株式会社ノバック 有価証券届出書(新規公開時)
提出書類 | 有価証券届出書(新規公開時) |
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提出者 | 株式会社ノバック |
カテゴリ | 有価証券届出書(新規公開時) |
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株式会社ノバック(E37468)
有価証券届出書(新規公開時)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年2月25日
【会社名】 株式会社ノバック
【英訳名】 NOVAC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 立花 充
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市北条一丁目92番地
【電話番号】 079-288-3601(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼総務部長 大谷 敏博
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市北条一丁目92番地
【電話番号】 079-288-3601(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼総務部長 大谷 敏博
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集(売出)金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 1,330,080,000 円
売出金額
(引受人の買取引受による売出し)
ブックビルディング方式による売出し 1,043,200,000 円
(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し 391,200,000 円
(注) 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額(会社法
上の払込金額の総額)であり、売出金額は、有価証券届出書
提出時における見込額であります。
【縦覧に供する場所】 株式会社ノバック 大阪支店
(大阪府大阪市北区梅田一丁目1番3-3100号)
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第一部 【証券情報】
第1 【募集要項】
1 【新規発行株式】
種類 発行数(株) 内容
完全議決権株式であり、権利内容として何ら限定のない当社における
普通株式 480,000(注)2.
標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
(注) 1.2022年2月25日開催の取締役会決議によっております。
2.発行数については、2022年3月14日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
3.当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称:株式会社証券保管振替機構
住所:東京都中央区日本橋兜町7番1号
4.上記とは別に、2022年2月25日開催の取締役会において、東海東京証券株式会社を割当先とする当社普通株
式120,000株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
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2 【募集の方法】
2022年3月23日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「4 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受
価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は2022年3月14日開催予定の取
締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当
社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受
手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233
条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投
資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価格
で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 ― ― ―
入札方式のうち入札によらない募集 ― ― ―
ブックビルディング方式 480,000 1,330,080,000 719,808,000
計(総発行株式) 480,000 1,330,080,000 719,808,000
(注) 1.全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
2.上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されており
ます。
3.発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
4.資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2022年2月25日開催の取締役会決議に基づき、
2022年3月23日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第1項に基づき算出される
資本金等増加限度額(見込額)の2分の1相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であり
ます。
5.有価証券届出書提出時における想定発行価格(3,260円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見
込額)は1,564,800,000円となります。
6.本募集並びに「第2 売出要項 1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「2 売出しの条件
(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を
勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第2 売出要項 3 売出株式(オーバーア
ロットメントによる売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照
下さい。
7.本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出
しに関する特別記載事項 3. ロックアップについて」をご参照下さい。
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3 【募集の条件】
(1) 【入札方式】
① 【入札による募集】
該当事項はありません。
② 【入札によらない募集】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
資本 申込株 申込
発行価格 引受価額 払込金額
組入額 数単位 申込期間 証拠金 払込期日
(円) (円) (円)
(円) (株) (円)
自 2022年3月24日(木)
未定 未定 未定 未定 未定
100 2022年3月30日(水)
至 2022年3月29日(火)
(注)1. (注)1. (注)2. (注)3. (注)4.
(注) 1.発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、2022年3月14日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク
等を総合的に勘案した上で、2022年3月23日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けにあたり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
2.払込金額は、会社法上の払込金額であり、2022年3月14日開催予定の取締役会において決定される予定であ
ります。また、「2 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2022年3
月 23日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人
の手取金となります。
3.資本組入額は、1株当たりの増加する資本金であります。なお、2022年2月25日開催の取締役会において、
増加する資本金の額は、2022年3月23日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第
1項に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加
する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
4.申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
5.株式受渡期日は、2022年3月31日(木)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係
る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従
い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
6.申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7.申込みに先立ち、2022年3月15日から2022年3月22日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売にあたりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分
に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各
社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
8.引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
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① 【申込取扱場所】
後記「4 株式の引受け」欄記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本店並びに全国各支店及び
営業所で申込みの取扱いをいたします。
② 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三井住友銀行 姫路支店 兵庫県姫路市呉服町54番地
(注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
4 【株式の引受け】
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
東海東京証券株式会社 名古屋市中村区名駅四丁目7番1号
1. 買取引受けによります。
2. 引受人は新株式払込金と
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号
して、2022年3月30日ま
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号
でに払込取扱場所へ引受
価額と同額を払込むこと
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目6番21号
未定
といたします。
岩井コスモ証券株式会社 大阪市中央区今橋一丁目8番12号
3. 引受手数料は支払われま
せん。ただし、発行価格
あかつき証券株式会社 東京都中央区日本橋小舟町8番1号
と引受価額との差額の総
東洋証券株式会社 東京都中央区八丁堀四丁目7番1号
額は引受人の手取金とな
ります。
丸三証券株式会社 東京都千代田区麹町三丁目3番6
計 ― 480,000 ―
(注) 1.2022年3月14日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
2.上記引受人と発行価格決定日(2022年3月23日)に元引受契約を締結する予定であります。
3.引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託する方針であります。
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5 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
1,439,616,000 15,000,000 1,424,616,000
(注) 1.払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(3,260円)を基礎として算出した見込額であり
ます。
2.発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
3.引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額1,424,616千円については、「1 新規発行株式」の(注)4.に記載の第三者割当増資の手取概
算額上限359,904千円と合わせた手取概算額合計上限1,784,520千円を設備資金及び運転資金に充当する予定であり
ます。具体的には以下のとおりであります。
①設備資金
情報セキュリティ強化のためのネットワーク関連システム投資資金として25,000千円(2023年4月期)を充当す
る予定であります。
②運転資金
技術力を高めるための研究開発に伴う、優秀な人材の確保等を目的とした人件費等として39,000千円(2023年4
月期22,000千円、2024年4月期17,000千円)、建設業法令遵守ガイドラインに基づく、協力業者への支払に係る手
形サイトを現行の90日から60日に短縮することに伴う運転資金として1,300,000千円(2023年4月期)、受注拡大の
ための大型プロジェクト資金(建設工事において、当社が発注者から請負代金を受取る前に、当社が協力業者へ支
払う資材仕入や外注費に係る資金)として420,000千円(2023年4月期)をそれぞれ充当する予定であります。
なお、上記使途以外の残額は、2024年4月期以降の受注拡大のための大型プロジェクト資金に充当していく方針
でありますが、具体的な資金需要が発生し、支払時期が決定するまでは、安全性の高い金融商品にて運用する予定
であります。
(注) 設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項
をご参照下さい。
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第2 【売出要項】
1 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
2022年3月23日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「2 売出しの条件(引
受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出要項」
において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価
格と同一の価格)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引
受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金
といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株) 売出価額の総額(円)
住所及び氏名又は名称
入札方式のうち
― ― ― ―
入札による売出し
入札方式のうち
― ― ― ―
入札によらない売出し
兵庫県赤穂市
石田 久男 140,000株
兵庫県姫路市
立花 充 35,000株
兵庫県姫路市
牧野 久 25,000株
兵庫県姫路市
大谷 敏博 20,000株
兵庫県たつの市
山本 博和 20,000株
兵庫県たつの市
普通株式 ブックビルディング方式 320,000 1,043,200,000
東山 正人 20,000株
東京都大田区
原子 俊 20,000株
大阪府高槻市
大谷 敏彦 10,000株
奈良県生駒市
大谷 博三 10,000株
東京都世田谷区
宮島 大 10,000株
東京都世田谷区
宮島 美穂子 10,000株
計(総売出株式) ― 320,000 1,043,200,000 ―
(注) 1.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
2.「第1 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
3.売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(3,260円)で算出した見込額であります。
4.売出数等については今後変更される可能性があります。
5.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注) 3.に記載した振替機関と同
一であります。
6.本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントに
よる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「3 売出株式(オーバーアロットメントによる
売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
7.引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 3. ロックアップについて」をご参照下さい。
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2 【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】
(1) 【入札方式】
① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
申込株
元引受契
売出価格 引受価額 申込証拠金 引受人の住所及び
申込期間 申込受付場所
数単位
(円) (円) (円) 氏名又は名称
約の内容
(株)
引受人及びその委
自 2022年
未定 託販売先金融商品 名古屋市中村区名駅四丁目
未定 3月24日(木) 未定 未定
(注)1. 100 取引業者の本店並 7番1号
(注)2. 至 2022年 (注)2. (注)3.
(注)2. びに全国各支店及 東海東京証券株式会社
3月29日(火)
び営業所
(注) 1.売出価格の決定方法は、「第1 募集要項 3 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)1.と
同様であります。
2.売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、
申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。
3.引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出
価格決定日(2022年3月23日)に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。
4.上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
5.株式受渡期日は、上場(売買開始)日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構
の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行う
ことができます。
6.申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7.上記引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)
ブックビルディング方式」の(注)7.に記載した販売方針と同様であります。
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3 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株)
(円) 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札によ
― ― ― ―
る売出し
入札方式のうち入札によ
― ― ― ―
らない売出し
名古屋市中村区名駅四丁目7番1号
普通株式 ブックビルディング方式 120,000 391,200,000
東海東京証券株式会社 120,000株
計(総売出株式) ― 120,000 391,200,000 ―
(注) 1.オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状
況を勘案し、東海東京証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売
出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があ
ります。
2.オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2022年2月25日開催の取締役会において、東海
東京証券株式会社を割当先とする当社普通株式120,000株の第三者割当増資の決議を行っております。ま
た、東海東京証券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株
式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合がありま
す。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
3.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
4.「第1 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
5.売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(3,260円)で算出した見込額であります。
6.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)3.に記載した振替機関と同一
であります。
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4 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】
(1) 【入札方式】
① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
申込株
元引受契
売出価格 申込証拠金
申込期間 申込受付場所 引受人の住所及び氏名又は名称
数単位
(円) (円)
約の内容
(株)
東海東京証券株式会社
自 2022年
及びその委託販売先金
未定 3月24日(木) 未定
100 融商品取引業者の本店 ― ―
(注)1. 至 2022年 (注)1.
並びに全国各支店及び
3月29日(火)
営業所
(注) 1.売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそ
れぞれ同一とし、売出価格決定日(2022年3月23日)に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、
利息をつけません。
2.株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場(売買開始)日の予定であ
ります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に
従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
3.申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
4.東海東京証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第2 売出要項 2 売出し
の条件(引受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」の(注)7.に記載した販売方針と
同様であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
1.東京証券取引所への上場について
当社は、「第1 募集要項」における新規発行株式及び「第2 売出要項」における売出株式を含む当社普通株
式について、東海東京証券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所への上場を予定しております。
2.第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのた
めに、主幹事会社が当社株主である立花充(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連し
て、当社は、2022年2月25日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式120,000株の第三者
割当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上
の募集事項については、以下のとおりであります。
当社普通株式 120,000株
(1) 募集株式の数
未定 (注)1.
(2) 募集株式の払込金額
増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第1項に基づき
算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端
増加する資本金及び資
数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備
(3)
本準備金に関する事項
金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(注)2.
(4) 払込期日 2022年4月25日(月)
(注) 1.募集株式の払込金額(会社法上の払込金額)は、2022年3月14日開催予定の取締役会において決定される予定
の「第1 募集要項」における新規発行株式の払込金額(会社法上の払込金額)と同一とする予定でありま
す。
2.割当価格は、2022年3月23日に決定される予定の「第1 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同
一とする予定であります。
また、主幹事会社は、2022年3月31日から2022年4月20日までの間、貸株人から借入れる株式の返還を目的とし
て、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカ
バー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、貸株人から借入れている株式の返還
に充当し、当該株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資にお
ける発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な
発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内に
