ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社 四半期報告書 第18期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
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| 提出者 | ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第18期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
【英訳名】 ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ，ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山海 嘉之
【本店の所在の場所】 茨城県つくば市学園南二丁目２番地１
【電話番号】 029-869-9981
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート部門責任者 宇賀 伸二
【最寄りの連絡場所】 茨城県つくば市学園南二丁目２番地１
【電話番号】 029-869-9981
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート部門責任者 宇賀 伸二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
1,247 1,347 1,875
売上収益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 453 ) ( 521 )
営業利益（△は損失） （百万円） △ 498 △ 650 △ 700
税引前四半期利益
389 408
（百万円） △ 548
又は税引前利益（△は損失）
親会社の所有者に帰属する
81
四半期（当期）利益 △ 587 △ 59
（百万円）
（△は損失）
（第３四半期連結会計期間） (△ 86 ) (△ 159 )
親会社の所有者に帰属する
（百万円） △ 304 △ 577 △ 479
四半期（当期）包括利益
43,977 43,205 43,776
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
48,076 49,232 48,119
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり四半期
0.38
△ 2.73 △ 0.27
（当期）利益（△は損失）
（円）
（第３四半期連結会計期間） (△ 0.40 ) (△ 0.74 )
希薄化後１株当たり四半期
0.38
（円） △ 2.73 △ 0.27
（当期）利益（△は損失）
91.5 87.8 91.0
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動による
（百万円） △ 588 △ 208 △ 775
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,495 △ 725 △ 2,794
キャッシュ・フロー
財務活動による
640 1,268 617
（百万円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
8,182 7,064 6,704
（百万円）
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載していません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結
財務諸表に基づいています。
３．百万円未満を四捨五入して表示しています（以下も同様です。）。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、当第３四半期連結会計期間において、RISE Physical Therapy, Inc.を株式取得により子会社化したため、
連結の範囲に含めています。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、『人』＋『サイバー・フィジカル空間』を一体的に扱う新領域「サイバニクス（人・ロボッ
ト・AI/情報系の融合）」を駆使して、誰ひとり取り残さないイノベーションによって人とテクノロジーが共生し
相互に支援し合う「テクノピア・サポート社会」の実現、ロボット産業、IT産業につづく新産業「サイバニクス産
業」の創出による社会変革・産業変革を目指しています。
サイバニクスを駆使した「健康未来社会」
当社グループは、サイバニクスを駆使し、IoH/IoT（ヒトとモノのインターネット）を介して取得されるヒュー
マンビッグデータ（人間に関わる生理・心理・生活・行動・環境情報など）の集積・解析・AI処理や人間の機能改
善・再生・拡張・支援が可能な各種サイバニクス技術を好循環のスパイラルが構成できるよう社会実装していま
す。また、サイバニクスで取り扱うデバイス・ソフトウェア等はすべて通信機能を有しており、IoH/IoTを介した
クラウドによって病院、介護施設、自宅、職場までをデータやサービスの連携でシームレスに繋げ、人々の多様な
活動シーンに対応しています。当社グループは、廃用・疾患・障がいという身体状態であっても、高い自立度と健
康度を維持しながら社会参加を実現する「健康未来社会」、健康で持続可能社会としての「Society5.0/5.1」の実
現を進めてまいります。
事業推進の状況
≪新型コロナウイルス感染症による影響≫
当第３四半期連結会計期間においては、日本国内のロボケア事業やドイツでの治療サービス事業は回復しつつあ
るものの、国内外の新規の商談・契約・出荷の一時的な遅延（特に海外の医療機関向け）によって、短期売上への
影響が継続して発生しています。
一方で、当社グループは、新型コロナウイルス感染症という新たな社会課題や社会構造の変化を、「サイバニク
ス産業」を加速させる機会と捉え、「遠隔」「在宅」「デジタル」をキーワードとして、『人』+『サイバー・
フィジカル空間』の融合を推進しています。コロナ禍における高齢者のフレイル対策としてのＨＡＬ®がクラウド
とデータ連動した非接触型の新しい在宅サービス「自宅でNeuro HALFIT」の普及や除菌剤噴霧ユニットや紫外線照
射ユニットなどの除菌機能を追加した次世代型清掃ロボット「CL02」の導入を引き続き推進してまいります。
≪医療≫
当社グループは、世界初の装着型サイボーグＨＡＬ®を利用した脳・神経・筋系の機能改善・機能再生を促進す
るサイバニクス治療を、グローバルな標準治療とする取り組みを進めています。
医療用ＨＡＬ®「下肢タイプ」（両脚モデル）については、日本国内において、緩徐進行性の神経筋難病疾患に
対して５年間に渡る使用成績調査（実施医療機関20施設、対象患者218名、総治療6,486回）が2020年11月に完了
し、実際の臨床使用において極めて高い有効性と安全性を示す結果が得られました。この使用成績調査の結果を踏
まえて、日本神経治療学会より「他に有効な治療方法が確立していない緩徐進行性の神経・筋難病疾患の患者に対
して、既承認薬も含め前例のない顕著な機能改善効果が確認された」（同学会提案の医療技術評価提案書より抜
粋）として診療報酬の再評価を提案いただいた結果、2022年２月９日に開催された中央社会保険医療協議会 (中医
協) 総会において答申された診療報酬改定案では、難病医療拠点病院等の約８割を占めるDPC対象病院の入院患者
に対しても医療用ＨＡＬ®の診療報酬の算定が認められ、さらに診療報酬点数が増点される内容が公表されまし
た。今後、この使用成績調査結果を世界各国の保険収載などの手続きにも活用することで、有効な治療法が確立さ
れていない進行性神経筋難病にとっての標準的な治療法として、医療用ＨＡＬ®のグローバル展開を加速してまい
ります。医療用ＨＡＬ®「下肢タイプ」（単脚モデル）の脳卒中片麻痺患者の歩行能力などの運動改善を目的とす
る医療機器承認を目指す医師主導治験については、本治験の有効性と安全性の評価結果から製造販売承認申請の準
備を計画しています。なお、本治験の結果は、諸外国での脳卒中患者に対する医療保険の適用申請にも有用なデー
タになると考えています。また、2022年１月には新たに小児脳性麻痺等に伴う運動姿勢障害を呈する患児の粗大運
動能力の向上を目的とする医師主導治験が、筑波大学附属病院を中心に開始されました。
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EMEA（欧州や中東）においては、新たに導入されたスペインやフランスに続いて、主要各国でのサイバニクス治
