株式会社オーネックス 四半期報告書 第71期第2四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第71期第2四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オーネックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オーネックス(E01446)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第71期第２四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社オーネックス
【英訳名】 ONEX Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大屋 和雄
【本店の所在の場所】 東京都町田市森野一丁目７番23号
【電話番号】 046(285)3664
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部副本部長 田島 圭子
【最寄りの連絡場所】 東京都町田市森野一丁目７番23号
【電話番号】 046(285)3664
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部副本部長 田島 圭子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第70期
累計期間 累計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年６月30日
売上高 (千円) 2,378,983 2,667,028 5,066,482
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 11,115 15,807 △ 73,168
親会社株主に帰属する
(千円) △ 161,035 △ 29,901 △ 201,590
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 123,362 △ 39,085 △ 141,929
純資産額 (千円) 5,355,628 5,264,484 5,337,009
総資産額 (千円) 10,424,590 10,463,540 10,183,050
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 97.24 △ 18.06 △ 121.73
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 51.4 50.3 52.4
営業活動による
(千円) 281,050 52,566 595,190
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 207,437 △ 233,449 △ 410,577
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 572,105 393,935 28,419
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,073,967 2,854,335 2,641,283
四半期末(期末)残高
第70期 第71期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 14.98 △ 6.76
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第70期第２四半期連結累計期間及び第71期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の
変更等）及び（セグメント情報等） セグメント情報 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照くださ
い。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、ワクチン接種
の広がりや各種感染対策の徹底により足元の感染者数は低位で推移し、経済社会活動が正常化に向かうなかで、景
気が持ち直していくことが期待されますが、世界的なサプライチェーン停滞の影響や原材料価格及び電気料金の高
騰による下振れリスクの高まりが懸念され、生産活動が停滞するといった悪影響も顕在化しており、依然として先
行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の下で、2021年３月に閉鎖した長野工場の取引先を厚木及び東松山工場へ移管し、当初の目的で
ある生産効率の向上のため収益基盤を強化中であり、加えて山口工場の生産集約及びオーネックステックセンター
の基盤拡大も推進中であります。
こうした事業活動の結果、売上高は、主力取引業界である自動車部品関連、産業工作機械関連などの受注が増加
したため前年同四半期連結累計期間と比較して増収となりました。経費面では、原材料費や電力費等の製造コスト
が上昇したものの、 経費の削減に努めたため営業利益、経常利益は前年同四半期と比べ増加しました。しかしなが
ら、厚木工場にて発生した火災による災害費用が発生したため、四半期純損失となりました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は2,667百万円(前年同四半期比12.1％増)、営業利益は10百万円(前年同四半
期は営業損失△37百万円)、経常利益は15百万円(前年同四半期は経常損失△11百万円)、親会社株主に帰属する四半
期純損失は△29百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失△161百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 金属熱処理加工事業
金属熱処理業界につきましては、主力取引業界である自動車部品関連、産業工作機械関連などの受注が増加し
たため売上は、前年同四半期連結累計期間と比較して増収となりました。また、株式会社オーネックステックセ
ンターの売上も前年同四半期連結累計期間と比較して増収となりました。経費面では、エネルギーコストなどの
経費等の高騰により、セグメント損失となりました。
これらの結果、売上高は2,395百万円(前年同四半期比14.2％増)、セグメント損失は△18百万円(前年同四半期
はセグメント損失△53百万円)となりました。
② 運送事業
運送事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響及び燃料費等の高騰による受注減により売上高は
減収となったものの、労務費の削減等によりセグメント利益は増益となりました。
これらの結果、売上高は271百万円(前年同四半期比△3.4％減)、セグメント利益は19百万円(前年同四半期比
410.4％増)となりました。
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(2) 財政状態の状況
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末と比較して280百万円増加し、10,463百万円となりました。これは主に現金及び預
金213百万円及び電子記録債権65百万円が増加したことなどによるものです。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比較して353百万円増加し、5,199百万円となりました。これは主に長期借入金
が420百万円及び短期借入金が34百万円増加し、その他流動負債が102百万円減少したことなどによるものです。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して72百万円減少し、5,264百万円となりました。これは主に利益剰余金
が63百万円及びその他有価証券評価差額金が9百万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末と比較
し213百万円増加し2,854百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は52百万円（前年同四半期は281百万円）となりました。これは主にその他が145
百万円、税金等調整前四半期純損失が41百万円及び法人税等の支払額が37百万円であったものの、減価償却費を
268百万円計上したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は233百万円（前年同四半期は207百万円）となりました。これは主に有形固定資
産の取得による支出が229百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は393百万円（前年同四半期は572百万円）となりました。これは主に長期借入金
