北海道中央バス株式会社 四半期報告書 第79期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第79期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 北海道中央バス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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北海道中央バス株式会社(E04161)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 令和４年２月14日
第79期第３四半期（自 令和３年10月１日 至 令和３年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 北海道中央バス株式会社
HOKKAIDO CHUO BUS CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 二 階 堂 恭 仁
【本店の所在の場所】 小樽市色内１丁目８番６号
（0134）24－1111（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 大 森 正 昭
【最寄りの連絡場所】 小樽市色内１丁目８番６号
（0134）24－1111（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 大 森 正 昭
証券会員制法人札幌証券取引所
【縦覧に供する場所】
（札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第78期
累計期間 累計期間
自 令和２年４月１日 自 令和３年４月１日 自 令和２年４月１日
会計期間
至 令和２年12月31日 至 令和３年12月31日 至 令和３年３月31日
21,232,274 20,267,904 28,631,736
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 2,656,314 △ 1,128,044 △ 3,178,637
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 1,618,722 △ 1,215,978 △ 2,248,687
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 2,958,360 △ 1,319,263 △ 3,222,744
27,956,311 26,166,059 27,691,582
純資産額 （千円）
40,112,220 35,569,338 38,664,344
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 618.45 △ 464.63 △ 859.15
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
68.78 72.50 70.59
自己資本比率 （％）
第78期 第79期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 令和２年10月１日 自 令和３年10月１日
会計期間
至 令和２年12月31日 至 令和３年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
242.81
（円） △ 9.26
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第78期、第78期第３四半期連結累計期間及び
第79期第３四半期連結累計期間は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な変
更はありません 。
なお、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（その他の事業）
連結子会社であった㈱シィービーツアーズは、当社が令和３年４月１日付で吸収合併したことに伴い、第１四半期
連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
また、第１四半期連結会計期間から、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は35,569百万円で、前連結会計年度末と比べ3,095百万円
（8.0％）の減少となりました。これは、現金及び預金が1,641百万円、有形固定資産の合計が1,113百万円それ
ぞれ減少したこと等によるものであります。
負債合計は9,403百万円で、前連結会計年度末と比べ1,569百万円(14.3％)の減少となりました。これは、流動
負債のその他が1,459百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は26,166百万円で、前連結会計年度末と比べ1,525百万円(5.5％)の減少となりました。これは、利
益剰余金が1,420百万円減少したこと等によるものであります。
② 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和
され、企業収益や個人消費に持ち直しの動きがみられたものの、変異株の出現により、先行きに不透明感が続く
状況で推移しました。道内の経済においても、観光需要や個人消費の一部に持ち直しの動きが見られたものの、
極めて低い水準であり、厳しい状況が続きました。
このような経営環境の中、当第３四半期連結累計期間の業績は、コロナ禍により甚大な影響を受けた令和２年
度から引き続き、旅客自動車運送事業及び観光事業においてコロナ禍前の水準を大幅に下回る状況が続いてお
り、売上高は20,267百万円(対前年同期比4.5％減)、営業損失は1,818百万円(前年同期は3,324百万円の営業損
失)、経常損失は1,128百万円(前年同期は2,656百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,215
百万円(前年同期は1,618百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較につい
ては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（旅客自動車運送事業）
乗合運送事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の発令期間が前年同期よりも長期間
にわたり、外出自粛が要請された結果、バス需要が大きく減少しております。そのような中、事業計画につい
ては、運休や運行便数の見直しを細やかに行い運行効率を高めるとともに、コロナ禍の収束を見据えた経営管
理体制の見直し方針のもとで、設備投資の抑制や全般的な費用の削減に取り組んでおり、当第３四半期連結累
計期間においては、施設の廃止を含めた運用の見直しなどを行って費用の削減に努めました。また、サービス
面については、非接触型サービスである遠隔接客システムを主要ターミナルに導入するとともに、全バス車両
にウイルス抗菌加工を実施しました。
貸切運送事業は、東京オリンピック・パラリンピックの関係者輸送や、コロナ禍における仕事として、新型
コロナウイルスワクチン集団接種会場への送迎バスを受注しました。
この結果、かつてない大幅な減収を余儀なくされた前年同期と比べると、輸送人員が増加したことにより、
売上高は11,177百万円（対前年同期比11.6％増）となりましたが、依然としてコロナ禍前を大幅に下回る水準
にあり、1,773百万円の営業損失（前年同期は3,392百万円の営業損失）となりました。
（建設業）
建設業は、受注高は増加しましたが、完成工事高は減少しました。
この結果、売上高は5,806百万円（対前年同期比27.9％減）、営業利益は44百万円（同84.8％減）となりま
した。
（清掃業・警備業）
清掃業・警備業は、新規物件を受注したことなどにより増収となりました。
この結果、売上高は2,274百万円（対前年同期比3.4％増）、外注費の増加により営業利益は126百万円（同
2.1％減）となりました。
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（不動産事業）
