株式会社オプトエレクトロニクス 有価証券報告書 第46期(令和2年12月1日-令和3年11月30日)
提出書類 | 有価証券報告書-第46期(令和2年12月1日-令和3年11月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社オプトエレクトロニクス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社オプトエレクトロニクス(E02095)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月24日
【事業年度】 第46期(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
【会社名】 株式会社オプトエレクトロニクス
【英訳名】 OPTOELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 俵 政美
【本店の所在の場所】 埼玉県蕨市塚越4丁目12番17号
【電話番号】 (048)446-1181(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部部長 石川 勝利
【最寄りの連絡場所】 埼玉県蕨市塚越4丁目12番17号
【電話番号】 (048)446-1181(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部部長 石川 勝利
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2017年11月 2018年11月 2019年11月 2020年11月 2021年11月
7,032,042 7,549,805 7,253,646 6,549,633 8,317,580
売上高 (千円)
経常利益又は経常損失
378,184 1,151,931
(千円) △ 358,197 △ 7,453 △ 356,730
(△)
親会社株主に帰属する当期
215,319 88,091 448,204
純利益又は親会社株主に帰 (千円) △ 598,310 △ 1,254,282
属する当期純損失(△)
127,342 191,576 747,140
包括利益 (千円) △ 463,222 △ 1,039,496
5,609,748 5,801,325 5,338,102 4,298,606 5,045,747
純資産額 (千円)
13,943,400 14,131,224 12,969,827 12,471,289 12,769,963
総資産額 (千円)
908.03 939.04 864.06 695.80 816.73
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純利益又は
34.85 14.26 72.55
1株当たり当期純損失 (円) △ 96.85 △ 203.03
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
40.2 41.1 41.2 34.5 39.5
自己資本比率 (%)
3.8 1.6 9.6
自己資本利益率 (%) - -
35.8 46.3 8.1
株価収益率 (倍) - -
営業活動によるキャッ
797,110 1,470,020 117,403 1,369,033
(千円) △ 66,871
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 474,814 △ 213,117 △ 197,179 △ 274,874 △ 239,123
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
311,514
(千円) △ 102,725 △ 430,695 △ 215,550 △ 119,382
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
4,618,267 5,761,561 4,888,714 4,397,188 5,625,051
(千円)
残高
251 230 233 213 206
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 28 ) ( 27 ) ( 21 ) ( 18 ) ( 14 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第43期、第44期及び第46期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないた
め記載しておりません。第42期及び第45期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当
期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第42期及び第45期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため
記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2017年11月 2018年11月 2019年11月 2020年11月 2021年11月
2,753,219 3,204,624 3,121,134 2,878,893 3,258,674
売上高 (千円)
経常利益又は経常損失
75,673 400,168
(千円) △ 654,000 △ 245,627 △ 96,150
(△)
当期純利益又は当期純損
32,068 201,483
(千円) △ 771,455 △ 249,468 △ 1,081,527
失(△)
942,415 942,415 942,415 942,415 942,415
資本金 (千円)
6,578,000 6,578,000 6,578,000 6,578,000 6,578,000
発行済株式総数 (株)
442,908 475,010 224,758
純資産額 (千円) △ 857,328 △ 655,558
7,032,448 7,074,054 6,298,569 5,504,394 5,394,317
総資産額 (千円)
71.69 76.89 36.38
1株当たり純資産額 (円) △ 138.77 △ 106.11
1株当たり配当額 - - - - -
(うち1株当たり中間配 (円)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
当額)
1株当たり当期純利益又
5.19 32.61
は1株当たり当期純損失 (円) △ 124.87 △ 40.38 △ 175.06
(△)
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益
6.3 6.7 3.6
自己資本比率 (%) △ 15.6 △ 12.2
7.0
自己資本利益率 (%) - - - -
240.6 18.1
株価収益率 (倍) - - -
配当性向 (%) - - - - -
112 91 94 78 75
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 13 ) ( 11 ) ( 9 ) ( 5 ) ( 5 )
115.1 235.7 124.5 74.0 111.1
株主総利回り (%)
(比較指標:JASDAQ
(%) ( 143.7 ) ( 130.6 ) ( 139.9 ) ( 148.4 ) ( 149.8 )
INDEX)
最高株価 (円) 1,066 1,570 1,339 667 860
最低株価 (円) 520 515 616 290 347
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第43期及び第46期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載し
ておりません。第42期、第44期及び第45期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当
期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第42期及び第44期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。また、第45期及
び第46期の自己資本利益率については、期中平均の自己資本がマイナスであるため記載しておりません。
4.第42期、第44期及び第45期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
5.第42期から第46期の配当性向については、無配であるため記載しておりません。
6.最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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2【沿革】
年月 事項
1976年12月 オプトエレクトロニクス関係における出版、オプトエレクトロニクス関連技術、機器等の工業的
普及活動等を目的として、資本金140万円をもって東京都港区に当社設立。
1981年 1月 本社を埼玉県川口市に移転。
1981年 2月 会社目的事項を「電子機器、電気機器及びコンピューター周辺機器の設計、開発、製造及び販
売」に変更。
1983年 7月 レーザ方式バーコードスキャナを開発し、製造・販売を開始。
1984年 3月 米国ニューヨーク州に、Opticon,Inc.(現連結子会社)を設立。
1985年 2月 埼玉県蕨市に本社を移転。
1986年 7月 北海道芦別市に芦別工場を新設。
1989年11月 Opticon Sensors Europe B.V.(現連結子会社)の株式を取得。
1991年 1月 オーストラリア ニュー・サウス・ウェールズ州(シドニー市郊外)にOption Sens
ors Pty.Ltd.(現連結子会社)を設立。
1993年 3月 大阪市西区に大阪営業所を設置。
1993年 4月 製造部門を分離し、北海道芦別市に子会社㈱オプトを設立。
開発及び販売部門を分離し、埼玉県蕨市に子会社オプトジャパン㈱を設立。
大阪営業所をオプトジャパン㈱へ移管。
1993年 6月 ㈱テスコに資本参加し、業務提携を開始。
1995年12月 当社を存続会社とし、㈱オプト(北海道芦別市)及びオプトジャパン㈱(埼玉県蕨市)の2社を
吸収合併。
1996年 4月 Opticon Sensors Pty.Ltd.の株式を取得。
1996年11月 ㈱テスコの株式を取得。
1998年 1月 芦別工場がISO9002を取得(JQA-2108)。
1999年 7月 五洋電子工業㈱(現㈱五洋電子)で外注生産を開始。
2001年 3月 埼玉県川口市に物流センターを開設。
2001年10月 Opticon Sensors Pty.Ltd.の株式をOpticon Sensor
s Europe B.V.へ売却する。
2001年12月 ㈱テスコとの業務統合を実施。
2003年 2月 ㈱テスコから事業の営業権を譲渡され、㈱テスコは事業活動を休止。
2003年 9月 埼玉県川口市に川口事業所を開設。
2003年10月 ㈱テスコは臨時取締役会にて解散決議をし、清算開始。
2004年11月 ㈱テスコの清算完了。
2004年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2007年 4月 現在地埼玉県蕨市に新社屋完成、本社を新社屋に移転。川口事業所を閉鎖。旧本社を蕨事業所に
変更。物流センターを蕨事業所に移転。
2008年 5月 ㈱タカハタ電子で外注生産を開始。
2008年 9月 ㈱五洋電子への外注生産委託を終了。
2009年 6月 芦別工場を新設分割し、北海道芦別市に北海道電子工業㈱を設立。
2009年 9月 外注生産委託先を海外(中国・台湾)へ移管。
2010年 4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上
場
2012年 6月 Opticon,Inc.の株式をOpticon Sensors Europe B.V.
へ売却する。
2013年 7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)
に上場
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び国内子会社1社北海道電子工業株式会社、海外子会社1社Opticon Sensors Europe
B.V.(オランダ)があり、Opticon Sensors Europe B.V.は、Opticon,Inc.(アメリカ)、Opticon S.A.S.(フラン
ス)、Opticon Ltd.(イギリス)、Opticon Sensoren GmbH(ドイツ)、Opticon Sensors Nordic AB(スウェーデ
ン) 、Opticon S.R.L.(イタリア)、Opticon Sensors Pty.Ltd.(オーストラリア)、歐光科技有限公司(台
湾)、欧光国際貿易(上海)有限公司(中国)、Opticon Denmark ApS(デンマーク)、Opticon Sensors
Philippines Inc.(フィリピン)、Opticon Latin America(ブラジル)、Opticon Vietnam LLC.(ベトナム)の13
社を子会社としております。当社グループはバーコードリーダ及びその他の周辺機器等の製造・販売、修理・サービ
ス等を主たる業務としております。
(国内子会社)日 本・・・北海道電子工業株式会社
(海外子会社)米 国・・・Opticon,Inc.
欧州・アジア他・・・Opticon Sensors Europe B.V.、Opticon S.A.S.、Opticon Ltd.、
Opticon Sensoren GmbH 、Opticon Sensors Nordic AB 、Opticon S.R.L.、
Opticon Sensors Pty.Ltd. 、歐光科技有限公司、 欧光国際貿易(上海)有限
公司、Opticon Denmark ApS、Opticon Sensors Philippines Inc.、Opticon
Latin America、Opticon Vietnam LLC.
グループ内各社の事業の内容と致しましては、以下のとおりです。
当社は当社グループのコア技術であるモジュール開発と国内マーケット向け製品についての開発を行い、Opticon
Sensors Europe B.V.は海外向け製品について開発するという地域別製品開発体制となっております。国内子会社で
ある北海道電子工業株式会社では少量多品種製品の製造と修理メンテナンスのサービス部門を担当しております。販
売につきましては、国内マーケットは当社、海外マーケットについては、Oticon Sensors Europe B.V.が中心とな
り、当社グループ内の倉庫・物流業務を担当する歐光科技有限公司を除く、子会社13社が各地域を担当して販売して
おります。
製品別区分としましては、「スキャナ製品」、「ターミナル製品」、「モジュールその他製品」となります。
(スキャナ製品)
・ ハンディスキャナ………手に持って、またはスタンドに置いて、バーコード等(1次元バーコード、2次元コー
ド)を読み取る装置です。スーパーやコンビニエンスストアでの売上管理、工場や倉庫
での入出庫管理等に使用されています。
・ 卓上スキャナ…………‥机等安定した場所に据え置いて、機器にかざしたバーコード等を読み取る装置です。ハ
ンディスキャナと比べ多くのバーコード等を素早く読み取ることができます。
ハンディスキャナ同様、スーパーやコンビニエンスストアでの売上管理、イベント等の
チケット確認、パスポート等のOCR読取などに使用されています。
・ 定置式スキャナ…………フィクスマウントともいいます。工場等への据え置きや、検査機器等に組み込みバー
コード等を読み取る装置です。工場での自動仕分等、医療現場での検体管理等に使用さ
れています。
(ターミナル製品)
・ データコレクタ…………バーコード等のデータを読み取って蓄積し、PC・スマートフォン・タブレット等に
送って処理を行う為の携帯用端末です。タブレット等と連動して、簡易レジスター、宅
配便、郵便の集荷作業、資産管理等様々な用途で使用されています。
・ ハンディターミナル……バーコード等の読取データを読み込んで、内蔵されたソフトウエアで業務を管理できる
業務携帯用端末です。スーパーやコンビニエンスストア、工場や倉庫での入出庫管理、
受発注業務、運送業での配送管理など多岐に使用されています。
(モジュールその他製品)
・ モジュール………………バーコード等を読み取る為のエンジン部分で、バーコード等を読み取る為の心臓部とな
る部品です。上記のスキャナ製品、ターミナル製品などバーコードリーダの各種機器へ
組み込まれます。
バーコードリーダの読取方式はレーザ方式、ペン方式、CCD方式、2次元イメージャ
方式に分かれており、当社製品はレーザ方式、CCD方式、2次元イメージャ方式に対
応しております。
・ その他 …………………バーコードリーダ等のサービス及びバーコードリーダの周辺機器、交換用電池、アクセ
サリ等付属品他をいいます。
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(事業系統図)
以上述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。
(注) 2022年2月現在、事業系統図以外に事業活動を休止している子会社が2社(Bluestone B.V.、Opticon Sensors
Benelux B.V.)あります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業の
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
内容
(%)
(連結子会社)
当社グループ製品を製造・
北海道電子工業株式会社 千円 自動認識装置の
北海道芦別市 100.0 修理している。
(注)2 50,000 製造及び修理
役員の兼任あり。
日本以外の海外エリアにお
Opticon Sensors
オランダ ユーロ 自動認識装置の ける当社グループ製品の販
Europe B.V. 100.0
ホーフドルフ市 544,536 販売 売を統轄している。
(注)1.2
役員の兼任あり。
米国において当社グループ
Opticon,Inc. 米国 米ドル 自動認識装置の 100.0
製品を販売している。
(注)1.2 ワシントン州 400,000 販売 (100.0)
役員の兼任あり。
オーストラリアにおいて当
Opticon Sensors
豪州ドル 自動認識装置の 100.0 社グループ製品を販売して
オーストラリア
Pty.Ltd.