療の普及を進めています。米国においては、医療用ＨＡＬ®下肢タイプが2020年10月に脳卒中及び神経筋難病に対
して米国食品医薬品局（FDA）による医療機器承認を取得し、2021年８月に医療用ＨＡＬ®単関節タイプが医療機器
登 録されたことから、2021年12月にカリフォルニア州南部に16拠点を有するRISEフィジカルセラピー社を買収し、
米国において当社の革新的な医療技術による「医療サービス事業」の展開を進めてまいります。
APAC（アジア太平洋）の主要国において、昨年度の幅広い疾患での医療機器承認・認証の取得を受けて、今後は
サイバニクス治療の更なる普及を加速してまいります。
≪介護・自立支援≫
当社グループは、主に高齢者の自立度の改善や重度化防止及び加齢により身体機能が低下するフレイル予防や自
立維持に向けて、歩行運動に対応した「下肢タイプ」、肘・膝・足首の関節運動に対応した「単関節タイプ」、体
幹運動に対応した「腰タイプ」など様々な種類のＨＡＬ®自立支援用を展開しています。
（施設型サービスの展開）
ＨＡＬ®を使用した脳・神経・筋系の機能改善を促すプログラム「Neuro HALFIT」を提供するロボケア事業は、
個人向けの医療ヘルスケアサービス事業のハブ拠点として、当社グループ並びに各地域の事業パートナーとの協働
により全国16箇所で展開し、今後の拠点拡大を計画しています。
（個人向けサービス「自宅でNeuro HALFIT」の展開）
個人向けレンタルとして非接触型の新しい在宅サービス「自宅でNeuro HALFIT」は、サイバーダインのクラウド
とデータ連動することで身体動作を指令する生体電位信号や姿勢情報等を可視化するＨＡＬモニターによって、装
着者自身が視覚的にフィードバックを得ることができるだけでなく、セラピストやトレーナーなどの専門スタッフ
による遠隔でのオンラインサポートを提供しています。本サービスは、2021年11月に開設したオンラインストア
「CYBERDYNE STORE」を通じて提供しており、2021年12月末時点で累計契約は441件となっています。
≪予防・早期発見≫
心活動、脳活動、体温、SpO2、活動量など様々なヘルスケアデータを日常的に集積・解析・AI処理することで、
不整脈や心房細動などのリスクを管理し、心筋梗塞や脳梗塞などを予防することを目的とした超小型バイタルセン
サー「Cyvis（サイビス）」の製品化を進めています。この「Cyvis」は、睡眠時の呼吸状態の計測というオプショ
ン機能も備えており、SAS（睡眠時無呼吸性症候群）のリスクを簡便に高精度スクリーニングすることが可能とな
ります。また、2021年８月に睡眠を見える化するヘルスケア・アプリ「熟睡アラーム」を開発・運営するＣ２社を
買収し、当社グループとしてヘルスケア事業の強化を進めています。
≪生活・職場≫
（介護支援用途）
2022年10月より英国ハンプシャー州の介護施設向けに「ＨＡＬ®腰タイプ介護自立支援用」の出荷が開始し、今
後はハンプシャー州との契約をモデルケースとして、同州と協力して英国の他のエリアや欧州各国への展開を進め
てまいります。
（作業支援用途）
防塵・防水対応の「ＨＡＬ®腰タイプ作業支援用」は、作業者の腰部負荷低減による労務環境改善に向けて空
港、建設、物流などの大口ユーザーへの導入を進めています。
（除菌・清掃用途）
世界最高水準のSLAM技術による高速自律走行を実現した次世代型清掃ロボット「CL02」は、空港、公共施設、オ
フィスビル等で導入を進めています。また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に対応して除菌剤噴霧機能や紫
外線照射機能による非対面・非接触での除菌作業が実現しました。さらに、マルチベンダー型エレベータ連動ユ
ニットにより、人を介さずにエレベータ自動昇降も可能となっております。
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研究・製品開発の状況
心筋梗塞や脳梗塞などの疾病の予防・早期発見を目的とした小型バイタルセンサー「Cyvis」については、研究
開発が完了し製品化を進めています。また、微細血管情報のリアルタイム解析のための光音響イメージングは、国
立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の「医工連携イノベーション推進事業（開発・事業化事業）」に採
択され、新しいイメージングモダリティの画像診断装置の事業化に向けた研究開発を進めています。
また、当社グループは、高齢者や障がい者向けの自立支援ロボットとしては、歩行機能を維持向上するための衣
服型ＨＡＬ、バイタル・環境情報を取得しつつ会話機能を備えてADL(日常生活動作)を維持向上するための見守
り・コミュニケーションロボット、歩行困難な方のためのパーソナルモビリティロボットなどの研究開発を進めて
います。
なお、川崎市の殿町国際戦略拠点(キングスカイフロント)において、ＨＡＬ®などの臨床研究に加えて、再生医
療や創薬などのバイオ系の研究を推進するサイバニクス・メディカル・イノベーションベースA棟を2020年12月に
着工し、2021年度末の竣工を予定しています。
製品稼働状況について
医療用ＨＡＬ®下肢タイプは、主にAPAC向けレンタルの増台により、2021年12月末時点で臨床試験用も含め国内
外あわせて362台（内、国内レンタル契約83台）が稼働中です。ＨＡＬ®単関節タイプは、医療用の増加により、
2021年12月末時点で454台（内、個人向けレンタル契約7台）が稼働中です。
ＨＡＬ®福祉用等の下肢タイプは、耐用年数経過機体の廃棄があり、2021年12月末時点の稼働台数は336台となっ
ています。また、ＨＡＬ®腰タイプ介護・自立支援用は、旧モデル廃棄があったものの、個人向けレンタルが増加
し、2021年12月末時点で1,144台（内、個人向けレンタル契約43台）が稼働中です。
ＨＡＬ®腰タイプ作業支援用は、主に空港向けのレンタル減少により、2021年12月末時点の稼働台数は416台と
なっています。また、清掃ロボット及び搬送ロボットは、2021年12月末時点において144台が稼働中です。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益は、海外売上の伸長やロボケア事業やドイツの
治療サービス事業の回復等のため1,347百万円（前年同期比8.0％増加）を計上し、売上総利益は984百万円（同
14.7％増加）を計上しました。
研究開発費は前年度に引き続き新製品の自社開発及び受託研究事業の実施により523百万円（同2.4％増加）を計
上、その他の販売費及び一般管理費は1,177百万円（同22.9％増加）を計上しました。
その他の収益は、受託研究事業収入などにより66百万円（同43.4％減少）を計上した結果、営業損失は650百万
円を計上しました。
また、CEJファンドに係る損益95百万円、法人所得税費用は繰延税金費用などにより55百万円等を計上した結
果、親会社の所有者に帰属する四半期損失は587百万円を計上しています。
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(2）財政状態の分析
① 資産
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度比で1,113百万円増加し、49,232百万円と
なりました。これは主として、その他の金融資産（流動）が3,908百万円減少したものの、のれんが1,961百万
円、その他の金融資産（非流動）が1,891百万円、有形固定資産が608百万円、現金及び現金同等物が360百万
円増加したことによるものです。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比で1,626百万円増加し、5,958百万円とな
りました。これは主として、CEJファンドにおける外部投資家持分が1,242百万円、リース負債（非流動）が
124百万円、営業債務及びその他の債務が104百万円増加したことによるものです。
③ 資本
当第３四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末比で513百万円減少し、43,273百万円とな
りました。これは、親会社の所有者に帰属する四半期損失の計上に伴う利益剰余金の減少等によるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ360百万円増加し7,064百
万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとお
りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、208百万円の資金流出（前年同四
半期連結累計期間は588百万円の資金流出）となりました。これは主に、減価償却費及び償却費342百万円、営業
債権及びその他の債権の減少による資金流入139百万円、営業債務及びその他の債務の増加による資金流入96百
万円を計上したものの、税引前四半期損失548百万円、棚卸資産の増加による資金流出281百万円を計上したこと
によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、725百万円の資金流出（前年同四
半期連結累計期間は1,495百万円の資金流出）となりました。これは主に、投資の償還による収入16,000百万円
を計上したものの、投資の取得による支出10,999百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
1,908百万円、投資有価証券の取得による支出1,848百万円、定期預金の預入による支出1,000百万円、有形固定
資産の取得による支出853百万円を計上したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,268百万円の資金流入（前年同
四半期連結累計期間は640百万円の資金流入）となりました。これは主に、CEJファンドにおける外部投資家から
の払込による収入1,360百万円を計上したことによるものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は523百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 618,300,000
Ｂ種類株式 77,700,000
計 696,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第３四半期会計期間末現在 提出日現在
又は
種類 発行数（株） 発行数（株） 内容
登録認可金融商品取引業
（2021年12月31日） （2022年２月14日）
協会名
東京証券取引所 単元株式数は
137,445,809 137,445,809
普通株式
（マザーズ） 100株です。
単元株式数は
77,700,000 77,700,000
Ｂ種類株式 非上場
10株です。
215,145,809 215,145,809
計 － －
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（注）１．株式の内容は次のとおり定款に定めております。
（ⅰ）剰余金の配当及び残余財産の分配
普通株式及びＢ種類株式にかかる剰余金の配当及び残余財産の分配は、同順位かつ同額で行われる。
（ⅱ）議決権
普通株主及びＢ種類株主は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。
（ⅲ）譲渡制限
Ｂ種類株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する。ただし、譲受人がＢ種類株主である
場合においては、取締役会が会社法第136条又は第137条第１項の承認をしたものとみなす。
（ⅳ）種類株主総会の決議を要しない旨の定め
会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令又は定款に別段の定めがある場合を除
き、普通株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
（ⅴ）取得請求権
Ｂ種類株主は、いつでも、当社に対して、その有するＢ種類株式の全部又は一部を取得することを請求
することができるものとし、当社はＢ種類株主が取得の請求をしたＢ種類株式を取得するのと引換えに、
当該Ｂ種類株主に対して、Ｂ種類株式１株につき普通株式１株を交付するものとする。
（ⅵ）取得条項
ａ． 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、当該各号に定める日（取締役会がそれ以前の日を定め
たときはその日）の到来をもって、その日に当社が発行するＢ種類株式の全部（当社が有するＢ種類株
式を除く。）を取得し、Ｂ種類株式１株を取得するのと引換えに、Ｂ種類株主に対して、普通株式１株
を交付する。
① 当社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換又は株式移転（他の株式会社と共同して株
式移転をする場合に限る。）にかかる議案が全ての当事会社の株主総会（株主総会の決議を要しない
場合は取締役会）で承認された場合、当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日の前日
② 当社が発行する株式につき公開買付けが実施された結果、公開買付者の所有する当社の株式の数が
当社の発行済株式（当社が有する株式を除く。）の総数に対して占める割合が４分の３以上となった
場合、当該公開買付けにかかる公開買付報告書が提出された日から90日目の日
なお、本号において「所有」、「公開買付者」又は「公開買付報告書」とは金融商品取引法第２章
の２第１節に定める所有、公開買付者又は公開買付報告書を、「公開買付け」とは金融商品取引法第
27条の３第１項に定める公開買付けをいう。
③ 株主意思確認手続において、確認手続基準日に議決権を行使することができる株主の議決権（但
し、上記内容欄の記載にかかわらず、普通株式及びＢ種類株式のいずれの単元株式数も100株である
とみなして、議決権の数を計算する。以下、本号において同じ。）の３分の１以上を有する株主の意
思が確認でき、意思を確認した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数が、当社が本号に基づ
き当社が発行するＢ種類株式の全部（当会社が有するＢ種類株式を除く。）を取得し、Ｂ種類株式１
株を取得するのと引換えに、Ｂ種類株主に対して、普通株式１株を交付することに賛成した場合、当
該株主意思確認手続の日から90日目の日
なお、本号において「株主意思確認手続」とは、(1）山海嘉之が当社の取締役を退任した場合（但
し、重任その他退任と同時若しくは直後に選任される場合を除く。）に、当該退任の日（当該退任と
同日を含む。）から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
までに、並びに、(2）直前の株主意思確認手続の日の後５年以内に終了する事業年度のうち最終のも
のの終了後３か月以内に、それぞれ取締役会の決議により定める方法により確認手続基準日に議決権
を行使することができる全ての株主の意思を確認するために行われる手続をいう。また、本号におい
て「確認手続基準日」とは、株主意思確認手続のための基準日として取締役会の決議により定める日
をいう。
ｂ． 当社は、Ｂ種類株主に関して次の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合、会社法第170条第
１項に定める日に、当該各号に定めるＢ種類株式を取得し、当該Ｂ種類株式１株を取得するのと引換え
に、当該Ｂ種類株主に対して、普通株式１株を交付する。
① Ｂ種類株主が、その有するＢ種類株式を第三者（他のＢ種類株主を除く。）に譲渡し、当該Ｂ種類
株主又は当該Ｂ種類株式の譲受人から、当社に対して、当該Ｂ種類株式につき会社法第136条又は第
137条に定める承認の請求がなされた場合、当該承認の請求がなされたＢ種類株式
② Ｂ種類株主が死亡した日から90日が経過した場合 当該Ｂ種類株主が有していたＢ種類株式の全部
（但し、他のＢ種類株主に相続又は遺贈されたＢ種類株式及び当該90日以内に他のＢ種類株主に譲渡
されたＢ種類株式を除く。）
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（ⅶ）株式の分割、株式の併合等
ａ． 当社は、株式の分割又は株式の併合をするときは、普通株式及びＢ種類株式ごとに、同時に同一の割
合でする。
ｂ． 当社は、当社の株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式の割当
てを受ける権利を、Ｂ種類株主にはＢ種類株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で
与える。
ｃ． 当社は、当社の株主に募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式
