昭和ホールディングス株式会社 四半期報告書 第121期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第121期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 昭和ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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昭和ホールディングス株式会社(E01088)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第121期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 昭和ホールディングス株式会社
【英訳名】 Showa Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 此 下 竜 矢
【本店の所在の場所】 千葉県柏市十余二348番地
【電話番号】 04-7131-0181（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役最高執行責任者兼最高財務責任者 庄 司 友 彦
【最寄りの連絡場所】 千葉県柏市十余二348番地
【電話番号】 04-7131-0181（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役最高執行責任者兼最高財務責任者 庄 司 友 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第120期 第121期
回次 第３四半期 第３四半期 第120期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 10,285,819 7,853,932 13,661,042
経常損失(△) (千円) △ 186,295 △ 539,934 △ 186,958
親会社株主に帰属する
(千円) △ 1,202,332 △ 892,205 △ 1,228,250
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 2,873,172 △ 5,580,347 △ 2,247,522
純資産額 (千円) 13,481,046 3,013,438 14,083,773
総資産額 (千円) 42,998,390 6,513,789 39,840,308
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 15.85 △ 11.76 △ 16.19
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 8.9 33.9 10.0
第120期 第121期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 (円) △ 2.77 0.00
金額(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第120期第３四半期連結累計期間、第120期、第121期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、Digital Finance事業、食品事業、スポーツ事業、ゴム事業、コンテ
ンツ事業を主な内容とし事業活動を展開しております。
当第３四半期連結累計期間における、各区分に係る主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(Digital Finance事業)
第２四半期連結累計期間において、Group Lease PCL．の議決権比率が40％を下回ったため、連結の範囲から除外
し、持分法適用関連会社としております。これに伴い、Group Lease Holdings PTE．LTD.、GL Finance PLC.、GL
Leasing（Lao）Co.，Ltd.、PT Group Lease Finance Indonesia、GL-AMMK Co.，Ltd.、Thanaban Co.，Ltd.、BG
Microfinance Myanmar Co.，Ltd.、Comfort Services Development Co.，Ltd．につきましても連結の範囲から除外し
持分法適用関連会社としております。
(ゴム事業)
第２四半期連結累計期間において、PT SHOWA RUBBER INDONESIAは、休眠手続きを開始しており、また重要性が乏し
いため、連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日時点で当社グループが判断したものであります。
(継続企業の前提に関する重要な事象等)
当第３四半期連結累計期間において、下記１．２の事象が存在しておりますが、これらについて、以下の対応策
を実行していることから、当該事象の解消が実現できるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実
性は認められないと判断しております。
「１．持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有するタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関す
る悪影響について」に記載した事項に関しましては、当社グループといたしましては、引き続き、タイＳＥＣや
タイＤＳＩに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイＤＳＩの捜査に全面的に協力してまいります。
「２．JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について」に記載した事項に関しましては、当社グループでは、法
律専門家の意見等も踏まえ、ＧＬがJTRUST ASIA PTE．LTD．（以下「ＪＴＡ」という。）との契約に違反したこ
とや、契約上も転換社債を即時返済する義務はないものと認識しており、当該請求は法的に無効と考えておりま
す。
ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、上記一連の訴訟についてはいずれも事
実に基づかない不当なものであると考えており、ＧＬ及び当社といたしましては、当社グループの正当性を主張
すべく粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取ってまいります。
１．持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有するタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する悪影響
について
当社持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下「ＧＬ」という。）の子会社Group Lease Holdings
PTE．LTD．が保有する貸付債権等（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）に関連して、ＧＬは、2017年10月16日及び
同月19日に、タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計
上などの指摘を受けました。当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、この問題の発覚時の2018年３月期決
算において、全額損失処理済ですが、タイ法務省特別捜査局（以下「タイＤＳＩ」という。）による調査が継続し
ております。現在も未解決事項となっており、当社グループは、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできて
おりません。また、後述の（追加情報）に関する注記（JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について）に記載のと
おり、当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関連し、JTRUST ASIA PTE．LTD．からタイ王国及びシンガポール共和
国等で、各種の訴訟が提起され係争中となっております。
当社グループといたしましては、引き続き、タイＳＥＣやタイＤＳＩに対し、当社グループの正当性を主張しつ
つ、タイＤＳＩの捜査に全面的に協力してまいります。
なお、捜査の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。
２．JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について
当社持分法適用関連会社であるＧＬが発行した総額180百万米ドルの転換社債保有者であったJTRUST ASIA PTE．