不動産事業は、テナントの退去により減収となりました。
この結果、売上高は581百万円（対前年同期比1.9％減）、営業利益は267百万円（同2.8％減）となりまし
た。
（観光事業）
観光事業は、緊急事態宣言の発令期間が前年同期よりも長期間にわたり、外出自粛が要請された結果、施設
の休業や営業時間の短縮を余儀なくされました。
ニセコアンヌプリ国際スキー場は、12月からのスキーシーズンにおいて営業時間の短縮を行いましたが、前
年同期に比べ、スキー客は増加しました。
小樽天狗山スキー場は、ロープウェイの運休や営業時間の短縮を行いましたが、イベントの開催などもあ
り、前年同期に比べ、利用客は増加しました。
ニセコ温泉郷「いこいの湯宿いろは」は、一時休館を余儀なくされましたが、学校行事の再開などにより前
年同期に比べ、利用者は増加しました。
砂川ハイウェイオアシス館は、営業時間の短縮を行いました。
ワイン＆カフェレストラン「小樽バイン」は、臨時休業や営業時間の短縮を行いました。
旅行業は、主催旅行を一時実施することができました。
この結果、観光事業全体として前年同期同様、コロナ禍前を大幅に下回る水準にあり、売上高は590百万円
（対前年同期比14.3％減）、555百万円の営業損失（前年同期は615百万円の営業損失）となりました。
なお、当セグメントは、スキー場の営業が冬期間中心であるため、第４四半期の売上高が他の四半期に比べ
て高くなる季節的変動があります。
（その他の事業）
介護福祉事業は、介護サービスの取扱いが増加しました。自動車教習所は、前年同期に臨時休業を実施した
反動により、入校生が増加しました。
この結果、売上高は1,668百万円（対前年同期比6.2％増）、営業利益は68百万円（前年同期は16百万円の営
業損失）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和３年12月31日） (令和４年２月14日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
3,146,000 3,146,000
普通株式 札幌証券取引所 社における標準となる株式
であります。単元株式数は
100株であります。
3,146,000 3,146,000
計 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
令和３年10月１日～
― 3,146 ― 2,100,000 ― 751,101
令和３年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（令和３年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
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①【発行済株式】
令和３年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
権利内容に何ら限定のない当社に
(自己保有株式)
おける標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等) －
247,400
普通株式
単元株式数は100株
2,881,300 28,813
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
権利内容に何ら限定のない当社に
おける標準となる株式
17,300
単元未満株式 普通株式 －
１単元（100株）未満の株式
3,146,000
発行済株式総数 － －
28,813
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
②【自己株式等】
令和３年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義所
所有株式数 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 有株式数
の合計(株) 所有株式数
(株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
北海道小樽市色内１丁目８-６ 247,400 247,400 7.86
－
北海道中央バス株式会社
247,400 247,400 7.86
計 ― －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和３年10月１日から令和
３年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和３年４月１日から令和３年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年12月31日)
資産の部
流動資産
8,000,821 6,359,293
現金及び預金
4,005,400
受取手形及び売掛金 －
※ 3,817,471
受取手形、売掛金及び契約資産 －
2,450,000 2,150,000
有価証券
33,150 38,313
商品
157,836 177,580
原材料及び貯蔵品
5,502 241,439
未成工事支出金
680,544 715,826
その他
△ 3,573 △ 5,247
貸倒引当金
15,329,681 13,494,679
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,456,595 20,533,126
建物及び構築物
△ 15,933,657 △ 16,145,536
減価償却累計額
4,522,938 4,387,590
建物及び構築物（純額）
27,396,884 27,144,922
車両運搬具
△ 22,725,552 △ 23,381,626
減価償却累計額
4,671,332 3,763,296
車両運搬具（純額）
10,020,006 10,010,923
土地
4,744,644 4,762,544
その他
△ 4,157,500 △ 4,236,851
減価償却累計額
587,143 525,693
その他（純額）
19,801,421 18,687,502
有形固定資産合計
無形固定資産 109,158 125,669
投資その他の資産
2,939,790 2,800,980
投資有価証券
507,468 483,478
その他
△ 23,177 △ 22,971
貸倒引当金
3,424,082 3,261,487
投資その他の資産合計
23,334,662 22,074,659
固定資産合計
38,664,344 35,569,338
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年12月31日)
負債の部
流動負債
2,001,591 2,172,372
支払手形及び買掛金
224,524 82,184
未払法人税等
227,840 105,096
賞与引当金
2,572 1,283
その他の引当金
4,500,997 3,041,583
その他
6,957,526 5,402,520
流動負債合計
固定負債
2,721,468 2,696,696
退職給付に係る負債
341,609 318,559
役員退職慰労引当金
952,158 985,502
その他
4,015,236 4,000,758
固定負債合計
10,972,762 9,403,279
負債合計
純資産の部
株主資本
2,100,000 2,100,000
資本金
759,341 759,341
資本剰余金
25,878,675 24,458,319
利益剰余金
△ 1,217,340 △ 1,218,121
自己株式
27,520,677 26,099,540
株主資本合計
その他の包括利益累計額
190,424 102,441
その他有価証券評価差額金
△ 414,925 △ 413,406
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 224,501 △ 310,965
395,405 377,484
非支配株主持分
27,691,582 26,166,059
純資産合計
38,664,344 35,569,338
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年12月31日) 至 令和３年12月31日)
※ 21,232,274 ※ 20,267,904
売上高