おいても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数で
シンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
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3.ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である立花充、売出人である石田久
男、牧野久、大谷敏博、山本博和、東山正人、原子俊、大谷敏彦及び大谷博三並びに当社株主であるノバック従業
員持株会、齋木純一郎、中末浩一、石田和子、大野正喜、長政基雄、山根良輝、水田博敏、難波利行及び宮島壯太
は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の2022年9月26日まで
の期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の
売却(ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸
し渡すことは除く。)等を行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通
株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権
利を付与された有価証券の発行(ただし、本募集、株式分割、ストック・オプションとしての新株予約権の発行及
びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2022年2月25日開催の当社取締役会において決議された主幹事
会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。)等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容
を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
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第3 【その他の記載事項】
新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項
(1) 裏表紙に当社のロゴ
を記載いたします。
(2) 表紙の次に「1.経営方針」~「4.業績等の推移」をカラー印刷したものを記載いたします。
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第二部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2017年4月 2018年4月 2019年4月 2020年4月 2021年4月
売上高 (千円) 27,070,708 29,667,496 30,561,405 27,613,771 30,551,846
経常利益 (千円) 2,607,645 3,056,032 2,688,999 1,821,950 2,504,180
当期純利益 (千円) 1,684,224 2,047,024 1,815,039 1,219,633 1,712,613
持分法を適用した
(千円) - - - - -
場合の投資利益
資本金 (千円) 465,000 465,000 465,000 465,000 465,000
発行済株式総数 (株) 4,650,000 4,650,000 4,650,000 4,650,000 4,650,000
純資産額 (千円) 7,552,095 9,538,484 11,254,354 12,375,188 14,030,397
総資産額 (千円) 17,813,629 21,143,752 22,784,590 21,896,203 23,126,193
1株当たり純資産額 (円) 1,627.67 2,055.78 2,437.58 2,691.53 3,051.53
1株当たり配当額 15 20 20 15 20
(円)
(1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益金額 (円) 362.99 441.19 393.12 265.17 372.48
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 42.4 45.1 49.4 56.5 60.7
自己資本利益率 (%) 25.0 24.0 17.5 10.3 13.0
株価収益率 (倍) - - - - -
配当性向 (%) 4.1 4.5 5.1 5.7 5.4
営業活動による
(千円) - - - △ 9,160,213 5,723,747
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) - - - △ 104,063 △ 89,747
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) - - - △ 104,782 △ 81,499
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) - - - 3,519,837 9,072,337
の期末残高
従業員数 264 274 289 282 290
(名)
[ほか、平均臨時雇用人員] [ 2 ] [ 5 ] [ 6 ] [ 10 ] [ 22 ]
(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
5.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
6.当社は、第56期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第53期、第54期及び第55期の
キャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。
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7. 第 56 期及び第 57 期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38
年大蔵省令第 59 号)に基づき作成しており、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
なお、第53期、第54期及び第55期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づ
き算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の
規定に基づく、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
2 【沿革】
年月 概要
1965年4月 個人住宅用地造成及び建築・レジャー施設用地造成などを目的とし、兵庫県姫路市十二所前町1番
地に資本金150万円にて大谷建設株式会社を設立
1965年7月 建設業兵庫県知事登録(ぬ)第4852号(土木、建築)
1972年3月 一級建築士事務所登録(兵庫県知事登録(ト)第359号)
1972年3月 大阪営業所(現大阪支店)開設
1973年5月 建設業兵庫県知事許可(特-48)第6447号(土木、建築、舗装、造園、水道施設)
1973年9月 宅地建物取引業免許(兵庫県知事(1)第6267号取得)
1974年9月 建設大臣許可(特-49)第4947号(土木、建築、舗装、造園、水道施設)
1978年3月 姫路市砥堀90番地に本社移転
1986年10月 神戸市での小中規模の官庁土木工事受注を図るため、子会社のシンダイ建設株式会社を資本金2,000
万円にて神戸市に設立
1987年10月 姫路市北条71番地(現住所:北条一丁目92番地)に本社移転
1990年9月 福山支店(現広島支店)開設
1994年2月 京都営業所(現京都支店)開設
1996年5月 名古屋支店開設
1997年12月 品質管理及び品質保証に関する国際規格ISO9002(現ISO9001)認証取得
2000年9月 建設大臣許可(特-12)第4947号(とび・土工、しゅんせつ)追加取得
2003年8月 株式会社ノバックに社名変更
2003年9月 丸紅建設株式会社から土木及び建築事業に関する営業の譲渡を受け、北海道支店(2009年9月閉
鎖)、東北支店、新潟支店(2010年5月閉鎖)、東京本店、横浜支店、四国営業所(現四国支
店)、九州支店を開設。北海道エリアで建設資材のリサイクル事業及び除雪事業を引き継ぎ
2003年12月 国土交通大臣許可(特-15)第4947号(鋼構造物)追加取得
2004年12月 国土交通大臣許可(特-16)第4947号(管、機械器具設置)追加取得
宅地建物取引業者(国土交通大臣免許第6975号取得)
北海道エリアで建設資材のリサイクル事業及び除雪事業を廃止
2005年10月 シンダイ建設株式会社の全株式を譲渡し、非子会社化
2010年11月 環境に関する国際規格ISO14001認証取得
2018年12月 経済産業省「地域未来牽引企業」に選定
2019年3月 国土交通大臣許可(特-30)第4947号(解体)追加取得
2019年10月 国土交通大臣許可(特-1)第4947号(電気)追加取得
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3 【事業の内容】
当社は、土木工事、建築工事を主な事業として取り組んでおります。当社の事業とセグメントとの関連は、次のと
おりであります。なお、以下に示す区分は、セグメント情報に記載された区分と同一の区分であります。
(1) 土木工事事業
当社の土木工事事業は、国土交通省各地方整備局中心の中央官庁、東京都・姫路市を含む地方自治体、西日本高
速道路㈱を含む高速道路会社の官公庁発注工事を中心とした社会インフラストラクチャー建設工事(道路工事、河
川工事、上下水道工事、土地造成工事)を展開しております。
昨今頻発する台風や集中豪雨による河川の氾濫・洪水などの自然災害の増加に伴う災害復旧工事や堤防の強化及
び予測されている東南海地震に備えての道路ネットワーク整備事業等での国土交通省各地方整備局・各地方自治
体・各高速道路会社の工事を受注展開、拡大することで事業を進めております。当社は、本社(姫路)以外に、東
京本店、支店8拠点(東北支店、横浜支店、名古屋支店、京都支店、大阪支店、広島支店、四国支店、九州支店)
及び営業所2拠点(盛岡営業所、和歌山営業所)を開設し、年間15件前後の工事を首都圏・関西圏を中心に東北地
方・中部地方・中国地方・四国地方・九州地方等の各方面で受注し施工しております。その中で主な施工実績は、
首都圏・関西圏・中部地方では洪水対策事業のシールド工事(注1)や高速道路の新設及び4車線化整備事業のた
めの橋梁下部工事・遮音壁工事や長命化事業の耐震補強工事を数多く手掛け、本社のある兵庫県では沿川を洪水か
ら守る(治水)と農業用水の確保(利水)や河川環境の保全(環境)を目的としたダム工事を施工しております。
また、東北地方・中国地方では東日本大震災や広島豪雨災害など自然災害に伴う災害復旧工事や河川堤防の強化と
しての築堤護岸工事や堰堤工事(注2)及び北海道新幹線のトンネル工事にも積極的に取り組んでおります。
国土交通省近畿地方整備局工事において、当社は、「工事成績優秀企業(ゴールドカード)認定(注3)」を
2014年度から8年連続で認定されております。また、工事毎にも「優良工事等施工者(工事)局長・事務所長表
彰」を頂いており、品質向上に特化した技術力の向上に努めております。
また、当社の元請比率は、直近5期で100%(当社規定による5,000万円以上の工事を対象)であり、全国平均
64.7%(2019年度)(注4)と比較して高い水準であり、高水準を維持することで大規模案件及び高い利益率の獲
得に取り組んでおります。さらに、当社の従業員数に占める監理技術者資格者証の保有者数の割合は52.8%(2021
年4月末時点)(注5)であり、23%程度である全国平均(2020年12月末時点)(注6)と比較して高い水準であ
り、最適な人員配置や施工効率化による品質確保、向上に努め、全国的な施工体制を構築しております。
(注1)シールド工事
地中にトンネルを作るため、シールドマシン(トンネル掘削で用いる強固な鉄製円筒状の機械)を使用し
て行われる工事。トンネルの主な用途は、共同溝(上下水道、ガス管、電気・通信ケーブルなど複数の埋
設物を一緒に収める地下施設)、雨水幹線(洪水対策等のための雨水の排水路)等であります。
(注2)堰堤(えんてい)工事
河川、渓谷を横断して水流や土砂をせきとめるための堤防を設置する工事。
(注3)工事成績優秀企業(ゴールドカード)認定
公共工事の透明性の確保や民間事業者の技術力の向上を一層促進するため、過去2ヶ年に完成した土木工
事実績を3件以上有し、請負工事成績評定の結果を基に、企業毎の平均点を算出し順位付けを行い、その平
均点が80点以上である優秀な成績をおさめた企業が表彰される認定制度。令和3年度認定優秀企業は
2021・2022年度競争参加資格有資格業者4,360社のうち140社認定(3.2%)。
(注4)2021年3月31日に国土交通省 総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室から公表されている「建設工事
施工統計調査報告」(2019年度)における元請比率(元請完成工事高(613,185億円)÷完成工事高
(947,059億円)であります。なお、当社の元請比率算定においては当社規定による5,000万円以上の工事
を対象としておりますが、全国平均の算定において当該条件は考慮しておりません。
(注5)当社の従業員数290名(2021年4月末時点)に対する監理技術者資格者証の保有者数153名(2021年4月末
時点)の割合として算定しております。
(注6)総務省統計局が公表している労働力調査 長期時系列データ 表6「職業別就業者数」の「建設・採掘従事
者」総数292万人(2020年次)に対する、一般財団法人建設業技術者センターが公表している「監理技術者
資格者証の保有者数」676,821名(2020年12月末時点)の割合として算定しております。
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土木工事事業
■ 道路・橋梁、河川・ダム、ケーソン、トンネル・シールド、上下水道、造成工事等の 社会インフラストラクチャ
ー建設工事。
■ 国の直轄工事をはじめ公共工事又は民間土木工事において、安全で快適な都市環境 づくりに貢献しておりま
す。
ダム工事 道路・橋梁工事 シールド工事
堰堤工事 道路整備工事 スポーツ・レジャー施設工事
(2) 建築工事事業
当社の建築工事事業は、民間企業発注の共同住宅工事を主として、学校・福祉施設・庁舎、事務所・高速道路の
サービスエリア工事などの官公庁発注工事を手掛けております。
民間企業発注の共同住宅工事について、本社、東京本店及び大阪支店において、年間15件前後の工事を首都圏・
関西圏・中部圏を中心に受注しております。様々な事業主物件の実績があることから、長期にわたって培われた技
術力及び経験、ノウハウを生かして、事業主に応じた要望への対応が可能であり、品質向上と事業主に喜ばれる対
応に努めております。 例えば、顧客の事業の立ち上げ時から参画し、現地調査、概算見積書の早期提出、コスト低
減提案など、顧客のニーズを的確に捉えた営業活動に取り組んでおります。 共同住宅工事以外の施工実績として、
高速道路での西日本最大級サービスエリアの休憩施設新設工事、小・中・高等学校の新設工事や耐震補強工事、特
別養護老人ホームなどの高齢者福祉施設、庁舎の建替工事、医療施設関係や物流倉庫、商業施設などを手掛けてお
ります。非住宅分野の建築物にも積極的に取り組むとともに、リニューアル・コンバージョン等既設建物の改修等
の分野も視野に事業展開をしております。
なお、土木工事事業と同様に、当社の元請比率は直近5期で100%(当社規定による5,000万円以上の工事を対象)
であり、全国平均と比較して高い水準であり、高水準を維持することで大規模案件及び高い利益率の獲得に取り組
んでおります。また、当社の従業員数に占める監理技術者資格者証の保有者数の割合は、全国平均と比較して高い
水準であり、最適な人員配置や施工効率化による品質確保、向上に努め、施工体制を構築しております。
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建築工事事業
■ 公共施設、マンション、工場・倉庫、病院等の建築工事。
■ 首都圏・関西圏・中部圏の三大都市圏を中心とした事業拡大に努めており、品質向上及び多様な条件・ニーズに
的確に応えております。
サービスエリア施設工事 マンション工事 庁舎・事務所工事
医療施設関係工事 物流倉庫工事 リニューアル工事
(3) その他
当社が保有する不動産の賃貸事業を法人顧客に対して行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2022年1月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
289
45.6 15.1 6,952
( 35 )
セグメントの名称 従業員数(名)
96
土木工事事業
( 22 )
118
建築工事事業
( 12 )
75
全社(共通)
( 1 )
289
合計
( 35 )
(注) 1.従業員は就業人員数であります。
2.従業員数には、嘱託社員、契約社員を含み、派遣社員は除いております。
3.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4.臨時従業員は、派遣社員であります。
5.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
6.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針等
当社は、社是を「企業は人なり」としております。当社のロゴマークは「人」という文字をあしらっています。
左の赤は個々の社員の情熱と実力主義を表し、右の青は会社(組織)の包容力と和、そして天に向かって躍進する
可能性を意味しております。二つが合わさり社員と会社がともに支えあって互いに伸び栄え、社業を通じて社会に
貢献することを表現しております。
<社是>
「人」 経営資源、会社の基盤は人、教育・訓練の充実
「力」 創造力、若い力の結集、一致協力、職場の活力、新しい発想によるチャレンジ
「技」 技術の研鑽、品質の向上、新技術の研究
また、当社の経営理念は「社員と会社が一体となって、人のために、次世代のために今できることを真剣に考
え、社業を通じて社会に貢献する」としております。
この、「社是」と「経営理念」のもと、当社は「より良いものを、より早く、より確実に造る。お客様に対し、
信頼感、安心感、満足感を与える」をモットーとして経営を進めてまいります。
(2) 経営環境と中長期的な経営戦略
建設業界全体の動向について、図1のとおり、2020年度はコロナ禍による民間投資の減少により、名目建設投資
は前年度比2.5%の減少となる見込みですが、2021年度以降の見通しは、2021年度が前年度比3.2%の増加、2022年
度が前年度比0.3%の増加となっており、コロナ禍が再拡大しなければ、中長期的には首都圏を中心とする大型再開
発や自動化・省力化などの設備投資は継続するものと見込まれます。また、近年の自然災害に対応するための防
災・減災、老朽インフラの維持・補修などインフラ整備が始動しており(国土強靭化のための5か年加速化対
策)、公共投資への一定の増強が想定されます。そのため、コロナ禍が再拡大しない限り、市場環境は堅調推移す
るものと見込んでおります。このような市場環境下、当社は、景気変動の影響が少ない公共工事を軸とした土木工
事事業、及び、景気に左右されるものの投資額の多い民間工事を軸とした建築工事事業の二大セグメントを推進す
ることにより、事業の安定化を図っております。
また、「第1 企業の概況 3事業の内容」に記載のとおり、当社の特徴として、土木工事事業、建築工事事業
ともに元請比率が高いこと及び監理技術者資格者証の保有者が多いことが挙げられます。元請比率が高いのは、元
請会社として工事を受注することにより大規模案件の獲得と高い利益水準の実現に取り組んでいるためでありま
す。監理技術者の多寡については、当社の請負う工事が基本的に1級国家資格を持つ監督員(監理技術者)を現場
に常駐させる必要のある工事であるため、関与できる工事の数に影響し収益に直結します。当社は、資格取得を奨
励するとともに、多く有している監理技術者を適正に配置することにより、エリア及び分野の拡大に取り組んでお
ります。さらに、今後は建物や橋梁などの「長命化」の増加が見込まれることから、コンクリート構造物の長命化
分野の強化を推進してまいります。
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図1 建設投資額の推移(年度)
(単位:億円)
2019 2020 2021 2022
年度 2016 2017 2018
(見込み) (見込み) (見通し) (見通し)
名目建設投資 587,399 613,251 618,271 624,900 609,000 628,200 629,900
(対前年度伸び率)
3.7% 4.4% 0.8% 1.1% △2.5% 3.2% 0.3%
政府建設投資 209,862 217,800 215,910 227,200 239,500 244,400 240,200
(対前年度伸び率)
3.9% 3.8% △0.9% 5.2% 5.4% 2.0% △1.7%
民間住宅投資 164,626 169,422 167,366 162,700 151,200 155,000 151,800
(対前年度伸び率)
4.9% 2.9% △1.2% △2.8% △7.1% 2.5% △2.1%
民間非住宅建設投資 152,715 163,122 169,762 170,100 159,700 168,000 174,500
(対前年度伸び率)
5.0% 6.8% 4.1% 0.2% △6.1% 5.2% 3.9%
民間建築補修
60,196 62,907 65,233 64,900 58,600 60,800 63,400
(改装・改修)投資
(対前年度伸び率)
△2.9% 4.5% 3.7% △0.5% △9.7% 3.8% 4.3%
出典:一般財団法人建設経済研究所(2022年1月26日付発表)
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、営業利益率を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。持続的な発展の
ため売上高の拡大及び原価及び経費の適正管理を両輪で実施し、高い利益率の達成に向けて取り組んでまいりま
す。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 新型コロナウイルス感染症による景気悪化懸念
当社において、現在受注状況に変化はみられていないことから、新型コロナウイルス感染症の業績への影響は
限定的であると考えております。ただし、中長期的に当社の受注傾向に変化を及ぼす可能性は否定できず、以下
の対策を検討しております。
(土木工事事業)
・土木工事発注が多い首都圏、関西圏での人材投入を行い、受注の維持を図る。
・九州、中国、四国圏等自然災害が発生した地方の災害復旧工事の受注及び災害を予防する対策工事の受注拡
大を図る。
・構造物の長命化、補強工事等今後伸張が見込まれる分野へ進出する。
・技術提案力強化による受注拡大を図る。
(建築工事事業)
・リニューアル、コンバージョン等既設建物の改修等の分野へ進出する。
・住宅分野以外の多分野工事へ取り組む。
・現在の首都圏、関西 圏、中部圏(3大都市圏) 以外の商圏を拡大する。
・設計・施工物件を手掛け、設計段階から一貫した受注獲得を目指す。
また、新型コロナウイルス感染症の影響による資材価格の高騰については予断を許さない状況と考えておりま
す。当社においては、価格高騰を予見し早めの発注を行うこと、価格が高騰した場合には請負金額に適正に反映
されるよう施主との交渉を行う等の対応を図ります。
② 働き方改革の推進
少子高齢化による若年層の減少に加えて、建設業界は労働時間が長時間になりやすい等の影響で就労者が少な
くなる傾向があります。人材を確保していく上で、働き方改革の推進は重要な課題であると認識しております。
当社は、システム投資等による業務の効率化を進め、労働時間の短縮に取り組んでおります。今後も、更なる労
働環境の改善に向けて取り組んでまいります。
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③ コーポレート・ガバナンスの強化
株主をはじめとするステークホルダーに対して社会的責任を果たすこと、また持続的な成長及び企業価値の向
上を図る観点から、コンプライアンスの遵守体制、意思決定・業務執行体制、及び適正な監督・監視体制を構築
することを通じて、コーポレート・ガバナンスを強化することは重要な課題であり、継続的に取り組んでまいり
ます。
2 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 建設市場の動向
民間景気の減速や建設市場が縮小した場合等による受注環境が悪化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす
可能性があります。
このリスクの低減を図るための対応については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 優先
的に対処すべき事業上及び財務上の課題」の記載をご参照下さい。
(2) 労務単価及び資材価格の高騰
労務単価や原材料の価格が高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合には、当社の業績に影響を与え
る可能性があります。
当社は、地域の主要単価を統計的に把握するとともに価格高騰を予見し早めの発注を行うことや、既存の取引
先にとらわれず新規取引先の開拓に努めることにより、価格変動の影響を抑制し、リスクの低減に努めておりま
す。
(3) 取引先の信用リスク
建設業界においては、1件当たりの請負金額が多額であり、また支払条件によっては工事代金の回収に期間を
要する場合があります。万一、発注者、協力会社、共同施工会社等の取引先に信用不安が顕在化し、資金の回収
不能や工期の遅延等が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、与信管理規程及び債権管理規程に基づき、取引先の状況把握を定期的に実施し、回収懸念の早期把握
や軽減を図り、リスクの低減に努めております。
(4) 人材確保
建設業界においては、建設技術者・技術労働者の高齢化が進み、計画的な人員確保の重要性が高まってきてお
ります。当社では、計画的な人員確保に向けて採用の強化に努めておりますが、需給関係の急激な逼迫により人
員確保が困難となった場合には、受注機会の喪失や納期遅延等の問題が発生する恐れがあり、当社の業績に影響
を与える可能性があります。
当社は、働き方改革を推進した労働環境の構築や、採用後の資格取得への積極的な支援、及び左記に基づく採
用活動の実施により、リスクの低減に努めております。
(5) 施工物の瑕疵
継続的な社員教育の実施や、ISOなどの品質管理手法を活用した施工管理の徹底により、品質管理には万全を
期しておりますが、万一施工物に重大な瑕疵(契約不適合責任)があった場合には、当社の業績に影響を及ぼす
可能性があります。
当社は、品質安全部を設置し、ISO規格に基づく徹底した品質管理を実施するとともに、社員教育の充実によ
る施工技術の更なる向上を図り、リスクの低減に努めております。
(6) 建設活動に伴う事故
当建設業界は、作業環境や作業方法の特性より危険性を伴うことが多く、他の産業と比べると事故発生率が高
くなっております。万一、人身や施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可
能性があります。
当社は、工事着手に際し、施工計画を策定し、安全な作業環境を整え施工しております。また、徹底した安全
教育の実施、危険予知活動や安全パトロールなどを実施し事故を撲滅するための活動を実施することで、リスク
の低減に努めております。
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(7) 法的規制等
当社の事業運営上、建設業法、建築基準法、建築士法、宅地建物取引業法、独占禁止法他多数の法的規制を受
けております。当社では、特定建設業許可、一級建築士事務所登録、宅地建物取引業の許認可を受けておりま
す。将来、何らかの理由により法令違反の発生、許認可等の取消又は更新が認められない場合、若しくはこれら