の返済による支出が444百万円、配当金の支払額が32百万円、リース債務の返済による支出が25百万円であったも
のの、長期借入れによる収入が900百万円あったことなどによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は11百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,868,600
計 5,868,600
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年12月31日 )
(2022年2月14日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 1,660,000 1,660,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 1,660,000 1,660,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月１日～
― 1,660,000 ― 878,363 ― 713,431
2021年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
2021年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
大屋 和雄 神奈川県海老名市 164 9.92
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１-６-１ 117 7.08
有限会社大屋興産 神奈川県厚木市上依知字上ノ原3012-３ 105 6.38
大屋 廣茂 神奈川県厚木市 83 5.02
株式会社横浜銀行 神奈川県横浜市西区みなとみらい３-１-１
79 4.82
（常任代理人 株式会社日本 （東京都中央区晴海1-8-12）
カストディ銀行）
坂内 誠 神奈川県小田原市 72 4.40
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１-１-２ 58 3.53
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲２-10-17 56 3.43
ＴＨＫ株式会社 東京都港区芝浦２-12-10 53 3.20
能田 烈 埼玉県さいたま市 50 3.04
計 ― 841 50.82
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,000
普通株式 1,650,200
完全議決権株式(その他) 16,502 ―
普通株式 5,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,660,000 ― ―
総株主の議決権 ― 16,502 ―
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都町田市森野１-７-
4,000 － 4,000 0.24
㈱オーネックス 23
計 ― 4,000 － 4,000 0.24
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年７月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,651,283 2,864,335
※ 1,084,590
受取手形及び売掛金 1,133,509
電子記録債権 537,919 603,002
製品 13,689 20,575
仕掛品 44,979 32,020
原材料及び貯蔵品 87,325 92,122
94,987 77,409
その他
流動資産合計 4,563,694 4,774,056
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,104,004 1,211,134
機械装置及び運搬具（純額） 1,267,277 1,307,034
土地 2,206,424 2,206,424
リース資産（純額） 112,909 97,478
建設仮勘定 66,878 4,320
178,196 166,041
その他（純額）
有形固定資産合計 4,935,690 4,992,433
無形固定資産
47,525 41,039
投資その他の資産
投資有価証券 235,497 225,691
繰延税金資産 269,463 297,205
その他 131,232 133,168
△ 55 △ 55
貸倒引当金
投資その他の資産合計 636,138 656,010
固定資産合計 5,619,355 5,689,484
資産合計 10,183,050 10,463,540
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 138,509
支払手形及び買掛金 122,863
電子記録債務 241,956 217,790
短期借入金 860,436 894,678
1年内償還予定の社債 2,500 －
未払金 291,926 294,307
未払費用 223,956 255,699
未払法人税等 40,820 23,643
賞与引当金 14,997 15,041
251,850 149,795
その他
流動負債合計 2,051,307 1,989,466
固定負債
長期借入金 1,995,365 2,416,151
退職給付に係る負債 648,583 654,966
150,784 138,471
その他
固定負債合計 2,794,733 3,209,589
負債合計 4,846,040 5,199,055
純資産の部
株主資本
資本金 878,363 878,363
資本剰余金 713,431 713,431
利益剰余金 3,703,029 3,639,688
△ 6,071 △ 6,071
自己株式
株主資本合計 5,288,751 5,225,410
その他の包括利益累計額
48,257 39,073
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 48,257 39,073
純資産合計 5,337,009 5,264,484
負債純資産合計 10,183,050 10,463,540
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 2,378,983 2,667,028
1,891,708 2,141,588
売上原価
売上総利益 487,275 525,439
※１ 524,815 ※１ 515,108
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 37,540 10,330
営業外収益
受取利息 1,166 1,164
受取配当金 1,743 2,795
受取賃貸料 3,433 5,069
スクラップ収入 2,885 4,122
雇用調整助成金 26,890 6,174
5,359 3,397
その他
営業外収益合計 41,478 22,722
営業外費用
支払利息 11,046 10,217
支払手数料 3,118 3,276
889 3,751
その他
営業外費用合計 15,053 17,245
経常利益又は経常損失（△） △ 11,115 15,807
特別利益
固定資産売却益 4,575 2,261
－ 33
投資有価証券売却益
特別利益合計 4,575 2,295
特別損失
固定資産売却損 29,375 23
固定資産除却損 6,698 4,902
減損損失 80,751 －
投資有価証券売却損 － 21
投資有価証券評価損 43,839 －
※２ － ※２ 54,403
災害による損失
特別損失合計 160,664 59,350
税金等調整前四半期純損失（△） △ 167,204 △ 41,247
法人税、住民税及び事業税
20,169 14,586
△ 26,338 △ 25,932
法人税等調整額
法人税等合計 △ 6,168 △ 11,346
四半期純損失（△） △ 161,035 △ 29,901
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 161,035 △ 29,901
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純損失（△） △ 161,035 △ 29,901
その他の包括利益
37,673 △ 9,183
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 37,673 △ 9,183
四半期包括利益 △ 123,362 △ 39,085
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 123,362 △ 39,085
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 167,204 △ 41,247