1,020,408 販売 (100.0) いる。
(注)2
役員の兼任あり。
その他13社 - - - - -
(注)1.Opticon Sensors Europe B.V.及びOpticon, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除
く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
Opticon Sensors Europe B.V. Opticon, Inc.
売上高 2,833,207千円 2,592,198千円
経常利益 29,035 463,669
当期純利益 21,628 359,365
純資産額 6,295,929 1,561,185
総資産額 6,510,895 1,709,536
2.北海道電子工業株式会社、Opticon Sensors Europe B.V.、Opticon,Inc.及びOpticon Sensors Pty.Ltd.は
特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合の( )は、間接所有割合です。
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年11月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
107
日本 ( 14 )
26
米国 ( 0 )
73
欧州・アジア他 ( 0 )
206
合計 ( 14 )
(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者
を含むほか、常用パートを含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社
員、季節工を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2021年11月30日現在
セグメント
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
の名称
75 43.1 9.4 6,023
日本 ( 5 )
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを
含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みま
す。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは創業以来、光と電子を高度な技術で融合させながら、画期的な製品を世界に出し、常に新たな領域
へと挑戦を続けてまいりました。Only Oneの企業であること、Globalに発展する企業であることを目指し、自動認識
業界の中においてトップクラスであることを理念とし、企業基盤の充実をはかり企業価値を高めて行く使命があると
考えております。
(2)経営環境
当社グループが属する自動認識業界は、モジュールエンジンとして従来から1次元バーコードの読取に対応した
レーザをメインに、同じく1次元対応のCCD、QRコード等の2次元コードに対応する2次元イメージャという構
造で推移してまいりました。
しかし近年、自動認識業界の動向が世界的に大きく変化しております。従来中心であったレーザ/CCDを使用し
た1次元製品から、2次元製品へ急速に移行しております。
当社グループは、かつてはレーザをメインとした1次元製品を主に展開しておりましたが、市場の変化に対応でき
るよう、2次元製品の開発を積極的に推進しております。
この他、RFID市場については、対応する製品の製造・販売は行ってはいないものの、技術開発によるノウハウ
の蓄積に努め、市場動向を見据えながらユーザー要望に応じた事業展開を常に可能とする体制を整えてまいります。
(3)会社の対処すべき課題
2022年11月期におきましては、新型コロナウイルス感染症については新たな変異株の発生等により、案件の遅延等
その影響を少なからず受ける恐れがあります。さらに、世界的な半導体部品等の不足や価格高騰等の影響が続いてお
り、部品不足による納期遅延等に伴い売上が減少する恐れがあることから、当社グループを取り巻く外部環境は依然
として不透明な状況となっております。
このような中、当社グループは安定した収益を確保するため、以下の課題に取り組んでまいります。
① 開発体制
世界的な傾向として価格競争の激化により、利益率の圧縮が急速に進んでおります。市場の急激な変化に対応す
るため、開発体制を見直し、日本においてはモジュール及び顧客のニーズに応じた開発、海外においてはスキャ
ナ・ハンディターミナル等の標準品の開発を主とする体制に切り替えを進め、売上原価の圧縮を図り、より低コス
トかつ高品質の製品開発を目指しております。また、営業部との連携をより緊密なものとし、顧客のニーズを取り
入れた新製品の開発を積極的に推進してまいります。
② 営業販売体制
新型コロナウイルス感染症の影響により、案件の遅延等が生じておりますが、新規及び休眠顧客の開拓、オンラ
インを活用した営業活動をすすめ、売り上げの向上を目指してまいります。また、組織体制を見直し、当社顧客の
業界・業種別にチーム編成することで各業界の専門知識を高め、顧客のニーズを的確にとらえた提案型営業を展開
してまいります。
③ 生産体制
前年度に引き続き、半導体等の部品の調達が困難な状況となっております。製品製造を継続させるべく、在庫の
確保及び代替部品の検討を進め、安定した製品の供給に努めてまいります。また、製品の品質向上についても開
発、営業、購買、品質管理などの各部門と連携し積極的に取り組み、より高品質な製品を提供できるよう努めてま
いります。
④ 管理体制
新型コロナウイルス感染症を機に、働き方が急速に変化しております。当社は、顧客や取引先等の関係者及び従
業員の安全確保を最優先に考え、在宅勤務の実施及びWeb会議の推奨等の新型コロナウイルス感染症の感染予防・
拡大防止に努めてまいりました。変異株の発生等により収束の見通しが困難となっておりますが、新しい働き方の
検討及びデジタル化の更なる推進と業務効率化を図ってまいります。
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2【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しておりま
す。また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上重要と考えられる事項につ
いては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生
の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断
は、以下の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当連結会計年
度末現在における判断を基にしており、本株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありませんので、こ
の点ご留意下さい。
(1) 事業内容に関するリスクについて
① 研究開発に関するリスクについて
ア.自動認識装置の業界動向等について
自動認識装置の業界動向は、1次元バーコード、2次元コード、RFID(ICタグ)等、新たな技術の実用化が
進んできております。近年、RFID(ICタグ)等に関して急速な技術革新が起こっているかのように報道されて
おりますが、実際にはRFID(ICタグ)等は未だ実用化に問題を抱えております。また、世界的に2次元コード
の市場が拡大しており、従来主流であった1次元バーコードから2次元コードへ移行しつつあります。
当社グループは、このような環境認識のもと、経営資源を2次元製品の開発に集約して、積極的に技術革新を図っ
てまいります。
しかしながら、業界を激変させるような革新的な自動認識技術が誕生し、当社グループがこの新しい技術に適切に
対応できない場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
イ.バーコードリーダについて
バーコードリーダは、読取方式により1次元バーコード対応のペン方式、CCD方式、レーザ方式、2次元コード
対応の2次元イメージャ方式に分類されます。ペン方式は僅かなシェアであり、今まではCCD方式及びレーザ方式
が主流でしたが、近年は2次元コードの普及に伴い2次元イメージャ方式の案件が増え主流となりつつあります。
当社グループはこのような環境のもと、今後は2次元の市場拡大が見込まれることから、2次元イメージャモ
ジュールの開発を中心に、市場の変化に対応できるようモジュールエンジンの開発を積極的に推進してまいります。
しかしながら、他社において従来のCCD方式、レーザ方式または2次元イメージャ方式にとって代わる新しい読
取方式が開発され、当社グループがこの新しい技術に適切に対応できない場合、当社グループの経営成績に影響を与
える可能性があります。
ウ.レーザモジュールエンジンについて
1次元バーコードリーダの読取方式には、レーザ方式が最も多く採用されております。現在、レーザ方式の1次元
バーコードリーダに組み込まれる超小型化したレーザモジュールエンジンは、当社グループも含め世界で2社しか開
発しておらず、このことは市場における当社グループの優位性に大きく寄与していると考えております。
しかしながら、レーザモジュールの新規市場参入者が出てきた場合、価格競争に陥り、そのモジュールを使用した
スキャナ、ターミナル等の製品開発がなされることになりますので、当社グループの経営成績に影響を与える可能性
があります。また、世界的に1次元バーコードから2次元コードへの移行が急速に進んでおり、これに伴い、1次元
バーコードのみ対応するレーザ方式の優位性は薄れつつあり、2次元中心に市場が移行しつつあります。
エ.知的財産権について
企業における特許権及びその他の知的財産権は、益々重要な存在になりつつあり、先端技術の開発を担っている当
社グループにとりましても同様であります。当社グループは、必要とする多くの技術を自ら開発し、それを国内外に
おいて、特許権及びその他の知的財産権として設定し保持することにより、競争力の維持を図っております。
しかしながら、以下のような知的財産権に関する問題が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を与え
る可能性があります。
a)当社グループが保有する知的財産権に対して異議申立、無効請求等がなされる場合
b)第三者との合併又は買収の結果、従来当社グループの事業に課せられなかった新たな制約が課せられる可能性と
これらを解決するために支出を強いられる場合
c)当社グループが保有する知的財産権が競争上の優位性をもたらさない、又は当社グループが知的財産権を有効に
行使できない場合
d)第三者から知的財産権の侵害を主張され、その解決のために多くの時間とコストを費やし、又は経営資源の集中
を妨げられる場合
e)第三者からの知的財産権侵害の請求が認められ、当社グループに多額のロイヤリティの支払い又は当該技術の使
用差止等が生じる場合
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② 製造技術に関するリスクについて
ア.製造委託について
当社グループは、子会社である北海道電子工業株式会社の芦別工場にて少量多品種製品中心の生産を行い、大量生
産品は海外の複数のグループ外企業に外注委託しております。当社グループでは、外注委託の依存度は高く、継続的
で良好な取引関係を維持しております。しかし、当社グループと外注企業との良好な取引関係が、何らかの事情に
よって取引に支障をきたすことになった場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
イ.部品等の調達について
当社グループでは、現在、一般パーツ及び少量多品種の部品や特殊部品の調達に関して、子会社北海道電子工業株
式会社を除き、製造委託しているグループ外企業が直接調達する方式に切り替えを進めておりますが、未だ一部の
パーツに関して当社グループからの供給をしております。今後は市場の需給関係または部材価格の変動や入手経路の
変更等によっては、当社グループの生産のための部品調達に影響を及ぼし、当社グループの経営成績に影響を与える
可能性があります。
ウ.品質問題について
当社製品に不良品や使用上の不都合があった場合、当該製品の無償での交換又は修理、また顧客のニーズに合わせ
た製品の改造等により新たなコストが発生する可能性があります。このような事態の発生を未然に防ぐ対策や発生し
た場合に速やかに対応できる社内体制を整えておりますが、製品の品質問題で当社製品の信頼性が損なわれ、主要顧
客の喪失又は当該製品への需要の減少等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
③ 販売に関するリスクについて
ア.海外での高い販売比率について
当社グループは国境・地域を越えたグローバルな事業展開をしており、オランダに海外における販売の中心拠点を
有し、シアトル近郊に拠点を置くアメリカ地区と、ドイツ、フランス、イタリア、イギリス、スウェーデン、デン
マーク等の欧州地域、台湾、中国、フィリピン、ベトナム等のアジア地域、並びにオーストラリアにも営業拠点を有
しております。こうしたグローバルな事業展開は、各地域の市場ニーズを的確に捉えたマーケティング活動を可能と
するなど、多くのメリットがありますが、一方で、海外における販売に関し、各国政府の社会・政治及び経済状況の
変化、輸送の遅延、地域的な労働環境の変化、労働や販売に対する諸法令、規制等海外事業展開により、当社の経営
成績に影響を与える可能性があります。
イ.OEM先の販売動向について
当社は大手OEM先との円滑な継続的取引をしており、その売上高が国内販売高のうち約半分を占めております。
今後、業界内の経済状況やOEM先の販売動向や経営状況等並びに競合会社の出現等何らかの事情による大幅な取引
縮小が発生いたしますと、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 経営成績に影響を与える事項について
① 為替変動リスクについて
当社グループは、以前は海外子会社への製品の販売に関して円建てで取引を行っておりましたが、第34期よりド
ル出荷体制を確立し、海外子会社は基本ドル建てで外注先から直接製品を仕入れる体制に変更いたしました。この
ため、海外子会社の仕入及び決済による為替の変動リスクが軽減されました。しかしながら、当社グループは、従
来から為替予約を実施しておりませんので、今後も想定以上の大きな為替相場の変動が起こった場合、当社グルー
プの経営成績に影響を与える可能性があります。
② 金利の変動について
当社グループは、運転資金、設備資金を金融機関からの借入れである有利子負債により調達しているため、総資産
額に占める有利子負債の割合が高く、金利変動により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
前連結会計年度 当連結会計年度
有利子負債残高 (千円) 6,218,544 6,099,162
総資産額 (千円) 12,471,289 12,769,963
有利子負債依存度(%) 49.9 47.8
支払利息 (千円) 18,875 37,835
(3) 人材の確保について
当社グループの事業継続及び拡大におきましては、更なる技術革新に対応しうる技術者の確保、また、世界マーケッ
トに当社製品を販売拡大していくための営業や内部管理等の優秀な人材も充実させる必要があります。
当社では、今後、優秀な経営者や従業員の採用等を進め、従業員の意識向上と組織の活性化を図るとともに優秀な人
材の定着を図る方針であります。しかしながら、当社グループの求める人材が十分確保できない場合、または現在在職
している人材が流出するような場合は、事業推進に影響が出る可能性があるとともに、当社グループの経営成績に影響
を与える可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況
当連結会計年度(2020年12月1日~2021年11月30日)における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況(以下「経営成績等」という。)の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチンの普及等が進み、徐々に回復しつつあ
りますが、新たな変異株の発生により依然として先行きが不透明な状況が続いております。また、製造業においては
半導体を筆頭に、部品の需給逼迫や原材料価格の高騰による生産停止、納期遅延及び調達価格の上昇等の影響を受け
ております。
ア.財政状態
(資産)
当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は前連結会計年度末と比較して272百万円増加し、9,700百万円
となりました。これは主として、現金及び預金が1,427百万円増加、商品及び製品が843百万円減少、原材料及び貯蔵
品が101百万円減少したこと等によるものです。固定資産は前連結会計年度末と比較して26百万円増加し、3,069百万
円となりました。これは主として、繰延税金資産が186百万円増加したこと等によるものです。
(負債)
負債につきましては、流動負債は前連結会計年度末と比較して、511百万円減少し、4,062百万円となりました。こ
れは主として、支払手形及び買掛金が539百万円減少、1年内返済予定の長期借入金が140百万円減少、訴訟損失引当
金が640百万円増加したこと等によるものです。固定負債は前連結会計年度末と比較して、63百万円増加し、3,661百
万円となりました。これは主として、長期借入金が61百万円増加したことによるものです。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末と比較して747百万円増加し、5,045百万円となりました。これは主として、利益剰余金
が448百万円増加したことによるものです。
以上により総資産は前連結会計年度末と比較して298百万円増加し、12,769百万円となりました。
イ.経営成績
このような状況下で、当連結会計年度における当社グループは、前年度比で増収増益となりました。
当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高8,317百万円(前年度比27.0%増)、営業利益1,177百万円(前年
