株式会社エムティーアイ 四半期報告書 第27期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エムティーアイ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社エムティーアイ(E05049)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第27期第１四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社エムティーアイ
【英訳名】 MTI Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前 多 俊 宏
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】 03(5333)6323
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 コーポレート・サポート本部 経理・総務統括部長 清 水 智 雄
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】 03(5333)6838
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 コーポレート・サポート本部 経理・総務統括部長 清 水 智 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第１四半期 第１四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年９月30日
売上高 (千円) 6,304,514 6,551,430 25,743,006
経常利益 (千円) 495,262 395,435 1,370,708
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する (千円) 220,530 252,838 △ 1,164,222
当期純損失(△)
四半期包括利益または包括利益 (千円) 145,603 175,998 △ 1,399,475
純資産額 (千円) 21,032,872 19,373,903 21,243,375
総資産額 (千円) 29,450,691 29,612,584 31,908,839
１株当たり四半期純利益又は
(円) 4.04 4.62 △ 21.28
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 4.01 4.62 －
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 64.3 52.3 54.6
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっています。
３ 第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当第１四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経
営成績等」という）の状況の概要は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において当社グループが判断したものです。
① 経営成績の状況
当社グループの当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により日本経済
に大きな影響を及ぼしている状況にありますが、同感染症拡大の当社グループの連結業績への影響は軽微なもの
となりました。
コンテンツ事業では、携帯ショップ経由の新規入会者数が低調に推移する中、需要の高いセキュリティ関連ア
プリ『AdGuard』の新規入会者数を拡大させるとともに、コミック配信事業者向けへのオリジナルコミック作品の
月間提供数を拡大させました。
ヘルスケア事業では、調剤薬局での導入意欲が高まっている「クラウド薬歴」の導入店舗数の拡大を図るべ
く、また自治体向けに母子手帳アプリ等の子育て関連ソリューションの積極拡販を行うべく、協業先の株式会社
メディパルホールディングスとの連携を行いました。
これらのことにより、売上高は 6,551百万円 （前年同期比 3.9％増 ）となりました。
売上総利益は、売上高の増収は売上原価率の高いその他事業の増収が主因であり、また同事業において赤字案
件が発生したことから売上原価が増加し、 4,656百万円 （同 1.2％減 ）となりました。
営業利益および経常利益については、テレワーク体制への移行に伴い家賃等を削減しましたが、開発強化のた
めの開発人員を増強したことに伴う人件費の増加を主因として販売費及び一般管理費（販管費）が増加したこと
により、それぞれ 451百万円 （同 18.5％減 ）、 395百万円 （同 20.2％減 ）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益については、経常利益は減益となりましたが、特別損失および法人税等の
減少により、 252百万円 （同 14.7％増 ）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。
（コンテンツ事業）
コンテンツ事業には、女性向けヘルスケアサービス『ルナルナ』および医師相談サービス『カラダメディ
カ』以外のBtoC型の月額課金サービスのほか、BtoB型のコミック配信事業者向けにオリジナルコミック作品を
提供しているオリジナルコミック事業等が属しています。
同事業の有料会員数は333万人（2021年９月末比19万人減）となりました。携帯キャリアのフィーチャーフォ
ンサービスの終了に伴い当四半期の減少は大きくなりましたが、この要因を除けばセキュリティ関連アプリ
『AdGuard』の携帯ショップ経由での新規入会者数が好調に推移していることにより、有料会員数の純減幅は縮
小傾向にあります。
売上高は、オリジナルコミックの売上高が拡大しましたが、前年同期比で有料会員数が減少したことにより
4,639百万円 （前年同期比 4.3％減 ）となりました。営業利益については、前年同期比で有料会員数が減少した
ことを主因に 1,456百万円 （同 14.8％減 ）となりました。
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（ヘルスケア事業）
ヘルスケア事業には、『ルナルナ』および『カラダメディカ』のBtoC型の月額有課金サービスのほか、各医
療機関や自治体向けに展開しているBtoB型およびBtoBtoC型のヘルスケアサービス（クラウド薬歴、オンライン
診療・オンライン服薬指導、母子手帳アプリ等）が属しています。
同事業の有料会員数は62万人（2021年９月末比２万人減）となりました。一方、調剤薬局での導入意欲が高
まっている「クラウド薬歴」の導入店舗数の拡大に最注力し、2021年12月末の同店舗数は864(2021年９月末比
99増)となりました。
売上高は、「クラウド薬歴」等の売上高が拡大しましたが、前年同期比で有料会員数が減少したことにより
908百万円 （前年同期比 1.6％減 ）となりました。営業利益については、先行投資費用負担が続いていることか
ら 336百万円の損失 （前年同期は 351百万円の損失 ）となりました。
（その他事業）
その他事業には、BtoB型の連結子会社のAutomagi株式会社で展開しているAI事業、および当社における大手
法人向けDX支援やソリューション事業等が属しています。
AI事業および大手法人向けのDX支援事業の売上高が拡大したことにより、売上高は 1,316百万円 （前年同期比
60.6％増 ）となりました。営業利益については 、赤字案件発生に伴う売上原価の増加および開発人員を増強し
たことに伴う人件費の増加等により 157百万円の損失 （前年同期は 101百万円の損失 ）となりました。
② 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は 29,612百万円 となり、2021年９月末対比 2,296百万円減少 しました。
