株式会社アイリックコーポレーション 四半期報告書 第27期第2四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第27期第2四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日) |
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提出者 | 株式会社アイリックコーポレーション |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月14日
【四半期会計期間】 第27期第2四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社アイリックコーポレーション
【英訳名】 IRRC Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 勝本 竜二
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷二丁目27番20号
【電話番号】 (03) 5840-9550(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 戸谷 元彦
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷二丁目27番20号
【電話番号】 (03) 5840-9551
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 戸谷 元彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第26期
累計期間 累計期間
自2020年7月1日 自2021年7月1日 自2020年7月1日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年6月30日
2,163,847 2,538,794 4,638,424
売上高 (千円)
82,816 188,314 374,214
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
35,317 111,199 233,322
(千円)
期)純利益
35,317 111,199 233,322
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
3,433,228 3,643,578 3,631,149
純資産額 (千円)
3,855,886 4,305,479 4,281,158
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
4.14 13.02 27.33
(円)
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
4.09 12.88 27.01
(円)
(当期)純利益金額
89.0 84.6 84.8
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
153,960 433,662
(千円) △ 77,976
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 135,866 △ 197,669 △ 360,657
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 104,734 △ 104,546 △ 107,137
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,786,979 1,923,640 2,071,714
(千円)
(期末)残高
第26期 第27期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年10月1日 自2021年10月1日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
3.66 6.58
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間にかかる主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年7月1日から2021年12月31日まで)におけるわが国経済は、2021年10月の
緊急事態宣言解除や各種政策の効果により、経済社会活動の正常化に向けて進み始めました。ただ、ワクチン接
種の普及から一時鎮静化の動きが見られた新型コロナウイルス感染症は、同年11月に南アフリカで発見された新
たな変異株「オミクロン株」の感染が拡大するなど予断を許さない状況が続き、景気の先行きは不透明な状況と
なっております。
このような外部環境の下、当社は「人と保険の未来をつなぐ~Fintech Innovation~」という企業テーマを掲
げ、保険分析・販売支援におけるプラットフォーマーとしての事業展開を推進しております。また、独自開発し
た『保険IQシステム®』、『ASシステム』、『AS-BOX』及び『スマートOCR®』を活用し、システムユーザーの更
なる拡大を目指しております。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
・保険販売事業
直営店部門は、コロナの影響にて新規来店客数の減少が続いております。この状況下、Web広告による電話・
オンライン相談といった非対面営業を強化した結果、集客数は前年同期に対し増加傾向で推移しております。ま
た、前期末からの積極的な出店方針を継続し、12月末の直営店舗数は前期末比5店舗増の57店舗となり、新規出
店の効果及び集客数の増加により、売上高は前年同期比プラスを維持しました。
法人営業部門は、税制改正の影響が続いておりますが、新規案件及び大型契約の獲得により、売上高は好調な
結果となりました。
この結果、同事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は1,533,294千円(前年同期比13.4%増)、セグメン
ト利益は208,937千円(同2.7%増)となりました。
・ソリューション事業
FC部門は、12月末のFC店舗数が前期末比2店舗増の197店舗となりました。他業界などからの新規参入意欲は
引き続き大きく、FC登録見込数の増加傾向が続いております。今後も、①新規リクルート活動の強化、②既存代
理店への追加出店の提案、③店舗運営指導要員の派遣という施策を実施し、他業界からの新規参入企業の取り込
みと支援を行っていきます。
AS部門は、大手及び中堅生命保険会社において『ASシステム』や『スマートOCR®健康診断書』、『スマート
OCR®診療明細書』の導入があり、好調に推移しました。12月末のID数は、保険代理店や地方銀行による『ASシス