度は308百万円の営業損失)、経常利益1,151百万円(前年度は356百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期
純利益448百万円(前年度は1,254百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントの売上高の内訳は、日本は3,258百万円(前年度比13.2%増)、米国は2,532百万円(前年度比69.2%
増)、欧州・アジア他は2,526百万円(前年度比16.2%増)となりました。
また、製品別売上実績では、スキャナ製品は4,637百万円(前年度比48.7%増)、ターミナル製品は1,451百万円
(前年度比17.4%増)、モジュールその他製品は2,229百万円(前年度比26.8%増)となりました。
売上高及び利益の要因は、以下の通りとなります。
(売上高)
当社グループの売上高は、8,317百万円(前年度比27.0%増)となりました。
新型コロナウイルス感染症により経済活動が停滞しておりましたが、米国において特需案件を獲得したことにより
大幅な売上増となりました。その他の地域においても経済活動の正常化が推進されたことなどから、新型コロナウイ
ルス感染症発生以前の水準に回復いたしました。
日本においては、新型コロナウイルス感染症による案件の遅延や、部品調達難による取引機会の喪失、顧客側の部
品不足による受注減等の影響を受けておりましたが、工場向けや医療機器向けを中心にモジュール製品等が寄与いた
しました。
米国においては、前年度から第2四半期にかけて、2次元ハンディスキャナ「L-22X」が新型コロナウイルス感染
症検査装置の付属機器として採用された案件が寄与したことから、大幅な売上増となりました。ただし、第3四半期
以降の売上については当該案件の終了により、前年同期比で減少となりました。
欧州・アジア他においては、前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞の影響を受けて
おりましたが、ワクチン等の普及により経済活動の正常化が推進されていることなどから、前年度比で増加となりま
した。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、1,177百万円(前年度は308百万円の営業損失)となりました。
前述の売上増に加え、米国HONEYWELL社及びその子会社から提起された特許侵害訴訟が2021年2月10日に終了した
ことから、弁護士費用等の訴訟費用が大幅に減少したことが主な要因です。この費用は、販売費及び一般管理費に含
まれております。
売上原価は4,707百万円(前年度比18.2%増)、売上総利益は3,609百万円(前年度比40.6%増)、販売費及び一般
管理費は2,431百万円(前年度比15.4%減)となりました。
(経常利益)
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当連結会計年度の経常利益は、1,151百万円(前年度は356百万円の経常損失)となりました。
前述の営業利益が増加したことに加え、受取賃貸料及び補助金収入が増加したこと等が主な要因であります。営業
外収益30百万円(前年度比57.0%増)に対し、営業外費用は56百万円(前年度比15.9%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益448百万円(前年度は1,254百万円の親会社株主に帰属する当期
純損失)となりました。
2021年11月30日に公表した「訴訟の提起並びに特別損失の計上及び2021年11月期通期連結業績予想の修正に関する
お知らせ」のとおり、HONEYWELL社より和解契約に違反したものとして損害賠償請求訴訟を提起されたことを受け、
判決または和解により当社にて支払義務が発生した場合に備え、訴訟損失引当金繰入額640百万円を当連結会計年度
において特別損失として計上したことが主な要因です。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して1,227百
万円増加し、当連結会計年度の期末残高は5,625百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、1,369百万円(前年同期は66百万円の支出)となりました。主な要因は、訴訟損
失引当金の増加640百万円、たな卸資産の減少1,086百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、239百万円(前年同期は274百万円の支出)となりました。拘束性預金の預入によ
る支出200百万円が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、119百万円(前年同期は215百万円の支出)となりました。長期借入れによる収入
2,820百万円、長期借入金の返済による支出2,898百万円等が主な要因であります。
〔キャッシュ・フロー関連指標の推移〕
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
11月期 11月期 11月期 11月期 11月期
自己資本比率(%) 40.2 41.1 41.2 34.5 39.5
時価ベースの自己資本比率(%) 27.0 54.6 31.4 19.4 28.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 8.7 4.7 54.8 - 4.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 28.1 77.6 8.1 - 35.9
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
※ キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※ 2020年11月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッ
シュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループ(当社及び連結子会社)の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、そ
の容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多いため、セグメントごとに生
産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産及び受注の実績については、「① 財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連
付けて示しております。
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ア.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
日 本 3,258,674 13.2
米 国 2,532,092 69.2
欧 州 ・ ア ジ ア 他 2,526,813 16.2
合 計 8,317,580 27.0
(注)1. セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
相手先
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
Abbott Rapid Dx North
- - 1,546,625 18.6
America, LLC
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されて
います。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要な仮定と見積りを行っており、それらは資産、負債、収益及
び費用の計上金額、長期性資産の減損の認識、金融商品の時価、及び偶発債務の開示情報に影響を与えております。
こうした仮定と見積りは本質的に不確実であり、必要に応じて当社の過去の経験、既存契約の条件、業界動向の観
測、お客様から提供される情報及びその他外部機関から入手可能な情報に基づいて行われます。詳細につきまして
は、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとお
りであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度における経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第
2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状
況」に記載のとおりであります。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリ
スク」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入れのほか、製造費、研究開発費を含む販売費及び
一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
設備投資や運転資金の調達につきましては、国内においては自己資金及び金融機関からの長期借入を基本として
おります。海外においては現地に事業基盤を築き安定した営業活動を行うため、借入は実施せず、自己資金を基本
としております。
また、災害の発生等に伴う仕入先の事業停止や社会情勢の変化等に柔軟に対応するため、資金の手元流動性を高
めております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,218百万円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,397百万円となっております。
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④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期的な経営戦略の実現のため柔軟な経営判断を行えるよう、特定の経営指標を目標として定め
ておりません。なお、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の計画に
対する達成状況は、以下のとおりであります。
2021年11月期計画(千円) 2021年11月期実績(千円) 計画比(%)
売上高 8,295,000 8,317,580 0.3
営業利益 1,165,000 1,177,894 1.0
経常利益 1,123,000 1,151,931 2.5
親会社株主に帰属する
338,000 448,204 32.5
当期純利益
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社グループは、経営基盤の強化と、積極的に新技術を市場に投入することにより世界シェアの増加を図り、成長し
ていくことが当面の経営課題であると認識しております。
当社グループは、積極的に研究開発を行っていく所存です。研究開発費は年間10億円を上限の目安として考えてお
り、これらの指標につきましては企業価値を高めていく際のベンチマークと認識しております。
当連結会計年度の研究開発活動は、従来のレーザモジュール及びCCDモジュールの開発から、今後市場拡大が見込
まれる2次元イメージャモジュール及び同エンジン搭載の各種スキャナ、ターミナル製品の開発を中心として推進して
まいりました。
上記の研究開発活動等の結果、当連結会計年度の研究開発費は日本 364 百万円、欧州・アジア他 27 百万円となり、総
額で 391 百万円となっております。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資額は 47 百万円で、セグメントごとの内訳は日本が 40 百万円、米国
が 2 百万円、欧州・アジア他が 4 百万円となっております。その主な内容は、生産設備用金型であります。
なお、当連結会計年度における重要な設備の除却売却はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年11月30日現在
帳簿価額(千円)
事業者名 従業員数
セグメント
設備の内容
土地
建物及び 機械装置及び
(所在地) の名称 (人)
その他 合計
構築物 運搬具 (面積㎡)
本社 350,688 72
日本 統轄業務設備 1,207,735 23,371 70,727 1,652,523
(埼玉県蕨市) (3,477) (5)
蕨事業所 153,724
日本 賃貸設備 65,973 - 263 219,961 -
(埼玉県蕨市) (753)
研修及び保養所
1,145
日本 研修及び宿泊設備 11,065 49 245 12,505 -
(北海道芦別市)
(2,187)
大阪営業所
日本 営業業務設備 - - - 33 33 3
(大阪府大阪市西区)
(2) 国内子会社
2021年11月30日現在
帳簿価額(千円)
セグメント 事業者名 従業員数
機械装置
会社名 設備の内容
建物及び 土地
の名称 (所在地) (人)
及び運搬 その他 合計
構築物
(面積㎡)
具
本社 製造業務 48,620 32
北海道電子工業㈱ 日本 122,104 83,411 53,505 307,641
(北海道芦別市) 設備 (48,886) (9)
(3) 在外子会社
2021年9月30日現在
従業員
帳簿価額(千円)
セグメント 事業所名
会社名 設備の内容 数
建物及び構 機械装置及び
の名称 (所在地)
その他 合計
(人)
築物 運搬具
Opticon
本社
欧州・ 73
Sensors
(オランダ・ 販売業務設備 26,402 2,435 23,915 52,753
アジア他
(0)
Europe B.V.
ホーフドルフ市)
本社
26
米国 (米国・ 販売業務設備
Opticon,Inc. 5,798 3,818 2,900 12,517
(0)
ワシントン州)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり建設仮勘定を含んでおります。なお、金額には消費税
等を含めておりません。
2.従業員数の( )は臨時従業員を外書しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ設備投資についての業務運営環境や投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
(1)重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2)重要な改修
該当事項はありません。
(3)重要な設備の除却
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
(2021年11月30日) (2022年2月24日) 録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,578,000 6,578,000
普通株式
JASDAQ(スタンダード) 100株
6,578,000 6,578,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) 額(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2012年2月23日
- 6,578,000 - 942,415 △623,920 219,136
(注)
(注)2012年2月23日に開催した定時株主総会の決議に基づき、資本準備金623,920千円を取り崩し、その他資本剰余金
へ振り替え、同額を利益剰余金に振り替えたものであります。
(5)【所有者別状況】
2021年11月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体 取引業者 の法人
個人以外 個人
株主数(人) - 4 29 27 20 10 6,029 6,119 -
所有株式数
- 228 3,333 6,693 2,559 53 52,801 65,667 11,300
(単元)
所有株式数の
- 0.35 5.08 10.19 3.90 0.08 80.40 100.00 -
割合(%)
(注)自己株式400,047株は、「個人その他」に4,000単元、「単元未満株式の状況」に47株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2021年11月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
1,180,100 19.10
俵 政美 埼玉県川口市
埼玉県川口市芝中田1-5-11 613,600 9.93
株式会社俵興産
FP成長支援A号投資事業有限責任組合
東京都千代田区丸の内2丁目2-1
200,000 3.24
無限責任組合員 フレンドリー・パートナー
岸本ビルヂング2階
ズ株式会社
Hoofddorp, The Netherlands 120,000 1.94
神尾 尚秀
77,800 1.26
山下 良久 奈良県奈良市
東京都千代田区丸の内2丁目7-3
73,700 1.19
JPモルガン証券株式会社
東京ビルディング
CREDIT SUISSE AG, SINGAPORE BRANCH-FIRM 1 RAFFLES LINK, #03/#04-01 SOUTH
EQUIY (POETS) LOBBY, SINGAPORE 039393
65,800 1.07
(常任代理人 クレディ・スイス証券株式会 (東京都港区六本木1丁目6番1号
社) 泉ガーデンタワー)
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT
SWITZERLAND
ACCOUNT
64,400 1.04
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東
(東京都新宿区新宿6丁目27番3
京支店)
0号)
c/o Moores Rowland, P.O.Box 257,
POLYPHON CO, LTD. 60,000 0.97
Port Vila, Vanuatu.