の法律等の改廃又新たな法的規制の新設、適用基準の変更によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
当社が取得している許認可等は、下表のとおりであります。
法令等 許認可等 有効期限 取消事由
特定建設業許可
建設業法 国土交通大臣許可 2025年9月1日 建設業法第29条に定められております。
(特2)第4947号
一級建築士事務所登録
建築士法 兵庫県知事許可 2024年3月29日 建築士法第26条に定められております。
第01A03206号
宅地建物取引業者免許
宅地建物取引業法第66条に定められてお
宅地建物取引業法 国土交通大臣許可 2024年12月14日
ります。
(4)第6975号
当社は、上記許認可等の諸条件や各法令の遵守に努めております。法改正については国土交通省、その他関係
各所から発信されている情報にアクセスし、早期に対応を検討し対策することで、リスクの低減に努めており、
継続に支障を来す要因は発生しておりません。
(8) 訴訟等に関するリスク
当社の事業等に関連して予期せぬ問題や紛争が生じて、これによる訴訟等を提起、あるいは提訴された際に当
社の主張や予測と相違する結果となった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、訴訟等について、顧問弁護士等外部の専門家と緊密に連携し対応できる体制を構築することで、リス
クの低減に努めております。
(9) 外壁タイル剥離に係るクレーム等発生リスク
建物の外壁タイルに剥離が生じたとして、建物の所有者が施工者に対して不法行為に基づく損害金の支払を求
める訴訟は、近時、建築関係訴訟の中で多くみられる類型の一つといわれております。当社は建築工事事業にお
いてマンションを施工しており、発注者から指定された仕様書を遵守した施工は当然として、(5)に記載したと
おり品質管理を徹底するとともに、タイルの接着効果を増大させる方法を取り入れて対策しております。ただ
し、外壁タイルの剥離現象の発生原因を解明するのは困難であり、クレームの発生や訴訟を提起された場合に
は、当社の施工に起因する剥離ではなかったとしても、風評への影響や経済的な負担等が発生し、当社の業績に
影響を及ぼす可能性があります。
なお、本書提出日現在、訴訟中の事案は1件であります。
当社において、クレームの発生や訴訟を提起された場合には、個別に誠実かつ適正に対応する方針でありま
す。クレームの発生等を事前に把握することは困難でありますが、完成後2年経過後の自社点検を実施するとと
もに、その後も竣工後5年目の自主的調査を行うこととし、所有者においても3年、6年の検査と10年目の打診
調査が行われます。当社点検調査の結果、剥離の可能性を検知した場合には、所有者、管理者に報告し適切な保
全を促す等の対応をとることで、自社で行い得るクレーム等発生の抑止を図り、リスクの低減に努めておりま
す。
(10) 災害リスク
地震等の天災、人災等が発生したことにより、事業継続に深刻な支障をきたした場合には、当社の業績に影響
を及ぼす可能性があります。
当社は、事業継続計画を定め、大規模災害発生時の役職員の安否の早期確認や、適正な初動活動が行えるよう
に準備することで、リスクの低減に努めております。
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(11) 情報セキュリティ
事業活動を通して得た取引先の情報や、営業上・技術上の機密情報等に対して、サイバー攻撃、不正アクセ
ス、コンピューターウイルスの侵入等による情報流出、重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場
合には、信用が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、情報の取扱い等に関する情報管理規程を整備・充実し役職員への周知・徹底を図るとともに、適正な
情報セキュリティ強化を図ることで、リスクの低減に努めております。
(12) レピュテーションリスク
ソーシャルメディアの普及に伴い、インターネット上の書き込み等で事実とは異なった情報や誹謗中傷による
風評被害が発生・拡散した場合には、社会的信用が毀損し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、風評被害の恐れのある情報を監視するとともに、リスクが認識された場合に迅速な対応を行う体制を
構築することで、リスクの低減に努めております。
(13) 工事進行基準による収益認識
当社は一定の要件を満たす工事について工事進行基準を適用しております。工事進行基準は、工事の進捗率に
応じて収益を計上する方法であり、具体的には見積総工事原価に対する発生原価の割合をもって完成工事高を計
上しております。工事ごとに継続的に見積総工事原価の見直しを実施する等適切な原価管理に取り組んでおりま
すが、想定していなかった状況の変化が生じて見直しが必要になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能
性があります。
当社は、工事原価の見積りの精度向上を図り、適宜決算に反映することで、リスクの低減に努めております。
(14) 新型コロナウイルス感染症の影響による材料仕入、納品等に遅れが生じるリスク
新型コロナウイルス感染症の影響により、材料生産及び供給が制約され、当社の材料仕入や納品に遅れが発生
した場合には、工事進捗に遅れが生じ当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社では役職員に対して、感染対策の徹底を図っておりますが、施工現場において感染者が発生した場
合には、施工が一時中断するなど工事進捗に遅れが生じ当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、特定の取引先に依存せず、複数の仕入先を確保することによりリスクの低減に努めるとともに、役職
員に感染症が発生しないように感染予防を徹底し、適切な行動抑制策や安全対策を実施しリスクの低減に努めて
おります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりで
あります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績
第57期事業年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
当事業年度における我が国の経済動向は、新型コロナウイルスの蔓延による影響を受け、一般財団法人建
設経済研究所発表によると、建設業においても、2020年度の名目建設投資は609,000億円となり、対2019年度
比は2.5%減の見込みとなっております。2021年度の見通しは628,200億円となっており、対2020年度比3.2%
増の見通しとなっております。
このような状況のもと、当事業年度の受注高は31,673,507千円(前年同期比3.7%増)となりました。売上
高は、前事業年度からの繰越高の増加に伴い、当事業年度期首時点の手持工事高が増加したことにより、
30,551,846千円(前年同期比10.6%増)となりました。営業利益は2,673,990千円(前年同期比48.9%増)、経
常利益は2,504,180千円(前年同期比37.4%増)、当期純利益は1,712,613千円(前年同期比40.4%増)とな
りました。なお、営業利益率は、前事業年度が6.5%に対して当事業年度は8.8%となり、2.3pt上昇しまし
た。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(土木工事事業)
受注高は10,587,673千円(前年同期比15.6%減)、売上高は12,940,156千円(前年同期比8.0%増)、セ
グメント利益(営業利益)は1,784,775千円(前年同期比52.7%増)となりました。営業利益率は、前事業
年度が9.8%に対して当事業年度は13.8%となり、4.0pt上昇しました。
(建築工事事業)
受注高は21,085,834千円(前年同期比17.0%増)、売上高は17,599,251千円(前年同期比12.7%増)、
セグメント利益(営業利益)は882,960千円(前年同期比42.1%増)となりました。営業利益率は、前事業
年度が4.0%に対して当事業年度は5.0%となり、1.0pt上昇しました。
(その他)
売上高は12,438千円(前年同期比0.1%減)、セグメント利益(営業利益)は6,254千円(前年同期比
11.4%増)となりました。営業利益率は、前事業年度が45.1%に対して当事業年度は50.3%となり、5.2pt
上昇しました。
第58期第2四半期累計期間(自 2021年5月1日 至 2021年10月31日)
当第2四半期累計期間の受注高は15,452,380千円となりました。売上高は17,637,398千円、営業利益は
1,872,719千円、経常利益は1,874,382千円、四半期純利益は1,279,102千円となりました。なお、営業利益率
は10.6%となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(土木工事事業)
受注高は10,963,329千円、売上高は8,045,178千円、セグメント利益(営業利益)は1,281,132千円とな
りました。また、営業利益率は、15.9%となりました。
(建築工事事業)
受注高は4,489,051千円、売上高は9,586,236千円、セグメント利益(営業利益)は588,639千円となりま
した。また、営業利益率は、6.1%となりました。
(その他)
売上高は5,984千円、セグメント利益(営業利益)は2,947千円となりました。また、営業利益率は、
49.3%となりました。
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b. 財政状態
第57期事業年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
(資産)
当事業年度末の資産合計は、23,126,193千円と前事業年度末と比べ1,229,989千円(5.6%)の増加となり
ました。主な要因は、完成工事未収入金が3,862,489千円減少し、現金預金が5,552,500千円増加したこと
によるものです。
(負債)
当事業年度末の負債合計は、9,095,795千円と前事業年度末と比べ452,219千円(4.5%)の減少となりま
した。主な要因は、支払手形が642,100千円、未払法人税等が421,651千円増加したものの、工事未払金が
1,180,291千円、工事損失引当金が279,992千円減少したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は、14,030,397千円と前事業年度末と比べ1,655,209千円(13.4%)の増加と
なりました。主な要因は、当期純利益の計上1,712,613千円計上したことによるものです。
第58期第2四半期累計期間(自 2021年5月1日 至 2021年10月31日)
(資産)
当第2四半期会計期間末の資産合計は、28,216,347千円と前事業年度末と比べて5,090,153千円の増加と
なりました。主な要因は、現金預金が2,811,752千円、未成工事支出金が1,863,591千円減少しましたが、
受取手形・完成工事未収入金等が9,924,971千円増加したことによるものです。
(負債)
当第2四半期会計期間末の負債合計は、12,992,686千円と前事業年度末と比べて3,896,891千円の増加と
なりました。主な要因は、短期借入金が2,700,000千円、未成工事受入金が499,015千円、支払手形・工事
未払金が352,538千円増加したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期会計期間末の純資産合計は、15,223,660千円と前事業年度末と比べて1,193,262千円の増加
となりました。主な要因は、四半期純利益を1,279,102千円計上したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
第57期事業年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
当事業年度末における現金及び現金同等物は、5,552,500千円増加し、9,072,337千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、5,723,747千円の収入となりました。主な要因は、未成工事支出
金の増加622,431千円、仕入債務の減少538,191千円、工事損失引当金の減少279,992千円があったものの、
売上債権の減少3,862,489千円、税引前当期純利益2,499,951千円の計上、その他の流動資産の減少
1,026,479千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、89,747千円の支出となりました。主な要因は、有形及び無形固
定資産の取得による支出が85,861千円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、81,499千円の支出となりました。主な要因は、配当金の 支払が
68,967千円あったことによるものです。
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第58期第2四半期累計期間(自 2021年5月1日 至 2021年10月31日)
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物は、2,811,752千円減少し、6,260,585千円となりまし
た。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、5,422,347千円の支出となりまし
た。主な要因は、税引前四半期純利益1,864,129千円、未成工事支出金の減少1,863,591千円があったもの
の、売上債権の増加9,924,971千円があったことによるものです。なお、営業活動によるキャッシュ・フ
ローがマイナスになったのは、竣工時等の工事請負代金の入金よりも、工事原価の支払が先行したことに
よるものであり、前年同期においても2,186,861千円のマイナスになっておりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、6,749千円の収入となりました。
主な要因は、有形固定資産の売却による収入4,140千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,603,845千円の収入となりまし
た。主な要因は、短期借入金の純増加額2,700,000千円があったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 受注実績
受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
第57期事業年度 第58期第2四半期累計期間
(自 2020年5月1日 (自 2021年5月1日
至 2021年4月30日) 至 2021年10月31日)
セグメントの名称
金額(千円) 前期比(%) 金額(千円)
土木工事事業 10,587,673 △15.6 10,963,329
建築工事事業 21,085,834 17.0 4,489,051
合計 31,673,507 3.7 15,452,380
b. 売上実績
売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
第57期事業年度
第58期第2四半期累計期間
(自 2020年5月1日
(自 2021年5月1日
至 2021年4月30日) 至 2021年10月31日)
セグメントの名称
金額(千円) 前期比(%) 金額(千円)
土木工事事業 12,940,156 8.0 8,045,178
建築工事事業 17,599,251 12.7 9,586,236
その他事業 12,438 △0.1 5,984
合計 30,551,846 10.6 17,637,398
(注) 1.生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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なお、土木工事事業及び建築工事事業の受注高及び売上高の実績は次のとおりであります。
a) 受注高、売上高及び繰越高
(単位:千円)
期首繰越高 当期受注高 計 当期売上高 期末繰越高
期別 区分
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
土木工事事業 17,033,296 12,542,074 29,575,370 11,980,582 17,594,787
第56期事業年度
(自 2019年5月1日
建築工事事業 19,790,063 18,014,974 37,805,037 15,620,731 22,184,305
至 2020年4月30日)
計 36,823,359 30,557,048 67,380,407 27,601,314 39,779,092
土木工事事業 17,594,787 10,587,673 28,182,460 12,940,156 15,242,304
第57期事業年度
(自 2020年5月1日
建築工事事業 22,184,305 21,085,834 43,270,139 17,599,251 25,670,887
至 2021年4月30日)
計 39,779,092 31,673,507 71,452,599 30,539,408 40,913,191
土木工事事業 15,242,304 10,963,329 26,205,633 8,045,178 18,160,454
第58期
第2四半期累計期間
建築工事事業 25,670,887 4,489,051 30,159,938 9,586,236 20,573,702
(自 2021年5月1日
至 2021年10月31日)
計 40,913,191 15,452,380 56,365,571 17,631,414 38,734,156
(注) 1.前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減
額を含めております。したがって、当期売上高にも係る増減額が含まれております。
2.期末繰越高は、(期首繰越高+当期受注高-当期売上高)であります。
3.工事規模別の受注件数は次のとおりであります。
(単位:件)
期別 区分 1~10億円 10~20億円 20億円以上 合計
土木工事事業 9 5 - 14
第56期事業年度
(自 2019年5月1日
建築工事事業 11 8 - 19
至 2020年4月30日)
計 20 13 - 33
土木工事事業 13 1 - 14
第57期事業年度
(自 2020年5月1日
建築工事事業 6 6 2 14
至 2021年4月30日)
計 19 7 2 28
土木工事事業 12 - 1 13
第58期
第2四半期累計期間
建築工事事業 3 2 - 5
(自 2021年5月1日
至 2021年10月31日)
計 15 2 1 18
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b) 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
(単位:%)
期別 区分 特命(注)2. 競争(注)3. 計
土木工事事業 0.1 99.9 100.0
第56期事業年度
(自 2019年5月1日
至 2020年4月30日)
建築工事事業 64.6 35.4 100.0
土木工事事業 0.0 100.0 100.0
第57期事業年度
(自 2020年5月1日
至 2021年4月30日)
建築工事事業 58.3 41.7 100.0
第58期
土木工事事業 0.0 100.0 100.0
第2四半期累計期間
(自 2021年5月1日
建築工事事業 52.7 47.3 100.0
至 2021年10月31日)
(注) 1.百分比は請負金額比であります。
2.特命は、民間工事の契約締結までの過程において、発注者が特定の業者に契約交渉の優先権を与える方法
であります。
3.競争は、発注者が入札情報を公告・提示し、入札に参加した複数の業者の中から選定された業者が契約締
結に至る方法であります。
c) 完成工事高
(単位:千円)
期別 区分 官公庁 民間 計
土木工事事業 11,972,165 8,417 11,980,582
第56期事業年度
(自 2019年5月1日
建築工事事業 813,336 14,807,395 15,620,731
至 2020年4月30日)
計 12,785,501 14,815,813 27,601,314
土木工事事業 12,940,156 - 12,940,156
第57期事業年度
(自 2020年5月1日
建築工事事業 904,913 16,694,337 17,599,251
至 2021年4月30日)
計 13,845,070 16,694,337 30,539,408
土木工事事業 8,043,178 2,000 8,045,178
第58期
第2四半期累計期間
建築工事事業 553,854 9,032,381 9,586,236
(自 2021年5月1日
至 2021年10月31日)
計 8,597,032 9,034,381 17,631,414
(注) 1.完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第56期事業年度 請負金額20億円以上の工事
都市再生機構 流山新市街地地区D40街区外整備工事
第57期事業年度 請負金額20億円以上の工事
RW尼崎特定目的会社 ESR尼崎DC計画
西日本高速道路㈱ 阪和自動車道みなべ高架橋他2橋(下部工)工事
国土交通省 横浜湘南道路栄IC・JCT下部(その1)工事
第58期第2四半期累計期間 請負金額10億円以上の工事
西日本高速道路㈱ 湯浅御坊道路 水尻高架橋南(下部工)工事
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2.売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
第56期事業年度
国土交通省 3,880,092千円 14.1%
西日本高速道路㈱ 3,043,391千円 11.0%
RW尼崎特定目的会社 2,835,987千円 10.3%
第57期事業年度
国土交通省 5,664,364千円 18.5%
第58期第2四半期累計期間
西日本高速道路㈱ 3,745,801千円 21.2%
国土交通省 2,257,909千円 12.8%
d) 期末繰越高(2021年10月31日現在)
(単位:千円)
区分 官公庁 民間 計
土木工事事業 18,160,454 - 18,160,454
建築工事事業 4,536,876 16,036,827 20,573,702
計 22,697,330 16,036,827 38,734,156
(注) 期末繰越高のうち請負金額20億円以上の主なものは、次のとおりであります。
東京都下水道局 蛇崩川増強幹線工事
㈱日本ネットワークサポート 高砂臨海工場建設工事に関する建物工事契約並びに機械装置基礎他
工事契約について
東京都財務局 都営住宅30H-102東(足立区新田一丁目)工事
東京都下水道局 蛇崩川増強幹線その3工事
㈱ミライト (仮称)浪速区幸町ビル計画新築工事
西日本高速道路㈱ 新名神高速道路 山城谷川橋(下部工)工事
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状
況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。なお、営業活動によるキャッシュ・フローが、前事業年度は
9,160,213千円の支出、当事業年度は5,723,747千円の収入となり乖離が大きくなっております。これは、前事業
年度において大型工事及び追加工事に係る材料費、外注費等の支払が先行し、当事業年度においてこれら工事の
竣工等に伴う請負代金の入金が多かったことによるものです。
このように、手持ち工事の規模、進捗度や追加工事の発生状況等がキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼし
ております。当社は、各部署からの報告に基づき経理部が月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、月末支
払後の現金預金残高として、月間支払相当額の1ヶ月以上の残高を維持する方針とし、流動性リスクを管理してお
ります。なお、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行と極度額60億円のコミットメントライン契約
を締結しております。
資金の配分について、自己資金で上述の残高を超える部分が、成長投資、株主還元等への原資となります。
成長投資について、設備投資は「第3 設備の状況 3設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」
をご参照下さい。また、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境と中長
期的な経営戦略」に記載のとおり、構造物の長命化、補強工事等今後伸張が見込まれる分野の強化を検討いたし
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ます。株主還元について、当社は継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としており、配当政策について
は「第4 提出会社の状況 3配当政策」をご確認下さい。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用い
ておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1財務
諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
第57期事業年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
該当事項はありません。
第58期第2四半期累計期間(自 2021年5月1日 至 2021年10月31日)
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
第57期事業年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
当事業年度の設備投資については、社内システムの機能拡張等の情報関連設備を中心に実施しております。その
総額は 82,039 千円であり、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。これらは、各
報告セグメントに配分していない全社資産であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
第58期第2四半期累計期間(自 2021年5月1日 至 2021年10月31日)
当第2四半期累計期間の設備投資については、社用車等に対して実施しており、その総額は 5,163 千円でありま
す。これらは、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
2 【主要な設備の状況】
2021年4月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
(所在地) (名)
建物 機械 土地
ソフト
リース資産 その他 合計
ウエア
及び構築物 及び装置 (面積㎡)
本社 322,699
144,055 459 13,083 84,310 28,730 593,337 72
(兵庫県姫路市) (31,219)
大阪支店 5,445
6,468 - 1,054 - 1,654 14,623 101
(大阪市北区) (6)
東京本店 -
43 - - - 1,651 1,694 92
(東京都港区) (-)
広島支店 -
214 - - - 373 587 25
(広島市西区) (-)
(注) 1.大半の設備は共通的に使用されているため、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載
しております。
2.「ソフトウエア」の帳簿価額には、「ソフトウエア仮勘定」の金額を含んでおります。
3. 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具器具・備品であります。
4.建物の一部を賃借しております。年間賃借料は68,744千円であります。
