘案の上、発行要項を参照して決定するほか、以下に従う。なお、転換価額は本(注)２．(2)②乃至⑦と同
様の調整に服する。
① 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株予
約権を行使したときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数
の当社普通株式の保有者が当該組織再編行為において受領する承継会社等の普通株式の数を受領できるよう
に、転換価額を定める。当該組織再編行為に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交
付されるときは、当該証券又は財産の公正な市場価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に
等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
② その他の組織再編行為の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を
行使したときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社
債の所持人が得ることのできる経済的利益と同等の経済的利益を受領できるように、転換価額を定める。
(4) 承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法
承継会社等の新株予約権１個の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、承継会社等の新株予約権１
個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。
(5) 承継会社等の新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編行為の効力発生日又は承継会社等の新株予約権を交付した日のいずれか遅い日から、本新株予
約権の行使期間の満了日までとし、本(注)３.に準ずる制限に服する。
(6) 承継会社等の新株予約権の行使の条件
各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(7) 承継会社等の新株予約権の取得条項
定めない。
(8) 承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する
事項
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第
17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加す
る資本金の額を減じた額とする。
(9) 組織再編行為が生じた場合
本(注)５．に準じて決定する。
(10)その他
承継会社等の新株予約権の行使により承継会社等が交付する承継会社等の普通株式の数につき、１株未満の
端数が生じた場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない（承継会社等が単元株制度を採用してい
る場合において、承継会社等の新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合には、会社法に定める
単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算し、１株未満の端数はこれを切り捨て
る。）。また、当該組織再編行為の効力発生日時点における本新株予約権付社債の所持人は、本社債を承継
会社等の新株予約権とは別に譲渡することができないものとする。かかる本社債の譲渡に関する制限が法律
上無効とされる場合には、承継会社等が発行する本社債と同様の社債に付された承継会社等の新株予約権
を、当該組織再編行為の効力発生日直前の本新株予約権付社債の所持人に対し、本新株予約権及び本社債の
代わりに交付できるものとする。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年12月１日～
21,900 25,540,027 4 7,744 4 7,644
2017年11月30日 (注)１
2016年12月１日～
1,449,491 26,989,518 717 8,461 717 8,362
2017年11月30日 (注)２
2017年12月１日～
193,600 27,183,118 42 8,504 42 8,404
2018年11月30日 (注)１
2018年10月２日～
12,616,882 39,800,000 7,431 15,935 7,431 15,836
2018年11月26日 (注)３
2019年４月19日 (注)４
52,700 39,852,700 39 15,975 39 15,875
2018年12月１日～
1,093,540 40,946,240 208 16,184 208 16,084
2019年11月30日 (注)１
2020年４月23日 (注)５
73,900 41,020,140 43 16,227 43 16,128
2021年４月23日 (注)６
54,200 41,074,340 53 16,281 53 16,181
2021年９月30日 (注)７
5,386,645 46,460,985 4,306 20,587 4,306 20,488
2021年10月８日 (注)８
7,100 46,468,085 8 20,595 8 20,496
(注) １．新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。
２．転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加であります。
３．第19回新株予約権の行使による増加であります。
４．譲渡制限付株式報酬としての新株式有償発行による増加であります。
発行価額 1,515円
資本組入額 757.5円
割当先 当社取締役（社外取締役を除く）６名及び執行役員３名
５．譲渡制限付株式報酬としての新株式有償発行による増加であります。
発行価額 1,180円
資本組入額 590円
割当先 当社取締役（社外取締役を除く）５名
６．譲渡制限付株式報酬としての新株式有償発行による増加であります。
発行価額 1,962円
資本組入額 981円
割当先 当社取締役（社外取締役を除く）４名及び執行役員４名
７．転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。
８．譲渡制限付株式報酬としての新株式有償発行による増加であります。
発行価額 2,343円
資本組入額 1,171.5円
割当先 当社取締役（社外取締役を除く）１名
(5) 【所有者別状況】
2021年11月30日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
外国法人等
株式の状
区分
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
況 (株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 26 22 285 126 53 34,842 35,354 ―
所有株式数(単元) ― 46,368 4,851 170,896 17,742 177 223,744 463,778 90,285
所有株式数の割合(％) ― 10.00 1.05 36.85 3.82 0.04 48.24 100.00 ―
(注) １．自己株式201株は「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に１株含まれております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年11月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数
(株)
に対する所有株
式数の割合(％)
㈱大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内１丁目9-1 13,195,050 28.40
森山 茂 大阪府豊中市 3,006,572 6.47
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町2丁目11-3 2,791,600 6.01
（信託口）
松下 一郎 大阪市都島区 1,388,566 2.99
大和PIパートナーズ㈱ 東京都千代田区丸の内1丁目9-1 1,250,000 2.69
㈲剛ビル 大阪府豊中市新千里北町2丁目16-16 1,220,000 2.63
笠城 秀彬 大阪府豊中市 1,200,000 2.58
江口 和志 大阪府吹田市 803,824 1.73
㈲ファイブセクト 大阪市淀川区西中島5丁目14-10 735,300 1.58
㈱日本カストディ銀行 (信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 590,400 1.27
計 ― 26,181,312 56.34
(注) １. 上記のほか当社所有の自己株式201株があります。
２. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 2,791,600株
㈱日本カストディ銀行（信託口） 590,400株
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200
普通株式 46,377,600
完全議決権株式(その他) 463,776 ―
普通株式 90,285
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 46,468,085 ― ―
総株主の議決権 ― 463,776 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権６個）含まれ
ております。
② 【自己株式等】
2021年11月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式） 大阪市淀川区西宮原一丁目８
200 ― 200 0.00
サムティ株式会社 番39号
計 ― 200 ― 200 0.00
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2020年11月30日）での決議状況
1,500,000 1,500,000,000
（取得期間2020年４月14日～2021年４月13日）
当事業年度前における取得自己株式 644,400 890,813,300
当事業年度における取得自己株式 228,100 383,289,800
残存決議株式の総数及び価額の総額 627,500 225,896,900
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 41.8 15.1
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 41.8 15.1
(注) 2020年８月27日付取締役会書面決議及び同年11月30日付取締役会書面決議において、同年４月13日付取締役会書面
決議にて決議された自己株式の取得枠の拡大及び取得期間の延長について、次のとおり決議しております。
決議 取得期間 株式数（株） 価格の総数（円）
2020年４月13日付取締役会書面決議 2020年４月14日～2020年８月31日 1,000,000 1,000,000,000
2020年８月27日付取締役会書面決議 2020年４月14日～2020年11月30日 1,500,000 1,500,000,000
2020年11月30日付取締役会書面決議 2020年４月14日～2021年４月13日 1,500,000 1,500,000,000
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 952 2,027,986
当期間における取得自己株式 50 105,000
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
867,263 1,386,753,537 ― ―
(無担保転換社債型新株予約権付社債の転換に充
当)
― ―
保有自己株式数 (注) 201 251
(注) 当期間における保有自己株式には、2022年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つであると認識しております。配当につきまして
は、業績を反映させるとともに、今後の事業計画、財政状態等を総合的に勘案したうえで実施することを基本方針
としております。今後の事業展開、事業拡大並びに財務体質の強化等、将来に備えた内部留保を図りながら、実績
に裏づけられた利益還元を行ってまいります。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めており、中間配当について
は取締役会、期末配当については株主総会が配当の決定機関となっております。
上記の方針及び業績、財務状況等を総合的に勘案し、2021年11月期の年間配当金につきましては、１株あたり90
円（中間配当金39円、期末配当金51円）とさせていただくことといたしました。これにより、前期における年間の
配当金と比べ８円の増配となります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年６月30日
1,568 39
取締役会決議
2022年２月24日
2,369 51
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、コーポレートガバナンスを強化することが重要な経営課題の一つであると考えておりま
す。当社グループのコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の健全性と透明性の向上及びコ
ンプライアンスを徹底した上で、経営の効率性と高い競争力を維持することにより、企業としての継続的な発
展を図り、社会から信頼される会社となることであります。
上記のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、コーポレートガバナンス・コードの各原則
の趣旨を踏まえ、迅速かつ正確な情報発信を可能とする体制の構築、情報管理体制の強化、法令遵守の徹底、
独立社外取締役の活用等を通じ、コーポレートガバナンスを適切に構築する方針です。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社の経営体制は次のとおりであります。
（取締役会及び取締役）
当社の取締役会は取締役12名(本書提出日現在)により構成されており、うち、社外取締役は５名でありま
す。取締役会は、業務執行に係る重要事項の決定機関として、法令及び定款に定められた事項並びに重要な業
務に関する事項を決議するとともに、取締役の職務執行状況を監督しております。毎月の定例取締役会のほ
か、必要ある場合には、臨時に取締役会を開催し、経営上の重要事項における迅速な意思決定を行っておりま
す。
議 長：代表取締役会長 森山 茂
構成員：取締役副会長 江口 和志、代表取締役社長 小川 靖展
常務取締役 松井 宏昭、常務取締役 森田 尚宏、常務取締役 寺内 孝春
取締役 大川 二郎
取締役 三瓶 勝一(社外取締役)、取締役 小寺 哲夫(社外取締役)
取締役 村田 直隆(社外取締役)、取締役 山内 章(社外取締役)
取締役 河合 順子(社外取締役)
（監査役会及び監査役）
監査役会につきましては、常勤監査役１名と非常勤監査役３名の計４名(本書提出日現在)で構成されており
ます。監査役は、客観的・中立的な立場から取締役の職務執行を監視すべく、監査役４名のうち３名を社外監
査役としており、重要会議への出席及び議事録閲覧、全ての決裁書面の閲覧（決裁都度）、全取締役との定期
的な会合、必要に応じた職務執行状況の聴取等を通じ、経営上の重要事項、コンプライアンス・リスク管理に
関する重要事項その他の事項を随時把握できる体制としております。また、定時取締役会における報告事項の
一つとして、監査役からの発言の場を設けており、報告、要請、指摘等を受けることができる体制としており
ます。これらを通じ、取締役会での意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。
議 長：常勤監査役(社外監査役) 小井 光介
構成員：監査役(社外監査役) 原 幹夫、監査役(社外監査役) 澤 利弘、監査役 大石 理嗣
（指名・報酬委員会）
指名・報酬委員会は、取締役会の諮問を受け、取締役の指名、報酬等に係る事項を協議する会議体をいい、
取締役会の決議によって選定された代表取締役及び独立社外取締役により構成され（その過半数は独立社外取
締役とする）、協議事項のある都度開催し、取締役の選任・解任（株主総会決議事項）に関する事項、代表取
締役の選定・解職に関する事項、取締役の報酬等に関する事項等を協議し、取締役会へ当該協議結果を報告し
ております。
議 長：代表取締役会長 森山 茂
構成員：取締役 三瓶 勝一(社外取締役)、取締役 小寺 哲夫(社外取締役)
（業務執行会議）
業務執行会議は、 会社の経営全般及び業務執行に係る事項を協議し、又は、方針を決定する会議体を いい、
社外取締役を除く取締役全員により構成され、原則、週１回開催し、取締役会決議予定事項及びその事前協議
事項等の提起・報告を行っております。
議 長：代表取締役会長 森山 茂
構成員：代表取締役社長 小川 靖展、取締役副会長 江口 和志
常務取締役 松井 宏昭、常務取締役 森田 尚宏、常務取締役 寺内 孝春、取締役 大川 二郎
（内部統制会議）
内部統制会議は、当社グループにおける内部統制に関して横断的な協議を行う会議体をいい、会社法に基づ
く内部統制を主な対象とする「会社法部会」及び金融商品取引法に基づく内部統制を主な対象とする「金融商
品取引法部会」を設置しております。各部会は、管理部及び経理部を所管部門として、会議の目的に応じて構
成員を指名し、「内部統制システム構築の基本方針」ほか内部統制の整備及び運用に係る各種基本方針の策定
や内部統制に関連するリスクの評価等を行っております。
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（情報セキュリティ委員会）
情報セキュリティ委員会は、情報セキュリティ管理責任者のもと、各部門の代表者により構成されておりま
す。個人情報を含めた会社が取扱う情報を適切に管理するための仕組みの整備を行うとともに、その実施及び
運用を推進するための協議・調整機関であります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役設置会社であります。現状において、指名委員会等設置会社又は監査等委員会設置会社に移行
する特段の理由がなく、監査役設置会社として、社外取締役５名、監査役４名（うち社外監査役３名）を置く
現体制を基礎として、継続的なガバナンス体制の向上を図ることが適当と考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、グループ全体の内部統制の実効性を確保するためには、法令・社会規範・企業倫理遵守などのコン
プライアンスの強化徹底を図り、適正な業務の遂行を確保することが最重要課題であると認識しており、取締
役会において、内部統制システムの構築に関する基本方針を決議し、これを定期的に見直すこととしておりま
す。
具体的な取り組みといたしましては、日常の業務執行に関しては、職務権限や業務分掌に係る規程を整備
し、業務執行における意思決定権者と対象範囲を定め、稟議決裁制度の活用により適切な権限委譲と迅速な意
思決定を図るとともに、重要事項の決定に関しては取締役会に付議・報告を行っております。
また、業績進捗状況の把握、営業戦略上の施策の検討及び情報の共有等を目的として、取締役及び部門責任
者による会議を定例的に開催することにより、各レベルの責任者が適切な意思決定ができる環境の構築に努め
ております。
運用状況につきましては、経営による監督機能である内部監査による監査と、業務執行機関から独立した第
三者的立場での監査である社外監査役による監査及び会計監査人による会計監査を受けております。
また、金融商品取引法における内部統制報告制度への対応として、内部統制システム構築の基本方針及び財
務報告の基本方針に則り、財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価並びにその報告に係る体制の充実に
努めております。
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ロ リスク管理体制の整備の状況
当社グループは、宅地建物取引業法、建築基準法、金融商品取引法等、様々な法令を遵守して業務を行う必
要があり、業務執行過程における法務的なリスクや、コンプライアンスに係る事項に関しては、顧問弁護士等
から適宜専門分野に関するアドバイスを受けることのできる体制を設けております。
日常の業務活動の全般に係るリスクに関しては、社内規程の整備・運用状況や関連法令等の遵守状況を内部
監査において確認、改善指導を行い、未然の防止に努めるとともに、重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク
事項に関しては取締役会においてその対応方針等を協議しております。
また、当社グループでは、経営陣及び全従業員が情報セキュリティの社会的責任の重要性を強く認識し、適
切な管理体制を確立・維持するため、情報に対するリスク管理を徹底することに努めております。その一環と
して、当社本社において情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格ISO27001の認証を2007年２
月18日に取得しております。
ハ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
「関係会社管理規程」に基づき行われる重要事項についての当社への各種報告、また、当社グループの取締
役により構成される定期的な会議を通じて緊密な連携を図るとともに、内部統制会議における取り組みや当社
の内部監査室による業務監査の実施を通じて、当社グループ会社の業務の適正の確保に努めております。
ニ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び監査役との間に会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の賠償責
任を限定する旨の責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する
額としております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
⑥ 中間配当
当社は、剰余金の配当について会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うこ
とができる旨を定款に定めております。これは、株主への利益還元の機会の充実を目的とするものであります。
⑦ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨定款に定めております。これは自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な
経営を可能にすることを目的とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑨ 会社の役員等賠償責任保険に関する事項
当社は、当社取締役及び当社監査役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険
契約を保険会社との間で締結し、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を
受けることによって負担することになる損害を、当該保険契約により填補することとしております。なお、すべ
ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。ただし、当該契約によって被保険者の職務
の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、免責金額の定めを設け、当該免責金額までの損害
については填補の対象としないこととしております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6 ％）
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
1973年４月 ㈱地産入社
代表取締役
1982年12月 当社設立 取締役
森山 茂
1950年２月８日 ※１ 3,006,813
1996年３月 当社代表取締役社長
会 長
2012年２月 当社代表取締役会長(現)
1979年４月 ㈱地産入社
1984年４月 当社入社
取 締 役
1999年１月 当社営業部長
江口 和志
副 会 長 1955年11月23日 2004年１月 当社常務取締役 ※１ 804,065
