中央魚類株式会社 四半期報告書 第75期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
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中央魚類株式会社(E02566)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月14日
【四半期会計期間】 第75期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 中央魚類株式会社
【英訳名】 Chuo Gyorui Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 伊藤 裕康
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲6丁目6番2号
【電話番号】 (03)6633-3010
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 福元 勝志
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲6丁目6番2号
【電話番号】 (03)6633-3010
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 福元 勝志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第74期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
12月31日 12月31日 3月31日
143,448 94,509 187,697
売上高 (百万円)
1,571 2,040 1,707
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
858 921 1,256
(百万円)
(当期)純利益
1,309 1,437 2,717
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
25,837 28,317 27,245
純資産額 (百万円)
74,814 80,133 68,855
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
214.83 230.78 314.61
(円)
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
29.2 29.7 33.6
自己資本比率 (%)
第74期 第75期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
10月1日 10月1日
会計期間
至2020年 至2021年
12月31日 12月31日
116.73 171.96
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以
下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。
これに伴い、当第3四半期連結累計期間における売上高は、前第3四半期連結累計期間と比較して大きく減少して
おります。
そのため、当第3四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第3四半期連結累
計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりでありま
す。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウィルス感染症による緊急事態措置が解除さ
れた10月以降、宿泊、飲食店等のサービス業に改善がみられました。しかしながら欧米を中心に全世界で新型コ
ロナウィルス感染症の感染者増加が続いており、日本でもオミクロン株の感染が確認されるなど、依然、予断の
許さない状況が続きました。
こうした状況下、当社グループの中核事業である水産物卸売事業においては、海水温の上昇に起因すると思わ
れる漁場の変化、赤潮による漁業被害等により一部天然魚種の不漁による価格高騰や、好調な海外マーケットを
反映した水産物の高騰、コロナ感染症の影響による輸入製品の搬入遅延などがありましたが、業務筋向けの販売
は徐々に回復し、量販店向け、高級品等の海外市場向けの売上は引き続き順調に推移しました。冷蔵倉庫事業
は、在庫数量は減少しましたが入出庫の増加、業務効率化の効果もあり順調に推移しました。
その結果、当社グループの売上高は94,509百万円、営業利益は1,890百万円(前年同期比38.9%増)、経常利
益2,040百万円(前年同期比29.8%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は921百万円(前年同
期比7.4%増)となりました。
セグメントの業績は以下の通りであります。
(水産物卸売事業)
当第3四半期連結累計期間においては、収益認識会計基準等の適用により受託品売上、センター物流業務等の
収入が減額となり、売上高88,776百万円、セグメント利益は930百万円(前年同期比96.5%増)となりました。
(冷蔵倉庫事業)
当第3四半期連結累計期間においては、収益認識会計基準等の適用により配送取扱手数料売上が減額となりま
したが、量販店向けの市販用商材を扱う物流センターが好調に推移した結果、売上高は4,965百万円、セグメン
ト利益は586百万円(前年同期比24.5%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
当第3四半期連結累計期間においては、前期における物件売却による賃貸収入減、修繕費の増加により、売上
高は409百万円、セグメント利益は334百万円(前年同期比12.7%減)となりました。
(荷役事業)
当第3四半期連結累計期間においては、顧客への配送業務が増加したことにより、売上高は357百万円、セグ
メント利益は40百万円(前年同期比10.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金の減少1,490百万円、受取
手形及び売掛金の増加11,259百万円、商品及び製品の増加2,144百万円、有形固定資産の増加1,693百万円、長期
貸付金の減少1,853百万円などにより、11,278百万円増の80,133百万円となりました。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ支払手形及び買掛金の増加8,935百万円、短期借入金の増
加1,650百万円などにより、10,205百万円増の51,815百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上921百万円、剰余金の配当による減少239百万円、そ
の他有価証券評価差額金の増加59百万円などにより、前連結会計年度末に比べ1,072百万円増加し28,317百万円
となりました。
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(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に
ついて重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,240,000
計 6,240,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年12月31日) (2022年2月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
4,315,300 4,315,300
普通株式 社における標準となる株式
(市場第二部)
で、単元株式数は100株であ
ります。
4,315,300 4,315,300
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年10月1日~
- 4,315,300 - 2,995 - 1,337
2021年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
320,600
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - い当社における標準とな
る株式で、単元株式数は
100株であります。
3,979,600 39,796
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
15,100
単元未満株式 普通株式 - 同上
4,315,300
発行済株式総数 - -
39,796
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都江東区豊洲
320,600 320,600 7.42
中央魚類株式会社 -
6-6―2
320,600 320,600 7.42
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
9,589 8,098
現金及び預金
10,762 22,022
受取手形及び売掛金
5,371 7,516
商品及び製品
48 65
原材料及び貯蔵品
590 438
その他
△ 379 △ 535
貸倒引当金
25,983 37,605
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,032 19,145
建物及び構築物(純額)
1,835 1,640
機械装置及び運搬具(純額)
6,476 6,354
土地
711 679
リース資産(純額)
2,967
建設仮勘定 -
244 205
その他(純額)
29,300 30,994
有形固定資産合計
無形固定資産
56 35
のれん
2,101 2,101
借地権
372 434
その他
2,530 2,571
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,702 7,507
投資有価証券
2,077 223
長期貸付金
302 300
差入保証金
349 350
繰延税金資産
738 553
退職給付に係る資産
408 415
その他
△ 539 △ 387
貸倒引当金
11,040 8,962
投資その他の資産合計
42,872 42,528
固定資産合計
68,855 80,133