5.上記の金額には消費税等は含まれておりません
3 【設備の新設、除却等の計画】 (2022年1月31日現在)
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額(千円)
事業所 資金調達 完成予定 完成後の
設備の内容 着手年月
(所在地) 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
本社 基幹システム関連 2022年 2022年
5,000 - 自己資金 ―
(兵庫県姫路市) (給与システム) 1月 7月
本社 ワークフロー推進 2021年 2022年
7,860 5,624 自己資金 ―
(兵庫県姫路市) システム 5月 4月
本社 ネットワーク関連 2022年 2023年
25,000 - 増資資金
(兵庫県姫路市) 投資 5月 4月 ―
(注) 1.各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2. 「完成後の増加能力」については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,600,000
計 18,600,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
普通株式 4,650,000 非上場 単元株式数は100株であります。
計 4,650,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2005年9月13日(注) △4,650,000 4,650,000 - 465,000 - -
(注) 株式併合(2:1)によるものであります。
(4) 【所有者別状況】
2022年1月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- - - - - - 194 194 ―
(人)
所有株式数
- - - - - - 46,498 46,498 200
(単元)
所有株式数
- - - - - - 100.00 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式52,170株は、「個人その他」に521単元、「単元未満株式の状況」に70株含まれております。
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(5) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年1月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数は100株であります。
52,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 45,977 同上
4,597,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
200
発行済株式総数 4,650,000 ― ―
総株主の議決権 ― 45,977 ―
② 【自己株式等】
2022年1月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 兵庫県姫路市北条一丁目92
52,100 - 52,100 1.12
株式会社ノバック 番地
計 ― 52,100 - 52,100 1.12
(注)上記のほか、当社所有の単元未満自己株式70株があります。
2 【自己株式の取得等の状況】
普通株式
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
最近事業年度 最近期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 - - - -
株式
その他( - )
- - - -
保有自己株式数 52,170 ― 52,170 ―
3 【配当政策】
当社は、 株主に対する利益還元と当社事業の持続的な発展を重要課題として認識しており、利益配分に関しては、
株主への剰余金の配当を安定的にかつ継続的に実施することを 基本 方針としております。
上場後は、当社を取り巻く事業環境や経営成績、財政状況等を見極めた上で、配当と内部留保のバランスを勘案
し、利益配分を行う予定であります。 配当の実施時期については、期末配当のほか、中間配当の実施を予定しており
ます。配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。
内部留保資金の使途につきましては、経営体制強化及び事業拡大のための投資等に充当していく方針であります。
なお、中間配当については取締役会の決議により、実施できる旨を定款で定めております。
(注)基準日が第57期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たりの配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年7月30日
91,956 20
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対して社会的責任を果たし信頼を得ること、また持続的な成
長及び企業価値の向上を図る観点から、コンプライアンスの遵守体制、意思決定・業務執行体制、及び適正な監
督・監視体制を構築することを通じて、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であります。
以下の組織・体制により、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保できるものと考えており、現在の体制を
採用しております。
a. 取締役会
取締役会は、取締役8名(うち2名が社外取締役)で構成しており、毎月1回開催する定例の取締役会に加
え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営全般及び業績の進捗状況の報告、経営の重要な意思決定を行って
おります。なお、取締役会は、代表取締役社長を議長とし、(2)役員の状況①役員一覧に記載の取締役で構成し
ております。
さらに、取締役(社外取締役を除く)及び執行役員で構成された経営会議を週次で開催し、業務執行に関する
個別課題を実務的な観点から検討しております。
b. 監査役会
監査役会は、常勤監査役1名と社外監査役3名で構成しており、毎月1回開催する定例の監査役会に加え、必
要に応じて臨時監査役会を開催し、監査の方針及び監査計画等の策定、監査状況の報告や監査意見の形成等を
行っております。また、取締役会その他重要な会議へ出席し、取締役の職務の執行を監査しております。なお、
監査役会は、常勤監査役を議長とし、(2)役員の状況①役員一覧に記載の監査役で構成しております。
c. 会計監査人
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。
d. コンプライアンス・リスク管理委員会
コンプライアンス・リスク管理委員会は、取締役会の直属にあり、取締役4名(うち2名が社外取締役)と社
外監査役2名及び監査部長で構成しております。代表取締役社長を委員長とし、会社の法令違反状態がないこ
と、会社に存在するリスクの確認とその対策について確認、検討を行い、取締役会に報告しております。
e. 指名・報酬諮問委員会
指名・報酬諮問委員会は、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性及び説明責任を強化
することを目的として、取締役会の下に任意の諮問機関として設置しております。委員は、取締役4名(うち2
名が社外取締役)と社外監査役3名であり、過半数を社外役員が構成しております。社外監査役を委員長とし、
取締役の指名、報酬等に関わる事項を審議し、取締役会に報告しております。
f. 監査部
監査部は、代表取締役社長直轄として2名を設置しております。必要に応じて社長から命ぜられた他の部署の
者が補助できることとしております。監査部は、取締役会の承認を受けた実施計画に基づいて内部監査を実施
し、その結果を社長、取締役会及び監査役会に報告しております。
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(コーポレート・ガバナンス体制図)
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において、業務の適正を確保するため、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決
議しております。その中で下記の方針を定めております。
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・「取締役会規程」をはじめとする諸規程・諸規則を整備し、取締役及び使用人への周知・徹底を行う。
・取締役及び使用人は「コンプライアンス管理規程」に従い、法令、定款及び社会規範を遵守した行動をと
る。
・「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、コンプライアンスに関する取組みについて統括すると
ともに、社内でのコンプライアンスの周知徹底を図る。
・コンプライアンスに関するリスク管理を行うことを目的とした「内部通報窓口に関する規程」を制定してお
り、社内及び社外の通報窓口を設置することで、不正行為の未然防止及び早期発見に努めている。また、不
正行為の通報者及びその協力者に不利益が生じる恐れのないよう通報者等の保護義務を定めている。
・「内部監査規程」に基づき、代表取締役社長直轄の監査部による内部監査を実施し、取締役及び使用人の職
務の執行が適切に行われているか検証する。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
・「文書管理規程」に基づき、取締役会議事録、契約書等の職務に係る重要書類を適切に保管・管理を行う。
なお、取締役及び監査役はこれらの文書を常時閲覧することができる。
・営業秘密及び個人情報の不正な取得、使用及び開示その他社外への流出を防止するために「営業秘密管理規
程」及び「特定個人情報取扱規程」を定め、会社及び個人に関する情報の適切な管理を行う。
・各法令及び証券取引所の定める諸規則等の要求に従い、会社情報を適時適切に開示する。
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(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社の危機回避及び危機が発生した場合の当社被害の最小化を目的とする「リスク管理規程」を制定し、リ
スクの事前把握及びリスクマネジメント・システムの構築に努める。
・「コンプライアンス・リスク管理委員会」を原則として年4回開催し、広範なリスク管理についての協議を
行い、必要に応じてリスクへの対策を検討・実施する。
・緊急事態発生の際には、代表取締役社長が直ちに緊急対策本部を設置し、情報の収集・分析、対応策・再発
防止策の検討・実行等を行い、事態の早期解決に努める。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、「取締役会規程」に基づき、毎月1回開催するほか、必要に応じて随時開催する。
・「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」及び「稟議規程」に従って、迅速な意思決定及び効率
的な職務執行を行う。
(e) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使
用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合は、監査役の意見、関係者の意見を十分考慮して、適切
な使用人を配置するものとする。
・当該使用人の人事評価・異動については、監査役の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役
からの独立性を確保する。
(f) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・取締役及び使用人は、法定事項のみならず、当社に重大な影響を及ぼす事項、その他法令に違反する事実等
が発生又は発生する恐れがあると認識した場合は、速やかに監査役に報告する。
・取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況を報告する。
・内部監査担当者は、監査役に内部監査の実施状況を随時報告する。
(g) 監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するため
の体制
当社は、監査役へ報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行わないよ
う周知徹底する。また、「監査役監査規則」に基づき、報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けな
いことを確保する体制の整備を取締役又は取締役会に要請する。
(h) 監査役の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他当該職務の執行について生ずる費用又は
償還の処理に係る方針に関する事項
当社は、「監査役監査規則」において、その職務の執行について生ずる費用について、会社から前払い又は
償還を受けることができる旨を定めている。
(i) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役との定期的な意見交換の実施や監査役と内部監査担当者との連携が図れる環境の整備により、取締役
及び使用人との適切な意思疎通及び監査業務の実効性を確保する。
・監査役は、必要に応じて公認会計士・弁護士等の専門家の意見を求めることができる。
(j) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
・当社は、「反社会的勢力に対する基本方針」において、反社会的勢力とは一切の関係を持たないとともに、
不当な要求にも妥協せず毅然とした態度で対処することを、役員及び従業員等に周知する。
・「反社会的勢力対応マニュアル」を制定し、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは一切関わりを持た
ず、不当な要求に対しては断固としてこれを拒否する。
(k) 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、
内部統制システムの運用を行うこととする。また、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要
な是正を行うこととする。
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b. リスク管理体制の整備の状況
当社は、当社の危機回避及び危機が発生した場合の当社被害の最小化を目的とする「リスク管理規程」を制定
しております。また、②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由に記載のとおり「コンプライアン
ス・リスク管理委員会」を設置し、原則として年4回開催し、リスク管理についての協議を行い、必要に応じて
リスクへの対策を検討・実施しております。なお、緊急事態発生の際には、代表取締役社長が直ちに緊急対策本
部を設置し、情報の収集・分析、対応策・再発防止策の検討・実行等を行い、事態の早期解決に努めることとし
ております。
また、コンプライアンスに関するリスク管理を行うことを目的とした「内部通報窓口に関する規程」を制定し
ており、社内及び社外の通報窓口を設置することで、不正行為の未然防止及び早期発見に努めております。な
お、不正行為の通報者及びその協力者に不利益が生じる恐れのないよう通報者等の保護義務を定めております。
c. 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額と
しております。
d. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役、監査役及び執行役員全員を被保険者として、会社法430条の3第1項に規定する役員等賠償
責任保険を保険会社との間で締結しております。当該保険契約は、被保険者が職務の執行に起因して負担する法
律上の損害賠償責任に基づく賠償金、争訟費用等の損害について補償するものであります。ただし、犯罪行為や
被保険者が法令違反であることを認識しながら行った行為に起因する対象事由等を補償対象外とすることによ
り、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないよう措置を講じております。なお、全ての被保険者につい
て、その保険料を全額当社が負担しております。
e. 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
f. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票
によらないものとする旨定款に定めております。
g. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
(a) 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得
することができる旨定款に定めております。これは事業環境の変化等に応じて機動的に資本政策を遂行できる
ようにすることを目的とするものであります。
(b) 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として中間
配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への利益還元を柔軟に行うことを目的とする
ものであります。
h. 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、
議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上
をもって行う旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 -名(役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年4月 当社入社
1993年12月 当社土木部長
1999年6月 当社取締役土木部長
2000年7月 当社取締役工務本部長
代表取締役
2003年1月 当社常務取締役工務本部長
立花 充 1956年11月26日 (注)3 337,000
社長
2003年8月 当社専務取締役工務本部長
2005年7月 当社代表取締役社長
2007年8月 当社代表取締役社長兼管理本部長
2019年5月 当社代表取締役社長(現任)
1978年3月 美樹工業株式会社入社
1981年3月 当社入社
2000年1月 当社神戸支店長
専務取締役
2002年7月 当社取締役神戸支店長
牧野 久 1955年1月19日 (注)3 185,500
営業本部長
2004年5月 当社取締役大阪支店長
2007年7月 当社専務取締役大阪支店長
2015年4月 当社専務取締役営業本部長
(現任)
1978年4月 新日本土木株式会社(1994年4月
丸紅建設株式会社に商号変更)入
社
2003年4月 同社土木部長
2003年9月 当社入社
2003年9月 当社東京本店土木部長
2005年5月 当社東京本店営業部長
常務取締役
2006年3月 当社横浜支店長
原子 俊 1955年3月4日 (注)3 47,000
東京本店長
2008年7月 当社東京本店副本店長
2010年5月 当社営業企画部長
2010年7月 当社執行役員営業企画部長
2012年5月 当社執行役員東京本店長
2012年7月 当社取締役東京本店長
2015年7月 当社常務取締役東京本店長
(現任)
1972年4月 当社入社
2000年1月 当社大阪支店長
2001年7月 当社取締役大阪支店長
2003年8月 当社常務取締役大阪支店長
取締役
2004年5月 当社常務取締役東京本店統括本部
東京本店 山本 博和 1953年5月26日 (注)3 195,500
長
2005年7月 当社専務取締役東京本店長
副本店長
2007年9月 当社専務取締役
2008年7月 当社取締役
2012年5月 当社取締役東京本店副本店長
(現任)
1979年4月 株式会社大木工務店入社
1983年2月 上林建設株式会社入社
1990年12月 当社入社
1999年7月 当社建築部長
2005年7月 当社執行役員建築部長
取締役
東山 正人 1961年1月16日 (注)3 175,500
2005年8月 当社執行役員工務本部建築本部長
工務本部長
2005年10月 当社執行役員工務本部長
2006年7月 当社取締役工務本部長
2007年5月 当社取締役工務本部長兼購買部長
2020年4月 当社取締役工務本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年4月 当社入社
2000年1月 当社大阪支店営業部長
2005年4月 当社大阪支店副支店長
2005年9月 当社営業企画部長兼大阪支店副支
店長
2006年7月 当社執行役員営業企画部長兼大阪
取締役
支店副支店長
管理本部長兼 大谷 敏博 1958年12月18日 (注)3 231,097
2007年5月 当社執行役員大阪支店副支店長
総務部長
2007年7月 当社取締役名古屋支店長兼大阪支
店副支店長
2010年5月 当社取締役名古屋支店長
2012年5月 当社取締役東京本店副本店長
2019年5月 当社取締役管理本部長兼総務部長
(現任)
1979年4月 株式会社太陽神戸銀行(現株式会
社三井住友銀行)入行
1994年1月 大阪支店次長
1998年11月 六甲支店支店長
2000年10月 東神戸法人営業第二部長
2003年10月 北播磨法人営業部長
2007年10月 株式会社さくらケーシーエスへ出
取締役 松田 博治 1957年2月3日 (注)3 -
向
2008年10月 同社監査部長
2010年6月 同社常務執行役員総務部長
2015年4月 同社常勤監査役
2019年7月 冨士発條株式会社監査役
2020年7月 当社社外取締役(現任)
1973年10月 監査法人栄光会計事務所入所
1998年8月 明治監査法人(現アーク有限責任
監査法人)社員
2004年7月 同法人代表社員就任
2008年5月 同法人理事長
取締役 笹山 淳 1947年6月8日 (注)3 -
2016年1月 明治アーク監査法人(現アーク有
限責任監査法人)会長理事
2017年8月 笹山公認会計士事務所所長
(現任 )
2021年7月 当社社外取締役(現任)
1979年4月 株式会社神崎組入社
1989年12月 当社入社
2003年9月 当社品質保証部長
常勤監査役 難波 利行 1958年7月18日 (注)4 15,000
兼安全衛生部長
2007年5月 当社品質安全部長
2020年2月 当社常勤監査役(現任)
1961年4月 大蔵省(現財務省)入省
1967年7月 東京国税局市川税務署長
1976年7月 大阪国税局間税部長
1984年11月 大臣官房付兼内閣官房内閣審議官
特命事項担当室
1989年7月 住宅金融公庫(現住宅金融支援機
構)入社・理事
1991年7月 宮島事務所(現株式会社京橋セン
監査役 宮島 壯太 1937年9月26日 (注)5 10,000
ター)代表取締役(現任)
1992年5月 株式会社プラザ・オーサカ社外監
査役(現任)
2000年3月 株式会社日高カントリークラブ社
外監査役(現任)
2004年7月 当社社外監査役(現任)
2011年8月 株式会社シマ社外取締役(現任)
2012年8月 株式会社新交通システム研究所代
表取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1967年4月 前田知克法律事務所入所
1967年11月 水田法律事務所開設代表弁護士就
任(現任)
1975年12月 姫路市公平委員会委員
1976年4月 塩谷工業株式会社社外監査役
監査役 水田 博敏 1936年8月15日 (注)6 30,000
(現任)
1984年4月 神戸弁護士会姫路支部長
1992年10月 神戸地方裁判所姫路支部及び姫路
簡易裁判所所属民事調停委員
2006年7月 当社社外監査役(現任)
2004年10月 森・濱田松本法律事務所入所
2009年11月 ジェナーアンドブロック法律事務
所執務
2010年4月 米国カリフォルニア州弁護士登録
監査役 林 宏和 1980年3月25日 (注)7 -
2014年4月 森・濱田松本法律事務所 大阪オ
フィス共同代表就任(現任)
2019年7月 当社社外監査役(現任)
計 1,226,597
(注) 1.取締役 松田博治及び笹山淳は、社外取締役であります。
2.監査役 宮島壯太、水田博敏及び林宏和は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2022年1月開催の臨時株主総会終結の時から2022年4月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
4.常勤監査役難波利行の任期は、2022年1月開催の臨時株主総会の時から2025年4月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
5.監査役宮島壯太の任期は、2022年1月開催の臨時株主総会終結の時から2025年4月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
6.監査役水田博敏の任期は、2022年1月開催の臨時株主総会終結の時から2025年4月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
7.監査役林宏和の任期は、2022年1月開催の臨時株主総会終結の時から2025年4月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1989年7月 センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査
法人)入所
1992年3月 公認会計士登録
1996年7月 川上公認会計士事務所入所
沖 剛誠 1967年2月13日 1998年7月 沖公認会計士事務所開設(現任) -
2011年6月 岡野食品ホールディングス株式会社
社外監査役(現任)
2018年6月 株式会社帝国電機製作所
社外取締役監査等委員(現任)
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。当社は、取締役会における意思決定と職務執行の適
正性を確保するとともに、監査役による取締役会の監視・監督の実効性を高めるため、社外取締役及び社外監査
役を選任しております。
社外取締役松田博治氏は、金融機関での豊富な経験を有し、その後に上場会社での役員も歴任しており、経営
管理全般に対する助言を期待して選任しております。
社外取締役笹山淳氏は、公認会計士として監査法人での豊富な経験と財務会計に関する専門知識を有してお
り、財務会計に対する助言を期待して選任しております。
社外監査役宮島壯太氏は、大蔵省(現財務省)での豊富な経験と財務に関する広範な専門知識を有しており、
経営監視機能の強化を期待して選任しております。
社外監査役水田博敏氏は、弁護士として企業法務等に関して広範な専門知識と豊富な経験を有しており、経営
監視機能の強化を期待して選任しております。
社外監査役林宏和氏は、弁護士として企業法務等に関して広範な専門知識と豊富な経験を有しており、経営監
視機能の強化を期待して選任しております。
社外監査役宮島壯太氏は当社の株式を10,000株、社外監査役水田博敏氏は当社の株式を30,000株所有しており
ます。この他には、当社と社外取締役及び社外監査役の間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他
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の利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任する際には株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしてお
り、独立性が確保されていると認識しております。なお、当社は、現在は未上場会社であるため株式会社東京証
券取引所の定めに基づく独立役員を有しておりませんが、上場後は社外取締役松田博治、同 笹山淳氏、社外監査
役宮島壯太氏及び同 水田博敏氏の4名を独立役員として指定し、株式会社東京証券取引所に届け出る予定であり