2012年２月 当社代表取締役社長
海外事業担当
2019年２月 当社取締役副会長(現)
2021年８月 当社海外事業担当(現)
1993年４月 ㈱東海銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
2001年４月 当社入社
2005年１月 当社経営企画室長
2007年２月 当社取締役
代表取締役
2012年２月 当社常務取締役
小川 靖展
1967年４月27日 ※１ 200,778
2014年12月 当社経営企画部及び支店統括本部担当、支店統括本部
社 長
長
2017年４月 当社経営企画部及び支店統括本部担当、経営企画部長
兼支店統括本部長
2019年２月 当社代表取締役社長(現)
1982年４月 ㈱福徳相互銀行入行
1999年11月 三洋電機クレジット㈱入社
2007年４月 同社執行役員ファイナンス事業本部副本部長
2009年３月 当社入社 財務部長
常務取締役
松井 宏昭 2010年２月 当社取締役
1960年１月13日 ※１ 71,856
経営管理本部担当
2014年８月 当社経営管理本部担当(現)、経営管理本部長兼財務部
長
2018年５月 当社経営管理本部担当、経営管理本部長
2019年２月 当社常務取締役(現)
1982年４月 モリタ建設㈱入社
2004年４月 当社入社
2010年12月 当社東京支店長
2016年４月 当社執行役員
2017年４月 当社支店統括本部副本部長兼東京支店長
常務取締役
2018年２月 当社取締役
建築設計部担当、
森田 尚宏 2019年２月 当社常務取締役(現)、支店統括本部及び建築設計部担
1959年４月１日 ※１ 45,828
SAMTY VIETNAM CO.,
当、支店統括本部長
LTD.代表取締役社長
2020年12月 当社札幌支店・名古屋支店・福岡支店及び建築設計部
担当、SAMTY VIETNAM CO., LTD.代表取締役社長
(現)、S-VIN VIETNAM REAL ESTATE TRADING JOINT
STOCK COMPANY代表取締役(現)
2021年７月 当社建築設計部担当(現)
1986年４月 大京観光㈱(現㈱大京)入社
2001年３月 ㈱日本エスコン入社
2007年３月 同社執行役員
2008年３月 同社取締役
2013年４月 当社入社 東京支店副支店長
常務取締役
2017年４月 当社支店統括本部福岡支店長
東京支店・札幌支店
2019年２月 当社執行役員 サムティアセットマネジメント㈱取締
寺内 孝春
1962年12月４日 ※１ 16,309
及び福岡支店担当、
役副社長
グループ営業推進部長
2019年10月 当社執行役員 グループ営業推進部長
2020年２月 当社取締役、サムティホテルマネジメント㈱代表取締
役社長(現)
2020年12月 当社東京支店担当、グループ営業推進部長(現)
2021年７月 当社東京支店・札幌支店及び福岡支店担当(現)
2022年２月 当社常務取締役(現)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
2001年７月 ケネディ・ウィルソン・ジャパン㈱(現ケネディクス
㈱)入社
2004年１月 ケイダブリュー・ペンションファンド・アドバイザー
ズ㈱(現ケネディクス不動産投資顧問㈱)出向
2008年10月 同社取締役
2014年８月 当社入社 不動産事業部長
取 締 役
2016年４月 当社執行役員
大川 二郎
大阪営業部・名古屋支店 1959年７月10日 ※１ 16,956
2018年２月 当社不動産本部長
及び広島支店担当
2018年10月 当社不動産本部長兼不動産事業部長
2019年２月 当社取締役(現)、大阪本店担当、大阪本店長兼大阪不
動産事業部長
2020年12月 当社大阪本店及び広島支店担当、大阪本店長兼大阪不
動産事業部長
2021年７月 当社大阪本店・名古屋支店及び広島支店担当
2022年１月 当社大阪営業部・名古屋支店及び広島支店担当(現)
1992年４月 三菱電機マイコン機器ソフトウエア㈱入社
1996年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所
2002年１月 ㈱小林事務所入社
2003年10月 三瓶公認会計士事務所設立 所長(現)
三瓶 勝一
取 締 役 1970年２月15日 2005年６月 燦キャピタルマネージメント㈱社外監査役 ※１ 1,379
2005年７月 ㈱サイベック入社
2007年７月 同社代表取締役
2009年７月 あけぼの監査法人設立 代表社員(現)
2015年２月 当社取締役(現)
1984年４月 神戸地方検察庁検事
2011年７月 長崎地方検察庁検事正
2013年７月 札幌地方検察庁検事正
2015年９月 弁護士登録(大阪弁護士会)(現)
小寺 哲夫
取 締 役 1953年３月21日 ※１ 2,798
2016年２月 当社監査役
2018年６月 ㈱奥村組社外取締役(監査等委員)(現)
2019年２月 当社取締役(現)
1992年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
2002年８月 村田公認会計士事務所設立 所長(現)
村田 直隆
取 締 役 1970年５月２日 ※１ ―
2005年８月 匠監査法人(現監査法人だいち)入所 代表社員(現)
2021年２月 当社取締役(現)
1986年４月 丸紅㈱入社
2003年３月 パシフィック・インベストメント・アドバイザーズ㈱
代表取締役社長
2008年３月 パシフィック・インベストメント・パートナーズ㈱代
表取締役社長
2009年７月 クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド・アセッ
トマネジメント㈱常務取締役
山内 章
取 締 役 1962年６月９日 2010年５月 大和リアル・エステート・アセット・マネジメント㈱ ※２ ―
代表取締役社長
2019年４月 大和リアル・エステート・アセット・マネジメント㈱
取締役会長兼、大和エナジー・インフラ㈱取締役会長
2021年４月 ㈱大和証券グループ本社常務執行役員兼、大和エナ
ジー・インフラ㈱取締役会長兼、大和証券リアルティ
㈱代表取締役社長(現)
2022年２月 当社取締役(現)
2004年10月 弁護士登録(大阪弁護士会)梅ヶ枝中央法律事務所
(現 弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所)入所
2008年３月 弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所パートナー(現)
2010年９月 マスダ・フナイ・アイファード・ミッチェル法律事務
所(シカゴ)客員弁護士
2011年７月 ニューヨーク州弁護士登録
河合 順子
取 締 役 1974年12月10日 ※２ ―
2012年１月 君合法律事務所(北京)客員弁護士
2015年１月 ㈱鎌倉新書社外監査役
2016年４月 同社社外取締役(監査等委員)(現)
2018年３月 ㈱ブルーライン・パートナーズ社外監査役(現)
2019年６月 ㈱ココカラファイン(現㈱マツキヨココカラ＆カンパ
ニー)社外取締役(現)
2022年２月 当社取締役(現)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
1974年４月 ㈱近畿相互銀行(現㈱関西みらい銀行)入行
2002年12月 ㈱近畿大阪銀行(現㈱関西みらい銀行)内部監査部長
2003年６月 同行執行役員内部監査部担当
小井 光介
常勤監査役 1950年９月６日 2004年６月 同行常勤監査役 ※３ 2,737
2005年６月 りそなカード㈱常務取締役
2012年２月 当社監査役
2014年２月 当社常勤監査役(現)
1974年４月 ㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
2002年５月 ㈱大正銀行(現㈱徳島大正銀行)入行
2002年６月 同行取締役本店営業部長
原 幹夫
監 査 役 1952年１月４日 ※４ 6,119
2003年６月 同行常務取締役本店営業部長
2005年６月 同行専務取締役(代表取締役)
2015年２月 当社監査役(現)
1976年４月 ㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
1996年１月 同行福生支店長
2000年４月 同行三宮支店長
2003年11月 UFJビジネスサービス大阪㈱代表取締役
澤 利弘
監 査 役 1953年11月25日 ※３ 756
2007年４月 佐川印刷㈱入社 人事・経営管理部長
2014年４月 同社取締役
2017年４月 同社顧問(現)
2019年２月 当社監査役(現)
2003年４月 大和証券エスエムビーシー㈱(現 大和証券㈱)入社
2003年７月 同社ストラクチャード・ファイナンス部
2010年４月 ㈱大和証券グループ本社経営企画部
2014年４月 大和証券㈱不動産・REITセクター部
2018年４月 同社経営企画部付 大和リアル・エステート・アセッ
ト・マネジメント㈱出向
2021年４月 ㈱大和証券グループ本社経営企画部副部長 グループ
大石 理嗣
監 査 役 1979年10月26日 ※５ ―
戦略課長兼、大和証券㈱経営企画部副部長 グループ
戦略課長(現)
2021年４月 大和証券リアルティ㈱取締役(現)
2021年４月 大和フード＆アグリ㈱取締役(現)
2021年５月 大和ACAヘルスケア㈱取締役(現)
2021年５月 サムティアセットマネジメント㈱取締役
2021年６月 ㈱大和総研監査役(現)
2022年２月 当社監査役(現)
計 4,176,394
(注) １．取締役三瓶勝一、小寺哲夫、村田直隆、山内章、河合順子の各氏は、社外取締役であります。
２．監査役小井光介、原幹夫、澤利弘の各氏は、社外監査役であります。
３．取締役及び監査役の任期は次のとおりであります。
※１ 2020年11月期に係る定時株主総会終結の時から2022年11月期に係る定時株主総会終結の時まで。
※２ 2021年11月期に係る定時株主総会終結の時から2022年11月期に係る定時株主総会終結の時まで。
※３ 2019年11月期に係る定時株主総会終結の時から2023年11月期に係る定時株主総会終結の時まで。
※４ 2018年11月期に係る定時株主総会終結の時から2022年11月期に係る定時株主総会終結の時まで。
※５ 2021年11月期に係る定時株主総会終結の時から2025年11月期に係る定時株主総会終結の時まで。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。
取締役三瓶勝一氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験と財務及び会計に関する専門的な知見に加
え、他の会社の経営経験を有し、独立かつ中立の立場から、その幅広い見識に基づき、有益な指摘・発言をいた
だくことで、当社経営の適正性の確保に大きく寄与いただいております。同氏は本書提出日現在、当社株式を
1,379株所有しておりますが、当社との間にこれ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係あり
ません。なお、当社は株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。
取締役小寺哲夫氏は、検事及び弁護士としての長年の経験による幅広い見識に基づき、独立かつ中立の立場か
ら有益な指摘・発言をいただくことで、当社経営の適正性の確保に大きく寄与いただいております。同氏は検事
退官後、弁護士登録を経て当社役員に就任しております。同氏は本書提出日現在、当社株式を2,798株所有してお
りますが、当社との間にこれ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、
当社は株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。
取締役村田直隆氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験と財務及び会計に関する専門的な知見を有
しており、客観的な視点から有益な指摘・発言をいただくことで、当社経営の適正性の確保に大きく寄与いただ
いております。同氏は、2018年２月27日まで当社の会計監査人であった監査法人だいちの代表社員であります。
取締役山内章氏は、金融商品取引業者、宅地建物取引業者、投資法人の運用会社等の代表取締役を務めるな
ど、金融商品取引業、宅地建物取引業に関する豊富な経験、知識を有しており、この経験及び実績を活かして、
当社の経営及びコーポレートガバナンスの強化に貢献いただいております。
取締役河合順子氏は、長年にわたる弁護士としての豊富な経験、知識を有し、企業法務をはじめとした幅広い
分野の知見を有しており、この経験及び実績を活かして、当社のコーポレートガバナンスの強化に貢献いただい
ております。
常勤監査役小井光介氏は、出身銀行における長年の経験の中で内部監査部門長、内部監査部担当執行役員を経
て常勤監査役に就任し、その後、他の会社の取締役及び監査役を歴任するなど、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有しており、その幅広い見識に基づき、有益な指摘・発言をいただくことで、当社経営の適正性の確保
に大きく寄与いただいております。同氏は本書提出日現在、当社株式を2,737株所有しておりますが、当社との間
にこれ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社は株式会社東京証
券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。
監査役原幹夫氏は、出身銀行における長年の経験の中で取締役、代表取締役に就任しており、その幅広い見識
に基づき、有益な指摘・発言をいただくことで、当社経営の適正性の確保に大きく寄与いただいております。同
氏は本書提出日現在、当社株式を6,119株所有しておりますが、当社との間にこれ以外の人的関係、資本的関係又
は取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社は同氏の出身銀行から融資を受けておりますが、その取
引規模に照らし、社外監査役としての独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
監査役澤利弘氏は、金融機関における長年の経験に加え、他の複数の会社の代表取締役、取締役としての経営
経験を有しており、その幅広い見識に基づき、有益な指摘・発言をいただくことで、当社経営の適正性の確保に
大きく寄与いただいております。同氏は本書提出日現在、当社株式を756株所有しておりますが、当社との間にこ
れ以上の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社は同氏の出身銀行から
融資を受けておりますが、その取引規模に照らし、社外監査役としての独立性に影響を与えるものではないと判
断しております。
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当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性を定めており、社外役員(社外
取締役及び社外監査役)が次の基準を満たす場合、その者は独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれが
ない者と判断しております。
1. 現在又は過去において、当社グループ(注1)の業務執行者等(注2)であったことがないこと。
(注1)「当社グループ」とは、当社並びに当社の子会社及び関連会社をいう。
(注2)「業務執行者等」とは、取締役(社外取締役を除く。)、監査役(社外監査役を除く。)、執行役、
会計参与その他これらに類する役職者又は使用人をいう。
2. 現在又は過去５年間において、
(1) 当社の大株主(注3)又はその業務執行者等であったことがないこと。
(2) 当社グループが大株主(注3)である会社の業務執行者等であったことがないこと。
(注3)「大株主」とは、議決権の10％以上を保有する株主をいう。
3. 現在又は過去５年間において、当社グループの主要取引先(注4)又はその業務執行者等であったことがな
いこと。
(注4)「主要取引先」とは、当社グループの間で、双方いずれかの連結売上高の2％以上に相当する額の
取引がある取引先をいう。
4. 現在又は過去５年間において、
(1) 当社グループから、役員報酬以外にコンサルタント、会計専門家又は法律専門家として、年間1,000
万円以上の報酬を得ている者(その者が法人・団体等の場合は当該法人・団体等に所属する者)であっ
たことがないこと。
(2) 当社グループの会計監査人の社員、パートナー又は従業員であったことがないこと。
5. 現在又は過去５年において、当社グループから年間1,000万円以上の寄付を受けている者(その者が法人・
団体等の場合は当該法人・団体等に所属する者)であったことがないこと。
6. 現在又は過去５年において、当社グループとの間で、役員が相互に就任している関係にある者の業務執行
者等であったことがないこと。
7. 上記1から6までのいずれかに該当する者(重要でない者を除く。)の二親等内の親族でないこと。
8. その他、職務を執行する上で重大な利益相反を生じさせ得る事項又は判断に影響を及ぼすおそれのある利
害関係がある者でないこと。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、全取締役及び全監査役との原則月１回以上の定期的会合、経営管理本部との随時の会合を通
じ、内部監査、監査役監査及び内部統制の整備・運用状況を含む当社グループの現状と課題を把握し、必要に応
じて取締役会で意見を表明しております。
内部監査室と監査役は、随時のミーティングを通じて情報を共有するとともに、各々が実施する監査において
相互に連携することにより、監査の効率化・有効化を図っております。
また、監査役会と会計監査人は、主として、会計監査についての報告会を通じて情報の共有化を行い、相互の
連携を図っております。
当社における内部統制部門は、管理部及び経理部がこれに当たっており、当該部門の主催する内部統制会議に
おける取り組みを通じて、当社グループの内部統制システム全般に関する横断的管理を図っております。内部監
査室及び監査役は、内部統制会議にオブザーバーとして参加しており、各々の立場から、又は共同して、内部統
制の構築・推進部門に対して必要な助言・指導を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、３名の監査役が、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、取締役会をはじめとする重要な
会議へ出席するほか、当社の監査業務を一層強化するため、往査を含めた調査を実施しております。各監査役は
定時監査役会において、それぞれの職務分担に応じて実施した監査結果について報告し、他の監査役との協議を
実施します。また、取締役に対して早急に報告が必要と思われる事実については遅滞なく報告を行い、改善を求
めております。
なお、常勤監査役小井光介氏は、銀行における長年の経験の中で内部監査部門長、内部監査部担当執行役員、
常勤監査役を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役原幹夫氏及び監査役澤利弘氏は、銀行における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知
見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
小井 光介 16 16
原 幹夫 16 16
澤 利弘 16 16
監査役会における主な検討事項として、監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務
の執行に関する事項、内部統制システムの構築・運用の状況に関する事項、各監査役が作成した監査報告に基づ
く監査役会監査報告書の内容に関する事項等が挙げられます。
また、常勤の監査役の活動として、重要会議への出席及び議事録閲覧、全ての決裁書面の閲覧、全取締役との
定期的な会合等、日常的な監視と検証及びその遂行上知り得た情報の他の監査役との共有という、常勤者として
の特性を踏まえた職務等が挙げられます。
② 内部監査の状況
内部監査は、社長直轄の経営企画部内部監査室(２名)が、内部監査規程等に従い、当社各部門及び当社グルー
プ会社の業務監査を実施し、その結果を取締役会、社長及び各被監査部門等へ報告するとともに、必要に応じて
改善事項の指摘を行っております。
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、
(2)役員の状況③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連
携並びに内部統制部門との関係に記載のとおりであります。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
2020年11月期以降の２年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 増田 豊
指定有限責任社員・業務執行社員 仲下 寛司
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者８名、その他９名であります。
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e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会で定めた「会計監査人の評価・選定基準」に基づき、監査法人の独立性及び専門性、監査の実施状
況、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案して選定しております。
EY新日本有限責任監査法人を会計監査人に選定した理由は、上場不動産会社を多数監査しており、経営環境及
び当社グループの経営戦略の変化に対応した監査が期待できることや、同監査法人の独立性及び専門性、監査の
実施状況、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。なお、監査役会は、会計監査人の職務遂行状況等を総
合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任
又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会で定めた「会計監査人の評価・選定基準」に基づき、会計監査人から監査業務に係る実績報告及び次
年度の監査提案について、書面等による説明を受け、会計監査人の監査活動の適切性・妥当性を評価・検証して
おります。その結果、会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査活動は適切・妥当であると評価いたしまし
た。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 62 ― 80 6
連結子会社 ― ― ― ―
計 62 ― 80 6
当社における非監査業務の内容は、連結財務諸表作成に関するアドバイザリーコンサルティング業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 2 ― 10
連結子会社 2 4 4 2
計 2 7 4 12
当社における非監査業務の内容は、デューディリジェンス業務等であります。また、連結子会社における非監査
業務の内容はタックスアドバイザリー業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査公認会計士等に対する報酬等の額の決定に際し、当社は所定の決裁基準に則り決定し、会社法第399条の規
定に基づき、取締役が監査役会へ同意を求め、監査役会において報酬等の額について当社の規模、業務の特性なら
びに監査日数等を勘案し、審議の上、同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬については報酬限度額を定時株主総会で決議しております。各取締役の報酬について
は職務内容及び当社の状況等を勘案のうえ代表取締役が案を作成し、指名・報酬委員会における協議結果に基づ
いて取締役会で決定し、各監査役については職務の内容、経験及び当社の状況等を勘案のうえ監査役会の協議に
より決定しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりです。
ａ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関
する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、職務内容、当社の状況等を考慮の上、総合的に勘案して
決定するものとします。
ｂ．業績連動報酬等及び非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期
又は条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬等は、現金報酬とし、業績向上に対するインセンティブを高めることを目的として、各連結会