を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、Ｂ種類株主にはＢ種類株式を目的とする新株予約権
の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
ｄ． 当社は、株式無償割当てをするときは、普通株主には普通株式の株式無償割当てを、Ｂ種類株主には
Ｂ種類株式の株式無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。
ｅ． 当社は、新株予約権無償割当てをするときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の新株
予約権無償割当てを、Ｂ種類株主にはＢ種類株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、
それぞれ同時に同一の割合でする。
ｆ． 当社は、株式移転をするとき（他の株式会社と共同して株式移転をする場合を除く。）は、普通株主
には普通株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する普通株式と同種の株式を、Ｂ種類株主にはＢ
種類株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行するＢ種類株式と同種の株式を、それぞれ同一の割合
で交付する。
ｇ． 当社は、単元株式数について定款の変更をするときは、普通株式及びＢ種類株式のそれぞれの単元株
式数について同時に同一の割合でする。
２． 普通株式の単元株式数は100株とし、Ｂ種類株式の単元株式数は10株としております。普通株式及びＢ種
類株式について異なる単元株式数を定めているのは、当社の議決権を山海嘉之及び財団法人に集中させるこ
とにより、当社グループの先進技術の平和的な目的での利用を確保し、人の殺傷や兵器利用を目的に利用さ
れることを防止することにあります。
また、当社グループの将来ビジョンである、少子高齢化という社会が直面する課題を解決しつつ、人支援
産業という新しい産業分野を開拓するためには、サイバニクス技術の研究開発と事業経営を一貫して推進す
る必要があります。山海嘉之は、このサイバニクス技術を創出し、現在もサイバニクス研究の中心的な存在
であり、更にその革新的な技術を社会に還元するための事業推進者でもあります。このため、当社グループ
の企業価値向上（株主共同利益）には、当面の間、山海嘉之が経営に安定して関与し続けることが必要であ
ると考えており、これを実現可能とするため、本スキームを採用しております。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
普通株式
2021年10月１日～ 137,445,809
－ － 10 － 26,714
2021年12月31日 Ｂ種類株式
77,700,000
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
11,600
普通株式
137,398,100 1,373,981
普通株式 普通株式
「１(1）② 発行済株式」
完全議決権株式（その他）
の「内容」の記載を参照
77,700,000 7,770,000
Ｂ種類株式 Ｂ種類株式
36,109
単元未満株式 普通株式 － －
215,145,809
発行済株式総数 － －
9,143,981
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式71株が含まれています。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名 に対する
所有者の住所 株式数 株式数 合計
又は名称 所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
茨城県つくば市学園南
11,600 11,600 0.0
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ －
二丁目２番地１
株式会社
11,600 11,600 0.0
計 － －
（注）上記の他、当社所有の単元未満株式71株があります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
百万円 百万円
資産
流動資産
6,704 7,064
現金及び現金同等物 10
352 383
営業債権及びその他の債権 10
19,007 15,099
その他の金融資産 10
808 1,089
棚卸資産
350 145
その他の流動資産
流動資産合計 27,220 23,779
非流動資産
475 422
オペレーティング・リース資産
12,206 12,814
有形固定資産
337 511
使用権資産
57 2,018
のれん ６
38 37
無形資産
454 433
持分法で会計処理されている投資
7,271 9,162
その他の金融資産 10
61 55
その他の非流動資産
20,898 25,452
非流動資産合計
48,119 49,232
資産合計
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前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
268 372
営業債務及びその他の債務 10
31 31
社債及び借入金
61 110
リース負債
276 349
その他の流動負債
流動負債合計 635 861
非流動負債
49 40
社債及び借入金
10, 11 2,429 3,670
CEJファンドにおける外部投資家持分
280 404
リース負債
93 96
引当金
847 886
繰延税金負債
3,697 5,097
非流動負債合計
負債合計 4,332 5,958
資本
10 10
資本金
42,861 42,867
資本剰余金
自己株式 △ 0 △ 0
その他の資本の構成要素 △ 1,272 △ 1,263
2,177 1,591
利益剰余金
43,776 43,205
親会社の所有者に帰属する持分合計
10 69
非支配持分
43,786 43,273
資本合計
48,119 49,232
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
百万円 百万円
1,247 1,347
売上収益 ８
△ 389 △ 362
売上原価
売上総利益 858 984
販売費及び一般管理費
研究開発費 △ 510 △ 523
△ 958 △ 1,177
その他の販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計
△ 1,468 △ 1,700
116 66
その他の収益
△ 3 △ 0
その他の費用
営業損失（△）
△ 498 △ 650
565 30
金融収益 10
金融費用 △ 2 △ 2
10, 11 334 95
CEJファンドに係る損益
△ 10 △ 21
持分法による投資損失（△）
税引前四半期利益（△は損失） 389
△ 548
△ 328 △ 55
法人所得税費用
62
△ 603
四半期利益（△は損失）
四半期利益（△は損失）の帰属
81
親会社の所有者 △ 587
△ 19 △ 17
非支配持分
62
△ 603
四半期利益（△は損失）
１株当たり四半期利益（△は損失） ９
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）
0.38
△ 2.73
（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）
0.38
△ 2.73
（円）
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【第３四半期連結会計期間】
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
注記
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
百万円 百万円
453 521
売上収益
△ 147 △ 156
売上原価
305 365
売上総利益
販売費及び一般管理費
研究開発費 △ 165 △ 173
△ 307 △ 397
その他の販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計
△ 472 △ 570
32 34
その他の収益
0
△ 2
その他の費用
営業損失（△）
△ 136 △ 170
5 3
金融収益
金融費用 △ 1 △ 0
83 13
CEJファンドに係る損益
△ 4 △ 5
持分法による投資損失（△）