22,384,401 20,013,595
売上原価
254,309
売上総利益又は売上総損失（△） △ 1,152,126
2,172,252 2,072,315
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 3,324,379 △ 1,818,005
営業外収益
77,103 46,835
受取配当金
546,867 590,714
助成金収入
21,117 15,612
持分法による投資利益
25,360 41,436
その他
670,449 694,598
営業外収益合計
営業外費用
184 204
支払利息
2,120 4,217
支払手数料
80 216
その他
2,385 4,638
営業外費用合計
経常損失（△） △ 2,656,314 △ 1,128,044
特別利益
1,455 7,126
固定資産売却益
1,790,730 97,162
投資有価証券売却益
293 3,215
その他
1,792,479 107,504
特別利益合計
特別損失
16,341 11,393
固定資産除売却損
104 1,833
その他
16,445 13,226
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 880,281 △ 1,033,767
法人税、住民税及び事業税 220,863 140,116
544,435 58,833
法人税等調整額
765,299 198,949
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 1,645,580 △ 1,232,716
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 26,857 △ 16,738
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,618,722 △ 1,215,978
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年12月31日) 至 令和３年12月31日)
四半期純損失（△） △ 1,645,580 △ 1,232,716
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,157,875 △ 88,197
1,519
退職給付に係る調整額 △ 156,265
1,361 131
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,312,779 △ 86,546
四半期包括利益 △ 2,958,360 △ 1,319,263
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,931,703 △ 1,302,442
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 26,657 △ 16,820
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
連結子会社であった㈱シィービーツアーズは、当社が令和３年４月１日付で吸収合併したことに伴い、第１
四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、回数券及び他の事業者との連絡定期券に関する収益については、販売時に収益を認識する方法
から、サービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に、当社グループの役割が代理人に該当す
る取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識する方法から、顧客から受け取る額から商
品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に、工事契約に関する収益については、工事進
行基準又は工事完成基準により収益を認識する方法から、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間に
わたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわた
り収益を認識する方法にそれぞれ変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
これによる、当第３四半期連結累計期間における損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の
当期首残高は131,908千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、セグメント情報に与える影響は（セ
グメント情報等）に記載しております。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客
との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」(企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結
財務諸表に与える影響はありません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
連結子会社の税金費用については、主として当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実
効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書「(重要
な会計上の見積り)」から重要な変更はありません。
なお、固定資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りについて、バスの需
要については、新型コロナウイルス感染症の影響は当連結会計年度以降３年程度続き、その間バスの需要は
徐々に回復するものの、コロナ禍前の水準までは回復しないと仮定して、会計処理に反映しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（令和３年３月31日） （令和３年12月31日）
受取手形 －千円 4,076千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日）及び当第３四半期連結累計期
間（自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）
当社グループの観光事業は、スキー場の営業が冬期間中心であるため、第４四半期の売上高が他の四半期
に比べて高くなる季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下の通りでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年12月31日） 至 令和３年12月31日）
減価償却費 1,698,017千円 1,366,057千円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日)
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
令和２年６月26日
普通株式 144,946 50 令和２年３月31日 令和２年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
当第３四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日)
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
令和３年６月29日
普通株式 72,467 25 令和３年３月31日 令和３年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
旅客自動車 清掃業・ その他の
（注１） 計上額
建設業 不動産事業 観光事業 合計
運送事業 警備業 事業
（注２）
売上高
外部顧客に対する
9,966,017 7,873,188 1,416,760 340,599 681,717 953,990 21,232,274 － 21,232,274
売上高