テム』『AS-BOX』の導入が進んだことから、6月末の8,401 IDから8,739 IDと338 ID増加しました。
引き続き大手保険会社をはじめとした大型案件は複数継続しており、具体的な導入に向けての検討が進んでお
ります。今後も全国規模の金融機関や保険会社、地方銀行、企業系代理店による新規導入の獲得に向けて注力い
たします。
この結果、同事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は720,783千円(前年同期比20.3%増)、セグメント
利益は257,015千円(同90.1%増)となりました。
・システム事業
子会社である株式会社インフォディオは、株式会社みずほ銀行の経理業務効率化支援サービス「みずほデジタ
ルアカウンティング」への『スマートOCR®』(AI-OCR)搭載、独立行政法人統計センター(以下、「統計セン
ター」)における AI による産業・職業分類格付の研究業務など、新規受注が好調に推移しました。また、統計
センターなど受注済みの開発案件から発生するサブスクリプション売上(『スマートOCR®』利用課金)もあり、
売上高は前年同期に比べて増加しました。
『スマートOCR®』については引き続き多くのお問い合わせを頂いており、今後の当社グループの業績を牽引す
ることが期待できる事業の一つです。
この結果、同事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は284,716千円(前年同期比33.8%増)、セグメント
利益は14,080千円(同93.2%増)となりました。
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(注)『スマートOCR®』とは、AI(人工知能)を搭載し、ディープラーニング技術(深層学習、人間が自然に行
うタスクをコンピュータに学習させる機械学習の手法の一つ)を活用した、非定型帳票対応の次世代型光学的文
字 認識システムです。
販売費及び一般管理費につきましては、「3年後のあるべき姿」の2年目として計画に基づき積極的な先行投
資を継続し、出店加速による人件費や家賃の増加、システム開発に伴うソフトウエア償却等から、当第2四半期
連結累計期間の販売費及び一般管理費は1,913,824千円(前年同期比7.0%増)となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高2,538,794千円(前年同期比17.3%増)、営業
利益180,934千円(同124.7%増)、経常利益188,314千円(同127.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益
111,199千円(同214.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は2,754,523千円となり、前連結会計年度末に比べ21,577千円
減少いたしました。これは主に現金及び預金が148,074千円減少したことによるものであります。固定資産は
1,550,955千円となり、前連結会計年度末に比べ45,898千円増加いたしました。これは主に保証金が35,808千円
増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、4,305,479千円となり、前連結会計年度末に比べ24,321千円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は643,419千円となり、前連結会計年度末に比べ12,021千円増
加いたしました。これは主に未払費用が52,326千円増加したことによるものであります。固定負債は18,481千円
となり、前連結会計年度末に比べ129千円減少いたしました。これは主に長期未払金が2,037千円減少したことに
よるものであります。
この結果、負債合計は、661,900千円となり、前連結会計年度末に比べ11,892千円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は3,643,578千円となり、前連結会計年度末に比べ12,429千
円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払いにより利益剰余
金が12,429千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は84.6%(前連結会計年度末は84.8%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に
比べ148,074千円減少し、1,923,640千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
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(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は153,960千円(前年同四半期は77,976千円の使用)となりました。これは主に税
金等調整前四半期純利益187,844千円、売上債権及び契約資産の増加額77,804千円、未払金の減少額53,203千
円、法人税等の支払額56,913千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は197,669千円(前年同四半期は135,866千円の使用)となりました。これは主に有
形固定資産の取得による支出67,679千円、無形固定資産の取得による支出87,568千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は104,546千円(前年同四半期は104,734千円の使用)となりました。これは主に配
当金の支払額102,247千円等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,000千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年2月14日)
(2021年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,538,000 8,538,000
普通株式
(マザーズ) 100株
8,538,000 8,538,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2021年10月1日~
- 8,538,000 - 1,319,154 - 1,127,362
2021年12月31日
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(5)【大株主の状況】
2021年12月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
MAPLES CORPORATE SERVICES LIMITED.