税引前四半期損失（△）
△ 52 △ 160
△ 40 △ 4
法人所得税費用
△ 92 △ 165
四半期損失（△）
四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者 △ 86 △ 159
△ 6 △ 5
非支配持分
△ 92 △ 165
四半期損失（△）
１株当たり四半期損失（△） ９
基本的１株当たり四半期損失（△）（円） △ 0.40 △ 0.74
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円） △ 0.40 △ 0.74
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
百万円 百万円
62
四半期利益（△は損失） △ 603
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて
△ 369 △ 50
10
公正価値で測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない
△ 369 △ 50
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
60
△ 17
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある
60
△ 17
項目合計
9
税引後その他の包括利益 △ 386
△ 325 △ 594
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 304 △ 577
△ 21 △ 17
非支配持分
△ 325 △ 594
四半期包括利益
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【第３四半期連結会計期間】
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
注記
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
百万円 百万円
四半期損失（△） △ 92 △ 165
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて
△ 371 △ 30
公正価値で測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない
△ 371 △ 30
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
40
△ 4
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある
40
△ 4
項目合計
10
税引後その他の包括利益 △ 375
△ 467 △ 154
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 460 △ 149
△ 6 △ 5
非支配持分
△ 467 △ 154
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益を通じて
在外営業活動
公正価値で 新株予約権
体の換算差額
測定する
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月１日時点の残高 26,753 26,494 △ 0 △ 880 6 19
四半期利益（△は損失） － － － － － －
その他の包括利益 － － － △ 369 △ 16 －
四半期包括利益合計 － － － △ 369 △ 16 －
自己株式の取得
－ － △ 0 － － －
株式報酬取引 6 － － － － －
非支配持分との資本取引 － － － － － －
－ － － － 2 －
子会社の支配喪失に伴う変動
所有者との取引額合計
6 － △ 0 － 2 －
26,759 26,494 △ 0 △ 1,249 △ 7 19
2020年12月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
非支配持分 合計
の構成要素
注記 利益剰余金 合計
合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月１日時点の残高 △ 854 △ 8,124 44,268 △ 9 44,259
四半期利益（△は損失） － 81 81 △ 19 62
△ 385 － △ 385 △ 2 △ 386
その他の包括利益
四半期包括利益合計 △ 385 81 △ 304 △ 21 △ 325
自己株式の取得
－ － △ 0 － △ 0
株式報酬取引
－ － 6 － 6
非支配持分との資本取引 － － － 4 4
2 5 8 － 8
子会社の支配喪失に伴う変動
所有者との取引額合計 2 5 13 4 17
△ 1,237 △ 8,038 43,977 △ 26 43,952
2020年12月31日時点の残高
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当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益を通じて
在外営業活動
公正価値で 新株予約権
体の換算差額
測定する
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年４月１日時点の残高 10 42,861 △ 0 △ 1,286 △ 6 19
四半期利益（△は損失） － － － － － －
－ － － △ 50 60 －
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － △ 50 60 －
株式報酬取引
－ 6 － － － －
非支配持分との資本取引 － － － － － －
－ － － － － －
企業結合による変動 ６
所有者との取引額合計 － 6 － － － －
10 42,867 △ 0 △ 1,336 54 19
2021年12月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
非支配持分 合計
の構成要素
注記 利益剰余金 合計
合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年４月１日時点の残高 △ 1,272 2,177 43,776 10 43,786
四半期利益（△は損失） － △ 587 △ 587 △ 17 △ 603
9 － 9 － 9
その他の包括利益
四半期包括利益合計 9 △ 587 △ 577 △ 17 △ 594
株式報酬取引
－ － 6 － 6
非支配持分との資本取引 － － － 8 8
－ － － 67 67
企業結合による変動 ６
所有者との取引額合計 － － 6 75 81
△ 1,263 1,591 43,205 69 43,273
2021年12月31日時点の残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
389
税引前四半期利益（△は損失） △ 548
346 342
減価償却費及び償却費
金融収益 △ 565 △ 30
2 2
金融費用
CEJファンドに係る損益（△は益） 11 △ 334 △ 95
10 21
持分法による投資損失
9
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 281
営業債権及びその他の債権の増減額
49 139
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
96
△ 38
（△は減少）
83
△ 471
その他
小計
△ 601 △ 270
15 11
利息の受取額
利息の支払額 △ 1 △ 2
法人所得税の支払額 △ 0 －
53
－
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
△ 588 △ 208
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資の取得による支出 △ 16,000 △ 10,999
16,000 16,000
投資の償還による収入
定期預金の預入による支出 － △ 1,000
有形固定資産の取得による支出 △ 273 △ 853
無形資産の取得による支出 △ 5 △ 6
投資有価証券の取得による支出 10 △ 1,215 △ 1,848
貸付けによる支出 － △ 93
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
