株式会社ホウスイ 四半期報告書 第87期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社ホウスイ(E00017)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第87期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社ホウスイ
【英訳名】 HOHSUI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中島廣
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲六丁目６番３号
【電話番号】 東京（０３）６６３３－３３００
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理本部長 石本哲也
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲六丁目６番３号
【電話番号】 東京（０３）６６３３－３３００
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理本部長 石本哲也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第86期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
12月31日 12月31日 ３月31日
63,793 24,445 83,265
売上高 （百万円）
1,109 1,360 1,163
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
601 864 798
（百万円）
（当期）純利益
696 965 933
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
7,618 8,646 7,855
純資産額 （百万円）
45,615 46,649 41,388
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
71.82 103.22 95.36
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
14.9 16.5 16.9
自己資本比率 （％）
第86期 第87期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
10月１日 10月１日
会計期間
至2020年 至2021年
12月31日 12月31日
33.61 42.76
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標の推移については
記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が普及し、厳しい
状況が徐々に緩和され、経済活動に回復の兆しが見られましたが、引き続き変異株による感染拡大や原料価格の上
昇の懸念などもあり、景気の先行きとしては不透明な状況が続いております。
水産業界におきましては、外出自粛による需要低迷の影響は受けたものの、緊急事態宣言解除により移動制限や
外出自粛が緩和され、前年同期と比較すると回復基調で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは引き続き消費者の食に関するニーズに迅速に対応するなど安全・安心な
食品を提供し、グループの持つ機能を最大限に活用して収益確保に努めてまいりました。
その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により244億45百万円（前
年同期比393億47百万円減）、営業利益は13億95百万円(前年同期比２億35百万円増)となりました。経常利益は13
億60百万円（前年同期比２億50百万円増）となり、固定資産売却益１億87百万円を特別利益として計上したことに
より親会社株主に帰属する四半期純利益は８億64百万円（前年同期比２億62百万円増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 冷蔵倉庫事業セグメント
冷蔵倉庫事業セグメントは、売上高は巣籠需要の増加に伴い、在庫量は減少したものの入庫量は前年を上回り、
保管料売上・荷役料売上が伸長しましたが、収益認識会計基準等の適用により運送取扱料売上が減額となりました
ので、前年を下回りました。営業利益は適正在庫の見直しなどにより作業効率が改善し、減価償却費などの経費も
減少しましたため前年を上回りました。
その結果、売上高は52億12百万円(前年同期比２億77百万円減）となり、営業利益は７億46百万円（前年同期比
１億26百万円増）となりました。
② 水産食品事業セグメント
水産食品事業セグメントは、水産食材卸売部門においては、売上高は収益認識会計基準等の適用による影響はあ
りますが、エビやカニの販売単価の上昇により、売上高、営業利益ともに前年を上回りました。
リテールサポート部門においては、売上高は取扱量は増加しましたが、収益認識会計基準等の適用により前年を
下回りました。営業利益は人件費や光熱費の増加により前年並みとなりました。
食品製造販売部門においては、売上高は前年が新型コロナウイルス感染症の影響で低調だったため、前年に比べ
ると増加しましたが、営業利益は鳥インフルエンザの影響により主原料の卵価が高騰しましたため、前年を下回り
ました。
その結果、売上高は192億33百万円(前年同期比390億70百万円減)となり、営業利益は６億48百万円（前年同期比
１億８百万円増）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末比52億60百万円増加し、466億49百万円となりました。
流動資産は、売上債権の増加等により、前期末比52億82百万円増加の174億19百万円となりました。
固定資産は、減価償却費等により、前期末比21百万円減少の292億30百万円となりました。
② 負債の部
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前期末比44億70百万円増加し、380億３百万円となりました。
流動負債は、仕入債務の増加等により前期末比58億59百万円増加し、177億26百万円となりました。
固定負債は、借入金の返済等により前期末比13億89百万円減少し、202億77百万円となりました。
③ 純資産の部
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、株主配当金の支払１億67百万円等があったものの、親会社株主に
帰属する四半期純利益が８億64百万円となったことなどにより、前期末比７億90百万円増加の86億46百万円となり
ました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
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当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日） 業協会名
東京証券取引所
8,379,000 8,379,000
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
8,379,000 8,379,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 増減数 総数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2021年10月１日
－ 8,379,000 － 2,485,500 － 551,375
～2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
5,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
8,365,000 83,650
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
8,700
単元未満株式 普通株式 － －
8,379,000
発行済株式総数 － －
83,650
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都江東区豊洲六丁目
5,300 5,300 0.06
株式会社ホウスイ －
６番３号
5,300 5,300 0.06
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
4,019 2,484
現金及び預金
6,155 12,389
受取手形及び売掛金
1,729 2,280
商品及び製品
48 65
原材料及び貯蔵品
195 217
その他
△ 11 △ 17
貸倒引当金
12,137 17,419
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
32,187 32,188
建物及び構築物
△ 13,487 △ 14,310
減価償却累計額
18,699 17,878
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 5,971 6,036
△ 4,135 △ 4,396
減価償却累計額
1,835 1,640
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 674 683
△ 482 △ 518
減価償却累計額
192 165
工具、器具及び備品（純額）
土地 5,224 5,217
1,198 1,202
リース資産
△ 556 △ 602
減価償却累計額
642 599
リース資産（純額）
26,593 25,501
有形固定資産合計
無形固定資産
56 35
のれん
210 252
その他
267 287
無形固定資産合計
投資その他の資産
345 343
投資有価証券
1,593 2,642
長期貸付金
301 301
繰延税金資産
0 0
破産更生債権等
150 153
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
2,390 3,440
投資その他の資産合計
29,251 29,230
固定資産合計
41,388 46,649
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