計年度の業績の目標値を毎年設定し、その達成度合いに応じて算出された額を毎年、一定の時期に支給しま
す。
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬とし、株主と利害を共有し、当社の企業価値の持続的な向上を図る更
なるインセンティブを柔軟に付与することを目的として、退任時に譲渡制限を解除する条件を付して、職位等
を勘案して算出された数の株式を毎年、一定の時期に割当てます。
ｃ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決
定に関する方針
取締役（社外取締役を除く。）の種類別の報酬割合は、株主との利害を共有し、企業価値の持続的な向上に
寄与するために、最も適切な支給割合となることを方針とします。社外取締役の報酬は、その職務の性格から
業績への連動を排除し、基本報酬のみとします。
ｄ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額は、代表取締役が案を作成し、指名・報酬委員会における協議結果に基づいて、取締役会で
決定しております。なお、指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された代表取締役及び独立社外
取締役から構成され、その過半数は独立社外取締役としております。
ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別報酬等について、当該決定方針と整合することを確認してお
り、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の取締役報酬等の額は、2019年２月27日開催の第37期定時株主総会において、年額７億円以内 （うち社外
取締役分は年額30百万円以内、当該決議時点の取締役の員数は８名、うち社外取締役は２名）、監査役の報酬限
度額は2005年２月25日の定時株主総会において、年額50百万円以内（当該決議時点の監査役の員数は３名）とし
てそれぞれご承認をいただいております。
取締役の報酬限度額につきましては、事業規模の拡大をはじめとする経営環境の変化に伴い取締役の責務が増
大していること、また、引き続き、取締役の報酬と業績との連動性を高め、より一層の企業価値向上を目指すた
め、「年額1,000百万円（うち社外取締役50百万円以内、当該決議時点の取締役の員数は12名、うち社外取締役は
５名）」と改定することにつき、2022年２月24日開催の定時株主総会において決議いただいております。
なお、取締役の報酬限度額につきましては、上記報酬枠とは別枠にて、社外取締役を除く当社の取締役（以
下、「対象取締役」といいます。）を対象とする譲渡制限付株式報酬制度（退任時に譲渡制限を解除する条件を
付して株式を割当てる報酬制度であり、以下、「本制度」といいます。）に係る報酬額等について、2019年２月
27日開催の第37期定時株主総会において、年額１億円以内（発行又は処分される当社の普通株式の総数は年
100,000株以内、当該決議時点の取締役の員数は６名、社外取締役を除く）とご承認をいただいております。
また、対象取締役に対して、株主の皆様との利害の共有をより一層強化し、当社の企業価値の持続的な向上を
図る更なるインセンティブを柔軟に付与できるようにすることを目的として、本制度により支給する金銭報酬債
権の総額は、2020年２月27日開催の定時株主総会において、年額３億円以内（発行又は処分される当社の普通株
式の総数を年300,000株以内、当該決議時点の取締役の員数は７名、社外取締役を除く）と改定することにつき、
ご承認をいただいております。
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なお、当社は、第41期の当社取締役（会社法第363条第１項各号に掲げる取締役。ただし、社外取締役を除
く。）に対して、業績連動型の変動報酬（業績連動報酬）を採用することといたしました。
これにより、取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬（定期同額給与）、各連結会計年度の業績に連動した
年１回の業績連動報酬、退任時に譲渡制限を解除する条件を付して株式を割当てる譲渡制限付株式報酬から構成
されることとなります。ただし、社外取締役については、その職務の性格から業績への連動を排除し、基本報酬
のみとしております。
また、各監査役の報酬額については、監査役会において協議により決定し、取締役会へ報告を行っております
が、独立性の確保の観点から業績への連動を排除し、基本報酬のみとしております。
なお、2022年11月期における、 業績連動報酬の要件の設定及び算定方法は以下のとおりであります。指標を業
績連動報酬損金経理前連結当期純利益とした理由は、業績向上に対するインセンティブを高めることを目的とす
るためであります。
（要件）
業績連動報酬損金経理前連結当期純利益が当初予算（連結予算）を達成していること。
※ 当初予算（連結予算）は2022年１月14日発表の決算短信における2022年11月期連結業績予想として対外発表
を行ったもの。
（計算式）業績連動報酬損金経理前連結当期純利益×係数
対象となる
役位 係数 支給算定式
役員の員数
代表取締役会長 0.48％ １名 業績連動報酬損金経理前連結当期純利益×係数
取締役副会長 0.34％ １名 業績連動報酬損金経理前連結当期純利益×係数
代表取締役社長 0.40％ １名 業績連動報酬損金経理前連結当期純利益×係数
常務取締役 0.32％ ３名 業績連動報酬損金経理前連結当期純利益×係数
取締役 0.22％ １名 業績連動報酬損金経理前連結当期純利益×係数
支給対象となる取締役の総数 ７名 ―
(注) １．支給対象となる取締役は、法人税法第34条第１項第３号に規定する業務執行役員であります。
２．法人税法第34条第１項第３号イに規定する「当該事業年度の利益に関する指標」は、業績連動報酬
損金経理前連結当期純利益とします。
３．支給する業績連動報酬の支給限度に係る法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する「確定
額」は、700百万円を限度とします。
４．2022年２月24日開催の第40期定時株主総会後の取締役会で決議した役位をもって算定し、第41期末
において職務を執行している取締役に対し支給いたします。
５．取締役が期中に就任した場合の業績連動報酬は、職務執行期間の開始から期末までの期間における
当該取締役の在職月数（１か月未満の場合は端数切り上げ）にて支給いたします。
(計算式)｛(業績連動報酬損金経理前連結当期純利益×係数)÷12｝×在職月数
６．上記算定方法については、監査役全員が適正と認めた旨を記載した書面を受領しております。
なお、当連結会計年度における、 業績連動報酬の要件の設定及び算定方法は以下のとおりであります。指標を
業績連動報酬損金経理前連結当期純利益とした理由は、業績向上に対するインセンティブを高めることを目的と
するためであります。
（要件）
業績連動報酬損金経理前連結当期純利益が当初予算（連結予算）を達成していること。
※当初予算（連結予算）は2021年１月６日発表の第39期決算短信における 2021年11月期連結業績予想 として対
外発表を行ったもの。
当連結会計年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標については、2021年１月６日発表の第39期決算短
信における2021年11月期の連結業績予想に記載しております。また、実績につきましては、第一部「企業情報」
第１「企業の概況」１「主要な経営指標等の推移」（1）「連結経営指標等」に記載のとおりであります。
（計算式）業績連動報酬損金経理前連結当期純利益×係数
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対象となる
役位 係数 支給算定式
役員の員数
代表取締役会長 0.48％ １名 業績連動報酬損金経理前連結当期純利益×係数
取締役副会長 0.34％ １名 業績連動報酬損金経理前連結当期純利益×係数
代表取締役社長 0.40％ １名 業績連動報酬損金経理前連結当期純利益×係数
常務取締役 0.32％ ２名 業績連動報酬損金経理前連結当期純利益×係数
取締役 0.22％ ２名 業績連動報酬損金経理前連結当期純利益×係数
支給対象となる取締役の総数 ７名 ―
(注) １．支給対象となる取締役は、法人税法第34条第１項第３号に規定する業務執行役員であります。
２．法人税法第34条第１項第３号イに規定する「当該事業年度の利益に関する指標」は、業績連動報酬
損金経理前連結当期純利益とします。
３．支給する業績連動報酬の支給限度に係る法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する「確定
額」は、700百万円を限度とします。
４．2021年２月25日開催の第39期定時株主総会後の取締役会で決議した役位をもって算定し、第40期末
において職務を執行している取締役に対し支給いたします。
５．取締役が期中に就任した場合の業績連動報酬は、職務執行期間の開始から期末までの期間における
当該取締役の在職月数（１か月未満の場合は端数切り上げ）にて支給いたします。
(計算式)｛(業績連動報酬損金経理前連結当期純利益×係数)÷12｝×在職月数
６．上記算定方法については、監査役全員が適正と認めた旨を記載した書面を受領しております。
当事業年度においては、業績連動報酬損金経理前連結当期純利益が当初予算（連結予算）未達成であるため支
給しておりません。
当社の取締役（監査役である取締役を除く）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を
有する者は取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会でご承認いただいた総額限度内で、職
務内容及び当社の状況等を勘案のうえ、代表取締役が案を作成し、指名・報酬委員会における協議結果に基づい
て、取締役会で決定しております。 なお、2021年２月25日開催の指名・報酬協議会（現 指名・報酬委員会。取
締役会の決議によって選定された代表取締役及び独立社外取締役から構成され、その過半数は独立社外取締役と
しております。）において取締役の報酬方針並びに個別報酬について、決定プロセスの客観性及び透明性を確保
する観点から、審議しております。
当社の監査役である取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は監査役
会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会でご承認いただいた総額限度内で、職務の内容、経験及
び当社の状況等を勘案のうえ監査役会の協議により決定しております。
当事業年度における、当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、取締役については2021
年２月25日開催の取締役会において、上記方針に基づき代表取締役より提示された報酬案について、その算定根
拠を確認し審議したうえで決定し、監査役については同日開催の監査役会で上記方針に基づき協議したうえで決
定し、取締役会へ報告を行っております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動型 譲渡制限付
左記のうち、
(百万円)
固定報酬 退職慰労金
(名)
非金銭報酬等
変動報酬 株式報酬
取締役
538 381 － － 157 157 7
(社外取締役を除く)
監査役
－ － － － － － －
(社外監査役を除く)
社外役員 43 43 － － － － 7
(注) 取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬157百万円でありま
す。
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③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の総額(百万円)
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
業績連動型 譲渡制限付
左記のうち、
固定報酬 退職慰労金
(百万円)
非金銭報酬等
変動報酬 株式報酬
小川 靖展
150 取締役 提出会社 82 － － 68 68
(注) １．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定しております。
２．小川 靖展に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬68百万円であります。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、 株式
の価値の変動または配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、株式保有により、安定的な取引関係の維持及び強化を図ることができ、当社の企業価値の向上に資
すると認められる場合、上場株式を政策的に保有する場合があります。これら政策保有株式は、そのリターン
とリスク等を踏まえた中長期的な観点から、取締役会等で継続保有の是非を検証し、保有の意義が不十分と判
断される保有株式については縮減を図ります。政策保有株式に係る議決権の行使に当たっては、当該企業の議
案が当社の保有方針に適合するかどうかなどを勘案して議決権行使を行うことを基準としております。なお、
当事業年度末時点で保有している政策保有株式について、継続保有に合理性があると判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 5 14
非上場株式以外の株式 5 16,414
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 0 開発用地の仕入に伴う株式取得
資本業務提携に伴う株式取得及び第三
非上場株式以外の株式 2 6,159
者割当増資の引受
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社は同法人のメインスポンサーであります。当社は
同法人に対し開発物件に係る優先的売買交渉権の付
与、ウェアハウジング機能の提供、リーシングサポー
104,042 86,337
ト業務の提供や人材派遣・運用管理サポートの提供等
多岐にわたるスポンサーサポートを行っており、安定
サムティ・レ
的かつ継続的な取引関係を維持するため保有しており
ジデンシャル 無
ます。
投資法人
当該スポンサーサポートを通じ、当事業年度は同法人
に対し28,346百万円(連結ベース売上高の31.34％)の
12,360 9,125
不動産を販売いたしました。
なお、当事業年度における株式数(投資口数)の増加
は、第三者割当増資の引受によるものであります。
同社は傘下にホテルオペレーション会社やアセットマ
2,729,600 － ネジメント会社を擁するホテルや旅館の再生開発に強
みを持つ価値創造型の不動産会社であります。当社は
ウェルス・マ
ホテル開発事業等における協業などを目的として同社 無
ネジメント㈱
と資本業務提携契約を締結しております。当事業年度
3,951 － における株式数の増加は、資本業務提携に伴う株式取
得によるものであります。
同社とは不動産ソリューション事業セグメントにおい
て収益不動産等の仕入・販売に係る情報交換を継続的
100,000 100,000
に行っております。特に、当社が支店を開設している
北海道エリアに関する情報収集を目的とし、安定的で
継続的な取引関係を維持するため保有しております。
㈱ビーロット 無
なお、定量的な保有効果については記載が困難である
ため記載しておりません。
50 83
また、当事業年度における株式数の増加は、同社の株
式分割によるものであります。
同行からは不動産開発事業、不動産ソリューション事
30,000 30,000
業及び不動産賃貸事業セグメントにおける開発用地や
収益不動産の取得資金を借入れており、安定的かつ継
㈱紀陽銀行 有
続的な取引関係を維持するため保有しております。
なお、定量的な保有効果については相手先との機密情
40 47
報に当たるとの判断から記載しておりません。
同行からは不動産開発事業、不動産ソリューション事
38,212 38,212
業及び不動産賃貸事業セグメントにおける開発用地や
収益不動産の取得資金を借入れており、安定的かつ継
トモニホール
有（注）
続的な取引関係を維持するため保有しております。
ディングス㈱
なお、定量的な保有効果については相手先との機密情
11 12
報に当たるとの判断から記載しておりません。
（注）トモニホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱徳島大正銀行は当社株式を
保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年12月１日から2021年11月30日
まで)及び事業年度(2020年12月１日から2021年11月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
※２ 42,511 ※２ 、 ５ 41,646
現金及び預金
売掛金 1,395 1,858
※２ 58,265 ※２ 、 ５ 107,875
販売用不動産
※２ 42,512 ※２ 71,075
仕掛販売用不動産
商品 1 0
貯蔵品 12 23
※２ 13,915 ※２ 2,618
その他
△ 5 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 158,608 225,094
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 20,225 26,267
△ 2,390 △ 2,402
減価償却累計額
※２ 17,835 ※２ 23,865
建物及び構築物（純額）
信託建物
4,390 3,262
△ 700 △ 119
減価償却累計額
※２ 3,689 ※２ 3,142
信託建物（純額）
※２ 42,482 ※２ 54,925
土地
※２ 3,322 ※２ 2,314
信託土地
※２ 4,268 ※２ 6,678
建設仮勘定
その他 856 728
△ 515 △ 349
減価償却累計額
※２ 340 ※２ 379
その他（純額）
有形固定資産合計 71,938 91,306
無形固定資産
のれん 10 9
133 417
その他
無形固定資産合計 143 426
投資その他の資産
※２ 15,835 ※２ 27,921
投資有価証券
繰延税金資産 693 545
※１ 3,711 ※１ 3,901
その他
△ 66 △ 53
貸倒引当金
投資その他の資産合計 20,173 32,315
固定資産合計 92,255 124,048
繰延資産
株式交付費 － 42
－ 9
社債発行費
繰延資産合計 － 51
資産合計 250,864 349,194
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 381 3,304
※２ 、 ３ 16,883 ※２ 、 ３ 12,325
短期借入金
※２ 、 ３ 、 ４ 14,715 ※２ 、 ３ 32,197
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 4,063 1,660
※２ 3,452 ※２ 5,131
その他
流動負債合計 39,497 54,618
固定負債
社債 5,000 9,000
新株予約権付社債 10,000 12,000
※２ 、 ３ 、 ４ 116,406 ※２ 、 ３ 、 ５ 165,709
長期借入金
繰延税金負債 － 2,551
退職給付に係る負債 212 251
預り敷金保証金 1,323 1,369
建設協力金 427 372
※２ 297 ※２ 292
その他
固定負債合計 133,666 191,547
負債合計 173,164 246,166
純資産の部
株主資本
資本金 16,227 20,595
資本剰余金 17,985 22,471
利益剰余金 43,615 50,269
△ 883 △ 0
自己株式
株主資本合計 76,945 93,336
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 180 965
△ 97 △ 5
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 83 959
非支配株主持分 671 8,731
純資産合計 77,699 103,028
負債純資産合計 250,864 349,194
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
売上高 101,120 90,460
※１ 73,456 ※１ 72,606
売上原価
売上総利益 27,664 17,854
※２ 10,308 ※２ 8,392
販売費及び一般管理費
営業利益 17,355 9,461
営業外収益
受取利息 1 33
受取配当金 13 11
持分法による投資利益 － 839
為替差益 5 1,065
金利スワップ評価益 71 47
違約金収入 27 26
19 110
その他
営業外収益合計 139 2,134
営業外費用
支払利息 1,884 2,552
社債利息 － 159
支払手数料 309 743
52 35
その他
営業外費用合計 2,246 3,491
経常利益 15,247 8,105
特別利益
※３ 26
固定資産売却益 －
助成金収入 27 －
過年度消費税等戻入額 149 －
※６ 4,307
－
負ののれん発生益
特別利益合計 203 4,307
特別損失
※７ 187
本社移転費用 －
※４ 7
固定資産売却損 －
※５ 0 ※５ 2
固定資産除却損
※８ 101
臨時休業による損失 －
－ 10
投資有価証券評価損
特別損失合計 108 201
税金等調整前当期純利益 15,342 12,211
法人税、住民税及び事業税
4,855 2,315
△ 201 △ 196
法人税等調整額
法人税等合計 4,654 2,119
当期純利益 10,688 10,092
非支配株主に帰属する当期純利益 72 79
親会社株主に帰属する当期純利益 10,615 10,012
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
当期純利益 10,688 10,092
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 454 784
△ 34 247
為替換算調整勘定
※ △ 488 ※ 1,032
その他の包括利益合計
包括利益 10,199 11,125
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 10,126 10,889
非支配株主に係る包括利益 73 235
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 16,184 17,938 36,335 △ 3 70,455
当期変動額
新株の発行 43 43 87
剰余金の配当 △ 3,335 △ 3,335
親会社株主に帰属す
10,615 10,615
る当期純利益
自己株式の取得 △ 893 △ 893
自己株式の処分 3 12 15
連結子会社の増加に
－
伴う増減
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 0 0
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 43 47 7,279 △ 880 6,489
当期末残高 16,227 17,985 43,615 △ 883 76,945
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 634 △ 62 571 － 600 71,627
当期変動額
新株の発行 87
剰余金の配当 △ 3,335
親会社株主に帰属す
10,615
る当期純利益
自己株式の取得 △ 893
自己株式の処分 15
連結子会社の増加に
－
伴う増減
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 0
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 454 △ 34 △ 488 － 70 △ 417
額）
当期変動額合計 △ 454 △ 34 △ 488 － 70 6,071
当期末残高 180 △ 97 83 － 671 77,699
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当連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 16,227 17,985 43,615 △ 883 76,945
当期変動額
新株の発行 4,368 4,368 8,736