ます。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し意見を述べることにより、取締役の業務執行状況を監督し経営の監視機能を
果たすとともに、必要に応じて内部統制部門に対する質疑等を行っております。また、社外監査役は、監査役監
査規則に基づき監査を実施しております。
内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携については、「(3)監査の状況」に記載のとおりです。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は常勤監査役1名及び社外監査役3名の合計4名で構成されてお
ります。監査役は、監査計画に基づいて監査を実施するとともに、取締役会その他重要な会議へ出席し、取締役
の職務の執行を監査しております。
監査役会は、原則として毎月1回開催しており、当事業年度における個々の監査役の出席状況については次のと
おりであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 難波 利行 13回 13回
社外監査役 宮島 壯太 13回 13回
社外監査役 水田 博敏 13回 11回
社外監査役 林 宏和 13回 13回
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査計画等の策定、監査役による報告、監査報告の作成、
監査法人の選任等の決定、監査法人の報酬の同意、株主総会への付議内容等であります。
また、常勤監査役は、取締役会に加えて経営会議やその他重要な会議への出席、重要書類の閲覧、主要事業所
及び業務部門への往査、面談等の実施により当社の業務の適正性、適法性について監査し、その結果を監査役会
へ報告しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の監査部(1名)を設置しており、内部監査規程
に基づいて監査部が内部監査を実施しております。また、社長から命ぜられた他の部署の者が補助できることと
しております。監査部長は、取締役会の承認を受けた年間の実施計画に基づいて内部監査を実施し、その結果を
社長、取締役会及び監査役会に報告しております。改善指示事項がある場合には、監査部長は被監査部門に対し
て改善報告を求め、改善状況をフォローアップし、社長に報告しております。また、内部監査、監査役監査及び
会計監査の相互連携を図るため、監査役、監査部及び監査法人は、年に4回三様監査を開催し意見交換を行ってお
ります。
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③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b 継続監査期間
2年間
c 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 黒木 賢一郎
指定有限責任社員 業務執行社員 青木 靖英
d 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士6名、その他6名
e 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、監査能力等を総合的に検討した結果、当社の会計監査人として
適格であると判断し、選定いたしました。
なお、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は次のとおりであります。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会
の全員の同意に基づき解任いたします。この場合、監査役会が選任した監査役は、会計監査人の解任後最初に
招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、会計監査人が関係法令に基づく懲戒処分及び監督官庁からの処分を受けた場合、若しくは会計監査人
の監査品質、品質管理、独立性、監査能力を総合的に検討し監査を遂行するのに不十分であると判断した場合
は、経営執行部門と十分な意見交換を行った上で、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を監査役会の決
議に基づき決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人からの定期的な報告、意見交換を行うほか、取締役、社内関係部門等から必要な資料
を入手し、会計監査人の評価基準等を考慮の上、その職務遂行状況を確認し、評価します。
当事業年度においては、各監査役が当該監査法人を総合的に評価し、特段問題ないものと判断しておりま
す。
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④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
最近事業年度の前事業年度 最近事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
12,000 2,000 19,000 -
当社における非監査業務の内容は、株式公開を前提とした財務調査業務であります。
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定方針については、会計監査人より年間の監査計画の提示を受け、その監査内容、監
査日数等について当社の規模・業務特性に照らして過不足がないかを検討し、過年度における会計監査人の監
査計画と実績の状況についても確認を行い、会計監査人との十分な協議の上で決定することとしております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社取締役会が提出した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意
をした理由は、次のとおりであります。
会計監査人の監査報酬の金額については、過年度における会計監査人の監査計画と実績の状況を確認の上
で、監査報酬の決定方針に基づき、当事業年度における会計監査人の年間監査計画、監査内容、監査日数等を
考慮した結果、当社の規模・業務特性に照らして報酬見積りが妥当であると判断し、会計監査人の監査報酬の
金額に同意いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2019年7月26日開催の定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額500百万円以内(決議時点の取締役の
員数は6名)、監査役の報酬限度額は100百万円以内(決議時点の監査役の員数は4名)と決議されております。
取締役の報酬は、固定報酬及び業績連動報酬並びに役員退職慰労金で構成し、株主総会にて決議された報酬限
度額の範囲内で決定しております。固定報酬は、前年度の報酬額をもとに職務内容や責任、役位、在任年数、業
績に応じて、他社水準や従業員給与の水準も考慮し、総合的に勘案して決定しております。業績連動報酬は、営
業利益の実績に応じて一定の範囲で変動させた額として決定しております。業績連動報酬に係る指標として営業
利益を選択した理由は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を営業利益率としており、その
関連性から適切な指標と判断したためであります。2021年4月期の営業利益について、目標の2,650,300千円に対
して実績は2,673,990千円となりました。役員退職慰労金は、役員退職慰労金規程に基づき、役位及び役位別在任
期間等に応じて定まる金額として算定しております。なお、社外取締役の報酬は、業績連動報酬及び役員退職慰
労金を設けず固定報酬のみとしております。
取締役の個人別の報酬額の決定にあたっては、委員の過半数を社外役員で構成する指名・報酬諮問委員会が原
案を審議し、その結果を取締役会に報告しております。取締役会は、指名・報酬諮問委員会が決定した原案を尊
重することを条件として、取締役の個人別の報酬額の最終的な決定を代表取締役社長に委任することとしており
ます。委任の理由は、当社全体の業績等を俯瞰しながら各取締役の担当業務の評価を行うには、代表取締役社長
が最も適していると考えられるためであります。
監査役の報酬については、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しており
ます。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
84,786 51,870 24,000 8,916 6
(社外取締役を除く。)
監査役
8,900 8,550 - 350 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 16,200 16,200 - - 4
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
総額(千円) 使用人兼務役員(名) 内容
46,956 3 使用人給与相当額であります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動や配当によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式としており、そ
れ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
(保有方針)
当社は、事業推進に不可欠であり中長期的な企業価値の向上に資すると認められる場合を除いて、原則とし
て新規取得は行わない方針であります。既に保有している株式については、保有の合理性について定期的に検
証を行い、毎年取締役会で確認を行うこととしております。保有意義の薄れた株式については、売却に伴う影
響等を勘案した上で、段階的に縮減を進める方針であります。
(保有の合理性を検証する方法)
個別銘柄ごとに、保有することが良好な取引関係の維持に寄与しているか等の事業推進上の観点と、配当利
回り等の株式保有による収益状況の観点を総合的に勘案し、保有の合理性を検証しております。
(個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容)
保有方針に基づいて行われる上記検証結果とともに、保有の継続・売却の判断について協議しております。
売却の判断がされた株式については、売却の実施結果についても取締役会に報告することとしております。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 4 2,216
非上場株式以外の株式 4 59,122
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
株式数の増加に係る取得
銘柄数
株式数の増加の理由
(銘柄)
価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
株式数の減少に係る売却
銘柄数
(銘柄)
価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
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c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
㈱プレサンス 営業取引先であり、良好な取引関係
32,800 32,800
コーポレーショ を維持するために保有しておりま 無
52,742 36,637
ン す。
3,900 3,900
金融機関であり、金融取引の円滑化
㈱トマト銀行 無
を図るために保有しております。
4,013 4,056
㈱三井住友フィ
480 480
金融機関であり、金融取引の円滑化
ナンシャルグ 無
を図るために保有しております。
1,824 1,365
ループ
2021年4月14日の取締役会での検証
1,200 1,200
㈱ウエスコホー の結果、売却することとしました。
無
ルディングス なお、本書提出日現在全て売却済み
542 408
であります。
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。2021年4月14日開催の取締役
会において、現在の取引関係及び配当利回り等の収益状況を総合的に検証した結果、上表の㈱ウエスコ
ホールディングス株式については、売却を決議いたしました。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について
(1) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)第2条の規
定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成しております。
(2) 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63
号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2 監査証明について
(1) 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前事業年度(2019年5月1日から2020年4月30日ま
で)及び当事業年度(2020年5月1日から2021年4月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の
監査を受けております。
(2) 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2021年8月1日から2021年10
月31日まで)及び第2四半期累計期間(2021年5月1日から2021年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3 連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。
4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、情報を収集するとともに、各種セミナーに参加しております。
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1 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年4月30日) (2021年4月30日)
資産の部
流動資産
※3 3,569,837 ※3 9,122,337
現金預金
完成工事未収入金 13,704,715 9,842,225
※1 1,419,083 ※1 2,041,514
未成工事支出金
材料貯蔵品 57,230 12,090
前払費用 240,999 270,353
1,613,855 558,071
その他
流動資産合計 20,605,722 21,846,594
固定資産
有形固定資産
※3 155,817 ※3 147,917
建物(純額)
構築物(純額) 3,315 2,865
機械及び装置(純額) 574 459
車両運搬具(純額) - 4,192
工具器具・備品(純額) 94 28,216
※3 332,372 ※3 328,144
土地
19,595 10,557
リース資産(純額)
※2 511,771 ※2 522,352
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 19,254 82,660
ソフトウエア仮勘定 38,911 1,650
6,641 3,580
リース資産
無形固定資産合計 64,807 87,891
投資その他の資産
投資有価証券 44,683 61,339
出資金 2,199 2,189
長期前払費用 7,136 5,157
繰延税金資産 380,242 296,513
279,641 304,155
その他
投資その他の資産合計 713,902 669,355
固定資産合計 1,290,481 1,279,599
資産合計 21,896,203 23,126,193
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年4月30日) (2021年4月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 3,527,000 4,169,100
工事未払金 3,389,722 2,209,430
リース債務 12,532 10,452
未払金 87,259 261,886
未払費用 183,309 125,314
未払法人税等 100,136 521,788
未成工事受入金 1,167,163 1,122,116
前受金 1,035 1,761
預り金 280,262 186,244
完成工事補償引当金 63,568 34,624
※1 337,818 ※1 57,825
工事損失引当金
賞与引当金 160,151 168,084
22,200 26,400
役員賞与引当金
流動負債合計 9,332,159 8,895,029
固定負債
リース債務 15,080 4,627
退職給付引当金 22,025 27,481
役員退職慰労引当金 129,266 138,532
22,483 30,124
その他
固定負債合計 188,855 200,766
負債合計 9,521,014 9,095,795
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年4月30日) (2021年4月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 465,000 465,000
利益剰余金
利益準備金 116,250 116,250
その他利益剰余金
別途積立金 5,675,000 6,175,000
6,101,735 7,245,382
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 11,892,985 13,536,632
自己株式 △ 5,217 △ 5,217
株主資本合計 12,352,768 13,996,415
評価・換算差額等
22,419 33,982
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 22,419 33,982
純資産合計 12,375,188 14,030,397
負債純資産合計 21,896,203 23,126,193
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【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
当第2四半期会計期間
(2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 6,310,585
受取手形・完成工事未収入金等 19,767,196
未成工事支出金 177,923
材料貯蔵品 10,872
696,169
その他
流動資産合計 26,962,748
固定資産
有形固定資産 497,782
無形固定資産 86,540
669,276
投資その他の資産
固定資産合計 1,253,599
資産合計 28,216,347
負債の部
流動負債
※2 6,731,069
支払手形・工事未払金
短期借入金 2,700,000
未払法人税等 611,307
未成工事受入金 1,621,132
完成工事補償引当金 34,849
工事損失引当金 13,288
賞与引当金 223,918
役員賞与引当金 11,391
834,462
その他
流動負債合計 12,781,419
固定負債
退職給付引当金 23,516
役員退職慰労引当金 145,895
41,856
その他
固定負債合計 211,267
負債合計 12,992,686
純資産の部
株主資本
資本金 465,000
利益剰余金 14,723,777
△ 5,217
自己株式
株主資本合計 15,183,560
評価・換算差額等
40,099
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 40,099
純資産合計 15,223,660
負債純資産合計 28,216,347
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年5月1日 (自 2020年5月1日
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
売上高
完成工事高 27,601,314 30,539,408
12,456 12,438
その他の事業売上高
売上高合計 27,613,771 30,551,846
売上原価
※1 24,443,054 ※1 26,556,210
完成工事原価
6,840 6,184
その他の事業売上原価
売上原価合計 24,449,894 26,562,394
売上総利益
完成工事総利益 3,158,260 3,983,197
5,615 6,254
その他の事業総利益
売上総利益合計 3,163,876 3,989,451
販売費及び一般管理費
役員報酬 67,404 74,220
従業員給料手当 366,282 388,558
賞与引当金繰入額 41,795 46,092
役員賞与引当金繰入額 22,200 26,400
退職給付費用 16,231 11,274
役員退職慰労金 6,050 -
役員退職慰労引当金繰入額 9,841 9,266
法定福利費 67,306 85,035
福利厚生費 118,941 7,352
修繕維持費 27,843 51,447
事務用品費 16,790 15,218
通信交通費 61,306 49,918
動力用水光熱費 7,653 7,448
広告宣伝費 54,273 63,820
交際費 35,078 20,026
寄付金 2,197 1,770
地代家賃 87,651 83,928
減価償却費 17,471 38,755
租税公課 59,027 60,634
保険料 184,167 185,717
98,443 88,575
雑費
販売費及び一般管理費合計 1,367,958 1,315,461
営業利益 1,795,918 2,673,990
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年5月1日 (自 2020年5月1日
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
営業外収益
受取利息 48 19
受取配当金 1,989 1,239
受取保険金 52,664 -
受取損害賠償金 - 9,000
保険解約返戻金 - 20,697
4,700 6,146
その他
営業外収益合計 59,403 37,103
営業外費用
支払利息 6,687 11,885
電子記録債権売却損 3,955 12,812
コミットメントフィー 7,116 144,575
匿名組合投資損失 15,391 7,640
寄付金 - 30,000
220 0
その他
営業外費用合計 33,371 206,913
経常利益 1,821,950 2,504,180
特別損失
※2 4,228
減損損失 -
1,500 -
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 1,500 4,228
税引前当期純利益 1,820,450 2,499,951
法人税、住民税及び事業税
511,771 708,702
89,045 78,635
法人税等調整額
法人税等合計 600,817 787,337
当期純利益 1,219,633 1,712,613
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年5月1日 (自 2020年5月1日
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費
3,317,455 13.6 3,988,882 15.0
Ⅱ 労務費
298,252 1.2 233,606 0.9
(うち労務外注費) (298,252) (1.2) (233,606) (0.9)
Ⅲ 外注費
17,223,331 70.5 19,068,677 71.8
Ⅳ 経費 3,604,014 14.7 3,265,043 12.3
(1,698,598) (1,624,346)
(うち人件費) (6.9) (6.1)
計
100.0 100.0
24,443,054 26,556,210
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
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【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
当第2四半期累計期間
(自 2021年5月1日
至 2021年10月31日)
売上高
完成工事高 17,631,414
5,984
その他の事業売上高
売上高合計 17,637,398
売上原価
完成工事原価 15,072,061
3,036
その他の事業売上原価
売上原価合計 15,075,098
売上総利益
完成工事総利益 2,559,352
2,947
その他の事業総利益
売上総利益合計 2,562,300
※ 689,580
販売費及び一般管理費
営業利益 1,872,719
営業外収益
受取利息 7
受取配当金 748
受取損害賠償金 6,351
1,636
その他
営業外収益合計 8,742
営業外費用
支払利息 2,552
4,528
コミットメントフィー
営業外費用合計 7,080
経常利益 1,874,382
特別利益
231
投資有価証券売却益
特別利益合計 231
特別損失
10,484
固定資産売却損
特別損失合計 10,484
税引前四半期純利益 1,864,129
法人税等 585,026
四半期純利益 1,279,102
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
株主資本
資本金 その他利益剰余金 自己株式
利益剰余金
合計
利益準備金
合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 465,000 116,250 5,175,000 5,474,198 10,765,448 △ 4,517 11,225,931
当期変動額
剰余金の配当 △ 92,096 △ 92,096 △ 92,096
当期純利益 1,219,633 1,219,633 1,219,633
別途積立金の積立 500,000 △ 500,000 - -
自己株式の取得 △ 700 △ 700
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 500,000 627,537 1,127,537 △ 700 1,126,837
当期末残高 465,000 116,250 5,675,000 6,101,735 11,892,985 △ 5,217 12,352,768
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 28,422 28,422 11,254,354
当期変動額
剰余金の配当 △ 92,096
当期純利益 1,219,633
別途積立金の積立 -
自己株式の取得 △ 700
株主資本以外の項目の
△ 6,002 △ 6,002 △ 6,002
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 6,002 △ 6,002 1,120,834
当期末残高 22,419 22,419 12,375,188
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当事業年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
株主資本
資本金 その他利益剰余金 自己株式
利益剰余金
合計
利益準備金
合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 465,000 116,250 5,675,000 6,101,735 11,892,985 △ 5,217 12,352,768
当期変動額
剰余金の配当 △ 68,967 △ 68,967 △ 68,967
当期純利益 1,712,613 1,712,613 1,712,613
別途積立金の積立 500,000 △ 500,000 - -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 500,000 1,143,646 1,643,646 1,643,646