53,000 0.86
楊野 浩志 埼玉県蕨市
2,508,400 40.60
計 -
(注)1.上記のほか、自己株式が400,047株あります。
2.前事業年度末において主要株主であったQUINTET PRIVATE BANK (EUROPE) S.A. 107704は、当事業年度末
現在では主要株主ではなくなりました。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
400,000
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
6,166,700 61,667
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
11,300
単元未満株式 普通株式 - -
6,578,000
発行済株式総数 - -
61,667
総株主の議決権 - -
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②【自己株式等】
2021年11月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
埼玉県蕨市塚越4-12
株式会社オプトエレクト
400,000 400,000 6.08
-
-17
ロニクス
400,000 400,000 6.08
計 - -
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分 当事業年度 当期間
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
- - - -
係る移転を行った取得自己株式
その他(-) - - - -
保有自己株式数 400,047 - 400,047 -
(注)当期間における保有自己株式には、2022年2月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定
款に定めております。また毎年5月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識し、剰余金の配当は年1回の
期末配当を基本方針としております。企業体質の強化と事業基盤の拡充に必要な内部留保の充実も勘案した、バラン
ス良い政策を基本方針としております。
一方で、2020年11月期に多額の当期純損失を計上したことから、配当の原資となる単体の利益剰余金がマイナスの
状態となっており、当連結会計年度においては改善傾向にありますが、未だ配当可能な状態に至っておらず、まこと
に遺憾ながら、無配となります。
次期2022年11月期の配当につきましても、経営資源を事業活動に集中し業績の向上に努めたく、まことに遺憾なが
ら、無配の予想としております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、コーポレート・ガバナンスとは、「法令違反行為の未然防止機能の強化」、「ディスクロー
ジャーや株主への説明義務の充実」、「取締役会の真の機能活性化」、「監査等委員の機能強化による取締役の監視
強化」及び「不正を防止する仕組み」であると考えております。
経営上の重要事項から実務上の諸問題に至る細かい事項まで、法律専門家の意見や会議への出席を求め、適切な経
営判断や業務執行を行う体制ができております。取締役会は毎月1回開催し、経営方針、経営戦略についての意思決
定機関として取締役(監査等委員であるものを除く。以下同じ)2名及び監査等委員である取締役3名の全員が出席
しております。
② 企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社です。
ア.取締役会
当社の取締役会は、下記の取締役2名及び監査等委員である取締役3名(うち社外取締役3名)から構成されて
おります。取締役会は、毎月1回以上開催し、法令、定款、取締役会規則等の社内諸規程に従って経営基本方針・
戦略を始めとする経営上重要な意思決定を行っております。
議長: 代表取締役社長 俵政美
構成員:取締役 神尾尚秀、取締役 穴田信次、取締役 山下和彦、取締役 田中繁明
取締役会においては、業務執行取締役が少人数でありますが、このような企業統治の体制を採用することによ
り、より迅速な意思決定を行うことができると考えております。各取締役は世界各地での業界事情及び社内事情に
精通しており、グループ全社に関わる経営案件について簡素かつスピーディに対応できます。各取締役は業務執行
状況を相互に監督し、経営チェック機能の充実を図っております。また、執行役員制度を導入し、執行役員1名を
選任しております。
さらに、所属部門・役職を問わず参加できる事業推進会議での報告事項や検討事項の報告、月次事業報告等がな
されるとともに、実質的かつ活発な議論を行っております。
イ.監査等委員会
当社の監査等委員会は、監査等委員である下記の取締役3名(うち社外取締役3名)から構成されております。
当社は、監査等委員全員を社外から選任し、取締役に対する監視機能が発揮できる体制にしております。
議長: 監査等委員会委員長 穴田信次
構成員:取締役監査等委員 山下和彦、取締役監査等委員 田中繁明
監査等委員は、取締役会において活発に質問や意見を述べ、取締役の業務執行状況及び取締役会の運営や議案決
議の適法性・妥当性を監視しております。
③ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況について
当社は、主要な関係会社に対し、定期的に法令、定款及び社内規程等の遵守状況の監査を実施しています。また、
子会社の代表者は当社の取締役が兼務し、当社取締役会にて、担当取締役より子会社の業務執行状況の報告を受け、
親子会社間取引の適正を図るために必要な措置を取っております。
以上のとおり、監査等委員会設置会社として、当社のコーポレート・ガバナンスは十分に機能しているものと考え
ます。
当社のコーポレート・ガバナンスの体制を図式化すると下記のとおりとなります。
2022年2月24日現在
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④ 法律顧問
当社は、相川法律事務所(東京都港区)に顧問弁護士を委嘱しており、取締役会での助言その他必要に応じてアド
バイスを受けております。
⑤ 取締役の定数及び選任の決議要件
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないも
のとする旨定款に定めております。
⑥ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、将来の経営環境の変化等に対し、機動的な資本政策を行うため、会社法第165
条第2項の規定に基づき、取締役会の決議により市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定
めております。
⑦ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株
主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の
権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の
3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株
主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであり
ます。
⑨ 取締役の責任免除
ア.取締役の責任免除
当社は会社法第426条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任について、取締役(取締役であっ
た者を含む。)の責任を法令の限度において取締役会の決議により、免除することができる旨定款に定めておりま
す。
イ.責任限定契約の内容の概要
当社と当社の取締役(業務執行取締役を除く。)は会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損
害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。当該規定に基づき、当社と当社の社外
取締役全員は責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に
定める最低責任限度額としております。
⑩ 補償契約の内容の概要等
該当事項はありません。
⑪ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
該当事項はありません。
⑫ コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組の実施状況
2021年11月期は、9回の取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、
業務執行状況を監督しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、感染拡大状況及び議事の重要度を勘案し、一部の取締役会につ
いて、会社法第370条及び当社定款第23条第2項並びに会社法第372条に基づき、書面及び電磁的記録にて報告事項及
び決議事項を通知し、取締役会の報告及び決議を省略いたしました。このため、取締役会決議があったものとみなす
書面決議が6回ありました。
また、アナリストを対象とした決算発表会については2018年11月期をもって開催を中止いたしましたが、機関投資
家とは個別にIRミーティングを実施しております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1972年 4月 コロンビヤ貿易株式会社 入社
1976年12月
当社設立(注1)
1977年 3月 コロンビヤ貿易株式会社 退社
1977年 4月 当社入社
1978年 2月 当社代表取締役社長
1984年 3月 Opticon,Inc. 代表取締役
1985年 3月 株式会社俵興産設立
同社代表取締役(現任)
代表取締役 1948年5 (注)
1987年 8月 Opticon Sensors Europe B.V. 代表取締役
俵 政美
1,180.1
取締役社長 月11日
4
1990年11月 同社代表取締役 退任
1997年 2月 当社代表取締役会長
2001年12月 当社代表取締役社長(現任)
2007年 3月 Opticon,Inc. 代表取締役 退任
2007年 7月 Opticon,Inc. 取締役会長
2009年 6月 北海道電子工業株式会社 代表取締役社長
(現任)
2013年 6月 Opticon,Inc. 取締役会長 退任
1983年 9月 TELECOMET INC. 入社
1984年 9月 同社退社
1985年 9月 Opticon,Inc. 入社
1990年 9月 Opticon Sensors Europe B.V.に転籍
(注)
取締役 1952年3
神尾 尚秀 120.0
1990年11月 同社代表取締役(現任)
取締役副社長 月20日 4
1992年11月 当社取締役
2001年12月 当社取締役副社長(現任)
2007年 3月
Opticon,Inc. 代表取締役社長(現任)
1973年 5月 東京証券取引所 入所
1979年 8月 同所上場部上場審査役
1993年 6月 水戸証券株式会社 取締役総合企画室長
1997年 6月 同社常務取締役
2003年 6月 同社常勤監査役
取締役 1947年4 (注)
2004年 8月 小津産業株式会社 社外監査役
穴田 信次
3.5
(監査等委員) 月27日 5
2005年 2月 当社社外監査役
2008年 8月 小津産業株式会社 常勤監査役
2014年 1月 竹本容器株式会社 社外取締役(現任)
2014年 8月
小津産業株式会社 社外取締役(現任)
2016年 2月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
1979年 4月 株式会社埼玉銀行(現 株式会社りそな銀行、株
式会社埼玉りそな銀行) 入行
2005年 6月 株式会社埼玉りそな銀行 執行役員
2005年10月 株式会社りそな銀行 執行役員
2007年 6月 りそな決済サービス株式会社 専務取締役
2008年 3月 りそなカード株式会社 代表取締役副社長
取締役 (注)
1956年3
山下 和彦 -
2011年 6月 NTTデータソフィア株式会社 取締役副社長
(監査等委員) 月19日 5
2016年 6月 リズム時計工業株式会社(現 リズム株式会
社) 社外監査役
2017年 6月
株式会社チノー社外監査役(現任)
2018年 2月
当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2018年 6月 リズム株式会社 社外取締役(現任)
1997年 4月 高津宏太郎税理士事務所 入所
1998年 4月 株式会社経理秘書(現 株式会社OAGアウトソー
シング) 入社
2000年 4月 大田・細川会計事務所(現 OAG税理士法人)
入所
2007年 2月 OAG税理士法人 法人税部 部長
2009年 2月 株式会社OAGコンサルティング 取締役
2011年 2月 同社 常務取締役
OAG税理士法人 総合コンサルティング部 部長
取締役 1971年9 (注)
田中 繁明 -
2012年 4月 株式会社OAGコンサルティング 代表取締役社長
(監査等委員) 月4日 5
(現任)
2016年 6月 株式会社NAC・OAGグローバルソリューション
代表取締役(現任 )
2018年 2月
当社社外取締役(監査等委員)(現任)
北海道電子工業株式会社 監査役(現任)
2018年 6月 株式会社OAG 取締役 兼 グループ営業本部
本部長(現任)
2021年 6月 株式会社FOODOAG 代表取締役社長(現任)
計 1,303.6
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(注)1.俵政美はコロンビヤ貿易株式会社在籍中に当社を設立しており、コロンビヤ貿易株式会社退社後、当社に入社しております。
2.穴田信次、山下和彦及び田中繁明は、社外取締役であり、かつ、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出ております。
3.当社の監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長 穴田信次、委員 山下和彦、委員 田中繁明
なお、当社は、以下の理由により常勤の監査等委員を選定しておりません。
・監査等委員の全員が社外取締役であり、かつ、独立役員として届出しており、社外取締役としての独立性を重視していること
・取締役との活発な意見交換、内部監査部門を中心とした補助部門との連携ができていること
・必要に応じて監査等委員が取締役会以外の重要な会議に出席できる体制ができていること
4.2022年2月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2022年2月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6.当社は、執行役員制度を導入し、執行役員1名を選任しております。
② 社外役員の状況
(社外取締役及び監査等委員との関係)
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役3名の略歴等につきましては「役員一覧」に記載のとおりですが、監査等委員3名全員が社外取締役と
なっており、それぞれの専門的見地から監査等を実施しており、専門的な知識や経験、外部からの経営の監視といっ
た役割は十分機能していると考えております。
社外取締役の穴田信次氏は、竹本容器株式会社及び小津産業株式会社の社外取締役を務めておりますが、これら2
社と当社との間に特別な取引関係はありません。
社外取締役の山下和彦氏は、リズム株式会社の社外取締役及び株式会社チノーの社外監査役を務めておりますが、
これら2社と当社との間に特別な取引関係はありません。
社外取締役の田中繁明氏は、北海道電子工業株式会社の監査役、株式会社OAGの取締役兼グループ営業本部本部長、
株式会社OAGコンサルティングの代表取締役社長、株式会社NAC・OAGグローバルソリューションの代表取締役及び株式
会社FOODOAGの代表取締役社長をそれぞれ務めております。北海道電子工業株式会社は、当社の子会社であります。株
式会社OAGの子会社であるOAG税理士法人と当社は顧問契約を締結しておりますが、当社からの顧問料等の支払額は過
去3年間の平均で年間1,000万円未満であり、当社の社外役員の独立性基準を満たしております。株式会社OAGコンサ
ルティング、株式会社NAC・OAGグローバルソリューション及び株式会社FOODOAGと当社の間に特別な取引関係はありま
せん。
社外取締役による当社株式の保有は、「役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
(社外役員の選任基準及び独立性基準の概要)
当社では、以下のとおり「社外役員の選任ならびに独立性に関する基準」を定め、社外取締役である3名全員を、
東京証券取引所の定めに基づき同取引所へ独立役員として届け出ております。
ア.社外役員の選任基準の概要
A.会社法上の社外役員の基準に合致していること
B.役員としての人格および見識があり、誠実な職務遂行に必要な意志と能力が備わっていること
C.役員としてその職務を遂行するために必要な時間を確保できること
イ.社外役員の独立性基準の概要
社外役員に選任された者のうち、以下に該当しない者を独立役員とする。
A.当社議決権所有割合10%以上を保有している者またはその法人の業務執行者、監査役等
B.当社、当社の子会社および関連会社の業務執行者または就任前から10年以内に当社グループの業務執行者で
あった者
C.過去3年間において、当社グループの主要な取引先等またはその法人の業務執行者であった者。主要な取引先
とは取引先に対する売上高が当社グループの売上高の10%を占めているかどうか、また当社グループの事業活
動に欠くことができないような資金、商品、役務の提供があるかどうかによって判断する
D.当社の会計監査人である公認会計士または監査法人に所属している者または過去3年間に当社グループの監査
を担当していた者(現在は退職している者を含む)
E.上記に該当しない公認会計士、税理士、または弁護士、その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に当
社グループから過去3年間の平均で年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ている者
F.2親等以内の親族が上記A.~E.のいずれかに該当する者
G.当社の一般株主との間で、上記A.~F.の要件以外の事情で恒常的に利益相反が生じるおそれがある者
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関
係
監査等委員の監査につきましては、監査等委員の指示に基づき、管理部人事総務課及び内部監査室がその補佐を行
える体制を整えております。
内部監査室は、内部監査の結果につき代表取締役及び監査等委員に対し報告の義務を負っております。監査等委員
会は内部監査室からの監査報告書等を閲覧し、会社の業務執行において適正の確保に努めております。内部監査にお
いて会社が著しい損害を及ぼす恐れのある事実が発見された場合などは、監査等委員等関係各者を集め検討会を開催
し、報告及び今後の対処を検討することが出来る体制となっております。
また、監査等委員は、内部監査室から期中における内部統制の整備及び運用状況の評価について報告を受けるなど
内部統制が適正となるべく内部監査室はもちろん、内容によっては会計監査人も含めて連携を図っております。
会計監査人につきましては、毎期初に当該事業年度の決算スケジュールについてミーティングを行い、事前に会計
監査人の監査計画の報告を受けております。また、会計監査人から監査等委員会に対し、四半期決算時は四半期レ
ビュー結果について、本決算時においては、監査業務全般についての報告がそれぞれなされております。
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会の監査の状況
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員は社外取締役3名で構成されております。監査等委員は、監査
等委員会において決定した監査等委員会監査基準、監査方針、監査計画等に基づき、取締役会その他重要な会議に出
席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、各部門において業務及び財産の状況を
調査するとともに、会計帳簿等の調査、事業報告及び計算書類ならびにこれらの附属明細書につき検討を加えた上
で、監査報告書を作成しております。また、子会社においても、監査等委員1名が監査役を兼任し、定期的な監査を
実施しており、グループ全体の監査体制の強化に努めております。
なお、社外取締役の田中繁明氏はOAG税理士法人における長年の勤務により、財務・会計の相当な知見等を有してお
ります。
当事業年度における監査等委員の経歴等並びに取締役会及び監査等委員会の出席状況については次のとおりであり
ます。
出席状況
区分 氏名 経験等
監査等
取締役会
委員会
証券取引所・証券会社等において長年培われた幅広い
見識及び会社役員としての企業経営における豊富な経
独立社外取締役
9/9回 10/10回 験に基づき、取締役会において適切な助言・提言を
(監査等委員会 穴 田 信 次
(100%) (100%) 行っております。また、監査等委員会において監査結
委員長)
果の報告及び意見交換、重要事項の協議等を行ってお
ります。
金融機関において長年培われた専門知識及び会社役員
としての豊富な経験と見識に基づき、取締役会におい
9/9回 10/10回
独立社外取締役 山 下 和 彦 て適切な助言・提言を行っております。また、監査等
(100%) (100%)
委員会において監査結果の報告及び意見交換、重要事
項の協議等を行っております。
税理士法人において長年培われた経理・財務における
専門知識及び会社役員としての経験と見識に基づき、
9/9回 10/10回
独立社外取締役 田 中 繁 明 取締役会において適切な助言・提言を行っておりま
(100%) (100%)