６ － △ 1,908
による支出
△ 3 △ 18
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,495 △ 725
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 0 －
20
長期借入金の借入による収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 26 △ 44
リース負債の返済による支出 △ 34 △ 47
CEJファンドにおける外部投資家からの払
680 1,360
11
込による収入
△ 1 △ 1
その他
640 1,268
財務活動によるキャッシュ・フロー
25
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 360
△ 1,454
9,636 6,704
現金及び現金同等物の期首残高 10
8,182 7,064
現金及び現金同等物の四半期末残高 10
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社（以下「当社」という。）は茨城県つくば市に所在する株式会社です。その登記
されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.cyberdyne.jp）で開示していま
す。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の
関連会社及び共同支配企業により構成されています。
当社グループは、社会が直面する様々な課題を解決するため、サイバニクスを駆使して、革新技術（イノベー
ション技術）の創生と基礎的研究開発から社会実装までを一貫した事業スキームとして事業展開し、革新技術の
研究開発と新産業創出による市場開拓、これらの挑戦を通じた人材育成を上向きにスパイラルを描くように同時
展開する未来開拓型企業であり、ロボット関連事業による単一セグメントで構成されています。詳細は注記
「５．セグメント情報」に記載しています。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第
93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年２月14日に代表取締役社長 山海 嘉之及び取締役コーポレート部門
責任者 宇賀 伸二によって承認されています。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しています。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を四捨五入して表示しています。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財
務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの
見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様です。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、今後の広がりを一定の確実性をもって予測す
ることは困難ですが、翌連結会計年度中頃に向けて徐々に回復していくとの仮定を置いて会計上の見積りを行っ
ています。当第３四半期連結会計期間末においても、この仮定が合理的な範囲で変化した場合であっても、評価
結果に基づく結論に与える影響は限定的であるため、会計上の見積りに係る当該仮定及びその変動が当社グルー
プに与える影響は重要ではないと判断しています。
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５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、ロボット関連事業による単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(2）セグメント収益及び業績
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(3）製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の90％を超えるため、記
載を省略しています。
売上収益に関して、注記「８．売上収益」を参照ください。
６．企業結合
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（株式会社Ｃ２の取得）
(1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Ｃ２
事業の内容 スマートフォン向け自社アプリ「熟睡アラーム」の開発・運営
スマートフォン向けＷＥＢソリューションの企画・開発・運用
② 取得日
2021年８月31日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
④ 企業結合を行った主な理由
株式会社Ｃ２は、スマートフォン向けヘルスケアアプリの企画・開発に強みを持っており、自社開発
アプリである『熟睡アラーム』は、ダウンロード数320万以上、アクティブユーザー月30万人を抱える
など、国内のヘルスケアアプリでもランキング上位を維持しており、蓄積された睡眠データは、7,500
万件以上におよびます。
当社は、主力製品の装着型サイボーグＨＡＬ®に加えて、疾病の予防・早期発見を目的とした小型バ
イタルセンサーの開発・多機能化を推進していますが、株式会社Ｃ２社が当社グループに加わることに
より、当社のデバイスと株式会社Ｃ２のヘルスケアアプリとの連携、特に『熟睡アラーム』のユーザ基
盤の活用により、当社グループとしてのヘルスケア分野での事業加速・企業価値の向上が見込まれるこ
とから、本買収に至りました。
⑤ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
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(2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
金額
百万円
支払対価の公正価値 731
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産 116
非流動資産 40
流動負債 △49
△53
非流動負債
54
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）
のれん
677
（注）１．企業結合に係る取得関連費用は16百万円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費
及び一般管理費」に計上しています。
２．のれんは、今後の事業展開によって期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力から発
生したものです。
３．取得した資産及び引き受けた負債については、当第３四半期連結会計期間末において取得原価
の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しています。
(3）取得に伴うキャッシュ・フロー
金額
百万円
子会社の取得対価 731
△100
未払金
取得により支出した現金及び現金同等物
631
△70
支配獲得時の資産のうち現金及び現金同等物
561
子会社の取得による支出
(4）業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に株式会社Ｃ２から生じた売上収益及び四半
期利益が、それぞれ88百万円及び７百万円含まれています。
（RISE Healthcare Group,Inc.の取得）
(1）企業結合の概要
当社は、米国100%子会社のCYBERDYNE USA Inc.を通じて、RISE Healthcare Group,Inc.の発行済株式の
80%を取得し、当該会社がRISE Physical Therapy,Inc.、SoCal Elite Physical Therapy,Inc.及びTyler
Physical Therapy,Inc.を統括・管理することにより、同社の支配権を獲得し連結子会社化しています。
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 RISE Healthcare Group,Inc.