P.O.BOX 309, UGLAND HOUSE, SOUTH
Nihon IFA Partners Ltd. 2,423,040 28.38
CHURCH STREET, GEORGE TOWN, GRAND
CAYMAN, KY1-1104, CAYMAN ISLANDS
1,530,200 17.92
勝本 竜二 東京都渋谷区
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地7丁目18-24
566,960 6.64
(株式会社日本カストディ銀行) (東京都中央区晴海1丁目8-12)
東京都品川区大崎2丁目11-1 大崎ウィ
ズタワー 566,800 6.64
ネオファースト生命保険株式会社
FWD富士生命保険株式会社 東京都中央区日本橋本町2丁目2番5号
220,000 2.58
(株式会社日本カストディ銀行) (東京都中央区晴海1丁目8-12)
209,800 2.46
勝本 伸弘 東京都新宿区
200,900 2.35
半澤 勝広 東京都文京区
日本マスタートラスト信託銀行株式
151,600 1.78
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 90,000 1.05
口)
株式会社日本カストディ銀行(証券
77,200 0.90
東京都中央区晴海1丁目8番12号
投資信託口)
6,036,500 70.70
計 -
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
300
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
8,535,800 85,358
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1,900
単元未満株式 普通株式 - -
8,538,000
発行済株式総数 - -
85,358
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式67株が含まれています。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数(株) 数(株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社アイリッ
東京都文京区本郷
300 300 0.00
クコーポレーショ -
二丁目27番20号
ン
300 300 0.00
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021
年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年7月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年6月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
2,071,714 1,923,640
現金及び預金
564,264
売掛金 -
657,369
売掛金及び契約資産 -
140,995 174,315
その他
△ 873 △ 802
貸倒引当金
2,776,101 2,754,523
流動資産合計
固定資産
291,831 300,125
有形固定資産
無形固定資産
78,126 72,542
のれん
389,243 390,935
ソフトウエア
36,985 56,847
ソフトウエア仮勘定
76,421 67,666
その他
580,776 587,992
無形固定資産合計
投資その他の資産
101,027 101,000
投資有価証券
377,582 413,391
保証金
50,599 49,823
繰延税金資産
103,240 98,623
その他
632,448 662,837
投資その他の資産合計
1,505,057 1,550,955
固定資産合計
4,281,158 4,305,479
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年6月30日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
54,822 80,167
買掛金
178,731 100,682
未払金
49,994 102,320
未払費用
77,400 99,000
未払法人税等
21,452
解約調整引当金 -
19,808
株主優待引当金 -
3,459
その他の引当金 -
225,728 261,249
その他
631,397 643,419
流動負債合計
固定負債
2,037
長期未払金 -
16,573 18,481
その他
18,611 18,481
固定負債合計
650,008 661,900
負債合計
純資産の部
株主資本
1,319,154 1,319,154
資本金
1,262,230 1,262,230
資本剰余金
1,049,453 1,061,882
利益剰余金
△ 391 △ 391
自己株式
3,630,446 3,642,875
株主資本合計
702 702
新株予約権
3,631,149 3,643,578
純資産合計
4,281,158 4,305,479
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
2,163,847 2,538,794
売上高
294,328 444,035
売上原価
1,869,519 2,094,759
売上総利益
88
解約調整引当金繰入額 -
1,869,431 2,094,759
差引売上総利益
※ 1,788,909 ※ 1,913,824
販売費及び一般管理費
80,521 180,934
営業利益
営業外収益
138 137
受取利息
10,230 9,718
受取賃貸料
175
受取保険金 -
3,990
助成金収入 -
81 216
その他
10,626 14,063
営業外収益合計
営業外費用
70 70
支払利息
7,729 6,413
賃貸収入原価
531 200
その他
8,331 6,683
営業外費用合計
82,816 188,314
経常利益
特別利益
289 127
固定資産売却益
289 127
特別利益合計
特別損失
2,841 597
固定資産除却損
2,841 597
特別損失合計
80,264 187,844
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 36,749 77,640
8,198
△ 995
法人税等調整額
44,947 76,645
法人税等合計
35,317 111,199
四半期純利益
35,317 111,199
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
35,317 111,199
四半期純利益
その他の包括利益
その他の包括利益合計 - -
35,317 111,199
四半期包括利益
(内訳)
35,317 111,199
親会社株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
80,264 187,844
税金等調整前四半期純利益
91,892 108,343
減価償却費
5,584 5,584
のれん償却額
274
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 71
70 70
支払利息
2,841 597
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 134,039 -
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) - △ 77,804
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 18,570 △ 20,316
11,906 25,344
仕入債務の増減額(△は減少)
株主優待引当金の増減額(△は減少) △ 10,474 △ 19,808
88
解約調整引当金の増減額(△は減少) -
未払金の増減額(△は減少) △ 20,663 △ 53,203
31,088 52,326
未払費用の増減額(△は減少)
1,703
△ 79,195
その他
210,610
小計 △ 38,932
利息及び配当金の受取額 263 262
△ 39,307 △ 56,913
法人税等の支払額
153,960
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 77,976
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 40,160 △ 67,679
13 159
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 83,186 △ 87,568
差入保証金の差入による支出 △ 12,995 △ 40,726
1,960
差入保証金の回収による収入 -
△ 1,498 △ 1,854
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 135,866 △ 197,669
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 102,350 △ 102,247
リース債務の返済による支出 △ 2,298 △ 2,298
△ 85 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 104,734 △ 104,546
181
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 173
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 318,751 △ 148,074
2,105,730 2,071,714
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,786,979 ※ 1,923,640
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書において 、 重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症拡大の