剰余金の配当 △ 3,344 △ 3,344
親会社株主に帰属す
10,012 10,012
る当期純利益
自己株式の取得 △ 385 △ 385
自己株式の処分 118 1,268 1,386
連結子会社の増加に
△ 14 △ 14
伴う増減
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 4,368 4,486 6,653 883 16,391
当期末残高 20,595 22,471 50,269 △ 0 93,336
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 180 △ 97 83 － 671 77,699
当期変動額
新株の発行 8,736
剰余金の配当 △ 3,344
親会社株主に帰属す
10,012
る当期純利益
自己株式の取得 △ 385
自己株式の処分 1,386
連結子会社の増加に
△ 14
伴う増減
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 784 91 876 － 8,060 8,937
額）
当期変動額合計 784 91 876 － 8,060 25,328
当期末残高 965 △ 5 959 － 8,731 103,028
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 15,342 12,211
減価償却費 1,027 1,018
のれん償却額 0 0
貸倒引当金の増減額（△は減少） － △ 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 28 39
受取利息及び受取配当金 △ 14 △ 45
支払利息 1,884 2,712
支払手数料 309 743
為替差損益（△は益） 1 △ 1,065
金利スワップ評価益 △ 71 △ 47
違約金収入 △ 27 △ 26
助成金収入 △ 27 －
有形固定資産売却損益（△は益） △ 19 －
過年度消費税等戻入額 △ 149 －
臨時休業による損失 101 －
持分法による投資損益（△は益） － △ 839
負ののれん発生益 － △ 4,307
本社移転費用 － 187
売上債権の増減額（△は増加） △ 581 △ 425
たな卸資産の増減額（△は増加） 9,465 △ 13,741
仕入債務の増減額（△は減少） △ 96 1,636
未払消費税等の増減額（△は減少） 272 △ 312
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △ 75 22
投資有価証券評価損益（△は益） － 10
△ 11,298 2,671
その他
小計 16,071 443
利息及び配当金の受取額
14 12
利息の支払額 △ 2,007 △ 2,509
違約金の受取額 27 －
臨時休業による損失の支払額 △ 97 △ 4
△ 2,050 △ 4,671
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,958 △ 6,728
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 60 △ 85
定期預金の払戻による収入 37 4
有形固定資産の取得による支出 △ 28,745 △ 34,459
有形固定資産の売却による収入 385 －
無形固定資産の取得による支出 △ 24 △ 324
投資有価証券の取得による支出 △ 3,340 △ 5,125
投資有価証券の償還による収入 118 3,321
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ － ※２ △ 6,926
る支出
関連会社株式の取得による支出 － △ 8,652
長期貸付けによる支出 △ 130 －
出資金の払込による支出 △ 1 △ 28
建設協力金の支払による支出 △ 55 △ 55
－ △ 16
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 31,815 △ 52,348
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 30,023 32,663
短期借入金の返済による支出 △ 15,455 △ 37,223
社債の発行による収入 5,000 4,000
新株予約権付社債の発行による収入 － 12,000
長期借入れによる収入 65,861 113,794
長期借入金の返済による支出 △ 63,372 △ 62,831
自己株式の取得による支出 △ 893 △ 385
配当金の支払額 △ 3,334 △ 3,344
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 2 △ 200
による支出
△ 339 △ 814
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 17,488 57,658
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 8 166
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,377 △ 1,252
現金及び現金同等物の期首残高 44,102 41,724
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 116
※１ 41,724 ※１ 40,589
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 20 社
連結子会社の名称
有限会社彦根エス・シー
サムティホテルマネジメント株式会社
サムティプロパティマネジメント株式会社
サムティアセットマネジメント株式会社
合同会社エス・ホテルオペレーションズ長崎
一般社団法人エス・ホテルオペレーションズ長崎
合同会社エス・ホテルオペレーションズ宇都宮
一般社団法人エス・ホテルオペレーションズ宇都宮
合同会社エス・ホテルオペレーションズ博多
合同会社エス・ホテルオペレーションズ京都丹波口
合同会社ＳＩ開発
一般社団法人エス・ホテルオペレーションズ
SAMTY ASIA INVESTMENTS PTE.LTD.
S-VIN VIETNAM REAL ESTATE TRADING JOINT STOCK COMPANY
Samty Vietnam Co., Ltd.
合同会社エス・ホテルオペレーションズ名古屋
合同会社エス・ホテルオペレーションズ京都堀川
合同会社アール・アンド・ケイ
合同会社エス・ホテルオペレーションズ京都四条
合同会社エス・ホテルオペレーションズ京都御池
前連結会計年度において非連結子会社であった合同会社エス・ホテルオペレーションズ名古屋、合同会社エ
ス・ホテルオペレーションズ京都堀川、合同会社エス・ホテルオペレーションズ京都四条、Samty Vietnam
Co., Ltd.について、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
S-VIN VIETNAM REAL ESTATE TRADING JOINT STOCK COMPANYは株式の取得により、合同会社アール・アン
ド・ケイは匿名組合事業出資持分の取得により、合同会社エス・ホテルオペレーションズ京都御池は新規設立
により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社名
サムティ・ジャパンホテル投資法人
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等はいずれも僅少であり、連結財務諸表に重要
な影響を及ぼしていないためであります。
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２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社の数 2 社
持分法適用関連会社の名称
ウェルス・マネジメント株式会社
Shangri-La Kyoto Nijojo特定目的会社
ウェルス・マネジメント株式会社は株式の取得により、Shangri-La Kyoto Nijojo特定目的会社は出資持分の
取得により、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用していない主要な非連結子会社名
サムティ・ジャパンホテル投資法人
持分法の適用の範囲から除いた理由
持分法を適用しない非連結子会社の当期純損益及び利益剰余金等はいずれも僅少であり、連結財務諸表に重
要な影響を及ぼしていないためであります。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社について、当該会社の事業年度に係る財務諸表又
は直近の四半期決算を基にした財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SAMTY ASIA INVESTMENTS PTE.LTD.、S-VIN VIETNAM REAL ESTATE TRADING JOINT STOCK
COMPANY及びSamty Vietnam Co., Ltd.の決算日は９月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算
日との差異が３か月を超えないため、当該子会社の当該決算日現在の財務諸表に基づき連結財務諸表を作成して
おります。但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
合同会社アール・アンド・ケイの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現
在の仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）
商品及び貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しており
ます。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
信託建物 ８～45年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費 ３年間にわたり均等償却をしております。
社債発行費 社債の償還までの期間にわたり均等償却をしております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共
済制度による給付額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含め
ております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
20年間の定額法により償却しております。ただし、金額に重要性が乏しいものについては発生時に一括償却し
ております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ケ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、販売用不動産に係る控除対象外消費税等は、取得原価に算入しております。また、固定資産に係る控
除対象外消費税等は、長期前払費用（投資その他の資産のその他）として計上し、５年間で均等償却を行って
おります。
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（重要な会計上の見積り）
たな卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
販売用不動産 107,875百万円
仕掛販売用不動産 71,075百万円
評価損計上額（売上原価） 68百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、販売用不動産及び仕掛販売用不動産は、取得原価をもって貸借
対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下してい
るとみて、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、取得原価と当該正味売却価額との差
額は当期の費用として処理しております。正味売却価額は、個別物件ごとの事業収支計画上の販売見込額か
ら販売経費等見込額を控除して算定しております。
② 主要な仮定
当社グループは、マンション、オフィスビル、ホテル、商業施設を保有しております。
マンション、オフィスビルの販売見込額の算定に用いる個別物件ごとの賃料や利回り等については、市場
の動向、類似不動産の取引事例や過去実績等を総合的に勘案しております。
また、ホテル及び商業施設の販売見込額の算定にあたっては、新型コロナウイルス感染症対策として第３
回目のワクチン接種が開始されていること、様々な景気刺激策が予定されていることなどにより社会経済活
動が徐々に回復することを前提とし、客室平均単価又は平均客単価、客室稼働率又は利用者数、現在価値算
定に用いる割引率等の見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該主要な仮定は連結財務諸表作成時点における最善の見積りに基づき決定しております。しかしながら
特にホテル及び商業施設については、新型コロナウイルス感染症の影響等による不動産販売市況の悪化に伴
う販売価格の低下等により、正味売却価額の見積りと実績に乖離が生じた場合には、翌連結会計年度の損益
に影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年11月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関
するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年11月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100
分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた５百万円
は、「為替差益」５百万円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に（重要な会計上の見積り）を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
（保有目的の変更）
保有目的の変更により、有形固定資産からたな卸資産へ12,704百万円を振替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年11月30日 ) ( 2021年11月30日 )
(百万円) (百万円)
関係会社株式 ― 4,791
関係会社有価証券 ― 4,900
関係会社出資金 20 ―
計 20 9,691
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年11月30日 ) ( 2021年11月30日 )
(百万円) (百万円)
現金及び預金 500 686
販売用不動産 49,603 102,564
仕掛販売用不動産 39,108 48,119
その他(流動資産) 1 1
建物及び構築物 17,256 22,855
信託建物 3,391 1,571
土地 40,978 53,368
信託土地 2,813 1,805
建設仮勘定 3,969 6,172
その他(有形固定資産) 34 10
投資有価証券 368 4,328
計 158,025 241,484
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年11月30日 ) ( 2021年11月30日 )
(百万円) (百万円)
短期借入金 4,464 8,824
１年内返済予定の長期借入金 12,785 31,305
その他(流動負債) 3 －
長期借入金 114,564 143,422
その他(固定負債) 54 －
計 131,872 183,553
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結してお
ります。
当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年11月30日 ) ( 2021年11月30日 )
(百万円) (百万円)
当座貸越極度額
45,387 50,957
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 23,355 26,306
差引額 22,031 24,650
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※４ 財務制限条項
前連結会計年度( 2020年11月30日 )
長期借入金297百万円(１年内返済予定の長期借入金22百万円を含む)について財務制限条項が付されており、当該
条項は以下のとおりであります。
① 最終の決算期の損益計算書により（営業利益＋受取利息）／支払利息の算式で算出されるインタレストカバ
レッジレシオが、１以下とならないこと。
② 最終の決算期およびその前の決算期の損益計算書における当期利益が、２期以上連続して赤字とならないこ
と。
③ 最終の決算期の貸借対照表において、債務超過とならないこと。
当連結会計年度( 2021年11月30日 )
該当事項はありません。
※５ ノンリコース債務
(1) 借入金に含まれるノンリコース債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年11月30日 ) ( 2021年11月30日 )
(百万円) (百万円)
長期借入金のうち、ノンリコース債務 ― 15,000
(2) ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年11月30日 ) ( 2021年11月30日 )
(百万円) (百万円)
現金及び預金 ― 424
販売用不動産 ― 32,410
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(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
(百万円) (百万円)
売上原価 267 68
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
(百万円) (百万円)
販売手数料 240 11
広告宣伝費 387 295
賃貸仲介手数料 475 468
貸倒引当金繰入額 4 △ 0
役員報酬 889 694
給与手当 1,313 1,442
賞与 603 586
退職給付費用 46 65
租税公課 2,123 2,029
減価償却費 136 139
賃借料 1,705 590
支払手数料 717 889
支払報酬 243 320
※３ 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
(百万円) (百万円)
建物及び構築物 △99 －
土地 125 －
計 26 －
※４ 固定資産売却損の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
(百万円) (百万円)
建物及び構築物 7 －
計 7 －
※５ 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
(百万円) (百万円)
建物及び構築物 0 1
その他 0 0
計 0 2
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※６ 負ののれん発生益
前連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
S-VIN VIETNAM REAL ESTATE TRADING JOINT STOCK COMPANYの株式、及び合同会社アール・アンド・ケイの匿名
組合事業出資持分を取得したことにより発生したものであります。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」をご参照下さ
い。
※７ 本社移転費用
前連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 ）
当社の大阪本社移転により、退去に伴い発生する違約金等を本社移転費用として187百万円、特別損失に計上し
ております。
※８ 臨時休業による損失
前連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日 ）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、政府から発出された緊急事態宣言を受け、当社グループの一部
のホテル等で臨時休業を実施いたしました。このため、臨時休業期間中のホテル等で発生した固定費(人件費・地
代家賃・減価償却費等)を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 ）
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △654 百万円 1,131 百万円
－ 百万円 － 百万円
組替調整額
税効果調整前
△654 百万円 1,131 百万円
200 百万円 △346 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △454 百万円 784 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
△34 百万円 247 百万円
組替調整額 － 百万円 － 百万円
税効果調整前
△34 百万円 247 百万円
税効果額
－ 百万円 － 百万円
為替換算調整勘定
△34 百万円 247 百万円
その他の包括利益合計 △488 百万円 1,032 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日 ）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 40,946,240 73,900 － 41,020,140
自己株式
普通株式(株) 1,659 645,653 8,900 638,412
(変動事由の概要)
普通株式の発行済み株式総数の増加数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加 73,900株
自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加 644,400株
単元未満株式の買取りによる増加 1,253株
自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 8,900株
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年２月27日
普通株式 利益剰余金 1,801 44.00 2019年11月30日 2020年２月28日
定時株主総会
2020年７月15日
普通株式 利益剰余金 1,534 38.00 2020年５月31日 2020年８月17日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年２月25日
普通株式 利益剰余金 1,776 44.00 2020年11月30日 2021年２月26日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 ）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 41,020,140 5,447,945 － 46,468,085
自己株式
普通株式(株) 638,412 229,052 867,263 201
(変動事由の概要)
普通株式の発行済み株式総数の増加数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加 61,300株
新株予約権付社債の株式転換による増加 5,386,645株
自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加 228,100株
単元未満株式の買取りによる増加 952株
自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権付社債の株式転換による減少 867,263株
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年２月25日
普通株式 利益剰余金 1,776 44.00 2020年11月30日 2021年２月26日
定時株主総会
2021年６月30日
1,568 39.00
普通株式 利益剰余金 2021年５月31日 2021年８月16日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年２月24日
51.00
普通株式 利益剰余金 2,369 2021年11月30日 2022年２月25日