LTD．(以下「ＪＴＡ」という。)は、ＧＬがタイＳＥＣから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不正行為や
利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、タイ王国及びシンガポール共
和国において当社グループに対して各種の訴訟が提起されており、一部終結に至ったものの、現在も係争中となっ
ております。
ＪＴＡが行っている訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。
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（１）ＪＴＡが行っている訴訟の概要
(GLH他)暫定的資
(GL)損害賠償請求 (EHA)暫定的資産 (EHA)損害賠償請 (当社他)損害賠償
産凍結命令申立訴
訴訟 凍結命令申立訴訟 求訴訟 請求訴訟
訟
１．訴訟提
2018年１月９日 2020年10月21日 2020年11月16日 2021年６月21日 2021年８月３日
起日
Ｊトラスト株式会社 （EHA）損害賠償請求 ＪＴＡは、当社連結 ＪＴＡが当社及び当 ＪＴＡがシンガポー
の子会社であるＪＴ に伴い、2020年10月 子 会 社 の Engine 社連結子会社株式会 ル共和国高等法院に
Ａは、当社持分法適 21日にＥＨＡに対 社ウェッジホール て、ＧＬＨほか此下
Holdings Asia
用関連会社ＧＬの転 し、１億95百万米 ド ディングス並びに当 益司氏及び４社に対
PTE.LTD.（以下「Ｅ
換社債（合計２億１ 社親会社筆頭株主で し、2020年10月の判
ルまでの通常の業務
ＨＡ」という。）他
千万米ドル）を引き あ る 決に含まれていな
で生じる以外の資産
１社を被 告とし、
受ける投資契約を締 A.P.F.GroupCo.,Ltd かった投資金額１億
取引の禁止、及びシ
2020年11月16日にシ
結し、当該転換社債 ．に対して、此下益 24百万米ドルに係る
ンガポール共和国外
ンガポール共和国の
を保有しておりまし 司氏及びＧＬとの共 損害の回復を求める
への資産の移転・処
裁判所にて訴訟手続
たが、ＪＴＡはＧＬ 同不法行為に基づく 訴訟を提起し、同高
分を禁止する命令
きを開始しました。
に対し当該投資契約 損害の 一部として、 等法院は、2021年８
（暫定的資産凍結命
主な訴訟申立ての理
解除及び未転換の転 月４日、ＪＴＡの求
令）が下されており 24百万米ドル（約26
由としては、ＪＴＡ
換社債（１億８千万 めに応じて、１億30
ます。 億円）の支払を求め
がＧＬに対して実施
米ドル相当）の全額 百万米ドル（日本円
る損害賠償請求訴訟
した投資（転換社債
一括返済を要求して 約142億円）の資産凍
を東京地方裁判所に
合計２億１千万米ド
おりました。ＧＬと 結命令を発令した旨
提起しました。
ル・日本円約223億
いたしましては、当 の適時開示をＪト ラ
円、及びＧＬ 株の購
該投資契約の解除要
ストが2021年８月５
入他５憶27百万タイ
件に抵触した事実は
日に公表しておりま
バーツ）について、
何一つなく、転換社
す。
ＧＬＨが他の被告と
債の期限前償還に応
共謀し、ＪＴＡに投
２．訴訟の
じなければならない
資を促すために、Ｇ
原因及び
条件は何ら整ってい
Ｌの財務 諸表を改ざ
提起され
なかったことから、
んし投資家等に損害
るに至っ
これらの要求にはお
を与え、その行為に
た経緯
断りをしつつも、円
ＥＨＡも参画してい
満解決に向け誠実に
るという主張からＥ
対応して参りまし
ＨＡ他１社に対し 損
た。しかしながら、
害賠償請求を求めて
交渉は妥結に至るこ
おります。
とはなく、ＪＴＡ
は、ＧＬ及びＧＬＨ
等が、投資家に対し
１億８千万米ドル以
上の投資を促すため
に、同社グループの
財務諸表を改ざん
し、ＧＬが健全な財
政状況であると誤解
させ、投資家等に損
害を与えたというこ
とを理由として、Ｇ
Ｌ及びＧＬＨに対し
損害賠償請求を求め
るべく、訴訟を提起
したものです。
(商号)
J TRUST ASIA PTE．
LTD．
(所在地)
３．訴訟を
同左 同左 同左 同左
シンガポール共和国
提起した
者の概要
(代表者の役職・氏
名)
代表取締役 藤澤信
義
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(GLH他)暫定的資
(GL)損害賠償請求 (EHA)暫定的資産 (EHA)損害賠償請 (当社他)損害賠償
産凍結命令申立訴
訴訟 凍結命令申立訴訟 求訴訟 請求訴訟
訟
ＪＴＡは、タイ王国 シンガポール共和国 ＪＴＡは、シンガ ＪＴＡが24百万米ド 暫定的資産凍結命令
において、ＧＬ、Ｇ において、１億95百 ポール共和国におい ル（約26億円）の損 が発令された旨の通
Ｌ取締役３名、並び 万米ドルまでの通常 て、ＧＬＨ、此下益 害賠償の支払いを当 知を原告代理人弁護
に此下益司氏に対 の業務で生じる以外 司氏、並びに当社グ 社及び当社連結子会 士から受けておりま
し、ＪＴＡの投資額 の資産取引の禁止、 ループ会社ではない 社株式会社ウェッジ す。今後、訴訟進行
４．訴訟内
（最低２億１千万米 及びシンガポール共 その他５社に対し、 ホールディングス並 に応じて、その内容
容
ドル）の損害賠償を 和国外への資産の移 ＪＴＡの投資額（最 びに当社親会社筆頭 を確認の上適切な対
求め訴訟を提起して 転・処分を禁止する 低２億１千万米ド 株 主 で あ る 応を進めてまいりま
おります。 命令（暫定的資産凍 ル）の損害賠償を求 A.P.F.GroupCo.,Ltd す。
結命令）となりま め訴訟を提起してお ．に求める訴訟であ
す。 ります。 ります。
暫定的資産凍結命令
が発令されており現
５．裁判の
係争中です。 係争中です。 係争中です。 係争中です。
在も継続しておりま
進展
す。
（２）当社グループの見解及び対応について
ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、上記一連の訴訟についてはいずれも
不当なもので、ＧＬ及び当社といたしましては当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めて参
る所存であり、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取ってまいります。
なお、これらの係争等の結果次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。
以上の通りでありますが、訴訟の進捗及び結果次第では、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
１ 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1) 経営成績の分析
当社グループは当第３四半期連結累計期間においては、減収増益となりました。売上高は7,853,932千円（前年同
期比23.6％減）、営業損失は127,185千円（前年同期は営業利益392,474千円）、経常損失は539,934千円（前年同期
は経常損失186,295千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は892,205千円（前年同期は親会社株主に帰属する
四半期純損失1,202,332千円）となりました。
売上高については、各国政府によるロックダウンなどの新型コロナウイルス感染拡大防止策による景気悪化や長
期にわたる訴訟対応などに伴って、Digital Finance事業、スポーツ事業が大幅減となりました。営業利益・経常利
益につきましては、利益改善が順調に進んでおります。純利益につきましては、本年10月にシンガポールで下され
た判決を当連結会計期間に取り込み大幅な減益となりました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響に関しては、特にDigital Finance事業、スポーツ事業に影響が出ました。ま
た、当社グループが事業を行っております各国政府の方針、事業別の環境等により異なります。それぞれのセグメ
ントの記載の中に記載しておりますので、ご参照ください。
当社といたしましては、短期的な景気判断や収益について一つ一つ適切に対処しつつも、中長期的視点で経済成
長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(Digital Finance事業)
当事業は第２四半期連結会計期間末をもってDigital Finance事業を営むGroup Lease PCL．を連結の範囲から除
外し、持分法適用関連会社としており、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント業績は、第２四半期連結累
計期間の業績であります。
当事業の当第３四半期連結累計期間における業績は減収減益となりました。
当第３四半期連結累計期間における売上高は2,188,638千円（前年同期比53.4％減）、セグメント損失は47,377千
円（前年同期はセグメント利益593,504千円）となりました。