影響に関する仮定について重要な変更はありません 。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等」を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認
識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1)受注制作のソフトウエア開発に係る収益認識
システム事業における受注制作のソフトウエア開発に関して、従来は工事完成基準を適用していた契約のう
ち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については 、 履行義務の充足に係る進捗度を見積り 、 当該進捗
度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しています 。
(2)代理人取引に係る収益認識
ソリューション事業及び全社共通の一部の取引について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客
への財又はサービスの提供に対する役割が本人でなく代理人であると判断されるものについては、純額で収益
を認識する方法に変更しております。
(3)変動対価の見積りに係る収益認識
保険販売事業における今後の解約により生ずると見積られる解約返戻金について、従来は売上原価として引
当金計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
おりました「売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、
「流動負債」に表示しておりました「解約調整引当金」は、第1四半期連結会計期間より「返金負債」として
「流動負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。また、前第2四半期連結累計期間の四半期
連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権
の増減額(△は増加)」は、当第2四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」
に含めて表示することとし、「解約調整引当金の増減額(△は減少)」は当第2四半期連結累計期間より「営
業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準
第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行って
おりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28‐
15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解
した情報を記載しておりません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
給料手当及び賞与 677,187 千円 761,949 千円
244,347 292,571
地代家賃
118,046 131,491
支払手数料
242,150 171,553
広告宣伝費
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
現金及び預金勘定 1,786,979千円 1,923,640千円
現金及び現金同等物 1,786,979 1,923,640
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2020年9月29日
普通株式 102,453 12 2020年6月30日 2020年9月30日 利益剰余金
定時株主総会
2. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2021年9月29日
普通株式 102,451 12 2021年6月30日 2021年9月30日 利益剰余金
定時株主総会
2. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
ソリューショ (注)1
保険販売事業 システム事業 計 額(注)2
ン事業
売上高
1,351,863 599,241 212,743 2,163,847 2,163,847
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
63,427 63,427
- - △ 63,427 -
又は振替高
1,351,863 599,241 276,170 2,227,274 2,163,847
計 △ 63,427
203,518 135,216 7,286 346,020 80,521
セグメント利益 △ 265,499
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
(2)セグメント利益の調整額△265,499千円には、セグメント間未実現損益の消去1,760千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△267,260千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属し
ない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
ソリューショ (注)1
保険販売事業 システム事業 計 額(注)2
ン事業
売上高
1,533,294 720,783 284,716 2,538,794 2,538,794
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
2,241 120,812 123,053
- △ 123,053 -
又は振替高
1,533,294 723,024 405,529 2,661,848 2,538,794
計 △ 123,053
208,937 257,015 14,080 480,033 180,934
セグメント利益 △ 299,098
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
(2)セグメント利益の調整額△299,098千円には、セグメント間未実現損益の消去△4,577千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△294,520千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属
しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
計
ソリューション
保険販売事業 システム事業
事業
保険販売 1,526,005 42,664 - 1,568,670
FCベーシックサービス - 210,734 - 210,734
ASシリーズサービス - 278,302 - 278,302
保険販売コンサルティング等 - 86,127 - 86,127
金融機関向けOCRサービス - 67,524 - 67,524
システム開発・OCRサービス - - 284,716 284,716
その他 7,289 35,430 - 42,719
顧客との契約から生じる収益 1,533,294 720,783 284,716 2,538,794
外部顧客への売上高 1,533,294 720,783 284,716 2,538,794
(注)その他の主なものは、FC店に対する研修・講師派遣サービス売上等であります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 4円14銭 13円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金
(千円) 35,317 111,199
額
普通株主に帰属しない金額 (千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(千円) 35,317 111,199
四半期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 (株) 8,537,780 8,538,000
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利
4円09銭 12円88銭
益金額
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調
(千円) - -
整額
普通株式増加数 (株) 93,249 96,738
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後1株当たり四半期純利益金額の算定
に含めなかった潜在株式で、前連結会計 - -
年度末から重要な変動があったものの概
要
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月14日
株式会社アイリックコーポレーション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
永峯 輝一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷川 陽子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ
リックコーポレーションの2021年7月1日から2022年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年10
月1日から2021年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年7月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイリックコーポレーション及び連結子会社の2021年12月31
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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