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
9,507 18,442
支払手形及び買掛金
4,000 5,650
短期借入金
1,826 1,648
1年内返済予定の長期借入金
146 232
未払金
314 638
未払法人税等
252 112
賞与引当金
21 10
役員賞与引当金
2,564 3,060
その他
18,631 29,794
流動負債合計
固定負債
18,787 18,020
長期借入金
1,148 1,146
繰延税金負債
14 11
役員退職慰労引当金
1,639 1,421
退職給付に係る負債
193 211
長期未払金
1,194 1,208
その他
22,978 22,020
固定負債合計
41,609 51,815
負債合計
純資産の部
株主資本
2,995 2,995
資本金
1,348 1,348
資本剰余金
16,775 17,405
利益剰余金
△ 695 △ 695
自己株式
20,424 21,054
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,621 2,680
その他有価証券評価差額金
101 97
退職給付に係る調整累計額
2,722 2,777
その他の包括利益累計額合計
4,098 4,486
非支配株主持分
27,245 28,317
純資産合計
68,855 80,133
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
143,448 94,509
売上高
134,336 84,743
売上原価
9,112 9,765
売上総利益
7,751 7,875
販売費及び一般管理費
1,361 1,890
営業利益
営業外収益
5 8
受取利息
178 197
受取配当金
28 2
持分法による投資利益
155 87
その他
368 296
営業外収益合計
営業外費用
140 133
支払利息
17 12
その他
157 146
営業外費用合計
1,571 2,040
経常利益
特別利益
307 202
固定資産売却益
112
-
補助金収入
307 314
特別利益合計
特別損失
7
投資有価証券売却損 -
124
-
関係会社株式売却損
7 124
特別損失合計
1,872 2,231
税金等調整前四半期純利益
632 847
法人税等
1,239 1,384
四半期純利益
381 462
非支配株主に帰属する四半期純利益
858 921
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,239 1,384
四半期純利益
その他の包括利益
58 58
その他有価証券評価差額金
10
△ 4
退職給付に係る調整額
69 53
その他の包括利益合計
1,309 1,437
四半期包括利益
(内訳)
934 976
親会社株主に係る四半期包括利益
374 461
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第2四半期連結会計期間において重要性が増したため、株式会社豊海を連結の範囲に含めております。
(持分法の範囲の重要な変更)
第2四半期連結会計期間において全株式を譲渡したため、東京北魚株式会社を持分法の適用の範囲から除いて
おります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益認識することといたしました。
これにより、水産物卸売事業における委託販売取引、帳合取引、センター物流業務の収入などにつきまして
は、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、これらは代理人取引にあたるた
め、収益を純額(手数料相当額)で認識しております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりまし
た、リベートおよび販売促進費の一部等を売上高から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おります。経過的な取扱いでは、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合に
累積的影響があれば、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減することになっておりますが、当該期
首残高に与える影響はありません。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は63,784百万円減少、売上原価は63,750百万円減少、販売費及
び一般管理費は34百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益につきましては影響ありませ
ん。また、収益認識会計基準等を適用したことにより第1四半期連結会計期間から発生するリベート等に係る
「契約負債」につきましては、金額的な重要性が低いことから流動負債の「その他」に含めて表示しておりま
す。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法による組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
減価償却費 1,624百万円 1,581百万円
のれんの償却額 21 21
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月24日
普通株式 239 60.0 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 239 60.0 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
水産物 冷蔵倉庫 不動産
(注)1
荷役事業 計
計上額(注)2
卸売事業 事業 賃貸事業
売上高
137,436 5,274 417 320 143,448 143,448
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上
5 220 131 255 612
△ 612 -
高又は振替高
137,441 5,494 548 575 144,061 143,448
計 △ 612
473 470 382 36 1,363 1,361
セグメント利益 △ 2
(注)1.セグメント利益の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
水産物 冷蔵倉庫 不動産
(注)1
荷役事業 計
計上額(注)2
卸売事業 事業 賃貸事業
売上高
88,776 4,965 409 357 94,509 94,509
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上
3 257 131 256 648
△ 648 -
高又は振替高
88,779 5,222 541 614 95,157 94,509
計 △ 648
930 586 334 40 1,890 1,890
セグメント利益 △ 0
(注)1.セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更し
ております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当第3四半期連結累計期間の「水産物卸売事業」の売上高が
63,297百万円減少し、「冷蔵倉庫事業」の売上高が486百万円減少しております。なおセグメント利益に
与える影響はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を収益の認識別に分解した金額は、以下のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
水産物 冷蔵倉庫 不動産
荷役事業
卸売事業 事業 賃貸事業
一時点で移転される財 88,747 67 - 357 89,173
一定の期間にわたり移
28 4,898 - - 4,926
転される財
顧客との契約から生じ
88,776 4,965 - 357 94,099
る収益
その他の収益 - - 409 - 409
外部顧客への売上高 88,776 4,965 409 357 94,509
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載してお
りません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益 214円83銭 230円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
858 921
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
858 921
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,994 3,994
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月12日
中央魚類株式会社
取締役会 御中
監査法人和宏事務所
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
大嶋 豊
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
鹿倉 良洋
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央魚類株式会
社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央魚類株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続
を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度
の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
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連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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