当期末残高 465,000 116,250 6,175,000 7,245,382 13,536,632 △ 5,217 13,996,415
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 22,419 22,419 12,375,188
当期変動額
剰余金の配当 △ 68,967
当期純利益 1,712,613
別途積立金の積立 -
株主資本以外の項目の
11,562 11,562 11,562
当期変動額(純額)
当期変動額合計 11,562 11,562 1,655,209
当期末残高 33,982 33,982 14,030,397
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年5月1日 (自 2020年5月1日
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,820,450 2,499,951
減価償却費 23,015 44,146
減損損失 - 4,228
匿名組合投資損失 15,391 7,640
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 100,465 -
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) 47,755 △ 28,943
工事損失引当金の増減額(△は減少) △ 312,734 △ 279,992
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 2,384 7,933
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 500 4,200
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 1,955 5,456
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 4,005 9,266
受取利息及び受取配当金 △ 2,038 △ 1,259
受取保険金 △ 52,664 -
受取損害賠償金 - △ 9,000
保険解約返戻金 - △ 20,697
支払利息 6,687 11,885
コミットメントフィー 7,116 144,575
寄付金 - 30,000
売上債権の増減額(△は増加) △ 7,288,777 3,862,489
未成工事支出金の増減額(△は増加) △ 1,328,078 △ 622,431
その他のたな卸資産の増減額(△は増加) △ 52,415 45,140
仕入債務の増減額(△は減少) 643,668 △ 538,191
未成工事受入金の増減額(△は減少) △ 2,410,781 △ 45,046
その他の流動資産の増減額(△は増加) 220,427 1,026,479
その他の流動負債の増減額(△は減少) 136,350 44,671
103,476 2,093
その他
小計 △ 8,524,448 6,204,593
利息及び配当金の受取額
2,038 1,259
保険金の受取額 52,664 -
損害賠償金の受取額 - 9,000
利息の支払額 △ 6,687 △ 11,885
コミットメントフィーの支払額 △ 7,116 △ 144,575
寄付金の支払額 - △ 30,000
△ 676,664 △ 304,645
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 9,160,213 5,723,747
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株式会社ノバック(E37468)
有価証券届出書(新規公開時)
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年5月1日 (自 2020年5月1日
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 49,154 △ 85,861
貸付金の回収による収入 5,439 -
保険積立金の積立による支出 △ 48,607 △ 48,607
保険積立金の解約による収入 - 46,235
△ 11,740 △ 1,514
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 104,063 △ 89,747
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 11,985 △ 12,532
自己株式の取得による支出 △ 700 -
△ 92,096 △ 68,967
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 104,782 △ 81,499
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 9,369,059 5,552,500
現金及び現金同等物の期首残高 12,888,897 3,519,837
※1 3,519,837 ※1 9,072,337
現金及び現金同等物の期末残高
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有価証券届出書(新規公開時)
【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
当第2四半期累計期間
(自 2021年5月1日
至 2021年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 1,864,129
減価償却費 26,672
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) 225
工事損失引当金の増減額(△は減少) △ 44,536
賞与引当金の増減額(△は減少) 55,833
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 15,008
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 3,965
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 7,362
受取利息及び受取配当金 △ 755
受取損害賠償金 △ 6,351
支払利息 2,552
コミットメントフィー 4,528
固定資産売却損 10,484
投資有価証券売却益 △ 231
売上債権の増減額(△は増加) △ 9,924,971
未成工事支出金の増減額(△は増加) 1,863,591
その他の棚卸資産の増減額(△は増加) 1,218
仕入債務の増減額(△は減少) 352,538
未成工事受入金の増減額(△は減少) 499,015
376,385
その他
小計 △ 4,931,282
利息及び配当金の受取額
755
損害賠償金の受取額 6,351
利息の支払額 △ 2,552
コミットメントフィーの支払額 △ 4,528
△ 491,091
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 5,422,347
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 3,463
有形固定資産の売却による収入 4,140
6,073
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 6,749
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 2,700,000
リース債務の返済による支出 △ 4,197
△ 91,956
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,603,845
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,811,752
現金及び現金同等物の期首残高 9,072,337
※ 6,260,585
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
前事業年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 材料貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~65年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合責任等の費用に備えるため、過去の実績率を基礎とする将来の見積補償額及び特
定工事における将来の見積補償額を計上しております。
(3) 工事損失引当金
当事業年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることがで
きる工事について、当該損失見込額を計上しております。
(4) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(5) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を採用しております。
(7) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は、27,431,304千円であります。
その他の工事
工事完成基準によっております。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
7 その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
建設工事共同企業体(ジョイントベンチャー)に関する会計処理は、建設工事共同企業体を独立の会計単位
として認識せず、当社の会計に組み込む処理を行っており、完成工事高及び完成工事原価は出資の割合に応じ
て計上しております。
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当事業年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 材料貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~65年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合責任等の費用に備えるため、過去の実績率を基礎とする将来の見積補償額及び特
定工事における将来の見積補償額を計上しております。
(3) 工事損失引当金
当事業年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることがで
きる工事について、当該損失見込額を計上しております。
(4) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(5) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を採用しております。
(7) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は、30,199,506千円であります。
その他の工事
工事完成基準によっております。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
7 その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
建設工事共同企業体(ジョイントベンチャー)に関する会計処理は、建設工事共同企業体を独立の会計単位
として認識せず、当社の会計に組み込む処理を行っており、完成工事高及び完成工事原価は出資の割合に応じ
て計上しております。
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(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
1 工事進行基準による完成工事高及び工事損失引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
工事進行基準による完成工事高(※) 20,443,881千円
337,818 〃
工事損失引当金
(※)当事業年度に完成した工事に係る完成工事高は除いております。
(2) 会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
工事進行基準による完成工事高は、工事ごとに工事収益総額、工事原価総額及び当事業年度末における工
事進捗度を見積り、工事収益総額に工事進捗度を乗じて算出しております。
工事損失引当金は、工事原価総額が工事収益総額を超過し損失の発生が見込まれる場合に、当該損失見込
額から当事業年度末までに計上された損益の額を控除して算出しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
工事収益総額及び工事原価総額の見積りについては、工事着工段階において実行予算を編成し、着工後の
各事業年度末においては、工事の状況に応じて見直しを行っております。また、事業年度末の工事進捗度を
見積る方法として、原価比例法を採用しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の感染拡大や収束時期等を見通すことが困難な
状況であり、工事進捗に一定程度の影響を受ける可能性があるものの、工事原価総額の見積りに重要な影響
はないと仮定して会計上の見積りを行っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
工事は個別性が強く、工事の進行途上において当初は想定していなかった状況の変化や、工事契約の変更
が行われる場合があります。そのため、工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度の見積りには不確実性
を伴うため、仮定した個別の工事ごとの諸条件と異なる事象が発生した場合には、完成工事高、工事損失引
当金(計上時の完成工事原価を含む)の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
1 工事進行基準による完成工事高及び工事損失引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
工事進行基準による完成工事高(※) 16,187,524千円
57,825 〃
工事損失引当金
(※)当事業年度に完成した工事に係る完成工事高は除いております。
(2) 会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
工事進行基準による完成工事高は、工事ごとに工事収益総額、工事原価総額及び当事業年度末における工
事進捗度を見積り、工事収益総額に工事進捗度を乗じて算出しております。
工事損失引当金は、工事原価総額が工事収益総額を超過し損失の発生が見込まれる場合に、当該損失見込
額から当事業年度末までに計上された損益の額を控除して算出しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
工事収益総額及び工事原価総額の見積りについては、工事着工段階において実行予算を編成し、着工後の
各事業年度末においては、工事の状況に応じて見直しを行っております。また、事業年度末の工事進捗度を
見積る方法として、原価比例法を採用しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の感染拡大や収束時期等を見通すことが困難な
状況であり、工事進捗に一定程度の影響を受ける可能性があるものの、工事原価総額の見積りに重要な影響
はないと仮定して会計上の見積りを行っております。
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有価証券届出書(新規公開時)
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
工事は個別性が強く、工事の進行途上において当初は想定していなかった状況の変化や、工事契約の変更
が行われる場合があります。そのため、工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度の見積りには不確実性
を伴うため、仮定した個別の工事ごとの諸条件と異なる事象が発生した場合には、完成工事高、工事損失引
当金(計上時の完成工事原価を含む)の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
前事業年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年4月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は軽微であります。
・ 「 時価の算定 に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2)適用予定日
2022年4月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は軽微であります。
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当事業年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年4月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は軽微であります。
・ 「 時価の算定 に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2)適用予定日
2022年4月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は軽微であります。
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(表示方法の変更)
前事業年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第3項の規定に基づき、2021年4月期における表示方
法の変更の注記と同様の記載をしております。
・貸借対照表関係
2020年5月1日に開始する事業年度(翌事業年度)より、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」
は、金額的重要性が乏しくなったため、翌事業年度より「その他」に含めて表示しております。財務諸表等規則附則
第3項の規定に基づき、この表示方法の変更を反映させるため、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」1,575,173千円、「その
他」38,681千円は、「その他」1,613,855千円として組み替えております。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を2020年5月1日に開始す
る事業年度(翌事業年度)の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記
載しております。財務諸表等規則附則第3項の規定に基づき、この表示方法の変更を反映させるため、当事業年度の
財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
当事業年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
・貸借対照表関係
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」1,575,173千円、「その
他」38,681千円は、「その他」1,613,855千円として組み替えております。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
(追加情報)
前事業年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
下記の追加情報に関する注記は、財務諸表等規則附則第3項の規定に基づき、2021年4月期における追加情報に関
する注記と同様の記載をしております。
・関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)を
2020年5月1日に開始する事業年度(翌事業年度)の年度末に係る財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定
めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を記載しております。財務諸表等規則附則第3項の規定
に基づき、この記載を反映させるため、当事業年度の財務諸表に「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に
採用した会計処理の原則及び手続」を記載しております。
当事業年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
・関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)を
当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処
理の原則及び手続」を記載しております。
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(貸借対照表関係)
※1 たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応するたな卸資産の額
前事業年度 当事業年度
(2020年4月30日) (2021年4月30日)
未成工事支出金 154,003千円 26,069千円
※2 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2020年4月30日) (2021年4月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 361,732千円 386,564千円
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年4月30日) (2021年4月30日)
定期預金 50,000千円 50,000千円
83,480 〃
建物 87,043 〃
222,163 〃 222,163 〃
土地
計 359,207千円 355,644千円
当該担保資産は、金融機関借入に対する担保提供でありますが、前事業年度末及び当事業年度末現在、対応債
務はありません。
4 保証債務
下記の会社の手付金保証契約に対して債務保証を行っております。債務保証の極度額は下記のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2020年4月30日) (2021年4月30日)
明和地所(株) 1,650,000千円 明和地所(株) 600,000千円
727,000 〃 322,000 〃
和田興産(株) (株)日商エステム
345,000 〃 310,000 〃
(株)モリモト 和田興産(株)
251,000 〃 251,000 〃
(株)日昌、和田興産(株) (株)日昌、和田興産(株)
185,000 〃
(株)日商エステム
計 3,158,000千円 計 1,483,000千円
5 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
前事業年度 当事業年度
(2020年4月30日) (2021年4月30日)
受取手形割引高 755,568千円 599千円
1,225,050 〃 3,804,079 〃
電子記録債権割引高
6 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行とコミットメントライン契約を締結しております。
事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年4月30日) (2021年4月30日)
コミットメントライン設定金額 6,000,000千円 6,000,000千円
- 〃 - 〃
借入実行残高
差引計 6,000,000千円 6,000,000千円
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(損益計算書関係)
※1 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額(△は戻入額)は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年5月1日 (自 2020年5月1日
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
56,714千円 △197,167千円
※2 減損損失
前事業年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
当社は、以下の資産について減損損失を計上しております。
用途 種類 場所 金額
遊休資産 土地 兵庫県姫路市 4,228千円
当社は、継続して収支を管理している本支店単位で資産をグルーピングしており、賃貸用資産及び遊休資産は、
個々の物件単位でグルーピングしております。
上記の資産については、遊休状態であり今後の使用見込みがなく、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損
失として計上しております。回収可能価額は、正味売却価額によっており、固定資産税評価額に合理的な調整を
行って算定しております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年 5月 1日 至 2020年 4月30日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 4,650,000 - - 4,650,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 45,170 7,000 - 52,170
(変動事由の概要)
株主総会決議に基づく自己株式の取得による増加 7,000株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年7月26日
普通株式 92,096 20 2019年4月30日 2019年7月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年7月28日
普通株式 利益剰余金 68,967 15 2020年4月30日 2020年7月29日
定時株主総会
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当事業年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 4,650,000 - - 4,650,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 52,170 - - 52,170
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年7月28日
普通株式 68,967 15 2020年4月30日 2020年7月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年7月30日
普通株式 利益剰余金 91,956 20 2021年4月30日 2021年7月30日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年5月1日 (自 2020年5月1日
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
現金及び預金 3,569,837千円 9,122,337千円
△50,000 〃 △50,000 〃
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 3,519,837千円 9,072,337千円
(リース取引関係)
前事業年度(2020年4月30日)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、事務機器及び車両運搬具であります。
・無形固定資産 ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