定時株主総会
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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
(百万円) (百万円)
現金及び預金勘定 42,511 41,646
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △252 △332
使途制限付信託預金 △432 △641
△103 △83
引出制限付預金
現金及び現金同等物
41,724 40,589
※２ 株式等の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
当社子会社であるSAMTY ASIA INVESTMENTS PTE.LTD.を通じた株式の取得により、新たにS-VIN VIETNAM REAL
ESTATE TRADING JOINT STOCK COMPANYを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社の取
得価額と取得のための支出(純額)との関係は次の通りです。
流動資産 18,628百万円
固定資産 -百万円
流動負債 △1,062百万円
固定負債 261百万円
為替換算調整勘定 470百万円
非支配株主持分 △1,730百万円
△917百万円
負ののれん発生益
株式の取得価額
15,126百万円
前期預け金支払額 △12,140百万円
△0百万円
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 2,985百万円
匿名組合事業出資持分の取得により、新たに合同会社アール・アンド・ケイを連結したことに伴う連結開始時の
資産及び負債の内訳並びに当該会社の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次の通りです。
流動資産 33,419百万円
固定資産 -百万円
流動負債 △645百万円
固定負債 △17,290百万円
非支配株主持分 △6,094百万円
△3,389百万円
負ののれん発生益
株式の取得価額
6,000百万円
△2,059百万円
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 3,940百万円
３ 重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
(百万円) (百万円)
新株予約権の行使による資本金増加額 - 4,306
新株予約権の行使による資本剰余金増加額 - 4,424
- 1,268
新株予約権の行使による自己株式減少額
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額
- 10,000
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有価証券報告書
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 太陽光発電設備(その他)及び社用車(その他)等であります。
② リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 ( 2020年11月30日 ) 当連結会計年度 ( 2021年11月30日 )
１年内 1,939百万円 2,455百万円
１年超 19,310百万円 22,438百万円
合計 21,249百万円 24,893百万円
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主として銀行等金融機関からの借入れにより資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、顧客の信用状況を定
期的に把握するとともに、債権残高を随時把握することを通じてリスクの軽減を図っております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であります。このうち上場株式は、市場価格変動リスクに
晒されております。当該リスクについては、定期的に時価を把握することで、リスクの軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金については１年以内の支払期日であります。
短期借入金、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）、社債、新株予約権付社債については、ほとん
どが金利の変動リスクに晒されております。また、当該資金調達に係る流動性リスクに関しては、定期的に資金計
画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
建設協力金については賃貸施設に係るものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)２参照)
前連結会計年度（ 2020年11月30日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金
42,511 42,511 －
(2) 売掛金
1,395 1,395 －
(3) 投資有価証券
9,276 9,276 －
資産計 53,184 53,184 －
(1) 支払手形及び買掛金
381 381 －
(2) 短期借入金
16,883 16,883 －
(3) 社債
5,000 5,000 －
(4) 新株予約権付社債
10,000 9,595 △404
(5) 長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む)
131,121 131,167 45
負債計 163,387 163,028 △358
当連結会計年度（ 2021年11月30日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金
41,646 41,646 －
(2) 売掛金
1,858 1,858 －
(3) 投資有価証券
17,262 21,465 4,202
資産計 60,767 64,970 4,202
(1) 支払手形及び買掛金
3,304 3,304 －
(2) 短期借入金
12,325 12,325 －
(3) 社債
9,000 9,169 169
(4) 新株予約権付社債
12,000 11,313 △686
(5) 長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む)
197,906 198,414 507
負債計 234,536 234,526 △10
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(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事
項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価
値によっております。
(4) 新株予約権付社債
元利金の合計額(利率ゼロ)を、新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値によって算
定しております。
(5) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることか
ら、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価
値によっております。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2020年11月30日 2021年11月30日
非上場株式(※１) 27 16
投資事業有限責任組合出資金(※１) 3,588 276
匿名組合出資金(※１) 2,942 5,665
優先出資証券(※１) － 4,700
預り敷金保証金(※２) 1,323 1,369
合計 7,881 12,028
(※１) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資
有価証券」には含めておりません。
(※２) これらについては、市場価格がなく、かつ、実質的な期間を算定することが困難であることから、合理的な
キャッシュ・フローを見積ることができないため、時価を記載しておりません。
(注)３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年11月30日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 42,511 － － －
売掛金 1,395 － － －
合計 43,907 － － －
当連結会計年度( 2021年11月30日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 41,646 － － －
売掛金 1,858 － － －
合計 43,505 － － －
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(注)４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年11月30日 )
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 － － 5,000 － － －
新株予約権付社債 － － － 10,000 － －
短期借入金 16,883 － － － － －
長期借入金 14,715 26,357 17,103 7,687 4,433 60,825
合計 31,599 26,357 22,103 17,687 4,433 60,825
当連結会計年度( 2021年11月30日 )
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 － 5,000 4,000 － － －
新株予約権付社債 － － － － 12,000 －
短期借入金 12,325 － － － － －
長期借入金 32,197 30,207 37,728 12,861 18,470 66,442
合計 44,522 35,207 41,728 12,861 30,470 66,442
(有価証券関係)
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度( 2020年11月30日 )
連結貸借対照表
取得価額 差額
区分 種類 計上額
（百万円） (百万円)
（百万円）
株式 83 5 77
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 9,132 8,882 249
株式 60 62 △2
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 1 1 △0
合計 9,276 8,952 324
当連結会計年度( 2021年11月30日 )
連結貸借対照表
取得価額 差額
区分 種類 計上額
（百万円） (百万円)
（百万円）
株式 4,841 3,957 883
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
1,339
その他 12,368 11,029
株式 51 62 △10
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 － － －
合計 17,262 15,049 2,212
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度( 2020年11月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年11月30日 )
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について10百万円（その他有価証券の株式10百万円）減損処理を行っておりま
す。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2020年11月30日 )
契約額等 時価 評価損益
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ取引
市場取引以外
の取引
支払固定・受取変動 30,000 △96 71
合計 30,000 △96 71
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2021年11月30日 )
契約額等 時価 評価損益
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ取引
市場取引以外
の取引
支払固定・受取変動 30,000 △49 47
合計 30,000 △49 47
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日 )
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。ただし、確定拠出型の制度であ
る中小企業退職金共済制度に加入しており、同制度からの支給額を控除した金額を当社グループから退職一時金と
して支給しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 183 百万円
退職給付費用 45 百万円
退職給付の支払額 △2 百万円
制度への拠出額 △14 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 212 百万円
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 45 百万円
当連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。ただし、確定拠出型の制度であ
る中小企業退職金共済制度に加入しており、同制度からの支給額を控除した金額を当社グループから退職一時金と
して支給しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 212 百万円
退職給付費用 65 百万円
退職給付の支払額 △9 百万円
制度への拠出額 △16 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 251 百万円
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 65 百万円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年11月30日 ) ( 2021年11月30日 )
繰延税金資産 (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(注２)
110 225
未実現利益の消去 9 36
貸倒引当金
39 137
未払賞与
69 68
棚卸資産評価損
98 9
未払事業税
221 128
転貸損失引当金 － 46
契約損失引当金 － 56
退職給付に係る負債 66 79
減損損失
47 47
デリバティブ負債 29 －
過年度消費税等
82 82
譲渡制限付株式報酬 48 84
ポイント制金銭報酬引当金 29 52
その他 73 155
繰延税金資産小計
926 1,211
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注２) △110 △174
△37 △60
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注１) △148 △235
繰延税金資産合計 777 975
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
79 △425
連結子会社の時価評価差額 － △2,551
4 △4
その他
繰延税金負債合計 83 △2,981
繰延税金資産（負債）純額 693 △2,005
注) １．評価性引当額が87百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社においてポイント制金銭報酬引当
金に係る評価性引当額を22百万円、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を64百万円
追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年11月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 110 110百万円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △110 △110 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2021年11月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
― 42 174
税務上の繰越欠損金(b) ― ― 8 225百万円
△174
評価性引当額 ― ― ― ― ― △174〃
8 42
繰延税金資産 ― ― ― ― 50〃
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年11月30日 ) ( 2021年11月30日 )
法定実効税率
30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0％
法定実効税率と税効果
評価性引当額の増減 0.2％
会計適用後の法人税等
法人税等の特別控除額 △0.3％
の負担率との差異が法
定実効税率の100分の５
持分法による投資損益 △2.1％
以下であるため、記載
負ののれん発生益 △10.8％
を省略しております。
海外子会社との税率差異 △1.2％
繰延税金資産を計上していない子会社欠損金 1.0％
△0.4％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 17.4％
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2020年12月21日開催の取締役会において、当社子会社であるSAMTY ASIA INVESTMENTS PTE.LTD.(以
下、「SAI」といいます。)を通じ、S-VIN VIETNAM REAL ESTATE TRADING JOINT STOCK COMPANY(以下、「S-VIN」
といいます。)の株式を取得して子会社化することについて決議し、2020年12月23日付で株式譲渡契約を締結し、
2020年12月24日付で株式を取得いたしました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：S-VIN VIETNAM REAL ESTATE TRADING JOINT STOCK COMPANY
事業の内容 ：不動産開発
② 企業結合を行った主な理由
ベトナム国最大手の不動産デベロッパーであるVINHOMES JOINT STOCK COMPANY(以下、「VHM」)と同国ハ
ノイ市において共同して分譲住宅事業(以下、「本プロジェクト」)を実施するにあたり、当社子会社のSAI
を通じ、VHM の開発子会社で分譲住宅事業を行うS-VINの株式の90%を取得することで本プロジェクトを主
導しようとするものであります。
本プロジェクトの推進は、当社グループの安定性、収益力の強化に寄与し、当社グループの企業価値の
向上に資するものと考えております。
③ 企業結合日
2020年12月24日
④ 企業結合の法的方式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 90.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
SAIが現金を対価として株式を取得したためであります。
（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年12月25日から2021年９月30日まで
（３）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 3,272,583百万VND
取得原価 3,272,583百万VND
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 75百万円
（５）発生した負ののれんの発生益の金額及び発生原因
① 発生した負ののれんの金額
917百万円
② 発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益とし
て認識しております。
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 3,867,786百万VND
資産合計 3,867,786百万VND
流動負債 239,925百万VND
負債合計 239,925百万VND
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取得による企業結合
当社は、2021年３月26日開催の取締役会において、世界最大のホテルチェーンであるマリオット・インターナ
ショナルが運営するホテル「アロフト大阪堂島」を信託財産とする信託受益権の保有・運用を行う合同会社アー
ル・アンド・ケイの匿名組合事業出資持分の取得に伴う連結子会社の異動を決議し、2021年３月30日付で出資持
分譲渡契約を締結し、2021年４月16日付で出資持分の27.2%を、2021年４月23日付で出資持分の28.4%を取得いた
しました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：合同会社アール・アンド・ケイ
事業の内容 ：不動産の取得、開発、保有および処分、不動産の賃貸および管理、
不動産信託受益権の取得、保有、管理および処分、
その他当該事業に附帯または関連する一切の事業
② 企業結合を行った主な理由
2021年１月に策定した新中期経営計画「サムティ強靭化計画（アフターコロナ版）」において、ホテ
ルの需要回復後のマーケットを見据え、厳選した投資を継続することを重点戦略として掲げています。
「アロフトホテル」は、マリオット・インターナショナルが運営する、音楽クリエーターや音楽を愛す
る旅行者などに向けたホテルブランドであり、現在、世界29の国と地域に190軒以上のホテルを展開して
おり、本件の推進は、当社グループの安定性、収益力の強化に寄与し、当社グループの企業価値の向上
に資するものと考えております。
③ 企業結合日
１回目／2021年４月16日（出資持分の27.2%を取得）
２回目／2021年４月23日（出資持分の28.4%を取得）
④ 企業結合の法的方式
匿名組合事業出資持分の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した出資持分比率
取得後の出資持分比率 55.6％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として出資持分を取得したためであります。
（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年４月24日から2021年11月30日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 6,000百万円
取得原価 6,000百万円
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
仲介手数料等 151百万円
（５）発生した負ののれんの発生益の金額及び発生原因
匿名組合出資持分の取得に伴い、3,389百万円の負ののれん発生益を計上いたしました。
① 発生した負ののれん等の金額
3,389百万円
② 発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益
として認識しております。
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 23,840百万円
資産合計 23,840百万円
流動負債 645百万円
固定負債 23,192百万円
負債合計 23,837百万円
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（追加情報）
当社は、2021年３月29日開催の取締役会において、当社子会社であるSAMTY ASIA INVESTMENTS PTE. LTD.（以
下「SAI」といいます。）を通じて世界的なホテルチェーンを展開するShangri-La Asia Ltd.（以下「シャング
リ・ラグループ」といいます。）を共同事業者として、ホテル開発プロジェクト「（仮称）シャングリ・ラ京都
二条城」（以下「本プロジェクト」といいます。）の開始及び間接的な特定目的会社の出資持分取得に伴う子会
社（孫会社）の異動について決議いたしました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：Shangri-La Kyoto Nijojo特定目的会社
