株式会社シーティーエス 四半期報告書 第32期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シーティーエス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社シーティーエス(E05267)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第32期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社シーティーエス
【英訳名】 ＣＴＳ Ｃｏ., Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 横島 泰蔵
【本店の所在の場所】 長野県上田市古里115番地
【電話番号】 （０２６８）２６－３７００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理財務部長 北原 巻雄
【最寄りの連絡場所】 長野県上田市古里115番地
【電話番号】 （０２６８）２６－３７００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理財務部長 北原 巻雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第31期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
7,519 7,955 9,968
売上高 （百万円）
1,622 1,913 2,127
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
1,096 1,309 1,456
（百万円）
四半期（当期）純利益
1,114 1,333 1,467
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
8,436 9,223 8,789
純資産額 （百万円）
13,201 14,159 13,115
総資産額 （百万円）
25.68 30.86 34.14
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
63.9 65.1 67.0
自己資本比率 （％）
第31期 第32期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
10.51 12.30
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績等の概要及び分析
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）の当社グループの主要顧客である土木・建築業
界を取り巻く環境に関し、公共投資については、東北エリアの一部で落ち込みが見られるなど地域差はあるもの
の、全体としては災害復旧・防災等の対応を含め、底堅く推移しております。民間投資については、前期と比較
し、回復の傾向が見られました。他方で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響等については、予断を許さない状
況が続いております。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、2021年３月期から2023年３月期までの３ヵ年を対象にし
た中期経営計画を策定しております。当社グループは建設ＩＣＴの専門企業として、その中核となる中期経営方針
に下記の４項目を掲げるとともに、2023年３月期において達成すべき目標として３項目を設定しております。これ
らの方針を基に、目標を達成すべく事業を着実に展開してまいりました。
＜中期経営方針＞
・地場ゼネコンから広域ゼネコンへターゲット拡大
・土木系から建築系へ対象顧客の業種拡大
・ＤＤＳ・ＳＭＳ事業（※１．※２）を中心とした独自商品・サービスの開発強化及びサポートの充実
・レンタルを基本とした営業・サポート体制の構築及び全国展開の推進
＜中期経営目標＞
・主力商品・サービス売上高（※３） 80億円超（2020年３月期対比 50％超）
・営業利益率 20％超
・ＲＯＥ 20％超
※１ デジタルデータサービス事業（Digital Data Service)[ＤＤＳ事業]…旧名称：システム事業
測量計測システム事業（Surveying Measurement System）[ＳＭＳ事業］…旧名称：測量計測事業
[ ]は、報告セグメントの略称です。
※２ 報告セグメント名称変更については、添付資料Ｐ．16「第一部［企業情報］ 第４［経理の状況］ １［四
半期連結財務諸表］ ［注記事項］ （セグメント情報）」に記載しております。
※３ 主力商品・サービスは、繰り返し利用が多い「レンタル」とその「付随商品・サービス」及び「内製サービ
ス」により構成されています。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、主力商品・サービスの営業に注力した結果、既存顧客を中心
に受注が順調に推移し、売上高は7,955百万円（前年同期比5.8％増）となりました。
利益面でも、付加価値の高い主力商品・サービスの売上高が増加したことにより、売上総利益が3,919百万円
（前年同期比13.1％増）と順調に推移しました。また、販売費及び一般管理費は、主に処遇改善・人員増に加え、
積極的な営業活動を再開したことから営業活動費用が増加し、1,943百万円（前年同期比9.8％増）となりました
が、売上総利益の増加により営業利益は1,976百万円（前年同期比16.6％増）となりました。その結果、経常利
益、親会社株主に帰属する四半期純利益においても前年同期を上回る実績となりました。
なお、主力商品・サービスについては、主にＤＤＳ事業における商品・サービスの拡充により、売上高は5,025
百万円（前年同期比11.8％増）となりました。
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以上の結果、当第３四半期連結累計期間の実績は、下記表のとおりとなりました。
▼当社グループ （単位：百万円、％）
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
前年同期比
（自 2020年４月１日
（自 2021年４月１日
至 2020年12月31日）
至 2021年12月31日）
売上高 7,519 7,955 5.8
営業利益 1,694 1,976 16.6
営業利益率 22.5 24.8 2.3pt
経常利益 1,622 1,913 18.0
親会社株主に帰属する
1,309
1,096 19.5
四半期純利益
▼主力商品・サービス （単位：百万円、％）
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
前年同期比
（自 2020年４月１日
（自 2021年４月１日
至 2020年12月31日）
至 2021年12月31日）
5,025
売上高 4,496 11.8
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜ＤＤＳ事業＞
当事業につきましては、クラウドストレージサービスを中心に業界に特化したＩＴインフラサービス（情報共有
システム、回線サービス、固定ＩＰ電話サービス、ネットワークカメラ、遠隔作業支援システム、システム機器
等）のレンタル等に関して、商品力の強化及びクラウドストレージサービスを軸とした営業に注力した結果、既存
顧客を中心に受注が順調に推移し、当事業の売上高は4,016百万円（前年同期比13.4％増）となりました。利益面
は、ＩＴインフラサービスを主とした主力商品・サービス売上高の伸長により売上総利益が増加しました。また、
中期経営計画に基づく積極的な人員増加策による人件費の増加などにより、販売費及び一般管理費も増加いたしま
したが、売上総利益の増加が大きく、セグメント利益（営業利益）は1,207百万円（前年同期比18.3％増）となり
ました。
＜ＳＭＳ事業＞
当事業につきましては、測量機器及び計測システム等のレンタル・販売に関して、主力商品・サービスの営業に
注力した結果、既存顧客を中心にワンマン測量システム等のレンタル受注は順調に推移しました。販売について
は、世界的な半導体不足の影響により想定に至らなかったものの、代替のレンタル受注などもあり、当事業の売上
高は2,704百万円（前年同期比1.8％増）となりました。利益面は、レンタルをはじめとした主力商品・サービス売
上高の伸長により売上総利益が増加しました。また、積極的な営業活動再開による営業活動費用の増加、測量機器
管理センター運用に伴う経費計上等により、販売費及び一般管理費も増加いたしましたが、売上総利益の増加が大
きく、セグメント利益（営業利益）は537百万円（前年同期比10.6％増）となりました。
＜ハウス備品事業＞
当事業につきましては、建設現場事務所用ユニットハウス及び什器備品等のレンタル・販売に関して、自社レン