2.オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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当事業年度(2021年4月30日)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、事務機器及び車両運搬具であります。
・無形固定資産 ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
2.オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(金融商品関係)
前事業年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余資の運用については、元本保証型の金融商品への運用とし、原則として投機的な取引は行
わない方針であります。短期的な運転資金及び設備投資資金に関しては、自己資金及び銀行借入による方針であ
ります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である完成工事未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、株式であ
り、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び工事未払金、未払金、未払法人税等、預り金は、1年以内の支払期日でありま
す。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について与信管理規程及び債権管理規程に基づき、営業本部において取引相手ごとに期日
及び残高を管理するとともに、取引先の状況把握を定期的に実施し、回収懸念の早期把握や軽減を図っており
ます。投資有価証券の発行体の信用リスクについては、経理部において発行体の財務内容の把握を定期的に実
施し、リスクを管理しております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、経理部において定期的に時価を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、月末支払後の現
金預金残高として、月間支払相当額の1ヶ月以上の残高を維持する方針とし、流動性リスクを管理しておりま
す。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照下さい。)。
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金預金
3,569,837 3,569,837 -
(2) 完成工事未収入金
13,704,715 13,704,715 -
(3) 投資有価証券
42,466 42,466 -
資産計 17,317,019 17,317,019 -
(1) 支払手形
3,527,000 3,527,000 -
(2) 工事未払金
3,389,722 3,389,722 -
(3) 未払金
87,259 87,259 -
(4) 未払法人税等
100,136 100,136 -
(5) 預り金
280,262 280,262 -
(6) リース債務(※)
27,612 28,705 1,093
負債計 7,411,993 7,413,086 1,093
(※) リース債務の貸借対照表及び時価は、1年内に返済期日の到来するものを含んでおります。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金預金、並びに(2) 完成工事未収入金
これらは概ね短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(1) 支払手形、(2) 工事未払金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、並びに(5)預り金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) リース債務
リース債務の時価について、元利金の合計額を、新規に同等のリース取引を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2020年4月30日
非上場株式 2,216
出資金 2,199
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めて
おりません。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金預金 3,569,837 - - -
完成工事未収入金 13,411,993 292,721 - -
合計 16,981,831 292,721 - -
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(注4) リース債務の決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 12,532 10,452 3,977 650 - -
合計 12,532 10,452 3,977 650 - -
当事業年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余資の運用については、元本保証型の金融商品への運用とし、原則として投機的な取引は行
わない方針であります。短期的な運転資金及び設備投資資金に関しては、自己資金及び銀行借入による方針であ
ります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である完成工事未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、株式であ
り、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び工事未払金、未払金、未払法人税等、預り金は、1年以内の支払期日でありま
す。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について与信管理規程及び債権管理規程に基づき、営業本部において取引相手ごとに期日
及び残高を管理するとともに、取引先の状況把握を定期的に実施し、回収懸念の早期把握や軽減を図っており
ます。投資有価証券の発行体の信用リスクについては、経理部において発行体の財務内容の把握を定期的に実
施し、リスクを管理しております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、経理部において定期的に時価を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、月末支払後の現
金預金残高として、月間支払相当額の1ヶ月以上の残高を維持する方針とし、流動性リスクを管理しておりま
す。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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有価証券届出書(新規公開時)
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照下さい。)。
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金預金
9,122,337 9,122,337 -
(2) 完成工事未収入金
9,842,225 9,842,225 -
(3) 投資有価証券
59,122 59,122 -
資産計 19,023,686 19,023,686 -
(1) 支払手形
4,169,100 4,169,100 -
(2) 工事未払金
2,209,430 2,209,430 -
(3) 未払金
261,886 261,886 -
(4) 未払法人税等
521,788 521,788 -
(5) 預り金
186,244 186,244 -
(6) リース債務(※) 15,080 15,413 333
負債計 7,363,529 7,363,862 333
(※) リース債務の貸借対照表及び時価は、1年内に返済期日の到来するものを含んでおります。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金預金、並びに(2) 完成工事未収入金
これらは概ね短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(1) 支払手形、(2) 工事未払金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、並びに(5)預り金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) リース債務
リース債務の時価について、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2021年4月30日
非上場株式 2,216
出資金 2,189
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めて
おりません。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金預金 9,122,337 - - -
完成工事未収入金 9,811,108 31,116 - -
合計 18,933,446 31,116 - -
(注4) リース債務の決算日後の返済予定額
⑤「附属明細表」の「借入金等明細表」に記載のとおりであります。
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有価証券届出書(新規公開時)
(有価証券関係)
前事業年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
1. その他有価証券
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 38,410 6,009 32,401
小計 38,410 6,009 32,401
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 4,056 4,161 △105
小計 4,056 4,161 △105
合計 42,466 10,170 32,295
(注)非上場株式(貸借対照表計上額2,216千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
1. その他有価証券
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 55,109 6,009 49,100
小計 55,109 6,009 49,100
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 4,013 4,161 △148
小計 4,013 4,161 △148
合計 59,122 10,170 48,951
(注)非上場株式(貸借対照表計上額2,216千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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有価証券届出書(新規公開時)
(退職給付関係)
前事業年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度(非積立型の確定給付制度)を採用しておりましたが、
2010年5月1日に確定拠出年金制度へ移行しております。なお、確定拠出年金制度の施行日前日から在籍する従業員
については、経過措置として退職一時金制度を継続しております。
当社の有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 23,980千円
4,781 〃
退職給付費用
△6,736 〃
退職給付の支払額
退職給付引当金の期末残高 22,025千円
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務 22,025千円
貸借対照表に計上された負債の額 22,025千円
退職給付引当金 22,025千円
貸借対照表に計上された負債の額 22,025千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 4,781千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、60,574千円であります。
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有価証券届出書(新規公開時)
当事業年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度(非積立型の確定給付制度)を採用しておりましたが、
2010年5月1日に確定拠出年金制度へ移行しております。なお、確定拠出年金制度の施行日前日から在籍する従業員
については、経過措置として退職一時金制度を継続しております。
当社の有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 22,025千円
5,774 〃
退職給付費用
△318 〃
退職給付の支払額
退職給付引当金の期末残高 27,481千円
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務 27,481千円
貸借対照表に計上された負債の額 27,481千円
退職給付引当金 27,481千円
貸借対照表に計上された負債の額 27,481千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 5,774千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、58,649千円であります。
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(税効果会計関係)
前事業年度(2020年 4月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
減損損失 99,320千円
7,257 〃
投資有価証券評価損
7,010 〃
未払事業税
44,215 〃
未払費用
19,439 〃
完成工事補償引当金
103,304 〃
工事損失引当金
48,974 〃
賞与引当金
6,735 〃
退職給付引当金
39,529 〃
役員退職慰労引当金
14,167 〃
その他
繰延税金資産合計 389,954千円
繰延税金負債
△9,712 〃
その他有価証券評価差額金
△9,712 〃
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額 380,242千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2%
住民税均等割 0.3%
0.9%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.0%
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有価証券届出書(新規公開時)
当事業年度(2021年4月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
減損損失 100,613千円
7,075 〃
投資有価証券評価損
29,466 〃
未払事業税
26,765 〃
未払費用
10,588 〃
完成工事補償引当金
17,683 〃
工事損失引当金
51,400 〃
賞与引当金
8,403 〃
退職給付引当金
42,363 〃
役員退職慰労引当金
16,778 〃
その他
繰延税金資産合計 311,137千円
繰延税金負債
△14,623 〃
その他有価証券評価差額金
△14,623 〃
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額 296,513千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため
記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前事業年度(2020年4月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(2021年4月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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有価証券届出書(新規公開時)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、土木工事及び建築工事に関する事業を展開していることから、「土木工事事業」及び「建築工事事業」
の2つを報告セグメントとしております。
「土木工事事業」は、官公庁発注工事を中心とした、社会インフラストラクチャー建設工事(道路工事、河川工
事、上下水道工事、土地造成工事)を行っております。「建築工事事業」は、民間企業発注の共同住宅工事を主と
し、学校・福祉施設・庁舎、事務所・高速道路のサービスエリア工事などの官公庁発注工事を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
土木工事事業 建築工事事業 計
売上高
外部顧客への売上高 11,980,582 15,620,731 27,601,314 12,456 27,613,771
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 11,980,582 15,620,731 27,601,314 12,456 27,613,771
セグメント利益 1,168,763 621,539 1,790,302 5,615 1,795,918
セグメント資産 9,755,323 7,062,233 16,817,556 210,432 17,027,988
その他の項目
減価償却費
9,952 10,716 20,668 2,347 23,015
有形固定資産及び
- - - - -
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
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4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高
報告セグメント計 27,601,314
「その他」の区分の売上高 12,456
財務諸表の売上高 27,613,771
(単位:千円)
利益
報告セグメント計 1,790,302
「その他」の区分の利益 5,615
財務諸表の営業利益 1,795,918
(単位:千円)
資産
報告セグメント計 16,817,556
「その他」の区分の資産 210,432
全社資産(注) 4,868,215
財務諸表の資産合計 21,896,203
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金等であります。
(単位:千円)
その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額(注) 財務諸表計上額
減価償却費 20,668 2,347 - 23,015
有形固定資産及び
- - 57,681 57,681
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るもので
あります。
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当事業年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、土木工事及び建築工事に関する事業を展開していることから、「土木工事事業」及び「建築工事事業」
の2つを報告セグメントとしております。
「土木工事事業」は、官公庁発注工事を中心とした、社会インフラストラクチャー建設工事(道路工事、河川工
事、上下水道工事、土地造成工事)を行っております。「建築工事事業」は、民間企業発注の共同住宅工事を主と
し、学校・福祉施設・庁舎、事務所・高速道路のサービスエリア工事などの官公庁発注工事を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
土木工事事業 建築工事事業 計
売上高
外部顧客への売上高 12,940,156 17,599,251 30,539,408 12,438 30,551,846
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 12,940,156 17,599,251 30,539,408 12,438 30,551,846
セグメント利益 1,784,775 882,960 2,667,735 6,254 2,673,990
セグメント資産 6,518,488 6,572,700 13,091,189 208,174 13,299,363
その他の項目
減価償却費
18,062 23,783 41,845 2,300 44,146
有形固定資産及び
- - - - -
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
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有価証券届出書(新規公開時)
4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高
報告セグメント計 30,539,408
「その他」の区分の売上高 12,438
財務諸表の売上高 30,551,846
(単位:千円)
利益
報告セグメント計 2,667,735
「その他」の区分の利益 6,254
財務諸表の営業利益 2,673,990
(単位:千円)
資産
報告セグメント計 13,091,189
「その他」の区分の資産 208,174
全社資産(注) 9,826,829
財務諸表の資産合計 23,126,193
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金等であります。
(単位:千円)
その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額(注) 財務諸表計上額
減価償却費 41,845 2,300 - 44,146
有形固定資産及び
- - 82,039 82,039
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るもので
あります。
【関連情報】
前事業年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
国土交通省 3,880,092 土木工事事業
西日本高速道路株式会社 3,043,391 土木工事事業
RW尼崎特定目的会社 2,835,987 建築工事事業
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当事業年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
国土交通省 5,664,364 土木工事事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
(単位:千円)
土木工事事業 建築工事事業 その他 全社・消去(注) 合計
減損損失 - - - 4,228 4,228
(注) 「全社・消去」の金額は、遊休資産に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
該当事項はありません。
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有価証券届出書(新規公開時)
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年5月1日 (自 2020年5月1日
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
1株当たり純資産額 2,691円53銭 3,051円53銭
1株当たり当期純利益金額 265円17銭 372円48銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年5月1日 (自 2020年5月1日
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 1,219,633 1,712,613
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 1,219,633 1,712,613
普通株式の期中平均株式数(株) 4,599,455 4,597,830
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第2四半期累計期間
(自 2021年5月1日 至 2021年10月31日)
(会計方針の変更)
1 「収益認識に関する会計基準」等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約に係る収益認識について、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事に
ついては工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足する
につれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を見
積る方法は、原価比例法を採用しております。また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合
理的に見積ることができないものの、発生費用の回収が見込まれる工事については原価回収基準により処理して
おり、少額又は期間がごく短い工事については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益
を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。その結果、四半期
財務諸表に与える影響はありません。
2 「時価の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響は
ありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期累計期間
(自 2021年5月1日 至 2021年10月31日)
税金費用の計算 税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(四半期貸借対照表関係)
1 保証債務
下記の会社の手付金保証契約に対して債務保証を行っております。
債務保証の極度額は以下のとおりであります。
当第2四半期会計期間
(2021年10月31日)
明和地所(株) 600,000千円
322,000 〃
(株)日商エステム
310,000 〃
和田興産(株)
計 1,232,000千円
※2 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第2四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、以下の四半期会計期間末日満期手形を満期日
に決済が行われたものとして処理しております。
当第2四半期会計期間
(2021年10月31日)
支払手形 1,242,600千円
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第2四半期累計期間
(自 2021年5月1日
至 2021年10月31日)
従業員給料手当 174,805 千円
賞与引当金繰入額 53,528 〃
役員賞与引当金繰入額 11,391 〃
退職給付費用 5,860 〃
役員退職慰労引当金繰入額 7,362 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
当第2四半期累計期間
(自 2021年5月1日
至 2021年10月31日)
現金及び預金 6,310,585千円
△50,000 〃
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 6,260,585千円