事業の内容：資産の流動化に関する法律に基づく資産流動化計画に従った特定資産の譲受け並びにその
管理及び処分に係る業務、その他当該特定資産の流動化に係る業務に付帯する一切の業務
② 企業結合を行う主な理由
2021年１月に策定した新中期経営計画「サムティ強靭化計画（アフターコロナ版）」において、ホテ
ルの需要回復後のマーケットを見据え、厳選した投資を継続することを重点戦略として掲げています。
シャングリ・ラグループは、世界26か国で４ブランドによる102のホテルを展開しており、また、計画し
ているホテル「シャングリ・ラ ホテルズ」は、アジア太平洋、中東、北米やヨーロッパの主要都市を中
心に展開する５つ星のラグジュアリーホテルであり、日本国内では、2009年に「シャングリ・ラ東京」
が初進出、本プロジェクトが日本国内で２番目の計画であり、関西では初進出となります。本プロジェ
クトの推進は、当社グループの安定性、収益力の強化に寄与し、当社グループの企業価値の向上に資す
るものと考えております。
③ 企業結合日
１回目／2021年11月30日（出資持分の49.0%を取得）
２回目／2022年３月中 （出資持分の31.0%を取得予定）
なお、いずれも契約条件を充足した場合に取得いたします。
④ 企業結合の法的方式
特定目的会社の出資持分の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得する出資持分比率
取得後の出資持分比率 80.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
SAIが現金を対価として出資持分を取得したためであります。
（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度において、被取得企業の業績は含んでおりません。
（３）被取得企業の取得原価及びその内訳
出資持分を取得する相手先の要請により、非開示といたします。
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、大阪府を中心とした関西エリアをはじめ、愛知県を中心とした東海エリア、福岡県を中心とし
た九州エリア、また、北海道、広島県他において、賃貸用のマンション、オフィスビル等（土地を含む）を有してお
ります。2020年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 1,340百万円 （賃貸収益は売上高に、賃貸費用は
売上原価、販売費及び一般管理費に計上）、売却益は 25百万円 （特別利益に計上）であります。2021年11月期におけ
る当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 1,267百万円 （賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管
理費に計上）であります。なお、売却損益はありません。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増
減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
期首残高 73,031 70,352
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △2,679 17,121
期末残高 70,352 87,474
期末時価 72,307 90,060
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、固定資産の新規取得（25,260百万円）、工事の進捗に
よる建設仮勘定の増加（4,288百万円）によるものであります。また、主な減少額は保有目的の変更による
たな卸資産への振替（33,262百万円）によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は、固定資産の
新規取得（19,494百万円）、工事の進捗による建設仮勘定の増加（12,398百万円）によるものであります。
また、主な減少額は保有目的の変更によるたな卸資産への振替（12,698百万円）によるものであります。
３．前連結会計年度及び当連結会計年度の期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定
した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループ
は、事業別のセグメントから構成されており、「不動産開発事業」、「不動産ソリューション事業」、「海外事
業」、「不動産賃貸事業」、「ホテル賃貸・運営事業」及び「不動産管理事業」を報告セグメントとしております。
「不動産開発事業」は、自社ブランド「S-RESIDENCE」シリーズ等の企画開発・販売を行っております。「不動産ソ
リューション事業」は、収益不動産等の取得・再生・販売を行っております。「海外事業」は、海外における投資、
住宅分譲事業を行っております。「不動産賃貸事業」は、マンション、オフィスビル、商業施設等の賃貸を行ってお
ります。「ホテル賃貸・運営事業」は、ホテルの賃貸及び管理を行っております。「不動産管理事業」は、マンショ
ン、オフィスビル、商業施設等の管理を行っております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当連結会計年度より、2021年１月27日に公表しました、2018年９月公表の中期経営計画「サムティ強靭化計画」
を見直し、新型コロナウイルス感染症の影響を勘案した「サムティ強靭化計画（アフターコロナ版）」についての
進捗状況を明確にするため、報告セグメントに関するより詳細な情報を開示することといたしました。
従来の「不動産事業」を「不動産開発事業」、「不動産ソリューション事業」及び「海外事業」の３つに分けま
した。従来の「不動産賃貸事業」を「不動産賃貸事業」と「不動産管理事業」に分けました。従来「その他の事
業」に含めていた「ホテル賃貸・運営事業」以外の事業については、各セグメントに区分を変更しております。ま
た、従来の「不動産事業」に含まれていたアセットマネジメントは「不動産管理事業」に区分を変更しておりま
す。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成しておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高
は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
不動産
不動産開発 ホテル賃貸 不動産管理
不動産
ソリュー 海外事業 計
賃貸事業
事業 ・運営事業 事業
ション事業
売上高
外部顧客への売上高 58,269 30,247 499 7,787 2,029 2,286 101,120
セグメント間の
内部売上高又は － 114 － － 59 576 750
振替高
計 58,269 30,361 499 7,787 2,089 2,863 101,871
セグメント利益
14,790 3,682 385 4,109 △ 641 308 22,634
又は損失(△)
セグメント資産 56,300 44,516 16,058 78,903 8,572 3,058 207,410
その他の項目
減価償却費 － － 0 824 78 26 929
有形固定資産及び
－ － － 35,741 74 27 35,843
無形固定資産の増加額
調整額 連結財務諸表
合計
(注) 1,2,3
計上額
売上高
外部顧客への売上高 101,120 － 101,120
セグメント間の
内部売上高又は 750 △ 750 －
振替高
計 101,871 △ 750 101,120
セグメント利益
22,634 △ 5,279 17,355
又は損失(△)
セグメント資産 207,410 43,454 250,864
その他の項目
減価償却費 929 97 1,027
有形固定資産及び
35,843 82 35,925
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △5,279百万円 は、セグメント間取引消去 △101百万円 、各報告セグメ
ントに配賦されない全社費用 △5,178百万円 が主であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額 43,454百万円 は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産の主なものとしましては、提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証
券）及び管理部門に係る資産等であります。
３．セグメント利益又は損失(△)及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整
しております。
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当連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
不動産
不動産開発 ホテル賃貸 不動産管理
不動産
ソリュー 海外事業 計
賃貸事業
事業 ・運営事業 事業
ション事業
売上高
外部顧客への売上高 38,863 37,128 595 7,949 2,689 3,233 90,460
セグメント間の
内部売上高又は － － － － 95 611 707
振替高
計 38,863 37,128 595 7,949 2,784 3,845 91,167
セグメント利益
9,863 3,042 298 3,779 △ 2,596 550 14,937
又は損失(△)
セグメント資産 74,410 83,693 26,528 100,307 23,351 3,666 311,957
その他の項目
減価償却費 － － 33 677 81 38 830
有形固定資産及び
－ － 0 32,553 1,386 82 34,022
無形固定資産の増加額
調整額 連結財務諸表
合計
(注) 1,2,3
計上額
売上高
外部顧客への売上高 90,460 － 90,460
セグメント間の
内部売上高又は 707 △ 707 －
振替高
計 91,167 △ 707 90,460
セグメント利益
14,937 △ 5,475 9,461
又は損失(△)
セグメント資産 311,957 37,236 349,194
その他の項目
減価償却費 830 187 1,018
有形固定資産及び
34,022 300 34,322
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △5,475百万円 は、セグメント間取引消去 △223百万円 、各報告セグメ
ントに配賦されない全社費用 △5,252百万円 が主であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額 37,236百万円 は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産の主なものとしましては、提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証
券）及び管理部門に係る資産等であります。
３．セグメント利益又は損失(△)及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整
しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ＭＦＪＰＮ特定目的会社 21,180 不動産開発事業及び不動産ソリューション事業
サムティ・レジデンシャル投資法人 13,943 不動産ソリューション事業及び不動産管理事業
当連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
不動産開発事業、不動産ソリューション事業及び
サムティ・レジデンシャル投資法人 29,349
不動産管理事業
ＨＳＪＰＮ３特定目的会社 14,400 不動産開発事業及び不動産ソリューション事業
合同会社京都四条ホテルマネジメント 13,300 不動産開発事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
「海外事業」において、S-VIN VIETNAM REAL ESTATE TRADING JOINT STOCK COMPANYの株式取得による子会社化
に伴い、負ののれんが発生しております。これに伴い、負ののれん発生益917百万円を特別利益として計上してお
ります。
「不動産ソリューション事業」において、合同会社アール・アンド・ケイの匿名組合事業出資持分取得による子
会社化に伴い、負ののれんが発生しております。これに伴い、負ののれん発生益3,389百万円を特別利益として計
上しております。
当該事象による負ののれん発生益は特別利益であるため、セグメント利益には含めておりません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社のその他の関係会社及びその他の関係会社の子会社
前連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
社債の発行 5,000 社債 5,000
(被所有)
グループ会社の
東京都
その他の ㈱大和証券グルー 資本業務
直接
247,397 事業活動の支
新株予約権 新株予約権付社
関係会社 プ本社 提携
千代田区
－ 10,000
配・管理
17.19
社債の発行 債
コマーシャ
ル・ペー 8,999 － －
パーの購入
有価証券
コマーシャ
の取引、
有価証券関連業
その他の
ルペーパー 9,000 － －
東京都
当社が保
関係会社 大和証券㈱ 100,000 なし
投資助言・代理
の償還
有するオ
中央区
の子会社
業
フィスビ
利息の受取 0 － －
ルを賃貸
貸室賃料収
320 － －
入
増資の引受 2,820 － －
その他の
販売用不動
サムティ・レジデ 東京都 (所有) 不動産の
12,643 － －
関係会社 58,524 不動産投資
産の売却
ンシャル投資法人 千代田区 直接13.50 売買等
の子会社
販売用不動
1,686 － －
産の購入
(注) １．記載金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
社債は無担保社債の発行であり、取引条件につきましては、市場金利を勘案した利率を合理的に勘案して決
定しております。
新株予約権付社債の発行価格につきましては、当社及び割当先から独立した第三者機関による評価額を参考
に決定しております。また、転換価額につきましては、当社の財政状態及び経営状態に鑑み、割当先との協
議・交渉により決定しております。
コマーシャル・ペーパーの購入、オフィスビルの賃貸につきましては、独立第三者間取引と同様の一般的な
取引条件で行っております。
販売用不動産の売買金額につきましては、不動産鑑定評価額を参考に決定しております。
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当連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
社債の発行 社債 5,000
－
(被所有)
グループ会社の
新株予約権 新株予約権付社
東京都
その他の ㈱大和証券グルー 資本業務
12,000 12,000
直接
247,397 事業活動の支
社債の発行 債
関係会社 プ本社 提携
千代田区
配・管理
28.40
新株予約権
10,000 －
－
社債の転換
増資の引受 2,207 － －
その他の
販売用不動
サムティ・レジデ 東京都 (所有) 不動産の
27,578 － －
関係会社 74,149 不動産投資
産の売却
ンシャル投資法人 千代田区 直接13.50 売買等
の子会社
販売用不動
2,124 － －
産の購入
同社を営
その他の 不動産の取得、 業者とす
東京都 匿名組合出
関係会社 合同会社東山閣 0 開発、保有、賃 なし る匿名組 2,228 － －
資
千代田区
の子会社 貸及び管理 合への出
資
(注) １．記載金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
社債は無担保社債の発行であり、取引条件につきましては、市場金利を勘案した利率を合理的に勘案して決
定しております。
新株予約権付社債の発行価格につきましては、当社及び割当先から独立した第三者機関による評価額を参考
に決定しております。また、転換価額につきましては、当社の財政状態及び経営状態に鑑み、割当先との協
議・交渉により決定しております。
新株予約権付社債の転換は、2019年６月14日に発行された第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換
であり、行使価格は１株当たり1,599円であります。
オフィスビルの賃貸につきましては、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
販売用不動産の売買金額につきましては、市場価格等を勘案し、双方協議のうえ決定しております。
（追加情報）
当社の関連当事者である有限会社剛ビルが優先出資する匿名組合の営業者である合同会社に対して、当社は以下の取
引を行っております。
資本金
議決権等
取引 期末
会社等の名称 又は
種類 所在地 の所有 関係 取引の内容 科目
金額 残高
又は氏名
出資金
(百万円) (百万円)
割合(％)
(百万円)
販売用不動産
の売却 13,300 ― ―
（注）３
販売用不動産の売却、
関連当事者((注)１)が優 合同会社京都
大阪市 0 ― ホテルの賃借、合同会
先出資を行っている匿名 四条ホテルマ
ホテルの賃借
中央区 （注）２ （注）２ 社を営業者とする匿名
292 前払費用 5
組合の営業者である会社 ネジメント
（注）４
組合への出資
匿名組合出資
665 ― ―
（注）２
上記の金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注）１．関連当事者は、当社の役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社であり、有限会社剛ビルでありま
す。
２．当該合同会社の資本金は10万円であります。当社は、当該合同会社を営業者とする匿名組合に対し、匿名組
合出資契約に基づき匿名組合出資をしております。
３．販売用不動産の売買金額につきましては、不動産鑑定評価額を参考に決定しております。
４．ホテルの賃借につきましては、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
１株当たり純資産額 1,907円51銭 １株当たり純資産額 2,029円28銭
１株当たり当期純利益金額 261円23銭 １株当たり当期純利益金額 242円52銭
潜在株式調整後 潜在株式調整後
227円88銭 214円32銭
１株当たり当期純利益金額 １株当たり当期純利益金額
(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年11月30日 ) ( 2021年11月30日 )
純資産の部の合計額(百万円) 77,699 103,028
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 671 8,731
(うち非支配株主持分)(百万円)
( 671 ) ( 8,731 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 77,028 94,296
期末の普通株式の数(株) 40,381,728 46,467,884
２. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
項目
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 10,615 10,012
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,615 10,012
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 40,637,582 41,286,203
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
(百万円)
普通株式増加数(株) 5,946,717 5,432,329
(うち新株予約権付社債)(株) ( 5,946,717 ) ( 5,432,329 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 ― ―
の概要
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(重要な後発事象)
(特定子会社の設立)
当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、資本業務提携先であるウェルス・マネジメント株式会社
（以下、「ＷＭ社」といいます。）が推進中の「京都東山Banyan Treeホテル開発プロジェクト」（以下、「本プ
ロジェクト」といいます。）を目的とした信託財産の信託受益権を保有する「合同会社りょうぜん開発」（以
下、「ＧＫ」といいます。）に対して匿名組合事業出資をおこない、連結子会社とすることを決議いたしまし
た。当該子会社を営業者とする匿名組合事業出資の総額は当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、同
社は当社の特定子会社に該当することとなります。
(1) 出資の目的及び理由
当社グループは土地の仕入からマンション、ホテル、オフィスの企画開発、賃貸募集、物件管理、物件の保有
及び売却をグループで完結することができる総合不動産企業であり、国内においては日本全国を事業エリアとし
ています。
2021年１月に策定した、中期経営計画「サムティ強靭化計画(アフターコロナ版)」においては、ホテルの需要
回復後のマーケットを見据え、厳選した投資をおこなうことを重点戦略の１つとして掲げております。また、
2021年５月には、ホテルの再生開発に強みを持つＷＭ社と資本業務提携を締結し、ホテルREITの設立、ホテル開
発ファンドにおける共同投資等に向けた協働を推進しております。本プロジェクトにおける信託受益権を保有す
るＧＫ（詳細は、下記「(2) 当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、出資の額及び事業の内
容」をご参照ください。）に対して匿名組合出資総額の約90％を出資し、帰属利益を享受するとともに、本ホテ
ル開業後も一定期間保有のうえ、将来的には、当社グループが設立を準備しているホテルリートへの組み入れや
株主優待対象ホテルとしても検討してまいります。
なおＷＭ社は、当社と共同で匿名組合出資を実行し、また、ＷＭ社グループのリシェス・マネジメント株式会
社は、ＧＫよりアセットマネジメント業務を受託します。
(2) 当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、出資の額及び事業の内容
① 名称 ：合同会社りょうぜん開発
② 住所 ：東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
③ 代表者の氏名：代表社員 一般社団法人りょうぜん開発 職務執行者 鄭 武壽
④ 出資の額 ：営業者の要請により非開示としております。
⑤ 事業の内容 ：不動産の取得、開発、保有、賃貸および管理
不動産信託受益権その他有価証券の取得、保有および処分
その他当該事業に附帯または関連する一切の事業
⑥ 出資持分比率：90.3％
(3) 異動年月日
2022年２月17日（初回出資日）
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第１回無担保転換
2019年 2024年
サムティ株式会社 社債型新株予約権 10,000 ― ― 無担保社債
６月14日 ６月13日
付社債 (注)１
2020年 2023年
〃 第１回無担保社債 5,000 5,000 2.0 無担保社債
11月13日 11月13日
2021年 2024年
〃 第２回無担保社債 ― 4,000 2.0 無担保社債
３月26日 ３月26日
第２回無担保転換
2021年 2026年
〃 社債型新株予約権 ― 12,000 ― 無担保社債
11月10日 11月10日
付社債 (注)２
合計 ― ― 15,000 21,000 ― ― ―
(注) １．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の内容
新株予約権の行使
株式の 新株予約権
発行価額
新株予約
発行すべき により発行した 新株予約権
代用払込みに
の総額
権の発行 発行価格 の付与割合
関する事項
株式の内容 株式の発行価額 の行使期間
価額
(百万円)
(円) (％)
の総額(百万円)
サムティ
自 2020年12月13日
1,599.