2020年以来新型コロナウイルス感染拡大防止策として各国政府がロックダウンなどを行った結果、営業停止や休
業となり、また、当事業としてもリスクマネジメントのために新規貸付を抑制してきました。当社グループはこの
間、①営業貸付金の回収に注力、②景気悪化に備えて新規貸付審査厳格化と抑制を柱に活動いたしました。この結
果、営業貸付金が減少し、現金が増加して、売上高・セグメント利益ともに減少となっております。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、2020年に新型コロナ感染症が広まっていなかった、タイ、ミャ
ンマー、カンボジア、ベトナムなどで現在新型コロナ感染症が広まっており、また死者数が急速に増加しておりま
す。そのため当社グループが事業を行っております各国政府の対応もロックダウンなどの強い規制が2021年９月ま
で継続しておりました。2021年10月以降は各国とも規制緩和・入国制限緩和に進んでおりますが、経済的先行きは
見通せる状態とは言えません。このため未だ慎重な事業方針を堅持すべき状況となっております。また景気悪化は
各国とも影響が大きく、特にオートバイ等の当社グループ主力商品への需要減退がみられます。タイ・バンコクで
は飲食店の３割が閉店に追い込まれているとも報道されており、ホテルは東南アジア全体で休業に陥っており、工
場なども生産停止に追い込まれております。各国ともこのような状況になっておりますが、当社グループの顧客は
それらの産業の従業員も多く、オートバイによる宅配に盛り上がりはあるものの、現在の状況は未だ事業拡大に踏
み切る段階ではないと判断しております。しかしながら規制緩和・入国制限緩和・景気対策などが今後行われるの
は確実な情勢ですので、今後の事業再拡大への機会は近づいていると考えております。営業貸付金の回収に注力し
てきた結果、手許資金が大幅に増加しており、この資金を機会を逃さず活用して、行動できるよう準備を進めると
ともに、慎重に判断してまいります。
なお、ミャンマーでのクーデターの影響につきましては、現時点では 直接的な被害は生じていないものの通常業
務を営むには極めて厳しい状況であり、今後の見通しは不透明となっております。今後、通常事業を再開する時期
につきまして慎重に判断をしてまいる所存です。
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(食品事業)
当事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、増収減益となりました。
当第３四半期連結累計期間における売上高は3,267,652千円（前年同期比1.6％増）となり、セグメント利益（営
業利益）は143,291千円（前年同期比5.5％減）となりました。
当事業は、明日香食品株式会社並びに同子会社グループが営む、和菓子等、とりわけあんこ餅（大福）、わらび
餅、桜餅（道明寺）等の餅類、団子類、などの開発製造に独自性を持つ事業であります。
日本の人口減、スーパー店舗数減、消費の低調などの厳しい市場環境、2020年の「すごもり需要」の追い風の終
了という事業環境の悪化がありました。また、当事業の当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、
厳しい市場環境にもかかわらず売上高が増加いたしました。同時に、パートタイマー・アルバイトの時給の上昇に
よる人件費増、電気料金、ガス料金の高騰もありましたが、数年来の収益構造改革の結果、高い水準の利益を確保
いたしました。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、主要顧客であるスーパーで、当第３四半期連結累計期間の前半
では巣ごもり需要による客数増は一巡し、昨年と対比して厳しい状況も見られます。現在では、SNSを活用した当社
商品のブランディングに注力してまいりましたことも影響し、戦略商品の拡販が進んでおります。『「わらび餅」
の明日香野』、『こし自慢明日香野』『桜餅（道明寺）の明日香野』が定着しつつありますので、今後の拡販にも
期待をしております。これらにより、中期経営計画アクセルプランⅢ「再発進」の基本方針である「ついで買いか
ら指名買いされる企業」を果たし、業績の拡大を図ってまいります。
(スポーツ事業)
当事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、増収減益となりました。
当第３四半期連結累計期間における売上高は760,040千円（前年同期比3.5％増）となり、セグメント利益（営業
利益）は2,242千円（前年同期比93.7％減）となりました。
当事業は、創業事業でありますアカエムソフトテニスボールを中心とした、ソフトテニス関連事業とテニスクラ
ブ再生事業を柱としております。
当事業の第３四半期連結累計期間における業績につきましては、引き続き新型コロナウイルスの感染症防止策を
実施しながらですが、10月1日より緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除されたことにより中学校・高校の
部活動、都道府県内の大会などが再開されて、ソフトテニスボールの需要、チームウェアや防寒着の需要が少しず
つ戻ってきました。このような状況の中、特にソフトテニスボールでは昨年から取り組んできた小売店と協力して
の販売企画や、イベント等を行いユーザーにプレーの場を提供していく活動により、ブランドを指名しての注文を
頂けております。
一方、今後の事業拡大のための経費である、新規テニスクラブ初期費用、広告宣伝費、営業経費などが増加した
ことから利益が圧迫されました。
また、日本ソフトテニス連盟が10月以降の全ての大会の中止を発表したことで、国体、全日本選手権など全国的
な規模の大会が行われず、特にルーセントブランドのバック等アクセサリーの売上が低調に推移しました。また、
再び全国的に蔓延防止等重点措置が施行されたことにより、まだまだ市場が以前のような活況を取り戻すには時間
がかかることが予想されます。
一方、テニスクラブ再生事業では、順調に会員を伸ばしております。９月には守口校が開校して12月に建物の老
朽化により１校の閉鎖を行いましたが、収益においては影響がない予定であり、来年以降さらなる会員獲得を目指
します。
第４四半期以降につきましては、テニス・ソフトテニス復興元年を合言葉にイベントの開催など積極的に行い、
市場の活性化に寄与できるように取り組んでまいります。
(ゴム事業)
当事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、減収増益となりました。
当第３四半期連結累計期間における売上高は1,197,444千円（前年同期比8.0％減）となり、セグメント損失（営
業損失）は7,401千円（前年同期はセグメント損失57,368千円）となりました。
当事業は、当社グループの創業以来の事業で、ゴムの配合・加工技術に独自性をもつ事業であり、日本国内のみ
ならず、タイ、マレーシア、ベトナム、などにおいて事業展開をしております。
当事業の当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、昨年から好調を維持しているゴムライニング
防食施工は、引き合い件数・金額も昨年同時期と比較して増えております。
ゴムライニング防食施工はゴム事業の中で収益性と競争力が高い事業です。ゴム事業内におけるゴムライニング
防食施工への選択と集中を進めることで売上高と利益を増加させられると考えております。現在、燃料費・物流費
のコストアップが懸念される状況となっております。状況を見極めながら対応を取っていきたいと考えておりま
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四半期報告書
す。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響につきましては、現在のところ大きな影響は出ておりません。しかしな
がら、当事業は景気悪化に対して半年程度遅行して影響が出る業種であり、今後も注意してまいります。
(コンテンツ事業)
当事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、増収増益となりました。
当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は439,707千円（前年同期比33.0％増）、セグメント利益は
139,876千円（前年同期比205.3％増）となりました。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽
並びに関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画制作・編集・制作に独自性を
持ち展開しております。
当事業の当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、当社が担当している各種漫画の人気が好調で
あること、ゲーム攻略本の受注も好調であったことなどから書籍編集の売上高が増加しました。また当社の手がけ