す。また、監査等委員会において監査結果の報告及び
意見交換、重要事項の協議等を行っております。
監査等委員会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人
の監査の方法及び結果の相当性等であります。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査室(財務及び会計に関する相当程度の知見を有する専属1名)を代表取締役社長直轄に設置して
おります。内部監査室は、監査等委員と連携して、各部署の内部監査を実施しており、その結果を内部監査報告書と
して取りまとめ、代表取締役社長に報告しております。また、内部監査の結果により是正処理を必要とするものは改
善事項の指摘・指導を行っております。
会計監査人との連携につきましては、定期的な情報及び意見交換を実施しており、監査業務の適正化・効率化を
図っております。
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③ 会計監査の状況
当社は、会計監査人として三優監査法人を選任しております。当社と同監査法人及び当社監査に従事する同監査法
人の業務執行社員との間には特別な利害関係はございません。当社は同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取
引法監査について監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。
なお、当社は、財務報告において客観性を担保し、当社及び会計監査人の相互に業務の適正を維持するため、関与
していただく監査法人または業務執行社員を定期的に見直すこととしております。
a.監査法人の名称
三優監査法人
b.継続監査期間
9年間
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して7会計期間を超えて監査
業務に関与しておりません。
c.業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員:増田 涼恵
指定社員 業務執行社員:川村 啓文
(注)継続監査年数については、2氏とも7年以内であるため、記載を省略しております。
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名 その他 6名(監査業務にかかる補助者の構成については、監査法人の選定基準により決定さ
れております。)
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、取締役、社内関係者及び会計監査人から提供される資料等による報告をもとに会計監査人の
選任の適否について毎期検討し、会計監査人の監査体制、職務遂行状況(過去の業務実績を含む)、専門性、独
立性又は監査報酬水準等について総合的に評価し判断した結果、三優監査法人を再任することといたしました。
なお、この方針に基づき会計監査人の再任が不適当と判断した場合は、会計監査人の選任及び解任並びに不再
任に関する議案を株主総会に提出することを決定いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証する
とともに、会計監査人から職務遂行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、三優
監査法人は適格であると評価いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
22,500 24,000
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
22,500 24,000
計 - -
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(BDO)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
5,037 3,591
提出会社 - -
23,789 26,564
連結子会社 - -
28,826 30,156
計 - -
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
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d.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
e.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案し、監査公認会計士
等と協議及び監査等委員会の同意を得た上で決定することとしております。
f.監査等委員会が監査公認会計士等の報酬等の決定に同意した理由
監査等委員会は、監査公認会計士等の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠など
が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、監査公認会計士等の報酬等の額について同意の判断を
いたしました。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する委員会等は設立しておりませんが、以下の決定方針に基づ
き、決定しております。なお、当社は定款にて取締役の員数を10名以内(監査等委員である取締役はこのうちの4名
以内)と定めております。
a.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等
・基本方針
当社の取締役の報酬は、中長期的視点で経営に取り組むことが重要との考えから、基本報酬の水準と安定性を重
視しており、個々の業務執行取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方
針とする。
他方、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した業績連動報
酬等および株式報酬導入の必要性も十分認識しており、今後の検討課題とする。
・基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関す
る方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、株主総会で決議された総額
の範囲内で総合的に勘案して決定するものとする。
・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容については基本報酬の額も含めて取締役会において決議するものとする。
代表取締役社長は各取締役の基本報酬の額を取締役会に提案するものとし、上記提案にあたり、社外取締役の適
切な関与・助言を求めるものとする。
b.株主総会で決議された報酬等の限度額及び個人別の報酬等の決定方法
ア.取締役(監査等委員を除く)
当社の取締役(監査等委員を除く)の報酬等の限度額は、2016年2月25日開催の第40回定時株主総会において
年額200百万円以内と決議しております。株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、責任範囲の大
きさ、業績及び貢献度などを総合的に勘案し、取締役会にて決定しております。
イ.監査等委員である取締役
監査等委員である取締役の報酬等の限度額は、2016年2月25日開催の第40回定時株主総会において年額40百万
円以内と決議させていただいております。株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で監査業務の分
担の状況、取締役の報酬等の内容及び水準等を考慮し、監査等委員で協議の上、監査等委員会にて決定しており
ます。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の人数
左記のうち、
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(人)
非金銭報酬等
104,028 104,028 2
取締役(監査等委員を除く) - - -
11,400 11,400 3
監査等委員である取締役 - - -
(注)当社取締役のうち1名は海外子会社の取締役を兼務しており、当該海外子会社から受取っている役員報酬は以下
のとおりです。
Opticon Sensors Europe B.V. 年額 141,924ユーロ
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価
値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式
とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式の保有について必要最小限度にとどめるものとし、保有をする場
合は、投資先企業との取引関係等の発展による利益、当社グループの企業価値の向上、保有コスト等を総合的に勘
案し、取締役会において保有の適否を決定しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
3 7,000
非上場株式
1 2,327
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却価
(銘柄) 額の合計額(千円)
1 41
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年12月1日から2021年11月30日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年12月1日から2021年11月30日まで)の財務諸表について、三優監査法人
により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
及び変更等について適切に把握するために、会計基準に関する文書を定期購読し各種情報を取得するとともに、専門
的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへ積極的に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
4,407,188 5,835,051
現金及び預金
1,534,660 1,498,446
受取手形及び売掛金
1,979,125 1,135,866
商品及び製品
219,691 144,613
仕掛品
820,147 718,708
原材料及び貯蔵品
511,204 417,426
その他
△ 44,304 △ 49,874
貸倒引当金
9,427,714 9,700,238
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※3 3,265,538 ※3 3,272,705
建物及び構築物
△ 1,768,620 △ 1,833,043
減価償却累計額
※1 1,496,917 ※1 1,439,662
建物及び構築物(純額)
※3 406,861 ※3 437,171
機械装置及び運搬具
△ 305,010 △ 323,084
減価償却累計額
101,851 114,086
機械装置及び運搬具(純額)
※3 2,278,335 ※3 2,312,715
工具、器具及び備品
△ 2,120,402 △ 2,176,145
減価償却累計額
157,932 136,570
工具、器具及び備品(純額)
※1 554,178 ※1 554,178
土地
22,796 22,796
リース資産
△ 10,264 △ 13,845
減価償却累計額
12,531 8,951
リース資産(純額)
102,034 9,298
建設仮勘定
2,425,445 2,262,748
有形固定資産合計
無形固定資産
※3 285,573 ※3 287,651
その他
285,573 287,651
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,081 3,327
投資有価証券
186,193 372,761
繰延税金資産
143,279 143,236
その他
332,555 519,324
投資その他の資産合計
3,043,575 3,069,725
固定資産合計
12,471,289 12,769,963
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
966,326 426,778
支払手形及び買掛金
※2 200,000 ※2 163,337
短期借入金
※1 2,446,885 ※1 2,306,730
1年内返済予定の長期借入金
3,838 3,929
リース債務
28,777 87,806
未払法人税等
640,000
訴訟損失引当金 -
928,247 433,968
その他
4,574,074 4,062,550
流動負債合計
固定負債
※1 3,557,822 ※1 3,619,096
長期借入金
9,999 6,070
リース債務
30,786 30,786
繰延税金負債
5,713
-
その他
3,598,608 3,661,666
固定負債合計
8,172,682 7,724,216
負債合計
純資産の部
株主資本
942,415 942,415
資本金
219,136 219,136
資本剰余金
3,953,559 4,401,764
利益剰余金
△ 212,441 △ 212,441
自己株式
4,902,669 5,350,873
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 458 △ 170
△ 603,605 △ 304,955
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 604,063 △ 305,126
4,298,606 5,045,747
純資産合計
12,471,289 12,769,963
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
6,549,633 8,317,580
売上高
※1 3,982,653 ※1 4,707,764
売上原価
2,566,980 3,609,815
売上総利益
※2 ,※3 2,875,875 ※2 ,※3 2,431,921
販売費及び一般管理費
1,177,894
営業利益又は営業損失(△) △ 308,895
営業外収益
3,101 1,518
受取利息
221 169
受取配当金
13,831 18,905
受取賃貸料
3,987
為替差益 -
264 5,318
補助金収入
2,127 778
その他
19,546 30,677
営業外収益合計
営業外費用
18,875 37,835
支払利息
※4 5,095 ※4 1,258
固定資産除却損
40,727
為替差損 -
2,500 17,545
支払手数料
183 1
その他
67,382 56,640
営業外費用合計
1,151,931
経常利益又は経常損失(△) △ 356,730
特別損失
640,000
訴訟損失引当金繰入額 -
981,540
-
訴訟和解金
981,540 640,000
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
511,931
△ 1,338,270
損失(△)
法人税、住民税及び事業税 52,056 213,390
法人税等還付税額 △ 93,409 -
△ 42,635 △ 149,663
法人税等調整額
63,727
法人税等合計 △ 83,988
448,204
当期純利益又は当期純損失(△) △ 1,254,282
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主
448,204
△ 1,254,282
に帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
448,204
当期純利益又は当期純損失(△) △ 1,254,282
その他の包括利益
287
その他有価証券評価差額金 △ 560
215,345 298,649
為替換算調整勘定
※ 214,785 ※ 298,936
その他の包括利益合計
747,140
包括利益 △ 1,039,496
(内訳)
747,140
親会社株主に係る包括利益 △ 1,039,496
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2019年12月 1日 至2020年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 942,415 219,136 5,207,842 △ 212,441 6,156,951
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△ 1,254,282 △ 1,254,282
純損失(△)
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 1,254,282 - △ 1,254,282
当期末残高
942,415 219,136 3,953,559 △ 212,441 4,902,669
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定
合計
当期首残高 101 △ 818,950 △ 818,848 5,338,102
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△ 1,254,282
純損失(△)
株主資本以外の項目の当期
△ 560 215,345 214,785 214,785
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 560 215,345 214,785 △ 1,039,496
当期末残高
△ 458 △ 603,605 △ 604,063 4,298,606
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当連結会計年度(自2020年12月 1日 至2021年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
942,415 219,136 3,953,559 △ 212,441 4,902,669
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
448,204 448,204
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 448,204 - 448,204
当期末残高 942,415 219,136 4,401,764 △ 212,441 5,350,873
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定
合計
当期首残高 △ 458 △ 603,605 △ 604,063 4,298,606
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
448,204
純利益
株主資本以外の項目の当期
287 298,649 298,936 298,936
変動額(純額)
当期変動額合計 287 298,649 298,936 747,140
当期末残高 △ 170 △ 304,955 △ 305,126 5,045,747
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
511,931
△ 1,338,270
損失(△)
204,574 185,384
減価償却費
981,540
訴訟和解金 -
3,544 3,556
貸倒引当金の増減額(△は減少)
640,000
訴訟損失引当金の増減額(△は減少) -
受取利息及び受取配当金 △ 3,323 △ 1,688
18,875 37,835
支払利息
為替差損益(△は益) △ 7,971 △ 34,775
5,095 1,258
固定資産除売却損益(△は益)
124,028 66,754
売上債権の増減額(△は増加)
309,739 1,086,313
たな卸資産の増減額(△は増加)
307,771
仕入債務の増減額(△は減少) △ 543,181
121,504
その他の資産の増減額(△は増加) △ 159,249
△ 21,535 △ 50,400
その他の負債の増減額(△は減少)
424,818 2,024,492
小計
利息及び配当金の受取額 3,323 1,688
利息の支払額 △ 19,918 △ 38,124
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △ 53,924 △ 205,225
69,600 53,977
補助金の受取額
△ 490,770 △ 467,775
訴訟和解金の支払額
1,369,033
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 66,871
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 10,000 △ 10,000
10,000 10,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 274,627 △ 35,175
無形固定資産の取得による支出 △ 247 △ 3,948
- △ 200,000
拘束性預金の預入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 274,874 △ 239,123
財務活動によるキャッシュ・フロー
200,000
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 36,663
2,560,000 2,820,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,971,801 △ 2,898,881
リース債務の返済による支出 △ 3,749 △ 3,838
△ 0 -
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 215,550 △ 119,382