タルの稼働が堅調に推移したことに加え、販売案件が増加したことから、当事業の売上高は886百万円（前年同期
比1.3％増）となりました。利益面は、主に自社レンタルの稼働に伴い賃貸料が増加したことから、売上総利益が
増加し、セグメント利益（営業利益）は181百万円（前年同期比21.4％増）となりました。
＜その他＞
その他につきましては、売上高は348百万円（前年同期比21.9％減）となりました。セグメント利益（営業利
益）は49百万円（前年同期比27.9％増）となりました。
▼セグメント (単位：百万円、％）
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
前年同期比
（自 2020年４月１日
（自 2021年４月１日
至 2020年12月31日）
至 2021年12月31日）
ＤＤＳ事業
売上高 3,541 4,016 13.4
セグメント利益 1,020 1,207 18.3
セグメント利益率 28.8 30.1 1.3pt
ＳＭＳ事業
売上高 2,656 2,704 1.8
セグメント利益 486 537 10.6
セグメント利益率 18.3 19.9 1.6pt
ハウス備品事業
売上高 875 886 1.3
セグメント利益 149 181 21.4
セグメント利益率 17.1 20.5 3.4pt
その他
売上高 446 348 △21.9
セグメント利益 38 49 27.9
14.1
セグメント利益率 8.6 5.5pt
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(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は14,159百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,043百万円
増加いたしました。これは主に投資その他の資産のその他が1,030百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は4,936百万円となり、前連結会計年度末と比較して610百万円増加い
たしました。これは主にその他流動負債が590百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は9,223百万円となり、前連結会計年度末と比較して433百万円増加
いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,309百万円を計上した一方で、剰余金の配当638百
万円及び自己株式の取得261百万円を行ったことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は65.1％となりました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財
務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 152,000,000
計 152,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
43,400,000 43,400,000
普通株式
市場第一部 100株
43,400,000 43,400,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
数残高（株） （百万円） （百万円）
（株） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
－ 43,400,000 － 425 － 428
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,020,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
42,374,100 423,741
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,100
単元未満株式 普通株式 － －
43,400,000
発行済株式総数 － －
423,741
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
長野県上田市古里115 1,020,800 1,020,800 2.4
株式会社シーティーエス －
1,020,800 1,020,800 2.4
計 － －
(注）当社は、単元未満自己株式45株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
6,216 5,645
現金及び預金
※１ 1,839
1,693
受取手形及び売掛金
460 444
棚卸資産
196 420
その他
△ 4 △ 15
貸倒引当金
8,563 8,334
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,275 2,431
リース資産（純額）
1,802 1,790
その他（純額）
4,078 4,222
有形固定資産合計
53 151
無形固定資産
投資その他の資産
422 1,452
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
420 1,451
投資その他の資産合計
4,552 5,824
固定資産合計
13,115 14,159
資産合計
負債の部
流動負債
499 478
支払手形及び買掛金
378 298
未払法人税等
1,661 2,252
その他
2,539 3,029
流動負債合計
固定負債
1,570 1,659
リース債務
215 247
その他
1,786 1,907
固定負債合計
4,326 4,936
負債合計
純資産の部
株主資本
425 425
資本金
2,399 2,399
資本剰余金
6,393 7,065
利益剰余金
△ 460 △ 722
自己株式
8,758 9,168
株主資本合計
その他の包括利益累計額
31 54
その他有価証券評価差額金
31 54
その他の包括利益累計額合計
8,789 9,223
純資産合計
13,115 14,159
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
7,519 7,955
売上高
4,055 4,036
売上原価
3,463 3,919
売上総利益
1,769 1,943
販売費及び一般管理費
1,694 1,976
営業利益
営業外収益
1 21
受取配当金
4 7
その他
5 28
営業外収益合計
営業外費用
31 35
支払利息
46 56
持分法による投資損失
78 91
営業外費用合計
1,622 1,913
経常利益
特別利益
20
－
投資有価証券売却益
20
特別利益合計 －
1,622 1,934
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 524 615
1 8
法人税等調整額
525 624
法人税等合計
1,096 1,309
四半期純利益
1,096 1,309
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,096 1,309
四半期純利益
その他の包括利益
18 23
その他有価証券評価差額金
18 23
その他の包括利益合計
1,114 1,333
四半期包括利益
（内訳）
1,114 1,333
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「 時価の算定に関する会計基準 」 （企業会計基準第30号 2019年７月４日 。 以下 「 時価算定会計基準 」 とい
う 。 ）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準第19項及び 「 金融商品に関する会計基
準 」 （企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を 、 将来にわたって適用することといたしました 。 なお 、 四半期連結財務諸表へ与える影 響
はありません 。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
当社は、従来当社が提供する保守契約に係る収益について、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識して
おりましたが、第１四半期連結累計期間より、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当
する取引については、顧客から受け取る対価の総額から第三者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に