セグメント間の内部
51,205 176,907 782,165 252,204 7,933 616,952 1,887,368 △ 1,887,368 －
売上高又は振替高
計
10,017,223 8,050,095 2,198,926 592,803 689,651 1,570,943 23,119,643 △ 1,887,368 21,232,274
セグメント利益又は
△ 3,392,679 290,669 129,437 275,317 △ 615,525 △ 16,212 △ 3,328,994 4,615 △ 3,324,379
セグメント損失(△)
(注)１ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しておりま
す。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益)
該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
旅客自動車 清掃業・ その他の
（注１） 計上額
建設業 不動産事業 観光事業 合計
運送事業 警備業 事業
（注２）
売上高
外部顧客に対する
11,093,178 5,653,160 1,498,001 330,902 588,043 1,104,618 20,267,904 － 20,267,904
売上高
セグメント間の内部
83,952 153,393 776,635 250,458 2,737 564,080 1,831,257 △ 1,831,257 －
売上高又は振替高
計 11,177,130 5,806,553 2,274,637 581,360 590,781 1,668,699 22,099,162 △ 1,831,257 20,267,904
セグメント利益又は
△ 1,773,014 44,266 126,745 267,472 △ 555,586 68,509 △ 1,821,606 3,601 △ 1,818,005
セグメント損失(△)
(注)１ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しておりま
す。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から、旅行業及び一部の飲食業に係る報告セグメントを「その他事業」から「観
光事業」に変更しております。これは、ポストコロナ禍におけるグループ観光事業の中・長期の事業戦略を
練る組織として「観光事業推進本部」を新設し、グループ観光事業全体の再生・推進・強化を図るべく組織
運営体制を再構築したことによるものであります。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分で記載しており
ます。
また（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高の算定方法を同様に変更して
おります。この変更に伴う当第３四半期連結累計期間における報告セグメントに与える影響は、軽微であり
ます。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益)
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
旅客自動車 清掃業・ その他の
建設業 不動産事業 観光事業 合計
運送事業 警備業 事業
収益の種類別
乗合旅客自動車運送事
9,107,366 － － － － － 9,107,366
業
貸切旅客自動車運送事
468,179 － － － － － 468,179
業
土木工事 － 2,895,464 － － － － 2,895,464
建築工事 － 2,757,695 － － － － 2,757,695
清掃業 － － 908,203 － － － 908,203
警備業 － － 589,798 － － － 589,798
不動産事業 － － － 32,066 － － 32,066
スキー場 － － － － 150,798 － 150,798
ホテル業 － － － － 72,764 － 72,764
観光施設業 － － － － 289,143 － 289,143
その他(観光事業) － － － － 45,281 － 45,281
自動車教習所 － － － － － 394,649 394,649
介護福祉事業 － － － － － 257,910 257,910
その他(その他事業) － － － － － 236,740 236,740
顧客との契約から生じ
9,575,545 5,653,160 1,498,001 32,066 557,988 889,300 18,206,062
る収益
その他の収益 1,517,632 － － 298,836 30,055 215,318 2,061,842
外部顧客への売上高 11,093,178 5,653,160 1,498,001 330,902 588,043 1,104,618 20,267,904
収益認識の時期別
一時点で移転される財 7,613,005 521,197 － 32,066 547,138 889,300 9,602,708
一定の期間にわたり移
1,962,540 5,131,962 1,498,001 － 10,849 － 8,603,353
転される財
顧客との契約から生じ
9,575,545 5,653,160 1,498,001 32,066 557,988 889,300 18,206,062
る収益
その他の収益 1,517,632 － － 298,836 30,055 215,318 2,061,842
外部顧客への売上高 11,093,178 5,653,160 1,498,001 330,902 588,043 1,104,618 20,267,904
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年12月31日) 至 令和３年12月31日)
１株当たり四半期純損失（△） △618.45円 △464.63円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△1,618,722 △1,215,978
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△1,618,722 △1,215,978
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,617,371 2,617,089
（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（建築工事における仮設屋根等の崩落事故について）
令和４年１月19日に当社の連結子会社が受注している建築工事（札幌市豊平区）において、仮設屋根等が崩
落する事故が発生いたしました。事故の前には大量の湿った重い降雪があり、事故当時、現場では除雪・融雪
作業が進められている状況でした。
復旧費用等の発生が見込まれますが、発生原因及び被害の状況を含めて現在調査中であり、加入している損
害保険の査定額等を含め、実質損害額及び業績への影響は未確定であります。
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四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年２月14日
北海道中央バス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士
照内 貴
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
萩原 靖之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北海道中央バ
ス株式会社の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和３年10月１日
から令和３年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北海道中央バス株式会社及び連結子会社の令和３年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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