株式会社 無償 10,000 8,613 100 （注）
0 至 2024年６月13日
普通株式
(注) 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。
２．第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の内容
新株予約権の行使
株式の 新株予約権
発行価額
新株予約
発行すべき により発行した 新株予約権
代用払込みに
の総額
権の発行 発行価格 の付与割合
関する事項
株式の内容 株式の発行価額 の行使期間
価額
(百万円)
(円) (％)
の総額(百万円)
サムティ
自 2023年５月10日
株式会社 無償 2,868 12,000 ― 100 （注）
至 2026年11月10日
普通株式
(注) 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。
３．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
― 5,000 4,000 ― 12,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 16,883 12,325 1.24 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 14,715 32,197 1.13 ―
１年以内に返済予定のリース債務 38 34 － ─
長期借入金(１年以内に返済予定
116,406 165,709 1.21 2022年～2061年
のものを除く。)
リース債務（１年以内に返済予定
100 66 － 2022年～2024年
のものを除く。）
合計 148,144 210,332 － ─
(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務につい
ては、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利
率」を記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 30,207 37,728 12,861 18,470
リース債務 26 39 － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 3,301 24,193 55,607 90,460
税金等調整前
四半期(当期)純利益
又は (百万円) △1,397 6,983 8,283 12,211
税金等調整前
四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
又は (百万円) △905 6,076 6,832 10,012
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
１株当たり四半期
(当期)純利益金額
又は (円) △22.47 151.02 169.85 242.52
１株当たり四半期
純損失金額(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
純利益金額
又は (円) △22.47 173.82 18.80 71.50
１株当たり四半期
純損失金額(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
※１ 38,376 ※１ 32,229
現金及び預金
未収賃貸料 253 532
※１ 57,568 ※１ 75,500
販売用不動産
※１ 42,513 ※１ 49,274
仕掛販売用不動産
貯蔵品 5 4
前渡金 644 685
前払費用 434 512
関係会社短期貸付金 － 6,982
※１ 、 ５ 379 ※１ 、 ５ 906
その他
△ 5 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 140,170 166,625
固定資産
有形固定資産
※１ 16,736 ※１ 22,796
建物
※１ 3,694 ※１ 1,867
信託建物
※１ 28 ※１ 37
構築物
車両運搬具 20 11
※１ 227 ※１ 264
工具器具備品
※１ 37,348 ※１ 49,792
土地
※１ 2,539 ※１ 1,522
信託土地
※１ 4,174 ※１ 6,678
建設仮勘定
有形固定資産合計 64,769 82,970
無形固定資産
ソフトウエア 99 72
1 302
その他
無形固定資産合計 101 374
投資その他の資産
※１ 14,022 ※１ 18,421
投資有価証券
※１ 6,958
関係会社株式 3,006
その他の関係会社有価証券 20 6,465
出資金 574 602
関係会社出資金 13 13
関係会社長期貸付金 14,807 17,947
破産更生債権等 53 53
長期前払費用 1,994 2,040
繰延税金資産 662 407
※５ 1,446 ※５ 1,518
その他
△ 122 △ 448
貸倒引当金
投資その他の資産合計 36,479 53,981
固定資産合計 101,349 137,326
繰延資産
株式交付費 － 42
－ 9
社債発行費
繰延資産合計 － 51
資産合計 241,519 304,003
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
※５ 210 ※５ 699
買掛金
※１ 、 ３ 15,883 ※１ 、 ３ 12,324
短期借入金
※１ 、 ３ 、 ４ 14,553 ※１ 、 ３ 31,957
1年内返済予定の長期借入金
※１ 、 ５ 1,385 ※５ 1,884
未払金
未払費用 861 528
未払法人税等 3,944 1,491
前受金 11 23
前受賃貸料 209 147
預り金 44 64
46 753
その他
流動負債合計 37,151 49,876
固定負債
社債 5,000 9,000
新株予約権付社債 10,000 12,000
※１ 、 ３ 、 ４ 113,407 ※１ 、 ３ 145,688
長期借入金
※１ 65
長期未払金 50
退職給付引当金 167 196
※５ 1,146 ※５ 1,169
預り敷金保証金
194 222
その他
固定負債合計 129,982 168,326
負債合計 167,134 218,203
純資産の部
株主資本
資本金 16,227 20,595
資本剰余金
資本準備金 16,128 20,496
1,693 1,812
その他資本剰余金
資本剰余金合計 17,822 22,308
利益剰余金
利益準備金 21 21
その他利益剰余金
別途積立金 2,644 2,644
38,374 39,266
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 41,039 41,931
自己株式 △ 883 △ 0
株主資本合計 74,205 84,835
評価・換算差額等
180 964
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 180 964
純資産合計 74,385 85,799
負債純資産合計 241,519 304,003
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
※１ 96,629 ※１ 84,161
売上高
※１ 72,414 ※１ 68,029
売上原価
24,215 16,131
売上総利益
※１ 、 ２ 7,722 ※１ 、 ２ 6,718
販売費及び一般管理費
営業利益 16,492 9,413
営業外収益
※１ 233
受取利息及び配当金 13
金利スワップ評価益 71 47
違約金収入 27 26
為替差益 － 120
10 5
その他
営業外収益合計 123 434
営業外費用
支払利息 1,829 2,201
社債利息 － 159
支払手数料 309 720
貸倒引当金繰入額 69 325
39 34
その他
営業外費用合計 2,247 3,442
経常利益 14,369 6,405
特別利益
※３ 25
固定資産売却益 －
助成金収入 1 －
149 －
過年度消費税等戻入額
特別利益合計 176 －
特別損失
※４ 7
固定資産売却損 －
※５ 0 ※５ 0
固定資産除却損
投資有価証券評価損 － 10
※６ 199
本社移転費用 －
臨時休業による損失 72 －
12 －
その他
特別損失合計 92 210
税引前当期純利益 14,453 6,195
法人税、住民税及び事業税
4,668 2,048
△ 195 △ 90
法人税等調整額
法人税等合計 4,472 1,958
当期純利益 9,980 4,236
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【売上原価明細書】
１ 不動産流動化事業費用
前事業年度 当事業年度
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 用地取得費 26,757
26,844 41.4 44.4
Ⅱ 建物建築費
※１ 18,274 28.2 13,810 22.9
Ⅲ 流動化不動産取得費
17,566 27.1 18,156 30.1
Ⅳ その他流動化事業費 2,036 1,428
3.1 2.3
不動産流動化事業費用
60,153
100.0 100.0
64,721
※１．建物建築費はすべて外注費であります。
２．前事業年度の不動産流動化事業費用には、たな卸資産評価損267百万円が含まれております。
３．当事業年度の不動産流動化事業費用には、たな卸資産評価損68百万円が含まれております。
４．原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
２ 不動産分譲事業費用
前事業年度 当事業年度
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 用地取得費 855 35.9
1,496 39.9
Ⅱ 建物建築費 1,496
※１ 2,203 58.8 62.8
28
Ⅲ その他分譲不動産事業費 43
1.1 1.1
不動産分譲事業費用
100.0 2,379 100.0
3,742
※１．建物建築費はすべて外注費であります。
２．原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
３ 不動産賃貸事業費用
前事業年度 当事業年度
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 租税公課
469 13.7 489 8.8
Ⅱ 減価償却費
846 24.7 743 13.5
Ⅲ 修繕費
309 9.0 247 4.5
Ⅳ 管理委託費
※１ 466 13.6 519 9.4
Ⅴ 地代家賃
783 22.8 2,590 47.1
Ⅵ その他賃貸事業費 549 905
16.0 16.4
不動産賃貸事業費用
100.0 100.0
3,423 5,496
※１．管理委託費はすべて外注費であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
余金
当期首残高 16,184 16,084 1,690 17,775 21 2,644 31,729 34,394 △ 3 68,351
当期変動額
新株の発行 43 43 43 87
剰余金の配当 △ 3,335 △ 3,335 △ 3,335
当期純利益 9,980 9,980 9,980
自己株式の取得 △ 893 △ 893
自己株式の処分 3 3 12 15
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 43 43 3 47 － － 6,644 6,644 △ 880 5,854
当期末残高 16,227 16,128 1,693 17,822 21 2,644 38,374 41,039 △ 883 74,205
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 634 634 68,985
当期変動額
新株の発行 87
剰余金の配当 △ 3,335
当期純利益 9,980
自己株式の取得 △ 893
自己株式の処分 15
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 454 △ 454 △ 454
額）
当期変動額合計 △ 454 △ 454 5,400
当期末残高 180 180 74,385
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当事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
余金
当期首残高 16,227 16,128 1,693 17,822 21 2,644 38,374 41,039 △ 883 74,205
当期変動額
新株の発行 4,368 4,368 4,368 8,736
剰余金の配当 △ 3,344 △ 3,344 △ 3,344
当期純利益 4,236 4,236 4,236
自己株式の取得 △ 385 △ 385
自己株式の処分 118 118 1,268 1,386
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 4,368 4,368 118 4,486 － － 892 892 883 10,629
当期末残高 20,595 20,496 1,812 22,308 21 2,644 39,266 41,931 △ 0 84,835
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 180 180 74,385
当期変動額
新株の発行 8,736
剰余金の配当 △ 3,344
当期純利益 4,236
自己株式の取得 △ 385
自己株式の処分 1,386
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 784 784 784
額）
当期変動額合計 784 784 11,414
当期末残高 964 964 85,799
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等による時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５～50年
信託建物 ８～45年
構築物 ５～41年
車両運搬具 ３～６年
工具器具備品 ３～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却を採用しております。
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３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、自己都合退職による当事業年度末要支給額から中小企業退職金共済制度からの
給付相当額を控除した金額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、販売用不動産に係る控除対象外消費税等は、取得原価に算入しております。また、固定資産に係る控除対
象外消費税等は、長期前払費用（投資その他の資産のその他）として計上し、５年間で均等償却を行っておりま
す。
(2) 繰延資産の処理方法
株式交付費 ３年間にわたり均等償却をしております。
社債発行費 社債の償還までの期間にわたり均等償却をしております。
(3) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は差損益として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
たな卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
販売用不動産 75,500百万円
仕掛販売用不動産 49,274百万円
評価損計上額（売上原価） 68百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）たな卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に（重要な会計上の見積り）を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
（保有目的の変更）
保有目的の変更により、有形固定資産からたな卸資産へ12,704百万円を振替えております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2020年11月30日 ) ( 2021年11月30日 )
(百万円) (百万円)
現金及び預金 499 617
販売用不動産 49,603 70,154
仕掛販売用不動産 39,108 48,119
その他(流動資産) 1 1
建物 16,250 21,839
信託建物 3,391 1,571
構築物 10 13
土地 35,844 48,235
信託土地 2,025 1,008
工具器具備品 34 10
建設仮勘定 3,969 6,172
投資有価証券 368 376
関係会社株式 － 3,951
計 151,105 202,071
(2) 担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年11月30日 ) ( 2021年11月30日 )
(百万円) (百万円)
短期借入金 3,464 8,824
１年内返済予定の長期借入金 12,647 31,165
未払金 3 －
長期借入金 111,761 123,477
長期未払金 54 －
計 127,931 163,467
２ 偶発債務
次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
保証先
( 2020年11月30日 ) ( 2021年11月30日 )
(百万円) (百万円)
有限会社彦根エス・シー 2,941 2,803
合同会社SI開発 1,000 2,282
計 3,941 5,085
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結してお
ります。当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年11月30日 ) ( 2021年11月30日 )
(百万円) (百万円)
当座貸越極度額
45,387 50,957
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 23,355 26,306
差引額 22,031 24,650
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※４ 財務制限条項
前事業年度( 2020年11月30日 )
長期借入金297百万円(１年内返済予定の長期借入金22百万円を含む)について財務制限条項が付されており、当該
条項は以下のとおりであります。
① 最終の決算期の損益計算書により（営業利益＋受取利息）／支払利息の算式で算出されるインタレストカバ
レッジレシオが、１以下とならないこと。
② 最終の決算期およびその前の決算期の損益計算書における当期利益が、２期以上連続して赤字とならないこ
と。
③ 最終の決算期の貸借対照表において、債務超過とならないこと。
当事業年度( 2021年11月30日 )
該当事項はありません。
※５ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2020年11月30日 ) ( 2021年11月30日 )
(百万円) (百万円)
短期金銭債権 7 615
長期金銭債権 907 907
短期金銭債務 37 329
長期金銭債務 50 50
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
(百万円) (百万円)
営業取引 （収益分）
184 347
営業取引 （費用分）
1,051 1,124
営業取引以外の取引 （収益分）
－ 221
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
(百万円) (百万円)
販売手数料 478 11
広告宣伝費 342 257
賃貸仲介手数料 481 536
貸倒引当金繰入額 4 △ 0
役員報酬 770 582
給与手当 664 782
賞与 460 455
退職給付費用 34 53
法定福利費 218 160
接待交際費 91 148
旅費交通費 91 72
租税公課 2,093 2,007
減価償却費 101 101
賃借料 1,109 431
支払手数料 455 711
支払報酬 152 172
おおよその割合
販売費 28.6％ 27.7％
一般管理費 71.4％ 72.3％
※３ 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
(百万円) (百万円)
建物 △99 －
土地 125 －
計 25 －
※４ 固定資産売却損の内容は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
(百万円) (百万円)
建物 7 －
計 7 －
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※５ 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
(百万円) (百万円)
工具器具備品その他 0 0
計 0 0
※６ 本社移転費用の内容は以下のとおりであります。
前事業年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日 ）
当社の大阪本社移転により、退去に伴い発生する違約金等を本社移転費用として199百万円、特別損失に計上
しております。
(有価証券関係)
前事業年度( 2020年11月30日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式 3,006百万円 その他の関係会社有価証券 20百万円 )
は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
当事業年度( 2021年11月30日 )
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 3,951 8,994 5,042
計 3,951 8,994 5,042
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
当事業年度
区分
（2021年11月30日）
子会社株式 9,471
計 9,471
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式3,006百万円 その他の関係会社有価証券 6,465百万円 )は、市場価格が