ましたトレーディングカードゲームも人気が高く、ロイヤリティ収入が順調に推移しております。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響については、当事業は数年来リモートネットワークを推進していたこと
もあり、業務の遂行に大きな支障はありません。また、各種の開示でお知らせいたしましたように、海外展開を積
極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。
(リゾート事業)
当事業は連結セグメントではなく、持分法適用関連会社の事業になっておりますが、当社グループの重要な資産
を保有しているため解説をしております。
当事業の当第３四半期連結累計期間における業績は減収減益となりました。当第３四半期連結累計期間における
売上高は27,442千円（前年同四半期比84.1％減）、四半期純損失は123,176千円（前年同四半期は99,016千円の四半
期純損失）となりました。
当事業はタイ王国ピピ島においてスモールラグジュアリーリゾート事ホテルであるZeavola Resortを運営してお
ります。欧米の富裕層を中心にした顧客層から支持を受ける環境に配慮した循環型のサステイナブルリゾートとし
て多くの表彰を受賞するファイブスターリゾートとして、高単価の宿泊・サービス収入を得ております。新型コロ
ナウイルスの影響により外国人の入国には厳しい制限が加えられており、観光客が入国することがほぼありません
でした。このため、営業停止や大幅な縮小を余儀なくされたため、前年同期よりも売上高が減収となりました。営
業停止による営業費用の減少や、第２四半期連結累計期間に固定資産の減損処理を実施したことによる減価償却費
の減少等による費用逓減がございますが減益となりました。今後はタイ政府の入国規制緩和により2021年12月に営
業を再開し、12月はすでに満室率が50％を超えて損益分岐点を超えました。今後は改善する方向へ進むものと考え
ております。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産、負債については第２四半期連結会計期間の末日をもって連結子会社
のGroup Lease PCL．を持分法適用関連会社としたことにより、以下のように大きく変化いたしております。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産残高は、6,513,789千円（前連結会計年度末比33,326,518千円減）とな
り、流動資産は、2,634,852千円（前連結会計年度末比26,942,107千円減）、固定資産は、3,878,937千円（前連結
会計年度末比6,384,410千円減）となりました。
流動資産減少の主な原因は、短期借入金の返済、一年内償還予定の転換社債の償還及び訴訟判決による賠償請求
額の支払い等現金及び預金の減少要因がございましたが、当第３四半期連結累計期間においてDigital Finance事業
を営むGroup Lease PCL．を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としたこと等による現金及び預金の減少
（前連結会計年度末比11,251,728千円減）、営業貸付金の減少（前連結会計年度末比22,810,229千円減）、未収入
金の減少（前連結会計年度末比807,964千円減）、その他の減少（前連結会計年度末比1,859,515千円減）といった
減少要因、貸倒引当金の減少（前連結会計年度末比9,976,051千円減）といった増加要因によるものです。
固定資産減少の主な原因は、当第３四半期連結累計期間においてDigital Finance事業を営むGroup Lease PCL．
を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としたこと並びに食品事業における固定資産売却等による建物及び
構築物の減少（前連結会計年度末比196,721千円減）及び土地の減少（前連結会計年度末比306,576千円減）、当第
３四半期連結累計期間においてDigital Finance事業を営むGroup Lease PCL．を連結の範囲から除外し、持分法適
用関連会社としたことによる使用権資産の減少（前連結会計年度末比124,325千円減）、のれんの減少（前連結会計
年度末比905,501千円減）、無形固定資産その他の減少（前連結会計年度末比292,858千円減）、繰延税金資産の減
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少（前連結会計年度末比496,415千円減）、差入保証金の減少（前連結会計年度末比321,133千円減）、時価評価等
による投資有価証券の減少（前連結会計年度末比2,557,536千円減）及び関係会社株式の減少（前連結会計年度末比
1,236,238 千円減）によるものです。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債残高は、3,500,351千円（前連結会計年度末比22,256,183千円減）とな
り、流動負債は、2,494,428千円（前連結会計年度末比21,901,839千円減）、固定負債は、1,005,922千円（前連結
会計年度末比354,343千円減）となりました。
流動負債減少の主な原因は、短期借入金の返済、一年内償還予定の転換社債の償還及び訴訟判決による賠償請求
額の支払い、未払費用の支払い等の減少要因がございましたが、当第３四半期連結累計期間においてDigital
Finance事業を営むGroup Lease PCL．を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としたことによる短期借入金
の減少（前連結会計年度末比552,409千円減）、一年内償還予定の転換社債の減少（前連結会計年度末比14,425,002
千円減）、未払費用の減少（前連結会計年度末比3,730,181千円減）、訴訟損失引当金の減少（前連結会計年度末比
2,250,830千円減）、その他の減少（前連結会計年度末比769,495千円減）によるものです。
固定負債減少の主な原因は、当第３四半期連結累計期間においてDigital Finance事業を営むGroup Lease PCL．
を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としたことによる繰延税金負債の減少（前連結会計年度末比176,589
千円減）及び退職給付に係る負債の減少（前連結会計年度末比109,261千円減）によるものです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産残高は、3,013,438千円（前連結会計年度末比11,070,335千円減）と
なりました。
純資産減少の主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純損失計上等による利益剰余金の減少（前連結会計年度
末比857,780千円減）、為替換算調整勘定の減少（前連結会計年度末比913,420千円減）及び非支配株主持分の減少
（前連結会計年度末比9,304,965千円減）によるものです。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20,574千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
おける標準となる株式。
普通株式 76,293,426 76,293,426
（市場第２部）
単元株式数は100株でありま
す。
計 76,293,426 76,293,426 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月31日 ― 76,293,426 ― 5,651,394 ― 1,692,024
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
ける標準となる株式
445,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 758,174 同上
75,817,400
普通株式
単元未満株式 ― 同上
30,926
発行済株式総数 76,293,426 ― ―
総株主の議決権 ― 758,174 ―
(注) 「完全議決権株式数（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,900株(議決権59個)含ま
れております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
千葉県柏市十余二348番地 445,100 ― 445,100 0.58
昭和ホールディングス㈱
計 ― 445,100 ― 445,100 0.58
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,638,161 386,432
※2 ,※3 1,463,861 ※2 ,※3 1,339,557
受取手形及び売掛金
営業貸付金 22,810,229 -
商品及び製品 180,508 167,148