減価償却費 275,995 268,438
減損損失 80,751 －
投資有価証券評価損益（△は益） 43,839 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 12,414 6,383
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,175 43
受取利息及び受取配当金 △ 2,909 △ 3,959
支払利息 11,046 10,217
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 12
災害による損失 － 54,403
固定資産除却損 6,698 4,902
固定資産売却損益（△は益） 24,799 △ 2,238
売上債権の増減額（△は増加） △ 66,811 △ 16,164
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 265 1,276
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,284 △ 8,519
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 4,212 △ 35,176
32,219 △ 145,732
その他
小計 242,901 92,614
利息及び配当金の受取額
2,909 3,959
利息の支払額 △ 10,483 △ 9,588
法人税等の支払額 △ 22,391 △ 37,264
68,114 2,844
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 281,050 52,566
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 10,000 △ 10,000
定期預金の払戻による収入 10,000 10,000
有形固定資産の取得による支出 △ 208,151 △ 229,693
有形固定資産の売却による収入 21,935 2,261
無形固定資産の取得による支出 △ 11,000 △ 600
投資有価証券の取得による支出 △ 1,609 △ 1,344
投資有価証券の売却による収入 － 169
△ 8,611 △ 4,243
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 207,437 △ 233,449
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,050,000 900,000
長期借入金の返済による支出 △ 409,578 △ 444,972
社債の償還による支出 △ 7,500 △ 2,500
リース債務の返済による支出 △ 27,959 △ 25,601
△ 32,856 △ 32,990
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 572,105 393,935
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 645,718 213,052
現金及び現金同等物の期首残高 2,428,249 2,641,283
※ 3,073,967 ※ 2,854,335
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影
響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年６月30日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 － 千円 72,607 千円
支払手形 － 2,308
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
給与手当 150,476 千円 128,485 千円
賞与引当金繰入額 4,592 4,102
退職給付費用 12,205 8,492
※２ 災害による損失
前第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 ）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 ）
2021年8月23日に厚木工場において発生した火災に伴う損失であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
現金及び預金勘定 3,083,967 千円 2,864,335 千円
預入期間が３か月を超える
△10,000 △10,000
定期預金
現金及び現金同等物 3,073,967 2,854,335
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年９月29日
普通株式 利益剰余金 33,120 20 2020年６月30日 2020年９月30日
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年９月28日
普通株式 利益剰余金 33,119 20 2021年６月30日 2021年９月29日
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
金属熱処理
(注)２
運送事業 計
加工事業
売上高
外部顧客への売上高 2,097,951 281,032 2,378,983 － 2,378,983
セグメント間の内部売上高
－ 121,718 121,718 △ 121,718 －
又は振替高
計 2,097,951 402,750 2,500,702 △ 121,718 2,378,983
セグメント利益又は損失
△ 53,379 3,869 △ 49,510 11,970 △ 37,540
（△）
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額11,970千円はセグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
金属熱処理
(注)２
運送事業 計
加工事業
売上高
顧客との契約から生じる収
2,395,514 271,513 2,667,028 － 2,667,028
益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 2,395,514 271,513 2,667,028 － 2,667,028
セグメント間の内部売上高
△ 163,049
－ 163,049 163,049 －
又は振替高
△ 163,049
計 2,395,514 434,562 2,830,077 2,667,028
セグメント利益又は損失
△ 18,644
19,748 1,103 9,227 10,330
（△）
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 9,227千円はセグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、売上高及びセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純損失 97円24銭 18円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) 161,035 29,901
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
161,035 29,901
四半期純損失(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,656 1,655
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社オーネックス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
打 越 隆
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 達 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オー
ネックスの2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021
年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年７月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーネックス及び連結子会社の2021年12月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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