藤森工業株式会社 四半期報告書 第92期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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藤森工業株式会社(E02423)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
第92期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 藤森工業株式会社
FUJIMORI KOGYO CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 布山 英士
【本店の所在の場所】 東京都文京区小石川一丁目１番１号
０３（５８０４）４２２１(代表)
【電話番号】
上席執行役員 管理部門管掌 佐藤 道彦
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区小石川一丁目１番１号
０３（５８０４）４２２１(代表)
【電話番号】
上席執行役員 管理部門管掌 佐藤 道彦
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
藤森工業株式会社 大阪支店
（大阪市中央区博労町二丁目４番11号(中博ビル））
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第91期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
87,024 94,891 117,250
売上高 （百万円）
8,175 8,761 10,708
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
5,400 5,980 7,278
（百万円）
（当期）純利益
5,408 6,664 7,789
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
75,536 83,093 77,941
純資産額 （百万円）
117,386 126,986 117,393
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
283.77 313.71 382.43
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
280.22 310.00 377.58
（円）
期（当期）純利益金額
59.9 60.7 61.8
自己資本比率 （％）
第91期 第92期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
85.54 92.54
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、第２四半期連結会計期間より報告セ
グメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメン
ト情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス(COVID-19)のワクチン接種が進んだことに
伴い持ち直しの動きが見られたものの、感染力の強い変異株の感染再拡大、部材不足や物流網の混乱等による供給
制約や原材料価格の上昇など、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、環境ソリューション事業では減収となりましたが、情報電子事業ではプロテクトフィル
ム、情報記録用材の販売が共に好調だったことで増収となり、ウェルネス事業と建築・土木資材事業でも増収を確
保したことから、当社グループの売上は前年同期比で増収となりました。
損益面では、研究開発費や戦略費の投入、原材料価格の上昇、当社昭和事業所での新設機械稼働等による減価償
却費の増加、人材補強に伴う固定費の増加等があったものの、情報電子事業を中心とした増収効果や海外子会社の
収支改善などにより、前年同期比で増益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高948億91百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益
83億18百万円（前年同期比6.9％増）、経常利益87億61百万円（前年同期比7.2％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益59億80百万円（前年同期比10.7％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
なお、第２四半期連結会計期間より、当社グループ中期計画の強力な推進を目的とした会社組織の変更に伴い、
報告セグメントを従来の「ライフサイエンス事業」、「情報電子事業」及び「建築・土木資材事業」の３区分か
ら、「ウェルネス事業」、「環境ソリューション事業」、「情報電子事業」及び「建築・土木資材事業」の４区分
に変更しております。
以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しており
ます。
（ウェルネス事業）
医薬医療用包装材では海外子会社での売上が前年同期を大幅に上回り、さらにバイオ医薬品等製造用シングル
ユースバッグ及び関連製品の販売も引き続き好調であることから、事業全体として増収となりました。
この結果、売上高は174億10百万円（前年同期比11.1％増）となりました。
（環境ソリューション事業）
生活用品向包装材では、大容量の複数回詰替袋の売上を着実に伸ばし増収となり、液体容器でも海外子会社の販
売が好調であることから増収となりました。その一方、収益認識基準等の適用に伴う売上減少影響に加え、食品用
包装材では前第１四半期にスポット的な充填搬送システム販売があったことから前年同期比で売上が減少し、事業
全体として減収となりました。
この結果、売上高は259億49百万円（前年同期比2.5％減）となりました。
（情報電子事業）
ディスプレイ関連において、プロテクトフィルムは、テレビ画面の大型化に伴いパネル面積が拡大していること
で受注が増加し、昨年度より本格稼働した当社昭和事業所の新設機械による生産増も大きく寄与したことから、売
上は前年同期を上回りました。電子部材関連他においては、情報記録用材で、高速大容量の通信インフラ整備が進
んでいることなどからパソコン・サーバー向けの販売が大きく伸長したことに加えて、タブレット・スマートフォ
ン向けも底堅く推移したことなどから事業全体で増収となりました。
この結果、売上高は367億63百万円（前年同期比21.0％増）となりました。
（建築・土木資材事業）
建築資材関連においては、収益認識基準等の適用に伴う売上減少影響があったものの、煙突工事並びに空調用配
管の売上が好調に推移したことに加え、集合住宅向けボイドスラブ（床構造部材）の販売も前年同期を上回りまし
た。土木資材関連については、トンネル用資材の売上が減少しました。
この結果、売上高は147億69百万円（前年同期比3.0％増）となりました。
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前第３四半期 当第３四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
金額 売上高比率 金額 売上高比率 増減額 増減率
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）
87,024 100.0 94,891 100.0 7,867 9.0
売上高
15,674 18.0 17,410 18.3 1,735 11.1
ウェルネス
26,616 30.6 25,949 27.3 △ 667 △ 2.5
環境ソリューション
30,394 34.9 36,763 38.7 6,368 21.0
情報電子
14,339 16.5 14,769 15.6 430 3.0
建築・土木資材