仕掛品 228,104 249,446
原材料及び貯蔵品 221,614 130,305
未収入金 922,881 114,916
短期貸付金 644,315 663,226
その他 1,959,806 100,291
△ 10,492,524 △ 516,472
貸倒引当金
流動資産合計 29,576,960 2,634,852
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 286,914 90,192
機械装置及び運搬具（純額） 96,231 63,909
工具、器具及び備品（純額） 50,609 11,678
土地 310,782 4,205
リース資産（純額） 20,122 16,094
使用権資産（純額） 124,325 -
1,062 824
建設仮勘定
有形固定資産合計 890,047 186,905
無形固定資産
のれん 1,363,031 457,530
298,992 6,134
その他
無形固定資産合計 1,662,023 463,664
投資その他の資産
投資有価証券 2,586,334 28,797
関係会社株式 3,982,002 2,745,763
長期貸付金 14,510 54,920
長期未収入金 168,766 179,808
破産更生債権等 9,995 16,169
差入保証金 567,895 246,762
繰延税金資産 500,322 3,907
その他 55,030 60,859
投資損失引当金 △ 23,507 △ 23,507
△ 150,073 △ 85,113
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,711,277 3,228,367
固定資産合計 10,263,348 3,878,937
資産合計 39,840,308 6,513,789
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※3 572,557 ※3 634,121
支払手形及び買掛金
短期借入金 1,335,651 783,241
1年内返済予定の長期借入金 95,443 78,600
1年内償還予定の転換社債 14,425,002 -
未払法人税等 98,783 22,134
未払消費税等 168,360 47,677
未払費用 4,359,184 629,003
賞与引当金 75,771 54,463
訴訟損失引当金 2,250,830 -
1,014,682 245,187
その他
流動負債合計 24,396,267 2,494,428
固定負債
長期借入金 52,237 40,971
繰延税金負債 179,097 2,508
退職給付に係る負債 433,578 324,317
資産除去債務 547,344 552,141
148,007 85,984
その他
固定負債合計 1,360,266 1,005,922
負債合計 25,756,534 3,500,351
純資産の部
株主資本
資本金 5,651,394 5,651,394
資本剰余金 2,723,252 2,723,252
利益剰余金 △ 4,441,078 △ 5,298,858
△ 23,700 △ 23,704
自己株式
株主資本合計 3,909,868 3,052,083
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,145 14,980
53,808 △ 859,611
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 62,954 △ 844,630
新株予約権
45,462 45,462
10,065,489 760,523
非支配株主持分
純資産合計 14,083,773 3,013,438
負債純資産合計 39,840,308 6,513,789
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 10,285,819 7,853,932
4,777,685 4,404,390
売上原価
売上総利益 5,508,134 3,449,542
販売費及び一般管理費 5,115,659 3,576,727
営業利益又は営業損失（△） 392,474 △ 127,185
営業外収益
受取利息 126,357 82,242
受取配当金 1,633 1,597
為替差益 237,339 42,191
45,370 62,054
その他
営業外収益合計 410,701 188,085
営業外費用
支払利息 10,471 37,184
社債利息 526,482 375,369
訴訟関連費用 100,663 112,086
持分法による投資損失 336,598 44,831
貸倒引当金繰入額 2,052 25,939
13,202 5,422
その他
営業外費用合計 989,470 600,834
経常損失（△） △ 186,295 △ 539,934
特別利益
債務整理益 - 143,255
貸倒引当金戻入額 - 20,250
33,042 -
新株予約権戻入益
特別利益合計 33,042 163,505
特別損失
減損損失 - 540,817
固定資産売却損 - 115,439
投資有価証券売却損 - 161,780
投資有価証券評価損 21 973,248
関係会社株式評価損 37,833 16,990
投資損失引当金繰入額 23,507 -
貸倒引当金繰入額 755,611 4,144
2,295,889 -
訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計 3,112,862 1,812,421
税金等調整前四半期純損失（△） △ 3,266,115 △ 2,188,850
法人税、住民税及び事業税
259,883 166,110
109,884 299,417
法人税等調整額
法人税等合計 369,767 465,527
四半期純損失（△） △ 3,635,882 △ 2,654,377
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,433,549 △ 1,762,172
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,202,332 △ 892,205
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純損失（△） △ 3,635,882 △ 2,654,377
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,596 1,407
為替換算調整勘定 1,042,387 △ 2,516,484
△ 282,274 △ 410,892
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 762,709 △ 2,925,969
四半期包括利益 △ 2,873,172 △ 5,580,347
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,168,556 △ 1,796,053
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,704,616 △ 3,784,294
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第２四半期連結会計期間において、当社連結子会社のGroup Lease PCL．に対する議決権比率が40％を下回る
状況が長期化し、ＧＬ取締役会での当社の影響度が低下したことなどから有効な支配従属関係を維持していると
は言い難い状況となったため、2021年９月30日をみなし異動日とし、Group Lease PCL．を連結の範囲から除外
し、持分法適用関連会社としております。これに伴い、Group Lease Holdings PTE．LTD.、GL Finance PLC.、
GL Leasing（Lao）Co.，Ltd.、PT Group Lease Finance Indonesia、GL-AMMK Co.，Ltd.、Thanaban Co.，
Ltd.、BG Microfinance Myanmar Co.，Ltd.、Comfort Services Development Co.，Ltd．につきましても連結の
範囲から除外し持分法適用関連会社としております。
また、当社連結子会社のPT SHOWA RUBBER INDONESIAは、休眠手続きを開始しており、資産、売上高、当期純
損益及び利益剰余金等の観点から見て、連結の範囲から除外しても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合
理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものであるため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
る主な変更点は以下のとおりです。
・商品及び製品の販売
従来、販売費及び一般管理費として計上していた販売手数料の一部について、売上高から減額する方法