5,543 10,275
支払手形及び買掛金
1,900 2,650
短期借入金
1,758 1,648
１年内返済予定の長期借入金
199 199
１年内返済予定の関係会社長期借入金
221 215
リース債務
144 230
未払金
264 427
未払法人税等
135 61
賞与引当金
10 10
役員賞与引当金
1,689 2,006
その他
11,866 17,726
流動負債合計
固定負債
18,787 17,580
長期借入金
1,373 1,223
関係会社長期借入金
436 399
リース債務
909 920
退職給付に係る負債
80 98
長期未払金
31 6
長期預り保証金
0 0
繰延税金負債
48 48
資産除去債務
21,666 20,277
固定負債合計
33,533 38,003
負債合計
純資産の部
株主資本
2,485 2,485
資本金
1,220 1,220
資本剰余金
3,243 3,940
利益剰余金
△ 2 △ 2
自己株式
6,946 7,643
株主資本合計
その他の包括利益累計額
38 36
その他有価証券評価差額金
38 36
その他の包括利益累計額合計
870 966
非支配株主持分
7,855 8,646
純資産合計
41,388 46,649
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
63,793 24,445
売上高
58,559 18,807
売上原価
5,233 5,638
売上総利益
4,073 4,243
販売費及び一般管理費
1,159 1,395
営業利益
営業外収益
2 14
受取利息
1 2
受取配当金
18 11
賃貸収入
42 40
仕入割引
38 36
雑収入
104 105
営業外収益合計
営業外費用
144 137
支払利息
10 2
雑支出
154 140
営業外費用合計
1,109 1,360
経常利益
特別利益
※ 187
-
固定資産売却益
187
特別利益合計 -
1,109 1,547
税金等調整前四半期純利益
397 579
法人税等
711 968
四半期純利益
110 103
非支配株主に帰属する四半期純利益
601 864
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
711 968
四半期純利益
その他の包括利益
△ 15 △ 2
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 15 △ 2
696 965
四半期包括利益
（内訳）
586 862
親会社株主に係る四半期包括利益
110 103
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関す
る会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の販売につき出荷基準の場合に、出荷時か
ら当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であれば、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は代理人取引に係る収益認識です。
冷蔵倉庫事業における運送取扱料収入、水産食品事業における帳合取引やセンター物流業務の収入などにつきま
しては、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、これらは代理人取引にあたるた
め、収益を純額(手数料相当額)で認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
ります。経過的な取り扱いでは、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合に累
積的影響額があれば、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減することになっておりますが、当該期首
残高に与える影響はありません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は同額の43,439百万円減少しております。販売費及
び一般管理費、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益につきましては影響はありません。また、収益
認識会計基準等を適用したことにより第１四半期連結会計期間から発生する売上割戻等に係る「契約負債」につき
ましては、金額的な重要性が低いことから流動負債の「その他」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期
連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該実効税率を乗じて計算しています。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の「追加情報」に記載した「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上
の見積り」について重要な変更はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 固定資産売却益
提出会社の所有する社宅・独身寮を譲渡したことにより発生した売却益であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 1,478百万円 1,441百万円
のれんの償却額 21 21
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の
１株当たり
株式の
決議 総額
配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
種類
（百万円）
（円）
2020年５月15日
利益剰余金
普通株式 167 20 2020年３月31日 2020年６月８日
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の
１株当たり
株式の
決議 総額
配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
種類
（百万円）
（円）
2021年５月14日
利益剰余金
普通株式 167 20 2021年３月31日 2021年６月７日
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
合計 調整額（注）１ 計算書計上額
(注)２
冷蔵倉庫事業 水産食品事業
売上高
5,489 58,303 63,793 63,793
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
153 5 158
△ 158 －
上高又は振替高
5,643 58,308 63,952 63,793
計 △ 158
619 539 1,158 1 1,159
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額 １百万円はセグメント間取引消去の額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
合計 調整額（注）１ 計算書計上額
(注)２
冷蔵倉庫事業 水産食品事業
売上高
5,212 19,233 24,445 24,445
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
170 3 173
△ 173 －
上高又は振替高
5,382 19,236 24,619 24,445
計 △ 173
746 648 1,394 1 1,395
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額 １百万円はセグメント間取引消去の額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の「冷蔵倉庫事業」の売上高が487百万円減少
し、「水産食品事業」の売上高が42,952百万円減少しております。なおセグメント利益に与える影響はありませ
ん。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を収益の認識別に分解した金額は、以下のとおりです。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
冷蔵倉庫事業 水産食品事業
一時点で移転される財 67 19,205 19,272
一定の期間にわたり移転される財 5,145 28 5,173
5,212 19,233 24,445
顧客との契約から生じる収益
－ － －
その他の収益
5,212 19,233 24,445
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 71円82銭 103円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
601 864
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
601 864
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,373 8,373
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社ホウスイ
取締役会 御中
監査法人 和宏事務所
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
大塚 尚吾
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
小澤 公一
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホ
ウスイの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホウスイ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
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ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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