事業の内容 RISE Physical Therapy,Inc.等の統括・管理
② 異動する子会社の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 RISE Physical Therapy,Inc.
SoCal Elite Physical Therapy,Inc.
Tyler Physical Therapy,Inc.
事業の内容 医療機関（外来理学療法クリニックの運営）
③ 取得日
2021年12月29日
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④ 取得した議決権付資本持分の割合
80％
⑤ 企業結合を行った主な理由
当社は、本企業結合を通じてRISE Healthcare Group,Inc.を中核にＨＡＬ®による治療サービス事業
を展開し、世界最大の米国市場における革新的サイバニクス治療の普及のスピードアップを図ることを
目的としています。
⑥ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
(2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及び非支配持分
金額
百万円
支払対価の公正価値 1,380
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産 172
非流動資産 219
流動負債 71
157
非流動負債
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）
163
△67
非支配持分
のれん
1,285
（注）１．企業結合に係る取得関連費用は59百万円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費
及び一般管理費」に計上しています。
２．非支配持分は、支配獲得日における被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分割合で
測定しています。
３．のれんは、今後の事業展開によって期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力から発
生したものです。なお、認識したのれんは税務上損金算入可能と見込んでいます。
４．取得した資産及び引き受けた負債については、当第３四半期連結会計期間末において取得原価
の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しています。
(3）取得に伴うキャッシュ・フロー
金額
百万円
取得により支出した現金及び現金同等物 1,380
△33
支配獲得時の資産のうち現金及び現金同等物
1,347
子会社の取得による支出
(4）業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に被取得会社から生じた売上収益及び四半期
利益は、重要性が乏しいため記載を省略しています。
なお、Ｃ２株式会社及びRISE Healthcare Group,Inc.並びに併せて異動する各子会社の企業結合が期首に実
施されたと仮定した場合、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上収益及び四半期損失（△）
は、それぞれ2,083百万円及び△512百万円であったと算定されます。当該プロフォーマ情報は監査法人の四半
期レビューを受けていません。
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７．配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
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８．売上収益
分解した収益の内訳は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
百万円 百万円
収益認識の時期
一定の期間にわたり移転されるサービス 941 1,057
一時点で移転される財 153 85
153 204
一時点で移転されるサービス
1,247 1,347
合計
（注） 単一セグメントであるため、セグメント別の収益の内訳は記載していません。
一定の期間にわたり移転されるサービス
一定の期間にわたり移転されるサービスには、個別レンタル契約に基づくレンタル料収入、財の利用権の貸
手となる場合のファイナンス・リースに係る収益に関連する保守契約に基づく保守売上及び、スマートフォン
向けアプリの提供・運営による利用料売上が含まれています。
レンタル料収入は、顧客が対象製品を検収後、レンタル期間にわたり、使用量に応じた従量料金を各月の収
益として認識する、又は、リース期間にわたって定額法により各月の収益として認識しています。
保守売上は、履行義務が契約期間にわたり時の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が
充足される契約期間において、期間均等額で収益を計上しています。
スマートフォン向けアプリの提供・運営による利用料売上は、アプリケーションを通じてサービスを一定期
間にわたり提供しており、時の経過に応じて収益を計上しています。
一時点で移転される財
一時点で移転される財には、売買契約に基づく商品及び製品の販売による収益が含まれています。
商品及び製品の販売については、主として顧客が検収した時点で履行義務を充足したと判断しています。対
価については、履行義務の充足時点から概ね１か月以内に支払を受けています。取引価格について、変動対価
等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていませ
ん。
また、当社製品（ＨＡＬ®等）に関する利用権の貸手となる場合、当該取引はファイナンス・リースに分類
されています。ファイナンス・リースに係る収益は、製造業者又は販売業者の貸手として物品販売と同様に会
計処理しており、顧客が検収した時点で履行義務が充足したと判断し、その収益は一時点で認識しています。
一時点で移転されるサービス
一時点で移転されるサービスには、主として当社グループが運営する治療センター及びロボケアセンターで
のエンドユーザー（患者等）向けのサイバニクス治療及びトレーニングサービスの提供による収益が含まれて
います。その他に、受託開発業務の提供による収益も含まれています。
サイバニクス治療及びトレーニングサービスの提供による履行義務は、トレーニングサービス等の提供が完
了した時点で充足したと判断しています。受託開発業務の提供による履行義務は、顧客が検収した時点で充足
したと判断しています。
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９．１株当たり利益
(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）（百万
81 △587
円）
－ －
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
81 △587
四半期利益（△は損失）（百万円）
普通株式及び普通株式と同等の株式の
215,137,271 215,135,098
加重平均株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円） 0.38 △2.73
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）（百万円）
△86 △159
－ －
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
△86 △159
四半期損失（△）（百万円）
普通株式及び普通株式と同等の株式の
215,137,040 215,134,138
加重平均株式数（株）
基本的１株当たり四半期損失（△）（円） △0.40 △0.74
(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
81 △587
四半期利益（△は損失）（百万円）
－ －
四半期利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
81 △587
四半期利益（△は損失）（百万円）
普通株式及び普通株式と同等の株式の
215,137,271 215,135,098
加重平均株式数（株）
－ －
調整（注）
希薄化後の普通株式及び普通株式と同等の株式の
215,137,271 215,135,098
加重平均株式数（株）
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円） 0.38 △2.73
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（注） 希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
株 株
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
（普通株式） 7,800 （普通株式） 7,800
2015年第１回ストックオプション
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
（普通株式） 4,600 （普通株式） 4,600
2016年第１回無償ストックオプション
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
（普通株式） 10,500 （普通株式） 10,500
2017年第１回無償ストックオプション
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