に変更しております。
・工事契約
従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性か認められる工事については工事進行基準
を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、少額かつごく短期な工事を除き、履行
義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、
見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しています。少額かつごく短期な工事につい
ては完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
収益認識会計基準等（以下この段落において「新たな会計方針」という。）の適用については、収益認
識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より
前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金
に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての
収益の額を認識した契約については、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基
準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約
変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額
を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は14,400千円、販売費及び一般管理費14,400千円それぞ
れ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に変動はなく、従って利益剰
余金の当期首残高に影響はございません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
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(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(追加情報)
(持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE. LTD. が保有するタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する悪影
響について)
当社持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下「ＧＬ」という。）の子会社Group Lease Holdings
PTE．LTD．が保有する貸付債権等（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）に関連して、ＧＬは、2017年10月16日
及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入
の過大計上などの指摘を受けました。当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、この問題の発覚時の
2018年３月期決算において、全額損失処理済ですが、タイ法務省特別捜査局（以下「タイＤＳＩ」という。）
による調査が継続しております。現在も未解決事項となっており、当社グループは、タイＳＥＣの指摘の根拠
を特定することはできておりません。また、後述の（追加情報）に関する注記（JTRUST ASIA PTE．LTD．等と
の係争について）に記載のとおり、当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関連し、JTRUST ASIA PTE．LTD．か
らタイ王国及びシンガポール共和国等で、各種の訴訟が提起され係争中となっております。
なお、捜査の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。
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(JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について)
当社持分法適用関連会社であるＧＬが発行した総額180百万米ドルの転換社債保有者であったJTRUST ASIA
PTE．LTD．(以下「ＪＴＡ」という。)は、ＧＬがタイＳＥＣから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の
不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、タイ王国及び
シンガポール共和国において当社グループに対して各種の訴訟が提起されており、一部終結に至ったものの、
現在も係争中となっております。
ＪＴＡが行っている訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。
（１）ＪＴＡが行っている訴訟の概要
(GLH他)暫定的資
(GL)損害賠償請求 (EHA)暫定的資産 (EHA)損害賠償請 (当社他)損害賠償
産凍結命令申立訴
訴訟 凍結命令申立訴訟 求訴訟 請求訴訟
訟
１．訴訟提
2018年１月９日 2020年10月21日 2020年11月16日 2021年６月21日 2021年８月３日
起日
Ｊトラスト株式会社 （EHA）損害賠償請求 ＪＴＡは、当社連結 ＪＴＡが当社及び当 ＪＴＡがシンガポー
の子会社であるＪＴ に伴い、2020年10月 子 会 社 の Engine 社連結子会社株式会 ル共和国高等法院に
Ａは、当社持分法適 21日にＥＨＡに対 社ウェッジホール て、ＧＬＨほか此下
Holdings Asia
用関連会社ＧＬの転 し、１億95百万米 ド ディングス並びに当 益司氏及び４社に対
PTE.LTD.（以下「Ｅ
換社債（合計２億１ 社親会社筆頭株主で し、2020年10月の判
ルまでの通常の業務
ＨＡ」という。）他
千万米ドル）を引き あ る 決に含まれていな
で生じる以外の資産
１社を被 告とし、
受ける投資契約を締 A.P.F.GroupCo.,Ltd かった投資金額１億
取引の禁止、及びシ
2020年11月16日にシ
結し、当該転換社債 ．に対して、此下益 24百万米ドルに係る
ンガポール共和国外
ンガポール共和国の
を保有しておりまし 司氏及びＧＬとの共 損害の回復を求める
への資産の移転・処
裁判所にて訴訟手続
たが、ＪＴＡはＧＬ 同不法行為に基づく 訴訟を提起し、同高
分を禁止する命令
きを開始しました。
に対し当該投資契約 損害の 一部として、 等法院は、2021年８
（暫定的資産凍結命
主な訴訟申立ての理
解除及び未転換の転 月４日、ＪＴＡの求
令）が下されており 24百万米ドル（約26
由としては、ＪＴＡ
換社債（１億８千万 めに応じて、１億30
ます。 億円）の支払を求め
がＧＬに対して実施
米ドル相当）の全額 百万米ドル（日本円
る損害賠償請求訴訟
した投資（転換社債
一括返済を要求して 約142億円）の資産凍
を東京地方裁判所に
合計２億１千万米ド
おりました。ＧＬと 結命令を発令した旨
提起しました。
ル・日本円約223億
いたしましては、当 の適時開示をＪト ラ
円、及びＧＬ 株の購
該投資契約の解除要
ストが2021年８月５
入他５憶27百万タイ
件に抵触した事実は
日に公表しておりま
バーツ）について、
何一つなく、転換社
す。
ＧＬＨが他の被告と
債の期限前償還に応
共謀し、ＪＴＡに投
２．訴訟の
じなければならない
資を促すために、Ｇ
原因及び
条件は何ら整ってい
Ｌの財務 諸表を改ざ
提起され
なかったことから、
んし投資家等に損害
るに至っ
これらの要求にはお
を与え、その行為に
た経緯
断りをしつつも、円
ＥＨＡも参画してい
満解決に向け誠実に
るという主張からＥ
対応して参りまし
ＨＡ他１社に対し 損
た。しかしながら、
害賠償請求を求めて
交渉は妥結に至るこ
おります。
とはなく、ＪＴＡ
は、ＧＬ及びＧＬＨ
等が、投資家に対し
１億８千万米ドル以
上の投資を促すため
に、同社グループの
財務諸表を改ざん
し、ＧＬが健全な財
政状況であると誤解
させ、投資家等に損
害を与えたというこ
とを理由として、Ｇ
Ｌ及びＧＬＨに対し
損害賠償請求を求め
るべく、訴訟を提起
したものです。
(商号)
J TRUST ASIA PTE．
LTD．
(所在地)
３．訴訟を
同左 同左 同左 同左
シンガポール共和国
提起した
者の概要
(代表者の役職・氏
名)
代表取締役 藤澤信
義
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(GLH他)暫定的資
(GL)損害賠償請求 (EHA)暫定的資産 (EHA)損害賠償請 (当社他)損害賠償
産凍結命令申立訴
訴訟 凍結命令申立訴訟 求訴訟 請求訴訟