なく時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年11月30日 ) ( 2021年11月30日 )
繰延税金資産 (百万円) (百万円)
貸倒引当金
39 137
未払賞与
65 63
棚卸資産評価損
98 9
未払事業税
216 120
退職給付引当金
51 60
減損損失
47 47
デリバティブ負債
29 －
過年度消費税等
82 82
譲渡制限付株式報酬 48 84
ポイント制金銭報酬引当金 29 52
その他 72 235
繰延税金資産小計 780 893
評価性引当額(注) △37 △60
繰延税金資産合計 742 832
繰延税金負債
△79 △425
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △79 △425
繰延税金資産純額 662 407
(注) 評価性引当額が22百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社においてポイント制金銭報酬引当金に
係る評価性引当額を22百万円、追加的に認識したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度( 2020年11月30日 )
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため、
記載を省略しております。
当事業年度( 2021年11月30日 )
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため、
記載を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2021年３月26日開催の取締役会において、世界最大のホテルチェーンであるマリオット・インターナ
ショナルが運営するホテル「アロフト大阪堂島」を信託財産とする信託受益権の保有・運用を行う合同会社アー
ル・アンド・ケイの匿名組合事業出資持分の取得に伴う連結子会社の異動を決議し、2021年３月30日付で出資持
分譲渡契約を締結し、2021年４月16日付で出資持分の27.2%を、2021年４月23日付で出資持分の28.4%を取得いた
しました。
企業結合の概要等については、連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているた
め、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 16,736 11,437 4,760 617 22,796 1,785
信託建物 3,694 411 2,137 101 1,867 108
構築物 28 21 8 3 37 36
車両運搬具 20 － 0 8 11 31
工具器具備品 227 142 21 82 264 226
土地 37,348 16,150 3,706 － 49,792 －
信託土地 2,539 544 1,561 － 1,522 －
建設仮勘定 4,174 12,399 9,895 － 6,678 －
計 64,769 41,107 22,093 813 82,970 2,188
無形固定資産 ソフトウエア 99 5 0 31 72 －
その他 1 300 － － 302 －
計 101 305 0 31 374 －
(注)１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物 賃貸用不動産の取得 2,748百万円
当期竣工 8,393百万円
信託建物 賃貸用不動産の取得 397百万円
土地 賃貸用不動産の取得 15,859百万円
信託土地 賃貸用不動産の取得 544百万円
２．当期減少額の主なものは次のとおりであります。
建物 保有目的の変更 4,672百万円
信託建物 保有目的の変更 1,895百万円
土地 保有目的の変更 3,706百万円
信託土地 保有目的の変更 1,561百万円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 127 328 5 450
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 12月１日から11月30日まで
定時株主総会 ２月中
基準日 11月30日
剰余金の配当の基準日 ５月31日及び11月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所
―
買取手数料
無料
当社の公告は、電子公告といたします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって、電
子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
https://www.samty.co.jp/
株主優待制度の概要
(1) 対象となる株主
毎年11月末現在の株主名簿に記載又は記録された株主を対象といたします。
(2) 優待の内容
対象となる株主の保有株式数に応じて、当社が関与する全国各地18ホテルの無料宿泊に
ご利用いただける共通無料宿泊チケットを贈呈いたします。
ペーパレス化、株主の利便性向上及び不正防止の観点より、今回から従前の紙優待券の
代わりに「株主優待カード」を配布し、ご宿泊日に電子チケットをご提示いただく形式
に変更いたしました。
(3) 発行基準
200株～300株未満 １枚
300株～600株未満 ２枚
600株～1,000株未満 ３枚
1,000株～2,000株未満 ４枚
2,000株～5,000株未満 ６枚
5,000株～10,000株未満 ８枚
10,000株以上 10枚
株主に対する特典
(4) 優待対象ホテル
(優待券１枚で利用可能なホテル)
センターホテル東京、エスペリアイン日本橋箱崎、エスペリアイン大阪本町
エスペリアホテル博多、エスペリアホテル京都、エスペリアホテル福岡中洲
エスペリアホテル長崎、ネストホテル広島八丁堀、ネストホテル広島駅前
ホテルサンシャイン宇都宮、イビススタイルズ名古屋、オーベルジュ天橋立
(優待券２枚で利用可能なホテル)
メルキュール京都ステーション、アロフト大阪堂島
オークウッドホテル京都御池、アゴーラ京都烏丸、アゴーラ京都四条
(優待券３枚で利用可能なホテル)
天橋立ホテル
(留意事項)
１．全ての優待につき、発送時期は毎年２月とさせていただきます。
２．全ての優待につき、有効期限は発送翌年の２月末とさせていただきます。
３．全ての優待につき、他の割引券等との併用はできません。
４．盗難・紛失等の場合には、再発行をいたしません。
５．ご利用に関しては株主ご本人様及びそのご家族様に限定させていただいております。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当て
を受ける権利以外の権利を有しておりません。
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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７項第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第39期 (自 2019年12月１日 至 2020年11月30日 ) 2021年２月26日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
2021年２月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第40期 第１四半期(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日 ) 2021年４月12日 関東財務局長に提出。
第40期 第２四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 ) 2021年７月15日 関東財務局長に提出。
第40期 第３四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 ) 2021年10月15日 関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第40期 第１四半期(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日 ) 2022年１月24日 関東財務局長に提出。
第40期 第２四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 ) 2022年１月24日 関東財務局長に提出。
第40期 第３四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 ) 2022年１月24日 関東財務局長に提出。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第39期 (自 2019年12月１日 至 2020年11月30日 ) 2022年２月24日関東財務局長に提出。
(6) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に
基づく臨時報告書
2021年３月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
2021年４月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
2021年４月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(当社及び当社グループの財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2021年６月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
2022年２月17日関東財務局長に提出
(7) 自己株券買付状況報告書
2021年３月１日、2021年４月１日、2021年５月６日、関東財務局長に提出
(8) 自己株券買付状況報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記(7)2021年３月１日提出分の自己株券買付状況報告書の訂正報告書）
2021年４月６日、関東財務局長に提出
(9) 有価証券届出書及びその添付書類
譲渡制限付株式報酬制度に伴う株式募集 2021年３月25日、関東財務局長に提出
第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行 2021年10月25日、関東財務局長に提出
(10) 有価証券届出書の訂正届出書
訂正届出書（上記(9)2021年３月25日提出分の有価証券届出書の訂正届出書）
2021年３月30日、2021年４月１日、2021年４月６日、2021年４月12日、関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年２月25日
サムティ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 増 田 豊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 仲 下 寛 司
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサムティ株式会社の2020年12月１日から2021年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サ
ムティ株式会社及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
特別目的会社を譲受人とした不動産売却取引
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度の不動産開発事業の売上高38,863 当監査法人は、特別目的会社を譲受人とした不動産売却取
百万円及び不動産ソリューション事業の売上高 引において、適正な価額で譲渡されていること、リスクと経
37,128百万円には、特別目的会社を譲受人とした不 済価値のほとんど全てが譲受人に移転していることを検討す
動産売却取引による売上高が含まれている。 るため、以下の手続を実施した。
一般的に、不動産売却取引は、取引条件の個別性 ・取引金額の妥当性を検討するため、周辺取引事例や不動産
が高く、かつ、取引金額が多額となる。特に、譲受 鑑定評価書等との比較を行った。また、不動産鑑定評価の重
人が特別目的会社である場合には、通常の事業体と 要な基礎となる賃料収入や現在価値算定に用いる割引率等に
は異なる属性を有する事業体であり、様々な形で譲 ついて、周辺取引事例や外部機関が公表した賃料、利回りに
渡人による継続的関与がある場合が多いため、適正 関する情報との比較を行った。さらに、鑑定評価額の主要な
な価額で譲渡されないことにより、不適切な収益の 仮定を評価するため、必要に応じて、当監査法人のネット
認識が行われるリスクがある。また、譲渡後の管理 ワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、「不動産鑑定
業務の受託、買戻条件の付与、リースバック契約、 評価基準」への準拠性や外部情報等との比較検証を行った。
譲受人に対する出資等を通じて、当該不動産に継続 ・売却取引及び今後の継続的関与の有無とその内容を理解す
的に関与することで、リスクと経済価値がほとんど るため、取締役会議事録、稟議書、売買契約書、及び関連す
全て移転しているかの判断が複雑になることがあ る契約書等の関連資料を閲覧した。
る。この判断を誤った場合には、リスクと経済価値 ・買戻しに関する契約条件の有無を含め、取引条件を把握す
のほとんど全てが譲受人に移転していると認められ るため、売買契約書及び関連する契約書を閲覧した。
ない不動産売却取引について収益の認識が行われる ・譲受人に対する出資が発生する取引について、関連する契
リスクがある。 約を網羅的に把握するため、経営者及び担当部署へ質問を
以上より、当監査法人は特別目的会社を譲受人と 行った。
した不動産売却取引を監査上の主要な検討事項と判 ・リスク負担割合の計算に漏れや誤りがないことを確かめる
断した。 ため再計算を実施した。
・引渡しの事実を評価するため、入金証憑や登記簿謄本等を
閲覧した。
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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書
販売用不動産等のうちホテル及び商業施設の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
「（重要な会計上の見積り）」 に記載のとおり、 当監査法人は、販売用不動産等のうちホテル及び商業施設
当連結会計年度の販売用不動産107,875百万円、及び の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施
仕掛販売用不動産71,075百万円（以下、「販売用不 した。
動産等」という）には、ホテル及び商業施設が含ま ・評価損の計上要否を検証するため、すべての物件につい
れている。 て、販売見込額と帳簿価額に販売経費等見込額、想定開発コ
販売用不動産等のうちホテル及び商業施設の正味 ストを加算した金額との比較を実施した。
売却価額については、新型コロナウイルス感染症の ・主要な仮定である客室平均単価又は平均客単価、客室稼働
影響による将来の不確実性が高まっていることを前 率又は利用者数、現在価値算定に用いる割引率等について、
提とし、客室平均単価又は平均客単価、客室稼働率 新型コロナウイルス感染症の影響を含め、経営者及び担当部
又は利用者数、現在価値算定に用いる割引率等の見 署への質問を行い、設定根拠を把握するとともに、第三者の
積りを行っている。 マーケットレポート等との比較に基づく検討、必要に応じて
販売用不動産等のうちホテル及び商業施設の評価 経営者が利用した不動産鑑定士への質問を行った。
は、将来の市況についての経営者の予測において主 ・販売見込額の基礎となる鑑定評価額の主要な仮定を評価す
観的な判断を伴うものである。また、会社が利用し るため、必要に応じて、当監査法人のネットワーク・ファー
た「不動産鑑定評価基準」に基づいて外部の専門家 ムの評価の専門家を関与させ、「不動産鑑定評価基準」への
が算定した価額（以下、「鑑定評価額」という） 準拠性や外部情報等との比較検証を行った。
は、将来における市況についての仮定と判断を伴う ・評価に影響する事象を把握するため、取締役会議事録、稟
ものである。これらの判断を誤った場合、連結財務 議書の閲覧及び経営者への質問を実施し、把握された事象が
諸表に金額的に重要な影響を及ぼす可能性がある。 評価に反映されているか検討した。
以上より、当監査法人は販売用不動産等のうちホ
テル及び商業施設の評価を監査上の主要な検討事項
に該当するものと判断した。
負ののれん発生益の計上額
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記 「（企業結合等関係）」 に記載 当監査法人は、負ののれん発生益の計上額の妥当性を検討
のとおり、当連結会計年度において、分譲住宅事業 するため、主として以下の手続を実施した。
を行うS-VIN VIETNAM REAL ESTATE TRADING JOINT ・取引概要を把握するため、取締役会議事録、稟議書及び主
要な契約書等、関連資料を閲覧した。
STOCK COMPANY(以下、「S-VIN」)の持分、ホテルを
・取引の実態及び取引の経済的合理性を理解するため、経営
保有する合同会社アール・アンド・ケイの匿名組合
者への質問を実施した。
出資持分を取得し、連結子会社としている。また、
・不動産の時価評価の妥当性を検討するため、主として以下
ホテルの開発用地を保有するShangri-La Kyoto
の事項を検討した。
Nijojo特定目的会社の出資持分を取得し、関連会社
-不動産の時価評価における主要な仮定である客室平均単価
としている。
又は販売単価、客室稼働率又は販売戸数、現在価値算定に
会社は外部専門家を利用するなどして、取得した
用いる割引率等について、新型コロナウイルス感染症の影
識別可能な資産及び引き受けた負債の認識及び測定
響を含め、経営者及び担当部署への質問を行い、設定根拠
を実施した。また、所有する不動産の時価評価につ
を把握するとともに、第三者のマーケットレポート等との
いて「不動産鑑定評価基準」に基づいて外部の専門
比較に基づく検討、必要に応じて経営者が利用した不動産
家が算定した価額（以下、「鑑定評価額」という）
鑑定士への質問を行った。
を利用した。その結果、特別利益に負ののれん発生
-販売見込額の基礎となる鑑定評価額の主要な仮定を評価す
益4,307百万円が計上されている。
るため、当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専
当該企業結合取引により認識された負ののれん発
門家を関与させ、「不動産鑑定評価基準」への準拠性や外
生益は連結財務諸表において金額的重要性があり、
部情報等との比較検証を行った。
取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の認識
-評価に影響する事象を把握するため、取締役会議事録、稟
及び測定、並びに不動産の時価評価については経営
議書の閲覧及び経営者への質問を実施し、把握された事象
者の判断及び見積りを伴う。
が評価に反映されているか検討した。
以上より、当監査法人は負ののれん発生益の計上
・取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の認識及び測
額を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断
定について、必要に応じて、当監査法人のネットワーク・
した。
ファームの評価の専門家を関与させ、検討した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サムティ株式会社の2021年11
月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、サムティ株式会社が2021年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるた
め有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統
制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
内部統制報告書に記載されているとおり、会社の決算・財務報告プロセスには開示すべき重要な不備が存在している
が、会社は開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は全て連結財務諸表に反映している。
これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。
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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年２月25日
サムティ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 増 田 豊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 仲 下 寛 司
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサムティ株式会社の2020年12月１日から2021年11月30日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サム
ティ株式会社の2021年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
特別目的会社を譲受人とした不動産売却取引
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（特別目的会社を譲受人とした不動産売
却取引）と同一内容であるため、記載を省略している。
販売用不動産等のうちホテル及び商業施設の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（販売用不動産等のうちホテル及び商業
施設の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １． 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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