65,770 217,334
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,227,862
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 491,526
4,888,714 4,397,188
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,397,188 ※ 5,625,051
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 17 社
主要な連結子会社の名称
Opticon Sensors Europe B.V.
Opticon Inc.
北海道電子工業株式会社
2 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Opticon Sensors Europe B.V.、Opticon,Inc.、Opticon S.A.S.、Opticon Ltd.、
Opticon Sensoren GmbH、Opticon S.R.L.、Opticon Sensors Nordic AB、Opticon Sensors Pty.Ltd.、歐光科
技有限公司、Opticon Sensors Philippines Inc.及びOpticon Vietnam LLC.の決算日は9月30日であり、連結
財務諸表作成に当たっては、当該子会社の同日現在の財務諸表を使用しております。また連結子会社のうち、
欧光国際貿易(上海)有限公司、Opticon Denmark ApS、Opticon Latin Americaの決算日は12月31日でありま
すが、連結財務諸表の作成に当たっては9月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりま
す。
ただし、10月1日から連結決算日11月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結決算上必要な
調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
・製品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
・仕掛品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
・原材料
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内子会社は定率法を、また海外子会社は定額法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10~50年
機械装置及び運搬具 3~10年
工具、器具及び備品 2~10年
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② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、製品組込用のソフトウエアについては、見込販売可能期間(3年)に基づく定額法、自社利用の
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上して
おります。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手持現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
1.たな卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
商品及び製品 1,135,866千円
仕掛品 144,613千円
原材料及び貯蔵品 718,708千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
たな卸資産は、原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。営業循環過程か
ら外れた滞留品については、販売実績や処分実績等に基づき一定の評価減率を設定し、帳簿価額を切下げるとと
もに、当該切下げた金額を売上原価に計上しております。
なお、将来の不確実な市場環境等の変化により評価に用いた仮定等の見直しが必要となった場合、翌連結会計
年度の連結財務諸表に計上されるたな卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.訴訟損失引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
訴訟損失引当金 640,000千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、ロイヤリティ債務不履行による損害賠償請求訴訟をHONEYWELL INTERNATIONAL,INC.他2社(以下、
「HONEYWELL社」という。)より提起されております。
当社は、2021年11月30日開催の取締役会においてHONEYWELL社の提訴に対して応訴することを決議し、答弁書
を提出しましたが、判決または和解により支払義務が生じた場合に備え、損害賠償提示額に基づき訴訟損失引当
金繰入額640,000千円を特別損失として計上しております。
なお、判決または和解の内容によっては、翌連結会計年度において訴訟損失の追加計上または訴訟損失引当金
の戻入益が発生し、連結業績に影響を与える可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年11月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
2.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年11月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
(連結損益計算書)
1. 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,392千
円は、「補助金収入」264千円、「その他」2,127千円として組み替えております。
2. 前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた2,683千
円は、「支払手数料」2,500千円、「その他」183千円として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時に入手
可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)は翌連結会計年度以降に収束へ向かうものの、その収束時期及び
収束後の市場動向等の正確な予測は困難な状況にありますが、本感染症が当社グループの業績に与える影響は限定
的であると仮定して会計上の見積に反映させております。
なお、本感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記の仮定に変化が生じた場合には、実際の結
果はこれらの見積と異なる可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
建物及び構築物 1,428,462千円 1,379,815千円
土地 554,178 554,178
合計 1,982,640 1,933,994
上記の物件は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の担保に供しております。
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
1年内返済予定の長期借入金 1,177,078千円 1,171,700千円
長期借入金 1,962,943 2,240,410
合計 3,140,021 3,412,110
※2 当座貸越契約
当社及び連結子会社において運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行(前連結会計年度は取引銀行2行)
と当座貸越契約を締結しております。この当座貸越契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
当座貸越極度額 211,771千円 412,726千円
借入実行残高 200,000 163,337
差引額 11,771 249,389
※3 圧縮記帳額
補助金により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
建物及び構築物 72,147千円 72,147千円
機械装置及び運搬具 63,076 80,487
工具、器具及び備品 120,741 127,756
無形固定資産「その他」 925 925
合計 256,891 281,317
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(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
299,118 千円 116,875 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
従業員給与 706,255 千円 736,380 千円
481,174 391,609
研究開発費
504,442 212,329
支払手数料及び業務委託料
4,853 199
貸倒引当金繰入額
※3 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
481,174 千円 391,609 千円
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
機械装置及び運搬具 3,867千円 90千円
工具、器具及び備品 1,227 950
無形固定資産「その他」 - 218
5,095 1,258
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △560千円 286千円
組替調整額 - 1
税効果調整前
△560 287
税効果額 - -
その他有価証券評価差額金
△560 287
為替換算調整勘定:
当期発生額 215,345 298,649
その他の包括利益合計
214,785 298,936
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2019年12月 1日 至2020年11月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 6,578,000 - - 6,578,000
合計 6,578,000 - - 6,578,000
自己株式
普通株式 400,047 - - 400,047
合計 400,047 - - 400,047
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年12月 1日 至2021年11月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 6,578,000 - - 6,578,000
合計 6,578,000 - - 6,578,000
自己株式
普通株式 400,047 - - 400,047
合計 400,047 - - 400,047
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
現金及び預金勘定 4,407,188千円 5,835,051千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △10,000 △10,000
拘束性預金 - △200,000
現金及び現金同等物 4,397,188 5,625,051
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(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
サーバー(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
1年内 119,706 133,367
1年超 378,263 300,782
合計 497,970 434,150
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金及び流動性の高い金融資産で運用し、資金調達について
は銀行等金融機関からの借入によっております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動に晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3か月以内の支払期日であります。
外貨建ての営業債権債務は、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務の使途は、主に運転資金及び設備資金であり、借入期間
は概ね5年であります。これらのうち一部は変動金利であるため、金利変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残
高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について為替の変動リスクに晒されておりますが財務グループが残高
管理を行い、定期的に管理担当役員に報告しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を
勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金については、各金融機関ごとに借入金利の一覧を作成し、借入金利の変動状況をモニタリングしておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許
流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(2020年11月30日)
連結貸借対照表
計上額 時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 4,407,188 4,407,188 -
(2)受取手形及び売掛金 1,534,660
△44,304
貸倒引当金
1,490,355 -
1,490,355
(3)投資有価証券 2,081 2,081 -
資産計 5,899,626 5,899,626 -
(1)支払手形及び買掛金 966,326 966,326 -
(2)短期借入金 200,000 200,000 -
(3)長期借入金(1年内返済予定のものを含む) 6,004,707 5,993,133 △11,573
(4)リース債務(1年内支払予定のものを含む) 13,837 13,578 △258
負債計 7,184,871 7,173,038 △11,832
当連結会計年度(2021年11月30日)
連結貸借対照表
計上額 時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 5,835,051 5,835,051 -
(2)受取手形及び売掛金 1,498,446
△49,874
貸倒引当金
1,448,571 -
1,448,571
(3)投資有価証券 2,327 2,327 -
資産計 7,285,950 7,285,950 -
(1)支払手形及び買掛金 426,778 426,778 -
(2)短期借入金 163,337 163,337 -
(3)長期借入金(1年内返済予定のものを含む) 5,925,826 5,906,148 △19,677
(4)リース債務(1年内支払予定のものを含む) 9,999 9,822 △176
負債計 6,525,941 6,506,087 △19,853
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(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近
似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を
新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、長期
借入金には1年内返済予定の金額を含めて記載しております。
(4)リース債務
時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。なお、リース債務には1年内支払予定の金額を含めて記載しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
非上場株式 1,000 1,000
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年11月30日)
1年以内(千円) 1年超(千円)
現金及び預金 4,407,188 -
受取手形及び売掛金 1,534,660 -
合計 5,941,848 -
当連結会計年度(2021年11月30日)
1年以内(千円) 1年超(千円)
現金及び預金 5,835,051 -
受取手形及び売掛金 1,498,446 -
合計 7,333,497 -
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4.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年11月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
5年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 200,000 - - - - -
長期借入金 2,446,885 1,787,734 1,104,315 502,122 143,651 20,000
リース債務 3,838 3,929 4,022 2,047 - -
合計 2,650,723 1,791,663 1,108,337 504,169 143,651 20,000
当連結会計年度(2021年11月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
5年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 163,337 - - - - -
長期借入金 2,306,730 1,623,311 982,785 540,941 100,579 371,480
リース債務 3,929 4,022 2,047 - - -
合計 2,473,996 1,627,333 984,832 540,941 100,579 371,480
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年11月30日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
(1)株式 2,081 2,539 △458
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 2,081 2,539 △458
合計 2,081 2,539 △458
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年11月30日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
(1)株式 2,327 2,498 △170
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 2,327 2,498 △170
合計 2,327 2,498 △170
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 41 - 1
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
合計 41 - 1
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社の一部の在外連結子会社は、確定拠出年金制度及び確定給付年金制度を採用しております。なお、一部の
在外連結子会社が採用する確定給付年金制度については、連結財務諸表における重要性が乏しいため、記載を省
略しております。
2. 退職給付費用に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
確定拠出年金掛金(千円) 54,012 55,490
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損 105,691千円 138,475千円
税務上の繰越欠損金(注)2 664,452 596,857
未実現利益 44,884 31,001
減価償却超過額 27,339 19,118
研究開発費 25,541 19,632
126,709 307,302
その他
計
994,618 1,112,388
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △645,194 △553,558
△159,895 △183,424
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △805,090 △736,982
繰延税金資産合計
189,528 375,405
繰延税金負債
子会社株式売却損連結消去 △30,517 △30,517
在外子会社の減価償却費 △3,334 △2,644
△269 △268
その他
繰延税金負債合計 △34,121 △33,430
繰延税金資産の純額 155,407 341,975
(注)1.評価性引当額が、68,107千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に
係る評価性引当額が91,636千円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年11月30日)
4年超