7,778 8.9 8,318 8.8 540 6.9
営業利益
1,167 7.4 1,600 9.2 433 37.2
ウェルネス
1,836 6.9 1,609 6.2 △ 227 △ 12.4
環境ソリューション
3,174 10.4 3,682 10.0 507 16.0
情報電子
1,599 11.2 1,425 9.7 △ 174 △ 10.9
建築・土木資材
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、投資有価証券等が減少しましたが、売上債権や短期の有価証券
が増加したことにより、前年度末に対して95億93百万円増加の1,269億86百万円となりました。
負債は、未払法人税等や賞与引当金が減少しましたが、仕入債務が増加したことなどにより、前年度末に対して
44億41百万円増加の438億93百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が増加したことなどにより、前年度末に対して51億51百万円増加の830億93百万円とな
り、自己資本比率は60.7％となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変化はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25億99百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変化はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式
45,000,000
計 45,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） または登録認可金融商 内容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日） 品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
19,267,760 19,267,760
普通株式
市場第一部 100株
19,267,760 19,267,760
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
数増減数(株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2021年10月１日～
－ 19,267,760 － 6,600 － 7,654
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
187,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
19,077,500 190,775
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満の
2,960
単元未満株式 普通株式 －
株式
19,267,760
発行済株式総数 － －
190,775
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都文京区小石川
187,300 187,300 0.97
藤森工業株式会社 －
一丁目１番１号
187,300 187,300 0.97
計 － －
（注）「自己名義所有株式数」につきましては、2021年12月31日現在におきまして187,360株となっております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
ライフサイエンス事業本部長 大江 哲郎
2021年10月1日
環境ソリューション事業本部長
兼 事業企画部長
取締役上席執行役員 取締役上席執行役員
下田 拓
2021年10月1日
ウェルネス事業本部長 先端医療事業推進部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
8,980 9,083
現金及び預金
33,520
受取手形及び売掛金 -
※２ 38,048
受取手形、売掛金及び契約資産 -
15,297 18,097
有価証券
5,279 5,395
商品及び製品
1,645 1,955
仕掛品
3,804 5,151
原材料及び貯蔵品
2,324 2,725
その他
△ 43 △ 43
貸倒引当金
70,809 80,414
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
42,450 44,595
建物及び構築物
△ 25,037 △ 26,050
減価償却累計額
17,412 18,545
建物及び構築物（純額）
58,405 60,126
機械装置及び運搬具
△ 49,665 △ 51,332
減価償却累計額
8,739 8,793
機械装置及び運搬具（純額）
7,706 8,016
工具、器具及び備品
△ 6,547 △ 6,975
減価償却累計額
1,159 1,040
工具、器具及び備品（純額）
8,130 8,250
土地
2,306 1,834
建設仮勘定
891 989
その他
△ 309 △ 395
減価償却累計額
582 593
その他（純額）
38,330 39,058
有形固定資産合計
無形固定資産
283 262
のれん
777 732
その他
1,061 994
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,717 5,117
投資有価証券
703 644
繰延税金資産
812 776
その他
△ 41 △ 19
貸倒引当金
7,191 6,519
投資その他の資産合計
46,583 46,572
固定資産合計
117,393 126,986
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 27,387
21,763
支払手形及び買掛金
1,643 972
短期借入金
3,455 3,939
未払金
1,915 451
未払法人税等
1,484 798
賞与引当金
185 134
役員賞与引当金
1,567 2,586
その他
32,014 36,272
流動負債合計
固定負債
1,075 1,000
長期借入金
312 416
繰延税金負債
4,599 4,685
退職給付に係る負債
576 584
役員退職慰労引当金
873 934
その他
7,436 7,620
固定負債合計
39,451 43,893
負債合計
純資産の部
株主資本
6,600 6,600
資本金
6,454 6,451
資本剰余金
57,358 61,814
利益剰余金
△ 502 △ 399
自己株式
69,910 74,466
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,175 1,758
その他有価証券評価差額金
425 875
為替換算調整勘定
27 1
退職給付に係る調整累計額
2,628 2,635
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 523 466
4,878 5,524
非支配株主持分
77,941 83,093
純資産合計
117,393 126,986
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
87,024 94,891
売上高
67,283 73,205
売上原価
19,741 21,686
売上総利益
11,963 13,368
販売費及び一般管理費
7,778 8,318
営業利益
営業外収益
73 47
受取利息
83 114
受取配当金
48 35
受取保険金及び配当金
92
為替差益 -
0 3
補助金収入
44 75
リサイクル収入
227 119
その他
477 487
営業外収益合計
営業外費用
17 13
支払利息
26 29
売上割引
22
為替差損 -
13 1
その他
79 44
営業外費用合計
8,175 8,761
経常利益
特別利益
3 5
固定資産売却益
1 0