△86 △159
四半期損失（△）（百万円）
－ －
四半期利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
△86 △159
四半期損失（△）（百万円）
普通株式及び普通株式と同等の株式の
215,137,040 215,134,138
加重平均株式数（株）
－ －
調整（注）
希薄化後の普通株式及び普通株式と同等の株式の
215,137,040 215,134,138
加重平均株式数（株）
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円） △0.40 △0.74
（注） 希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
株 株
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
（普通株式） 7,800 （普通株式） 7,800
2015年第１回ストックオプション
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
（普通株式） 4,600 （普通株式） 4,600
2016年第１回無償ストックオプション
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
（普通株式） 10,500 （普通株式） 10,500
2017年第１回無償ストックオプション
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10．金融商品の公正価値
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測
定額を、レベル１からレベル３まで分類しています。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(1）公正価値の算定方法
当社グループの主な金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産（流動）、営業債務及びその他の債
務）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（その他の金融資産（非流動））
上場株式の公正価値については、公表市場価格で測定しています。
非上場株式の公正価値については、直近の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報
に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等のうち、
最適な評価技法を用いて算定しています。
敷金・保証金については、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値
により算定しています。
（CEJファンドにおける外部投資家持分）
CEJファンドにおける外部投資家持分については、当該帳簿価額を各四半期末で同ファンドを清算したと仮
定した場合の外部投資家に帰属する持分の金額としており、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額によっています。
(2）償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、当該金融商品の帳簿価額が
公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項に関する情報は下記の表には含めていません。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
償却原価で測定する金融資産
69 76 81 87
敷金・保証金
69 76 81 87
合計
（注）１ 敷金・保証金の公正価値はレベル２に分類しています。
２ 前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、レベル１、レベル２及びレベル３の間における振
替は行われていません。
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(3）公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。
前連結会計年度（2021年３月31日）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産 6,097 66 － 6,031 6,097
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
1,073 197 － 877 1,073
その他の金融資産
7,170 263 － 6,908 7,170
合計
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産 7,998 45 － 7,952 7,998
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
1,046 136 － 910 1,046
その他の金融資産
9,043 181 － 8,862 9,043
合計
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識してい
ます。前連結会計年度において、保有銘柄の上場に伴いレベル３からレベル１への振替が行われました。当第
３四半期連結会計期間において、公正価値レベル１、レベル２及びレベル３の間の重要な振替は行われていま
せん。
(4）評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については、コーポレート部門責任者により承認された評価方針及び手続き
に従い、適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果はコーポレート部門責任者
によりレビューされ、承認されています。
(5）レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル３に分類される金融商品に係る公正価値の測定は、関連するグループ会計方針に基づいた評価方針及
び手続に従って、報告末ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者
に報告がなされ、必要に応じて経営者にも報告がなされています。公正価値を測定するに際しては、インプッ
トを合理的に見積り、資産の性質等から判断して最も適切な評価モデルを決定しており、その決定にあたり適
切な社内承認プロセスを踏むことで公正価値評価の妥当性を確保しています。
レベル３に分類される金融資産についてのレベル間の振替はありません。
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(6）レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
百万円 百万円
期首残高 4,788 6,908
利得及び損失合計
純損益（注）１ 1,265 106
その他の包括利益（注）２ 4 0
購入 1,215 1,848
△1,067 －
レベル１への振替（注）３
6,205 8,862
期末残高
報告期間末に保有している資産について
1,265 106
純損益に計上された当期の未実現損益の変動（注）１
（注）１ 要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「CEJファンドに係る損益」に含まれています。
２ 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれてい
ます。
３ 保有銘柄の上場に伴うレベル１への振替によるものです。
11．CEJファンド関連
CEJファンドに係る損益の内訳は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
百万円 百万円
CEJファンドに係る損益
CEJファンド損益
投資による未実現評価損益 537 70
△92 △93
管理費用等
CEJファンド損益
445 △24
△111 118
外部投資家持分への振替額
334 95
合計
CEJファンドにおける外部投資家持分の増減は以下のとおりです。
外部投資家持分
百万円
2021年４月１日時点の残高 2,429
外部投資家からの払込による収入 1,360
△118
外部投資家持分の増減額
3,670
2021年12月31日時点の残高
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
Ｃ Ｙ Ｂ Ｅ Ｒ Ｄ Ｙ Ｎ Ｅ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
勢 志 元
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
古 川 譲 二
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＣＹＢＥＲＤＹ
ＮＥ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＣＹＢＥＲＤ
ＹＮＥ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第
３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社(E30118)
四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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