1年超 2年超 3年超
1年以内 5年超 合計
5年以内
2年以内 3年以内 4年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金
- - 27,994 - 7,222 629,235 664,452
(※1)
評価性引当額 - - △27,994 - △7,222 △609,977 △645,194
(※2)
繰延税金資産 - - - - - 19,257
19,257
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金664,452千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産19,257千円を計上
しております。当該繰延税金資産19,257千円は将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しておりま
す。
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当連結会計年度(2021年11月30日)
4年超
1年超 2年超 3年超
1年以内 5年超 合計
5年以内
2年以内 3年以内 4年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金
- - - - 39,201 557,656 596,857
(※1)
評価性引当額 - - - - - △553,558 △553,558
(※2)
繰延税金資産 - - - - 39,201 4,098
43,299
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金596,857千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産43,299千円を計上
しております。当該繰延税金資産43,299千円は将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しておりま
す。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
法定実効税率
-% 30.46%
(調整)
住民税均等割 - 0.86
交際費等永久に損金に算入されない項目 - 0.01
評価性引当額 - △13.30
海外子会社の税率差異 - △6.49
- 0.91
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - 12.45
(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の分
配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、バーコードリーダの製造並びに販売を行っており、国内においては当社が、海外においては
Opticon Sensors Europe B.V.及びその子会社(米国、欧州及びアジア他)が、それぞれ販売を担当しております。
なお、米国は市場規模が巨大であることから国内、欧州・アジア他と並ぶ重要エリアと捉え、Opticon Sensors
Europe B.V.及び米国子会社で販売を推進しております。
また、北海道電子工業株式会社(連結子会社)は、国内において、バーコードリーダの製造を行っております。
したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、
「米国」、「欧州・アジア他」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている地域別セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
(単位:千円)
報告セグメント 連結財務諸
調整額
表計上額
(注1)
日本 米国 欧州・アジア他 計
(注2)
売上高
2,878,893 1,496,657 2,174,081 6,549,633 6,549,633
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又
1,327,973 10,249 270,023 1,608,246
△ 1,608,246 -
は振替高
4,206,866 1,506,907 2,444,104 8,157,879 6,549,633
計 △ 1,608,246
10,428 46,587
セグメント利益又は損失(△) △ 314,986 △ 257,970 △ 50,924 △ 308,895
6,765,858 1,325,936 4,874,843 12,966,638 12,471,289
セグメント資産 △ 495,349
その他の項目
165,400 7,146 32,028 204,574 204,574
減価償却費 -
16,098 2,777 18,875 18,875
支払利息 - -
特別利益 - - - - - -
981,540 981,540 981,540
特別損失 - - -
10,175 7,143
税金費用 △ 77,835 △ 60,516 △ 23,471 △ 83,988
有形固定資産及び無形固定資
242,627 3,734 10,563 256,925 256,925
-
産の増加額
(注)1. 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるも
のです。
(2)セグメント資産の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。
(3)税金費用の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。
2. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
(単位:千円)
報告セグメント 連結財務諸
調整額
表計上額
(注1)
日本 米国 欧州・アジア他 計
(注2)
売上高
3,258,674 2,532,092 2,526,813 8,317,580 8,317,580
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又
1,043,653 60,106 815,314 1,919,074
△ 1,919,074 -
は振替高
4,302,328 2,592,198 3,342,127 10,236,655 8,317,580
計 △ 1,919,074
490,150 487,303 159,814 1,137,267 40,626 1,177,894
セグメント利益
6,503,012 1,659,514 4,920,934 13,083,461 12,769,963
セグメント資産 △ 313,497
その他の項目
153,004 6,216 26,162 185,384 185,384
減価償却費 -
26,199 1,601 10,034 37,835 37,835
支払利息 -
特別利益 - - - - - -
213,000 213,000 214,000 640,000 640,000
特別損失 -
19,212 53,597 47,918 15,809 63,727
税金費用 △ 24,892
有形固定資産及び無形固定資
40,447 2,221 4,950 47,619 47,619
-
産の増加額
(注)1. 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。
(2)セグメント資産の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。
(3)税金費用の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自2019年12月1日 至2020年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
スキャナ ターミナル モジュール他 合計
外部顧客への売上高 3,117,633 1,359,250 2,072,749 6,549,633
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 米国 欧州 アジア その他の地域 合計
2,878,893 1,101,165 1,505,922 544,574 519,076 6,549,633
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 米国 欧州・アジア他 合計
2,338,099 15,713 71,632 2,425,445
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自2020年12月1日 至2021年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
スキャナ ターミナル モジュール他 合計
外部顧客への売上高 4,637,405 1,451,041 2,229,133 8,317,580
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 米国 欧州 アジア その他の地域 合計
3,258,674 2,314,793 1,759,801 587,334 396,975 8,317,580
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 米国 欧州・アジア他 合計
2,192,540 12,517 57,690 2,262,748
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Abbott Rapid Dx North America, LLC
1,546,625 米国
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2019年12月1日 至2020年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年12月1日 至2021年11月30日)
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2019年12月1日 至2020年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年12月1日 至2021年11月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2019年12月1日 至2020年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年12月1日 至2021年11月30日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
1株当たり純資産額 695.80円 1株当たり純資産額 816.73円
1株当たり当期純損失(△) △203.03円 1株当たり当期純利益 72.55円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在し は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ないため記載しておりません。
(注)1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損
失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
△1,254,282 448,204
株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属する当期純損失 △1,254,282 448,204
(△)(千円)
期中平均株式数(千株) 6,177 6,177
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 200,000 163,337 0.83 -
1年以内に返済予定の長期借入金 2,446,885 2,306,730 0.30 -
1年以内に返済予定のリース債務 3,838 3,929 - -
長期借入金(1年以内に返済予定の
3,557,822 3,619,096 0.49 2022年~2035年
ものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定の
9,999 6,070 - -
ものを除く。)
その他有利子負債 - - - -
計 6,218,544 6,099,162 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載をしておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内(千円) 2年超3年以内(千円) 3年超4年以内(千円) 4年超5年以内(千円)
長期借入金 1,623,311 982,785 540,941 100,579
リース債務 4,022 2,047 - -
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 2,349,810 4,556,339 6,549,937 8,317,580
税金等調整前四半期(当期)
260,135 728,364 1,096,035 511,931
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
163,813 564,020 864,637 448,204
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)
26.52 91.30 139.96 72.55
純利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失(△) 26.52 64.78 48.66 △67.41
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
545,807 739,185
現金及び預金
42,846 45,517
受取手形
429,617 410,230
電子記録債権
387,786 496,227
売掛金
573,703 369,933
商品及び製品
342,609 329,299
原材料及び貯蔵品
8,673
前渡金 -
13,785 15,041
前払費用
※2 323,116 ※2 213,837
未収入金
1,070 273
その他
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
2,659,342 2,627,220
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 1,300,287 ※1 1,259,650
建物
28,060 25,124
構築物
27,168 23,371
機械及び装置
49 49
車両運搬具
66,776 53,019
工具、器具及び備品
※1 505,558 ※1 505,558
土地
12,531 8,951
リース資産(純額)
102,034 9,298
建設仮勘定
2,042,465 1,885,023
有形固定資産合計
無形固定資産
234,040 234,040
借地権
30,465 50,795
ソフトウエア
13,570
-
ソフトウエア仮勘定
278,075 284,835
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,081 9,327
投資有価証券
372,363 372,363
関係会社株式
60 60
出資金
72,482
繰延税金資産 -
143,004 143,004
敷金及び保証金
524,510 597,238
投資その他の資産合計
2,845,052 2,767,097
固定資産合計
5,504,394 5,394,317
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
155,556 134,172
支払手形
※2 298,625 ※2 277,166
買掛金
200,000 163,337
短期借入金
※1 2,097,215 ※1 1,988,084
1年内返済予定の長期借入金
3,838 3,929
リース債務
※2 526,853 ※2 73,541
未払金
77,801 79,047
未払費用
6,749 70,605
未払法人税等
8,505 25,171
未払消費税等
9,173 8,424
預り金
213,000
-
訴訟損失引当金
3,384,318 3,036,480
流動負債合計
固定負債
※1 2,967,406 ※1 3,007,326
長期借入金
9,999 6,070
リース債務
2,977,405 3,013,396
固定負債合計
6,361,723 6,049,876
負債合計
純資産の部
株主資本
942,415 942,415
資本金
資本剰余金
219,136 219,136
資本準備金
219,136 219,136
資本剰余金合計
利益剰余金
16,467 16,467
利益準備金
その他利益剰余金
△ 1,822,447 △ 1,620,964
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 1,805,980 △ 1,604,497
自己株式 △ 212,441 △ 212,441
株主資本合計 △ 856,870 △ 655,387
評価・換算差額等
△ 458 △ 170
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 458 △ 170
純資産合計 △ 857,328 △ 655,558
5,504,394 5,394,317
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
2,878,893 3,258,674
売上高
売上原価
850,661 573,703
製品期首たな卸高
1,453,221 1,736,540
当期製品製造原価
2,303,882 2,310,243
合計
他勘定振替高 9,212 11,737
573,703 369,933
製品期末たな卸高
※1 1,720,966 ※1 1,928,572
売上原価
1,157,927 1,330,102
売上総利益
※1 ,※2 1,269,597 ※1 ,※2 948,435
販売費及び一般管理費
381,666
営業利益又は営業損失(△) △ 111,669
営業外収益
335 207
受取利息及び配当金
※1 22,618 ※1 27,692
受取賃貸料
7,808 28,962
為替差益
1,945 1,016
その他
32,708 57,879
営業外収益合計
営業外費用
12,332 21,612
支払利息
※3 2,173 ※3 218
固定資産除却損
2,500 17,545
支払手数料
183 1
その他
17,189 39,377
営業外費用合計
400,168
経常利益又は経常損失(△) △ 96,150
特別損失
213,000
訴訟損失引当金繰入額 -
981,540
-
訴訟和解金
981,540 213,000
特別損失合計
187,168
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 1,077,690
法人税、住民税及び事業税 3,836 58,167
- △ 72,482
法人税等調整額
3,836
法人税等合計 △ 14,314
201,483
当期純利益又は当期純損失(△) △ 1,081,527
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 69,185 4.8 72,719 4.2
Ⅱ 労務費 69,252 4.8 56,668 3.3
Ⅲ 経費 ※1 127,045 8.7 127,636 7.3
Ⅳ 製品仕入高 1,285,191 88.4 1,569,898 90.4
△97,076 △90,103
Ⅴ 有償支給材料価額差額 △6.7 -5.2
当期総製造費用 1,453,598 100.0 1,736,819 100.0
合計
1,453,598 1,736,819
376 279
他勘定振替高
当期製品製造原価 1,453,221 1,736,540
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。
(注)※1.主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
区分 金額(千円) 金額(千円)
外注加工費 32,449 19,814
減価償却費 30,747 16,489
ロイヤリティ - 50,581
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2019年12月 1日 至2020年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
株主資本合
資本金 余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 942,415 219,136 219,136 16,467 △ 740,920 △ 724,452 △ 212,441 224,656
当期変動額
当期純損失(△) △ 1,081,527 △ 1,081,527 △ 1,081,527
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - △ 1,081,527 △ 1,081,527 - △ 1,081,527
当期末残高 942,415 219,136 219,136 16,467 △ 1,822,447 △ 1,805,980 △ 212,441 △ 856,870
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算差
証券評価差
額等合計
額金
当期首残高 101 101 224,758
当期変動額
当期純損失(△) △ 1,081,527
株主資本以外の項目の
△ 560 △ 560 △ 560