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(株主資本等関係)
当第2四半期累計期間(自 2021年5月1日 至 2021年10月31日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年7月30日
普通株式 91,956 20 2021年4月30日 2021年7月30日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第2四半期累計期間(自 2021年5月1日 至 2021年10月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
土木工事事業 建築工事事業 計
売上高
外部顧客への売上高
8,045,178 9,586,236 17,631,414 5,984 17,637,398
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 8,045,178 9,586,236 17,631,414 5,984 17,637,398
セグメント利益 1,281,132 588,639 1,869,771 2,947 1,872,719
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,869,771
「その他」の区分の利益 2,947
四半期損益計算書の営業利益 1,872,719
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期累計期間(自 2021年5月1日 至 2021年10月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)1
土木工事事業 建築工事事業 計
一時点で移転される財又は
2,112 53,460 55,572 - 55,572
サービス
一定の期間にわたり移転され
8,043,066 9,532,775 17,575,841 - 17,575,841
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 8,045,178 9,586,236 17,631,414 - 17,631,414
その他の収益 - - - 5,984 5,984
外部顧客への売上高 8,045,178 9,586,236 17,631,414 5,984 17,637,398
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2.収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行
義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含
めております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第2四半期累計期間
(自 2021年5月1日
至 2021年10月31日)
1株当たり四半期純利益 278円20銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
1,279,102
普通株主に帰属しない金額(千円)
-
普通株式に係る四半期純利益(千円)
1,279,102
普通株式の期中平均株式数(株)
4,597,830
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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⑤ 【附属明細表】(2021年4月30日現在)
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略
しております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 466,705 300 - 467,005 319,088 8,200 147,917
構築物 8,911 - - 8,911 6,045 450 2,865
機械及び装置
15,560 - - 15,560 15,100 114 459
車両運搬具 - 5,218 - 5,218 1,025 1,025 4,192
工具器具・備品
13,636 34,443 319 47,760 19,544 6,320 28,216
4,228
土地 332,372 - 328,144 - - 328,144
(4,228)
リース資産
36,317 - - 36,317 25,759 9,038 10,557
4,547
有形固定資産計 873,503 39,961 908,917 386,564 25,151 522,352
(4,228)
無形固定資産
ソフトウエア
23,092 79,340 2,772 99,660 16,999 15,934 82,660
ソフトウエア仮勘定 38,911 1,650 38,911 1,650 - - 1,650
リース資産
15,833 - - 15,833 12,252 3,060 3,580
無形固定資産計 77,837 80,990 41,684 117,143 29,251 18,994 87,891
長期前払費用 9,895 - - 9,895 4,738 1,979 5,157
(注)当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
1年以内に返済予定のリース債務 12,532 10,452 4.4 -
長期借入金(1年以内に返済予定の
-
- - -
ものを除く。)
2022年5月
リース債務(1年以内に返済予定の
15,080 4,627 2.2
ものを除く。)
~2024年2月
その他有利子負債 - - - -
合計 27,612 15,080 - -
(注) 1.「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年内における1年ごとの返済予定額の
総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 3,977 650 - -
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
完成工事補償引当金 63,568 18,250 29,316 17,877 34,624
工事損失引当金 337,818 - 82,825 197,167 57,825
賞与引当金 160,151 168,084 160,151 - 168,084
役員賞与引当金 22,200 26,400 22,200 - 26,400
退職給付引当金 22,025 5,774 318 - 27,481
役員退職慰労引当金 129,266 9,266 - - 138,532
(注) 1.完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は、完成工事の補償見込額の減少に伴う取崩額でありま
す。
2. 工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、工事損益の改善による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】(2021年4月30日現在)
① 現金預金
区分 金額(千円)
現金 1,220
預金
当座預金 8,032,319
普通預金 748,797
定期預金 340,000
計 9,121,117
合計 9,122,337
② 完成工事未収入金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
国土交通省 1,087,247
西日本高速道路株式会社 1,087,196
日鉄興和不動産株式会社 1,082,548
セントラル総合開発株式会社 834,823
穴吹興産株式会社 703,237
その他 5,047,172
合計 9,842,225
完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(%)
(A)+(D)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
2
(C)
×100
(B)
(A) (B) (C) (D)
(A)+(B)
365
13,704,715 27,575,443 31,437,933 9,842,225 76.2 155.8
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
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③ 未成工事支出金
当期首残高 当期支出額 完成工事原価への振替額 当期末残高
(千円) (千円) (千円) (千円)
1,419,083 27,178,642 26,556,210 2,041,514
区分別内訳
区分 金額(千円)
材料費 415,371
労務費 721
外注費 1,496,072
経費 129,349
合計 2,041,514
④ 材料貯蔵品
品名 金額(千円)
作業服 12,090
合計 12,090
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⑤ 支払手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社 414,200
JIMテクノロジー株式会社 284,500
谷村実業株式会社 242,600
野原産業セメント株式会社 157,100
齊藤鋼材株式会社 117,000
その他 2,953,700
合計 4,169,100
期日別内訳
期日 金額(千円)
2021年5月満期 985,900
2021年6月満期 1,540,900
2021年7月満期 1,642,300
合計 4,169,100
⑥ 工事未払金
相手先 金額(千円)
株式会社エース・ウォーター 81,813
タイセイアクト株式会社 51,265
野原産業セメント株式会社 44,872
三谷商事株式会社 44,104
株式会社新井組 39,777
その他 1,947,597
合計 2,209,430
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年5月1日から翌年4月30日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から3ヶ月以内
基準日 毎年4月30日
株券の種類 -
毎年10月31日
剰余金の配当の基準日
毎年4月30日
1単元の株式数 100株
株式の名義書換え(注1)
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号 三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国本支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 -
単元未満株式の買取り
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号 三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国本支店 (注)1
買取手数料 無料(注)2
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本
公告掲載方法 経済新聞に掲載する方法により行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.novac-cnst.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 1 当社株式は、株式会社東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第1項に規
定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
2 単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手
数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
3 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
該当事項はありません。
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第三部 【特別情報】
第1 【連動子会社の最近の財務諸表】
当社は連動子会社を有しておりませんので、該当事項はありません。
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第四部 【株式公開情報】
第1 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動前 移動後
移動前 移動前 移動後 移動後
移動 所有者の 所有者の 移動株数 価格(単価)
所有者の 所有者の 所有者の氏名 所有者の 移動理由
年月日 提出会社との 提出会社との (株) (円)
氏名又は名称 住所 又は名称 住所
関係等 関係等
特別利害関 ノバック従 特別利害関
㈱ライフアイ 兵庫県姫路 兵庫県姫路 52,800,000 従業員の福
2020年 係者等(大 業員持株会 係者等(大
代表清算人 市飾西588番 市北条一丁 300,000 (176) 利厚生充実
4月30日 株主上位10 理事長 株主上位10
牧野久 地4 目92番地 (注4) による
名) 有井政彦 名)
㈱ウイルシー 兵庫県たつ 特別利害関 ノバック従 特別利害関
兵庫県姫路 52,800,000 従業員の福
2020年 ド の市揖保川 係者等(大 業員持株会 係者等(大
市北条一丁 300,000 (176) 利厚生充実
4月30日 代表清算人 町黍田392番 株主上位10 理事長 株主上位10
目92番地 (注4) による
山本博和 地 名) 有井政彦 名)
特別利害関
特別利害関 係者等(大
㈱ライフアイ 兵庫県姫路 15,312,000
2020年 係者等(大 兵庫県姫路 株主上位10
代表清算人 市飾西588番 立花充 87,000 (176) (注5)
4月30日 株主上位10 市 名、当社代
牧野久 地4 (注4)
名) 表取締役社
長)
特別利害関
特別利害関
㈱ライフアイ 兵庫県姫路 係者等(大 15,048,000
2020年 係者等(大 兵庫県姫路
代表清算人 市飾西588番 牧野久 株主上位10 85,500 (176) (注5)
4月30日 株主上位10 市
牧野久 地4 名、当社取 (注4)
名)
締役)
特別利害関
特別利害関
㈱ライフアイ 兵庫県姫路 係者等(大 7,392,000
2020年 係者等(大 兵庫県たつ
代表清算人 市飾西588番 山本博和 株主上位10 42,000 (176) (注5)
4月30日 株主上位10 の市
牧野久 地4 名、当社取 (注4)
名)
締役)
特別利害関
㈱ウイルシー 兵庫県たつ 特別利害関
係者等(大 7,656,000
2020年 ド の市揖保川 係者等(大 兵庫県たつ
山本博和 株主上位10 43,500 (176) (注5)
4月30日 代表清算人 町黍田392番 株主上位10 の市
名、当社取 (注4)
山本博和 地 名)
締役)
特別利害関
㈱ウイルシー 兵庫県たつ 特別利害関
係者等(大 15,048,000
2020年 ド の市揖保川 係者等(大 兵庫県たつ
東山正人 株主上位10 85,500 (176) (注5)
4月30日 代表清算人 町黍田392番 株主上位10 の市
名、当社取 (注4)
山本博和 地 名)
締役)
特別利害関
特別利害関
㈱ライフアイ 兵庫県姫路 係者等(大 15,048,000
2020年 係者等(大 兵庫県姫路
代表清算人 市飾西588番 大谷敏博 株主上位10 85,500 (176) (注5)
4月30日 株主上位10 市
牧野久 地4 名、当社取 (注4)
名)
締役)
特別利害関
㈱ウイルシー 兵庫県たつ 特別利害関
係者(大株 15,048,000
2020年 ド の市揖保川 係者等(大 兵庫県姫路
齋木純一郎 主 上 位 10 85,500 (176) (注5)
4月30日 代表清算人 町黍田392番 株主上位10 市
名、当社執 (注4)
山本博和 地 名)
行役員)
㈱ウイルシー 兵庫県たつ 特別利害関 特別利害関
15,048,000
2020年 ド の市揖保川 係者等(大 兵庫県赤穂 係者等(大
石田久男 85,500 (176) (注5)
4月30日 代表清算人 町黍田392番 株主上位10 市 株主上位10
(注4)
山本博和 地 名) 名)
(注) 1.当社は、株式会社東京証券取引所への上場を予定しておりますが、同取引所が定める有価証券上場規程施行
規則(以下「同施行規則」という。)第253条の規定に基づき、特別利害関係者等(従業員持株会を除く。以下
1において同じ)が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して2年前の日(2019年5月1日)から
上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等
を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の
移動の状況を同施行規則第204条第1項第4号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの
部)」に記載するものとするとされております。
2.当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から5年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容に
ついての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事
務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該
記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所
は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表するこ
とができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上
記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引
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参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされておりま
す。
3.特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1) 当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下、「役員等」という。)、役員
等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社
及びその役員
(2) 当社の大株主上位10名
(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)及びその
役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
4.移動価格算定方式は次のとおりです。
配当還元法により算出した価格を基に、譲渡人と譲受人が協議の上で、決定しました。
5.㈱ライフアイ及び㈱ウイルシードの株主は上表の当社役員等で構成されておりましたが、同2社を解散し、
保有していた当社株式を残余財産の分配により、各人の持株割合に応じて移動させたものであります。
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第2 【第三者割当等の概況】
1 【第三者割当等による株式等の発行の内容】
該当事項はありません。
2 【取得者の概況】
該当事項はありません。
3 【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。
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第3 【株主の状況】
株式(自己株式
を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する
(株)
所有株式数の
割合(%)
ノバック従業員持株会 ※1 兵庫県姫路市北条一 丁目92番地 1,194,500 25.98
立花 充 ※1,2 兵庫県姫路市 337,000 7.33
石田 久男 ※1 兵庫県赤穂市 333,100 7.24
大谷 敏博 ※1,3 兵庫県姫路市 231,097 5.03
山本 博和 ※1,3 兵庫県たつの市 195,500 4.25
牧野 久 ※1,3 兵庫県姫路市 185,500 4.03
東山 正人 ※1,3 兵庫県たつの市 175,500 3.82
大谷 敏彦 ※1,5 大阪府高槻市 140,117 3.05
大谷 博三 ※1,5 奈良県生駒市 140,116 3.05
齋木純一郎 ※1,6 兵庫県姫路市 115,500 2.51
井上 博憲 ※6 兵庫県姫路市 60,000 1.30
中末 浩一 ※6 兵庫県姫路市 60,000 1.30
石田 和子 兵庫県赤穂市 50,000 1.09
大野 正喜 ※6 兵庫県神崎郡香寺町 50,000 1.09
北村 正和 兵庫県宍粟郡安富町 50,000 1.09
長政 基雄 ※6 兵庫県姫路市 50,000 1.09
原子 俊 ※3 東京都大田区 47,000 1.02
清水 泰三 ※6 兵庫県姫路市 40,000 0.87
原 久人 ※6 兵庫県加古川市 40,000 0.87
山根 良輝 ※6 兵庫県赤穂市 40,000 0.87
岩本 利樹 ※6 兵庫県姫路市 31,000 0.67
有井 政彦 ※6 兵庫県神崎郡福崎町 30,000 0.65
水田 博敏 ※4 兵庫県姫路市 30,000 0.65
山口 登弘 ※6 兵庫県姫路市 30,000 0.65
松本 純和 ※6 広島県広島市西区 25,000 0.54
木下 智裕 ※6 兵庫県姫路市 21,000 0.46
種継 敏宏 兵庫県西宮市 20,000 0.43
秀谷 忠夫 兵庫県赤穂郡上郡町 20,000 0.43
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株式(自己株式
を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する
(株)
所有株式数の
割合(%)
秋元 光晴 ※6 兵庫県たつの市 19,000 0.41
亀尾 直希 ※6 兵庫県神戸市西区 18,000 0.39
武市 臣司 ※6 兵庫県神戸市灘区 16,000 0.35
松村 常生 ※6 兵庫県姫路市 16,000 0.35
達川 勇 兵庫県姫路市 15,400 0.33
内匠 光男 ※6 兵庫県たつの市 15,000 0.33
芝本 和彦 ※6 兵庫県加古川市 15,000 0.33
田中 一明 ※6 兵庫県加古川市 15,000 0.33
難波 利行 ※4 兵庫県姫路市 15,000 0.33
牧田 哲夫 兵庫県姫路市 15,000 0.33
森近 勝巳 ※6 広島県福山市 15,000 0.33
黒田 剛 ※6 兵庫県加西市 13,000 0.28
瀬戸山誠児 ※6 兵庫県神戸市須磨区 11,000 0.24
藤戸 成 ※6 兵庫県たつの市 11,000 0.24
前田 泰志 ※6 兵庫県姫路市 11,000 0.24
新保 学 ※6 北海道江別市 10,000 0.22
井上 雅夫 ※6 千葉県船橋市 10,000 0.22
大内 弘 ※6 宮城県多賀城市 10,000 0.22
大西 道生 ※6 兵庫県姫路市 10,000 0.22
沖野千登志 ※6 広島県福山市 10,000 0.22
神田 秀樹 ※6 千葉県千葉市稲毛区 10,000 0.22
荘司恵利子 東京都小平市 10,000 0.22
その他(143名) 565,500 12.30
計 ― 4,597,830 100.00
(注)1.「氏名又は名称」欄の※印番号は次のとおり株主の属性を示します。
1特別利害関係者等(大株主上位10名) 2特別利害関係者等(当社代表取締役社長)
3特別利害関係者等(当社取締役) 4特別利害関係者(当社監査役)
5特別利害関係者等(当社取締役の二親等内の血族) 6当社従業員
2.株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
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独立監査人の監査報告書
2022年2月24日
株式会社ノバック
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
黒 木 賢 一 郎
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 青 木 靖 英 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ノバックの2020年5月1日から2021年4月30日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ノバックの2021年4月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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株式会社ノバック(E37468)
有価証券届出書(新規公開時)
独立監査人の監査報告書
2022年2月24日
株式会社ノバック
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
黒 木 賢 一 郎
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 青 木 靖 英 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ノバックの2019年5月1日から2020年4月30日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ノバックの2020年4月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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株式会社ノバック(E37468)
有価証券届出書(新規公開時)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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株式会社ノバック(E37468)
有価証券届出書(新規公開時)
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月24日
株式会社ノバック
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
黒 木 賢 一 郎
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 青 木 靖 英 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノバッ
クの2021年5月1日から2022年4月30日までの第58期事業年度の第2四半期会計期間(2021年8月1日から2021年10月
31日まで)及び第2四半期累計期間(2021年5月1日から2021年10月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ノバックの2021年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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株式会社ノバック(E37468)
有価証券届出書(新規公開時)
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継
続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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