資産の部については、流動資産では現金及び預金の減少を主因に 2,781百万円減少 し、固定資産ではソフトウエ
アの増加を主因に 484百万円増加 しました。
負債の部については、流動負債では「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い契約負債が増加しました
が、未払法人税等が減少したことを主因に 382百万円減少 し、固定負債では主に長期借入金が減少したことにより
43百万円減少 しました。
純資産の部については、親会社株主に帰属する四半期純利益として 252百万円 を計上する一方、配当金の支払い
および「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う影響により 1,869百万円減少 しました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新
たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14百万円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
（AI Infinity株式会社の株式の追加取得(子会社化)）
当社は、2021年12月18日開催の取締役会において、AI Infinity株式会社が実施する第三者割当増資を引き受ける
ことを決議し、2021年12月20日付で投資契約を締結しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 179,040,000
計 179,040,000
②【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 )
(2022年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 61,248,200 61,248,200 単元株式数は100株です
(市場第一部)
計 61,248,200 61,248,200 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式は含まれていません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月１日～
― 61,248,200 ― 5,197,909 ― 5,002,978
2021年12月31日
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しています。
①【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
6,297,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
（相互保有株式）
672,000
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(その他) 542,737
54,273,700
おける標準となる株式
普通株式 5,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 61,248,200 ― ―
総株主の議決権 ― 542,737 ―
(注) 完全議決権株式(その他)には、証券保管振替機構名義の株式の2,000株(議決権20個)が含まれています。
②【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 (株) 所有株式数
(株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
新宿区西新宿３丁目20番２号 6,297,000 ― 6,297,000 10.28
株式会社エムティーアイ
（相互保有株式）
株式会社昭文社
千代田区麹町３丁目１番地 672,000 ― 672,000 1.10
ホールディングス
計 ― 6,969,000 ― 6,969,000 11.38
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,540,084 12,722,093
受取手形及び売掛金 4,501,674 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 4,545,524
その他 1,254,252 1,252,794
△ 33,173 △ 38,733
貸倒引当金
流動資産合計 21,262,838 18,481,679
固定資産
有形固定資産 203,001 212,681
無形固定資産
ソフトウエア 1,791,596 2,267,680
のれん 556,421 673,534
顧客関連資産 1,333,800 1,228,500
30,009 69,748
その他
無形固定資産合計 3,711,827 4,239,463
投資その他の資産
投資有価証券 4,511,728 4,076,787
敷金及び保証金 318,761 313,959
繰延税金資産 1,803,442 2,195,684
その他 108,143 103,232
△ 10,904 △ 10,904
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,731,170 6,678,760
固定資産合計 10,646,000 11,130,905
資産合計 31,908,839 29,612,584
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,147,543 1,093,825
1年内返済予定の長期借入金 451,780 452,608
未払金 1,230,095 1,405,965
未払法人税等 2,156,218 24,306
契約負債 － 2,214,406
賞与引当金 － 198,949
ポイント引当金 115,396 －
1,554,849 882,935
その他
流動負債合計 6,655,884 6,272,997
固定負債
長期借入金 2,429,790 2,341,512
退職給付に係る負債 1,572,854 1,617,333
6,935 6,838
その他
固定負債合計 4,009,579 3,965,684
負債合計 10,665,464 10,238,681
純資産の部
株主資本
資本金 5,197,909 5,197,909
資本剰余金 6,660,831 6,557,793
利益剰余金 8,665,046 6,847,591
△ 3,281,839 △ 3,281,839
自己株式
株主資本合計 17,241,947 15,321,454
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 165,205 137,406
為替換算調整勘定 5,908 13,717
13,879 13,162
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 184,993 164,287
新株予約権
161,887 165,035
3,654,545 3,723,125
非支配株主持分
純資産合計 21,243,375 19,373,903
負債純資産合計 31,908,839 29,612,584
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 6,304,514 6,551,430
1,593,032 1,895,025
売上原価
売上総利益 4,711,482 4,656,405
販売費及び一般管理費 4,157,761 4,204,930
営業利益 553,720 451,474
営業外収益
受取利息 16 19
助成金等収入 20,070 1,434
10,522 8,105
その他
営業外収益合計 30,609 9,559
営業外費用
支払利息 1,737 1,421
持分法による投資損失 83,336 45,118
消費税差額 1,612 17,003
2,381 2,055
その他
営業外費用合計 89,067 65,598
経常利益 495,262 395,435
特別利益
2,934 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 2,934 －