訟
ＪＴＡは、タイ王国 シンガポール共和国 ＪＴＡは、シンガ ＪＴＡが24百万米ド 暫定的資産凍結命令
において、ＧＬ、Ｇ において、１億95百 ポール共和国におい ル（約26億円）の損 が発令された旨の通
Ｌ取締役３名、並び 万米ドルまでの通常 て、ＧＬＨ、此下益 害賠償の支払いを当 知を原告代理人弁護
に此下益司氏に対 の業務で生じる以外 司氏、並びに当社グ 社及び当社連結子会 士から受けておりま
し、ＪＴＡの投資額 の資産取引の禁止、 ループ会社ではない 社株式会社ウェッジ す。今後、訴訟進行
４．訴訟内
（最低２億１千万米 及びシンガポール共 その他５社に対し、 ホールディングス並 に応じて、その内容
容
ドル）の損害賠償を 和国外への資産の移 ＪＴＡの投資額（最 びに当社親会社筆頭 を確認の上適切な対
求め訴訟を提起して 転・処分を禁止する 低２億１千万米ド 株 主 で あ る 応を進めてまいりま
おります。 命令（暫定的資産凍 ル）の損害賠償を求 A.P.F.GroupCo.,Ltd す。
結命令）となりま め訴訟を提起してお ．に求める訴訟であ
す。 ります。 ります。
暫定的資産凍結命令
が発令されており現
５．裁判の
係争中です。 係争中です。 係争中です。 係争中です。
在も継続しておりま
進展
す。
（２）当社グループの見解及び対応について
ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、上記一連の訴訟についてはいずれも
不当なもので、ＧＬ及び当社といたしましては当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めて参
る所存であり、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取って参ります。
(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積り
について）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変
更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(訴訟事件)
追加情報の「JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について」に記載の事項をご参照下さい。
※２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形裏書譲渡高 3,680 千円 4,388 千円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 ―千円 4,040千円
― 〃 810 〃
受取手形裏書譲渡高
― 〃 20,661 〃
支払手形
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 220,892千円 159,269千円
130,414 〃 89,863 〃
のれんの償却額
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
スポーツ コンテンツ
Digital
食品事業 ゴム事業 計
Finance事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 4,700,832 3,217,647 734,486 1,301,774 330,628 10,285,369
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 4,700,832 3,217,647 734,486 1,301,774 330,628 10,285,369
セグメント利益又は損失(△)
593,504 151,662 35,499 △ 57,368 45,819 769,116
(営業利益又は損失(△))
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
(注1) (注2) 計上額
(注3)
売上高
外部顧客への売上高 450 ― 10,285,819
セグメント間の内部
309,714 △ 309,714 ―
売上高又は振替高
計 310,164 △ 309,714 10,285,819
セグメント利益又は損失(△)
△ 32,081 △ 344,559 392,474
(営業利益又は損失(△))
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事
業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△344,559千円には、全社費用△356,885千円、その他の調整額12,325千円
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
スポーツ コンテンツ
Digital
食品事業 ゴム事業 計
Finance事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 2,188,638 3,267,652 760,040 1,197,444 439,707 7,853,482
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 2,188,638 3,267,652 760,040 1,197,444 439,707 7,853,482
セグメント利益又は損失(△)
△ 47,377 143,291 2,242 △ 7,401 139,876 230,632
(営業利益又は損失(△))
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
(注1) (注2) 計上額
(注3)
売上高
外部顧客への売上高 450 ― 7,853,932
セグメント間の内部
324,397 △ 324,397 ―
売上高又は振替高
計 324,847 △ 324,397 7,853,932
セグメント利益又は損失(△)
△ 15,674 △ 342,143 △ 127,185
(営業利益又は損失(△))
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事
業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△342,143千円には、全社費用△335,853千円、その他の調整額△6,290千
円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
(連結の範囲の変更による資産の著しい減少)
第２四半期連結会計期間末において、Group Lease PCL．を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社として
おります。これに伴い、Group Lease Holdings PTE．LTD．、GL Finance PLC.、GL Leasing（Lao）Co.，Ltd.、
PT Group Lease Finance Indonesia、GL-AMMK Co.，Ltd.、Thanaban Co.，Ltd.、BG Microfinance Myanmar
Co.，Ltd.、Comfort Services Development Co.，Ltd．につきましても連結の範囲から除外しております。これ
により、「Digital Finance事業」のセグメント資産が24,725,246千円減少しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「スポーツ事業」の売上高は14,400千円
減少しておりますが、販売費及び一般管理費が同額減少しており、セグメント利益に影響はありません。
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４．報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれん等に関する事項
(固定資産のに係る重要な減損損失)
当第３四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失を540,817千円計上しております。「Digital
Finance事業」において519,142千円、「その他」において21,675千円をそれぞれ計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
第２四半期連結会計期間末において、Group Lease PCL．を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社として
おります。これに伴い、Group Lease Holdings PTE．LTD．、GL Finance PLC.、GL Leasing（Lao）Co.，Ltd.、
PT Group Lease Finance Indonesia、GL-AMMK Co.，Ltd.、Thanaban Co.，Ltd.、BG Microfinance Myanmar