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 560 △ 560 △ 1,082,087
当期末残高 △ 458 △ 458 △ 857,328
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当事業年度(自2020年12月 1日 至2021年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
株主資本合
資本金 余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 942,415 219,136 219,136 16,467 △ 1,822,447 △ 1,805,980 △ 212,441 △ 856,870
当期変動額
当期純利益
201,483 201,483 201,483
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 201,483 201,483 - 201,483
当期末残高
942,415 219,136 219,136 16,467 △ 1,620,964 △ 1,604,497 △ 212,441 △ 655,387
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算差
証券評価差
額等合計
額金
当期首残高 △ 458 △ 458 △ 857,328
当期変動額
当期純利益
201,483
株主資本以外の項目の
287 287 287
当期変動額(純額)
当期変動額合計 287 287 201,770
当期末残高
△ 170 △ 170 △ 655,558
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
② 原材料
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10~50年
機械及び装置 10年
工具、器具及び備品 3~10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、製品組込用のソフトウエアについては、見込販売可能期間(3年)に基づく定額法、自社利用のソフ
トウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
1.たな卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
商品及び製品 369,933千円
原材料及び貯蔵品 329,299千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しており
ます。
2.訴訟損失引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
訴訟損失引当金 213,000千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しており
ます。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時に入手可能
な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)は翌事業年度以降に収束へ向かうものの、その収束時期及び収束
後の市場動向等の正確な予測は困難な状況にありますが、本感染症が当社の業績に与える影響は限定的であると仮
定して会計上の見積に反映させております。
なお、本感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記の仮定に変化が生じた場合には、実際の結
果はこれらの見積と異なる可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
建物 1,300,287千円 1,259,650千円
土地 505,558 505,558
合計 1,805,845 1,765,208
上記の他に、前事業年度は連結子会社の建物128,174円及び土地48,620千円の担保提供を受け、当事業年度は連結子会
社の建物120,165千円及び土地48,620千円の担保提供を受け、担保に供しております。
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
1年内返済予定の長期借入金 1,177,078千円 1,171,700千円
長期借入金 1,962,943 2,240,410
合計 3,140,021 3,412,110
※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか以下のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
短期金銭債権 57,103千円 46,843千円
短期金銭債務 92,855 140,891
3 偶発債務
次の関係会社等について、銀行借入等に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
北海道電子工業㈱
借入債務 361,400千円 390,000千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
営業取引による取引高
仕入高 907,896千円 1,154,202千円
材料有償支給 980,994 567,350
販売費及び一般管理費 17,594 3,687
営業取引以外の取引による取引高
受取賃貸料 8,787 8,787
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11.1%、当事業年度13.6%、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度88.9%、当事業年度86.4%であります。
主な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
従業員給与 135,944 千円 127,079 千円
35,896 36,369
従業員賞与
115,428 115,428
役員報酬
411,394 360,101
研究開発費
61,430 57,417
減価償却費
329,069 81,093
支払手数料及び業務委託料
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
機械及び装置 1,793千円 -千円
工具、器具及び備品 380 0
無形固定資産「その他」 - 218
合計 2,173 218
(有価証券関係)
子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は372,363千円、当事業年度の貸借対照表計上額は372,363千円)は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損 62,418千円 49,873千円
繰越欠損金 645,194 592,983
減価償却超過額 25,632 17,111
61,031 130,921
その他
小計
794,276 790,890
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △645,194 △553,558
△149,082 △164,849
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △794,276 △718,407
繰延税金資産合計 - 72,482
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年11月30日) (2021年11月30日)
法定実効税率
-% 30.46%
(調整)
住民税均等割
- 2.02
交際費等永久に損金に算入されない項目
- 0.03
評価性引当額
- △40.54
その他 - 0.38
税効果会計適用後の法人税等の負担率
- △7.65
(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
償却累計額
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 1,300,287 - - 40,636 1,259,650 1,338,419
構築物 28,060 - - 2,935 25,124 144,207
機械及び装置 27,168 1,714 - 5,511 23,371 106,852
車両運搬具 49 - - - 49 933
工具、器具及び備品 66,776 8,186 0 21,943 53,019 1,148,779
土地
505,558 - - - 505,558 -
リース資産 12,531 - - 3,580 8,951 13,845
建設仮勘定 102,034 17,718 110,454 - 9,298 -
有形固定資産計 2,042,465 27,619 110,454 74,607 1,885,023 2,753,037
無形固定資産
借地権
234,040 - - - 234,040 -
ソフトウエア 30,465 32,955 218 12,406 50,795 481,196
ソフトウエア仮勘定 13,570 16,734 30,305 - - -
無形固定資産計 278,075 49,690 30,523 12,406 284,835 481,196
(注) 当期増減額(△は減少)のうち主なものは次のとおりであります。
資産の種類 増減理由 金額(千円)
工具、器具及び備品
金型の完成による建設仮勘定からの振替 6,686
生産用金型及び部品等の購入 17,718
建設仮勘定
子会社への金型等売却 △101,545
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 1,000 - - 1,000
訴訟損失引当金 - 213,000 - 213,000
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 12月1日から11月30日まで
定時株主総会 2月中
基準日 11月30日
剰余金の配当の基準日 11月30日、5月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ────────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし事故その他のやむを得ない事由により電子
公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.opto.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第45期)(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)2021年2月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年2月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第46期第1四半期)(自 2020年12月1日 至 2021年2月28日)2021年3月25日関東財務局長に提出
(第46期第2四半期)(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)2021年6月24日関東財務局長に提出
(第46期第3四半期)(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日)2021年9月27日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書の訂正報告書
2021年4月2日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に
基づく臨時報告書
2021年3月1日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
2021年5月17日関東財務局長に提出
2021年6月10日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年2月24日
株式会社オプトエレクトロニクス
取 締 役 会 御中
三 優 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指 定 社 員
公認会計士
増 田 涼 恵
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
川 村 啓 文
業 務 執 行 社 員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社オプトエレクトロニクスの2020年12月1日から2021年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社オプトエレクトロニクス及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
営業循環過程から外れたたな卸資産の滞留品評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品及び製 当監査法人は、たな卸資産の滞留品評価の妥当性を検討
品1,135百万円、仕掛品144百万円、原材料及び貯蔵品718 するため、主に以下の監査手続を実施した。
百万円が計上されており、合計金額は総資産の15.7%を占 ・ たな卸資産の滞留品評価に関連する内部統制の整備及
めている。
び運用状況を評価した。
連結財務諸表【注記事項】(重要な会計上の見積り) に
・ たな卸資産の販売状況や関連する市場の状況等の変化
記載のとおり、会社は、たな卸資産の貸借対照表価額につ
を踏まえたたな卸資産の保有方針の変更の有無につい
いて収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定し
て、経営者に質問をした。
ており、営業循環過程から外れた滞留品については、帳簿
・ たな卸資産の保有状況を確認するため、たな卸資産の
価額を一定の割合で切下げる方法により算定している。
販売実績及び滞留状況を分析した。
帳簿価額を切下げる割合については、経営者による長期
・ 帳簿価額を切下げる一定の割合を決定する際に経営者
間の販売予測が必要となり、また、処分見込品の判定は、
が使用した主要な仮定について、過年度及び当連結会
販売実績や処分実績を踏まえた保有方針について経営者の
計年度の販売実績と処分実績を踏まえ、当該合理性を
判断を伴うため見積りの不確実性が相対的に高い。
評価した。
以上から、当監査法人は、営業循環過程から外れたたな
・ 滞留品の評価損の算定に当たり、使用された過年度の
卸資産の滞留品評価について、「監査上の主要な検討事
残高データと受払データの正確性及び網羅性を検討す
項」に該当すると判断した。
るとともに、評価損の再計算を実施した。
・ 個別に帳簿価額を切下げたたな卸資産について、会計
方針に従った会計処理が行われていることを確認し
た。
・ 連結子会社である Opticon Sensors Europe B.V.及び
Opticon, Inc.については、構成単位の監査人を利用
し、当該構成単位の監査人のリスク評価に関与すると
ともに、実施した監査手続及び結論を査閲し、意見表
明の基礎を得るために十分かつ適切な監査証拠が入手
されたかどうかを評価した。
訴訟損失引当金の見積計上
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、訴訟損失引 当監査法人は、訴訟損失引当金の見積計上の合理性を評
当金が640百万円計上されている。 価するため、主に以下の監査手続を実施した。
連結財務諸表【注記事項】(重要な会計上の見積り) に ・ ロイヤリティ債務不履行による損害賠償請求訴訟の内
記載のとおり、ロイヤリティ債務不履行による損害賠償請
容を把握するため、訴状、その訴訟の根拠となる文
求訴訟をHONEYWELL INTERNATIONAL, INC.他2社(以下、
書、弁護士相談記録を閲覧した。
「HONEYWELL社」という。)より提起され、2021年11月30 ・ 訴訟に至る経緯、訴訟の争点、及び今後の対応方針と
日開催の取締役会においてHONEYWELL社の提訴に対して応
見通しについて、経営者に質問するとともに、取締役
訴することを決議し、答弁書を提出しているが、判決また
会議事録等を閲覧し、発生金額の見積りの妥当性を検
は和解により支払義務が生じた場合に備え、訴訟損失引当
討した。
金を計上している。
・ 当該訴訟担当弁護士の見解を書面により確認し、面談
訴訟損失引当金については、当該損失の発生可能性が高
を行うとともに、回答内容を検討し、経営者の損失の
く、合理的に金額を見積ることが可能となった時点で計上
発生可能性の判断の妥当性を検討した。
されるが、当該損失の発生可能性及び合理的な金額の見積
・ 訴訟損失引当金の金額について、根拠資料との照合等
りには経営者の判断を伴うため不確実性が高い。
を行い、損失額の妥当性を検討した。
以上から、当監査法人は、訴訟損失引当金の見積計上に
ついて、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し
た。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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有価証券報告書
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社の2021年11月30日現
在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社オプトエレクトロニクスが2021年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
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なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年2月24日
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取 締 役 会 御中
三 優 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指 定 社 員
公認会計士
増 田 涼 恵
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
川 村 啓 文
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社オプトエレクトロニクスの2020年12月1日から2021年11月30日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
オプトエレクトロニクスの2021年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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営業循環過程から外れたたな卸資産の滞留品評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当事業年度の貸借対照表において、商品及び製品369百 当監査法人は、たな卸資産の滞留品評価の妥当性を検討
万円、原材料及び貯蔵品329百万円が計上されており、合 するため、主に以下の監査手続を実施した。
計金額は総資産の13.0%を占めている。 ・ たな卸資産の滞留品評価に関連する内部統制の整備及
財務諸表【注記事項】(重要な会計上の見積り) に記載
び運用状況を評価した。
のとおり、会社は、たな卸資産の貸借対照表価額について
・ たな卸資産の販売状況や関連する市場の状況等の変化
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定してお
を踏まえたたな卸資産の保有方針の変更の有無につい
り、営業循環過程から外れた滞留品については、帳簿価額
て、経営者に質問をした。
を一定の割合で切下げる方法により算定している。
・ たな卸資産の保有状況を確認するため、たな卸資産の
帳簿価額を切下げる割合については、経営者による長期
販売実績及び滞留状況を分析した。
間の販売予測が必要となり、また、処分見込品の判定は、
・ 帳簿価額を切下げる一定の割合を決定する際に経営者
販売実績や処分実績を踏まえた保有方針について経営者の
が使用した主要な仮定について、過年度及び当事業年
判断を伴うため見積りの不確実性が相対的に高い。
度の販売実績と処分実績を踏まえ、当該合理性を評価
以上から、当監査法人は、営業循環過程から外れたたな
した。
卸資産の滞留品評価について、「監査上の主要な検討事
・ 滞留品の評価損の算定に当たり、使用された過年度の
項」に該当すると判断した。
残高データと受払データの正確性と網羅性を検討する
とともに、評価損の再計算を実施した。
・ 個別に帳簿価額を切下げたたな卸資産について、会計
方針に従った会計処理が行われていることを確認し
た。
訴訟損失引当金の見積計上
【注記事項】(重要な会計上の見積り) に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表において、訴訟損失引当金が213
百万円計上されている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されてい
る監査上の主要な検討事項(訴訟損失引当金の見積計上)と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
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EDINET提出書類
株式会社オプトエレクトロニクス(E02095)
有価証券報告書
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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