特別損失
固定資産除却損 5,586 1,348
減損損失 76,949 －
投資有価証券売却損 － 3,240
投資有価証券評価損 11 －
－ 4,700
段階取得に係る差損
特別損失合計 82,547 9,289
税金等調整前四半期純利益 415,649 386,146
法人税、住民税及び事業税
203,187 △ 21,396
95,221 211,446
法人税等調整額
法人税等合計 298,408 190,049
四半期純利益 117,240 196,096
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 103,289 △ 56,742
親会社株主に帰属する四半期純利益 220,530 252,838
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 117,240 196,096
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 17,444 △ 43,018
為替換算調整勘定 △ 4,538 7,465
退職給付に係る調整額 △ 1,449 △ 717
16,905 16,173
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 28,362 △ 20,097
四半期包括利益 145,603 175,998
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 248,892 232,131
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 103,289 △ 56,133
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、ローカルフォース株式会社の株式を取得したこと、およびAI Infinity株
式会社の株式を追加取得したことにより、それぞれ新たに子会社となったため、連結の範囲に含めています。
（会計方針の変更等）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
＜課金時ポイント付与型取引の収益認識＞
当社グループが提供するサービスのうち課金に応じてポイント付与を行う取引について、従来は課金時に全
額を収益として認識していましたが、ポイントに係る収益はポイント使用時または失効時に認識する方法に変
更しました。また、従来は顧客に付与したポイント等の使用により、今後発生する売上原価について将来発生
すると見込まれる額をポイント引当金として計上していましたが、付与したポイントを顧客に対する履行義務
として識別し、契約負債に計上する方法に変更しています。
＜請負業務等の収益認識＞
従来は検収基準により検収時に売上を計上していた契約のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務に
ついては、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一
定の期間にわたり認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただ
し、収益認識基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の
期首残高が1,630,684千円減少しています。
また、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高110,879千円、および売上原価10,343千円が増
加し、販売費及び一般管理費が5,386千円減少し、営業利益が106,922千円、経常利益および税金等調整前四半期
純利益が104,316千円増加しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年
３月31日)第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載していません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（追加情報）
（賞与引当金）
当第１四半期連結会計期間末においては賞与支給額が確定していないため、賞与支給見込額のうち、当第１四半
期連結累計期間の負担額を賞与引当金として計上しています。
なお、前連結会計年度末においては、賞与支給確定額363,755千円を流動負債の「その他」として計上していま
す。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響による会計上の見積りの仮定
について、新たな追加情報の発生および重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次の
とおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 289,732千円 331,348千円
のれんの償却額 50,797千円 50,519千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年12月19日
普通株式 438,491 8 2020年９月30日 2020年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年12月18日
普通株式 439,609 8 2021年９月30日 2021年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
コンテンツ ヘルスケア その他
(注)１ 計上額
計
事業 事業 事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 4,790,314 876,050 638,150 6,304,514 － 6,304,514
セグメント間の内部
58,073 46,756 182,078 286,908 △ 286,908 －
売上高又は振替高
計 4,848,388 922,806 820,229 6,591,423 △ 286,908 6,304,514
セグメント利益
1,709,855 △ 351,811 △ 101,505 1,256,539 △ 702,818 553,720
又は損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △702,818千円 には、セグメント間取引消去 △6,885千円 および各報
告セグメントに配分していない全社費用 △695,933千円 が含まれています。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
コンテンツ ヘルスケア その他
計
計上額
事業 事業 事業
減損損失 － － 76,949 76,949 － 76,949
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
コンテンツ ヘルスケア その他
(注)１ 計上額
計
事業 事業 事業
(注)２
売上高
一時点で移転される
4,577,581 868,562 809,260 6,255,404 － 6,255,404
財又はサービス
一定の期間にわたり
移転される財又は 5,844 38,733 251,448 296,025 － 296,025
サービス
顧客との契約から生
4,583,425 907,295 1,060,708 6,551,430 － 6,551,430
じる収益
外部顧客への売上高 4,583,425 907,295 1,060,708 6,551,430 － 6,551,430
セグメント間の内部
56,488 979 256,289 313,757 △ 313,757 －
売上高又は振替高
計 4,639,914 908,275 1,316,997 6,865,187 △ 313,757 6,551,430
セグメント利益
1,456,584 △ 336,722 △ 157,466 962,395 △ 510,920 451,474