Co.，Ltd.、Comfort Services Development Co.，Ltd．につきましても連結の範囲から除外しております。これ
により、前連結会計年度末に比べ「Digital Finance事業」ののれんのうち、償却及び減損損失による減少を除い
た366,162千円減少しております。
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(収益認識関係)
地域別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
スポーツ コンテンツ
Digital
食品事業 ゴム事業 計
Finance事業
事業 事業
主たる地域市場
日本
― 3,267,652 760,040 1,167,634 430,864 5,626,191
タイ 1,463,728 ― ― 18,629 656 1,483,015
東南アジア他
724,909 ― ― 11,180 8,185 744,275
顧客との契約から生じる収益 2,188,638 3,267,652 760,040 1,197,444 439,707 7,853,482
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 2,188,638 3,267,652 760,040 1,197,444 439,707 7,853,482
(単位：千円)
その他
合計
(注)
主たる地域市場
日本
450 5,626,641
タイ ― 1,483,015
東南アジア他 ― 744,275
顧客との契約から生じる収益 450 7,853,932
その他の収益 ― ―
外部顧客への売上高 450 7,853,932
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・
投資育成事業・事業開発事業等業績数値を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純損失金額(△)
△15円85銭 △11円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △1,202,332 △892,205
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△1,202,332 △892,205
四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 75,848 75,848
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
― ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(千株)
― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
昭和ホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
茂 木 秀 俊
公認会計士
業務執行社員
代表社員
山 中 康 之
公認会計士
業務執行社員
限定付結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和ホールディ
ングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年10月１日か
ら2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事
項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財
務諸表の作成基準に準拠して、昭和ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
限定付結論の根拠
当監査法人は、前連結会計年度の会計監査において、重要な構成単位であるＧＬの連結財務情報について、ＧＬ構成
単位監査人にグループ監査に基づく監査及びレビュー業務を依頼したが、J Trust Asia Pte. Ltd．を原告とするシンガ
ポール共和国での損害賠償請求訴訟事件の敗訴に関連してＧＬ構成単位監査人のグループ監査が終了せず、計画した監
査手続を完了することができなかったため、当監査法人は、前連結会計年度の第２四半期連結財務諸表について結論不
表明とし、前連結会計年度の連結財務諸表について意見不表明とした。
その後、当監査法人は、継続して、ＧＬの連結財務情報含めた四半期連結財務諸表について、当監査法人独自に追加
的手続含めた代替的手続を実施したが、意見不表明の原因となったＧＬ連結財務情報含めた四半期連結財務諸表につい
て、下記１の監査の範囲の制約を除き、重要な虚偽表示が発見されなかった。
１．（追加情報）に関する注記（持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有するタイＳＥＣ指摘ＧＬ
Ｈ融資取引に関する悪影響について）に記載のとおり、会社の持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下
「ＧＬ」という。）の子会社Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有する貸付債権等（以下「ＧＬＨ融資取引」とい
う。）に関連して、ＧＬは、2017年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）
からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上などの指摘を受けた。当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引について
は、この問題の発覚時の2018年３月期決算で全額損失処理済みだが、タイ法務省特別捜査局による調査が継続してお
り、現在も未解決事項となっている。当監査法人は、タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引について、追加的な検討を行っ
たものの、監査の限界であり、十分かつ適切な監査証拠を入手することができていない。また、（追加情報）に関す
る注記（JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について）に記載されているとおり、当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取
引に関連し、JTRUST ASIA PTE．LTD．からタイ王国及びシンガポール共和国等で、各種の訴訟が提起され係争中であ
る。これらの調査や訴訟の展開次第では、会社グループが保有するＧＬ持分法投資（当第３四半期連結会計期間末の
関係会社株式簿価24億円）の評価等に影響が生じる可能性があるが、現時点ではその影響額を合理的に見積もること
が困難なため、四半期連結財務諸表には反映されていない。
当監査法人は、タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する影響について、十分かつ適切な監査証拠を入手することが
できていない。
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当監査法人は、これら検討の結果、上記１の監査範囲の制約の影響について金額的重要性はあるがＧＬ持分法投資等
の特定の勘定に限定されるもので広範ではないと判断できたことから、当連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び
第 ３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に対して限定付結論を表明することとした。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付結論の表明の基礎とな
る証拠を入手したと判断している。
強調事項
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)に関する注記に記載のとおり、会社グループは、Group Lease PCL．に対す
る議決権比率が40％を下回る状況が長期化し、ＧＬ取締役会での影響度が低下したことなどから有効な支配従属関係を
維持しているとは言い難い状況となったため、2021年９月30日をみなし異動日とし、Group Lease PCL．を連結の範囲か
ら除外し、持分法適用関連会社としている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
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EDINET提出書類
昭和ホールディングス株式会社(E01088)
四半期報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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