変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、繰越利益剰余金の当期首へ与える影響はありません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価に与える影響額については、軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報については記
載しておりません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四
半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －百万円 23百万円
２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この
契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
当座貸越極度額の総額 600百万円 600百万円
借入実行残高 － －
差引額 600 600
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 623百万円 666百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年４月30日
普通株式 264 6.20 2020年３月31日 2020年６月１日 利益剰余金
取締役会
2020年10月30日
普通株式 256 6.00 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年４月30日
普通株式 341 8.00 2021年３月31日 2021年６月１日 利益剰余金
取締役会
2021年10月29日
普通株式 296 7.00 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
合計 調整額
ＤＤＳ ＳＭＳ
ハウス備品 （注）１ 計上額
計
事業 （注）２
事業 事業
売上高
3,541 2,656 875 7,073 446 7,519 7,519
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
3,541 2,656 875 7,073 446 7,519 7,519
計 －
1,020 486 149 1,656 38 1,694 1,694
セグメント利益 －
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、道路標示及び標識の工事並びに安
全用品の販売等を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
合計 調整額
ＤＤＳ ＳＭＳ
ハウス備品 （注）１ 計上額
計
事業 （注）２
事業 事業
売上高
顧客との契約から生
1,984 1,741 74 3,800 342 4,143 － 4,143
じる収益
その他の収益
2,031 962 812 3,806 5 3,812 － 3,812
（注）３
4,016 2,704 886 7,607 348 7,955 7,955
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
4,016 2,704 886 7,607 348 7,955 7,955
計 －
1,207 537 181 1,927 49 1,976 1,976
セグメント利益 －
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、道路標示及び標識の工事並びに安
全用品の販売等を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づき認識したレンタル収益が含まれておりま
す。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
（１）（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、
事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更による、当第３四半期連
結累計期間のＳＭＳ事業の売上高に与える影響額については軽微であります。
（２）当社は、従来の「システム事業」及び「測量計測事業」について、今後展開していく上での基軸をそれぞ
れ「情報のデジタル化・デジタル化された情報の活用」、「ハードとアプリが一体となった複合的なシス
テムとしての商品・サービスの提案」と定めたことに伴い、報告セグメントの名称を第２四半期連結累計
期間よりそれぞれ「ＤＤＳ事業」「ＳＭＳ事業」へ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、
セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報について
も変更後の名称で記載しております。
・デジタルデータサービス事業（Digital Data Service)［ＤＤＳ事業］…旧名称：システム事業
・測量計測システム事業（Surveying Measurement System）［ＳＭＳ事業］…旧名称：測量計測事業
［ ］は、報告セグメントの略称です。
（収益認識関係）
当社の収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 25円68銭 30円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,096 1,309
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,096 1,309
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 42,679,155 42,449,188
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当項目はありません。
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２【その他】
（中間配当に関する事項）
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………296百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………７円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月１日
(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
（剰余金の配当に関する事項）
2021年10月29日開催の取締役会において、2022年３月６日をもちまして上場20周年を迎える事を記念し、2022年
３月期の期末配当におきまして、１株当たり２円00銭の記念配当を実施することを決議いたしました。また、2022
年１月31日開催の取締役会において、最近の業績動向を踏まえ、2021年４月30日公表の2022年３月期連結業績予想
より利益が増加する見込みとなったため、期末配当予想について１株当たり１円00銭の増配を決議いたしました。
これにより、１株当たり期末配当は、９円00銭の普通配当に２円00銭の記念配当を加え、11円00銭に修正いたしま
した。
(イ）配当金の総額（予定）…………………………………466百万円
(注) 2021年12月31日現在の発行済株式総数（自己株式を除く）で算出した概算額
(ロ）１株当たりの金額（予定）……………………………11円00銭（普通配当９円00銭、記念配当２円00銭）
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日（予定）……2022年６月
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株 式 会 社 シ ー テ ィ ー エ ス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
長 野 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 下 条 修 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 堀 一 英
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シー
ティーエスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月1日から
2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーティーエス及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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