又は損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △510,920千円 には、セグメント間取引消去 2,333千円 および各報告
セグメントに配分していない全社費用 △513,253千円 が含まれています。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費です。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「その他事業」セグメントにおいて、AI Infinity株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社化したこと
により、当第１四半期連結累計期間にのれんが149,142千円発生しています。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「コンテンツ事業」の売上高75,340千円、
およびセグメント利益85,166千円がそれぞれ増加し、「ヘルスケア事業」の売上高11,953千円、およびセグメント
利益8,240千円がそれぞれ増加し、「その他」の売上高24,586千円、およびセグメント利益が13,515千円それぞれ増
加しています。
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
（会社分割による子会社への事業承継）
１ 取引の概要
2021年10月１日付で、当社のヘルスケア事業の一部である、母子手帳アプリ『母子モ』関連事業を当社の連結子会
社である母子モ株式会社(以下、「母子モ」という)へ会社分割(簡易吸収分割)することにより承継(以下、「本会社分
割」という)しました。
(1) 対象となった事業
自治体向け母子健康手帳アプリサービスおよびオンライン相談等の企画開発および運営
(2）企業結合日
2021年10月１日
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(3）企業結合の法定形式
当社を分割会社、母子モを承継会社とする吸収分割(簡易吸収分割)
(4) 結合後企業の名称
母子モ株式会社
(5）企業結合の目的
当社と株式会社メディパルホールディングス(以下、「メディパル」という)は、医療・ヘルスケア領域のICT化を
普及・促進し医療・ヘルスケアプラットフォームの構築を実現することを目的に、協業を推進しています。2021年
７月１日付で株式会社エムティーアイ・ヘルスケア・ホールディングスを設立し、当社または当社連結子会社のヘ
ルスケア事業において、メディパルとの協業が進展している事業を同社に順次集約させていく方針です。母子手帳
アプリ『母子モ』関連事業についてはメディパルとの協業度合いが高く、同社へ集約することを視野に入れている
ことから、当社の同事業を母子モに事業承継することとしました。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計
基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理して
います。
（株式取得による企業結合）
当社は2021年12月24日付で、AI Infinity株式会社(以下、「AI Infinity」という)の株式を追加取得し、同社を
連結子会社化致しました。
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
AI Infinity株式会社
被取得企業の名称
事業の内容 AI関連製品の開発・販売、AI関連サービスの提供
(2) 企業結合を行った主な理由
AI Infinityは、自然言語処理技術、音声認識技術、画像解析技術を活用したAI関連サービスの開発および提供を
行っています。当社および当社連結子会社のAutomagi株式会社は、同社との協業関係を強化しAI事業を今後拡大さ
せていくことを目的に、同社の第三者割当増資を当社が引き受けることにより同社株式を追加取得しました。
(3) 企業結合日
2021年12月24日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(第三者割当増資)
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
企業結合直前に所有している議決権比率 17.55％
企業結合日に追加取得する議決権比率 34.01％
取得後の議決権比率 51.56％
(7) 取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年12月31日をみなし取得日としており、貸借対照表のみを連結しているため、当第１四半期連結累計期間には
被取得企業の業績は含まれていません。
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３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合の直前に保有している株式の企業結合日における時価 50,000千円
取得の対価 現金 200,000千円
取得原価 250,000千円
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 4,700千円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
149,142千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 216,047千円
固定資産 6,866千円
流動負債 2,375千円
固定負債 24,655千円
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」記載のとおりです。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基
礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
4円04銭 4円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 220,530 252,838
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
220,530 252,838
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 54,645,883 54,751,252
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
4円01銭 4円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 299,930 19,913
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社エムティーアイ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
會 田 将 之
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
小 此 木 雅 博
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エム
ティーアイの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年10月１日か
ら2021年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エムティーアイ及び連結子会社の2021年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに 関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しています。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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