投資有価証券売却益
5 5
特別利益合計
特別損失
0 1
固定資産売却損
6 31
固定資産除却損
89
-
投資有価証券評価損
95 32
特別損失合計
8,085 8,734
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,082 1,846
137 354
法人税等調整額
2,220 2,201
法人税等合計
5,865 6,532
四半期純利益
464 552
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,400 5,980
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
5,865 6,532
四半期純利益
その他の包括利益
474
その他有価証券評価差額金 △ 420
612
為替換算調整勘定 △ 939
7
△ 59
退職給付に係る調整額
131
その他の包括利益合計 △ 457
5,408 6,664
四半期包括利益
（内訳）
5,174 5,987
親会社株主に係る四半期包括利益
233 676
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第
１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。
・代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービ
スの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を
控除した純額で収益を認識することとしています。
・有償支給に係る収益認識
買戻し契約に該当する有償支給取引については、一部の取引において従来は支給先から受け取る対価を収益として認識
しておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第
１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に
定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を
適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約
条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,662百万円減少し、売上原価は1,662百万円減
少しております。また、利益剰余金の当期首残高に変更はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取
手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしま
した。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）
第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した
情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
ZACROS MALAYSIA SDN.BHD.
287百万円 230百万円
計 287 230
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でし
たが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次
のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －百万円 242百万円
支払手形 － 701
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 3,536百万円 4,020百万円
のれんの償却額 39 40
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2020年６月19日
普通株式 666 35.0 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月10日
普通株式 666 35.0 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2021年６月18日
普通株式 761 40.0 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 763 40.0 2021年９月30日 2021年11月29日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
環境ソ
建築・土木
（注）１ 計上額
ウェルネス リューショ 情報電子 計
資材
（注）２
ン
売上高
15,674 26,616 30,394 14,339 87,024 87,024
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
234 151 584 1 972
△ 972 -
売上高又は振替高
15,908 26,767 30,979 14,340 87,996 87,024
計 △ 972
1,167 1,836 3,174 1,599 7,778 7,778
セグメント利益 -
（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。
２．報告セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
環境ソ
建築・土木
（注）１ 計上額
ウェルネス リューショ 情報電子 計
資材
（注）２
ン
売上高
17,410 25,949 36,763 14,769 94,891 94,891
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
232 185 659 1 1,078
△ 1,078 -
売上高又は振替高
17,642 26,134 37,423 14,770 95,970 94,891
計 △ 1,078
1,600 1,609 3,682 1,425 8,318 8,318
セグメント利益 -
（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。
２．報告セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第２四半期連結会計期間より、当社グループ中期計画の強力な推進を目的とした会社組織の変更に伴
い、報告セグメントを従来の「ライフサイエンス事業」、「情報電子事業」及び「建築・土木資材事業」
の３区分から、「ウェルネス事業」、「環境ソリューション事業」、「情報電子事業」及び「建築・土木
資材事業」の４区分に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組
織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
また、第１四半期連結会計期間より、従来「建築資材事業」としていた報告セグメントの名称を「建
築・土木資材事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与
える影響はありません。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記
載しております。
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(各セグメントの主要製品）
事業区分 市場区分 主要製品
医薬・医療用包装材
ウェルネス 医薬・医療関連 バイオ医薬品等製造用シングルユースバッグ及び関連製品
医療機器及び体外診断薬関連製品
生活用品向包装材(粧業包装／詰替パウチ)
環境ソリューション 生活用品・食品関連他
食品用包装材
プラスチック製液体容器(バッグインボックス等)
プロテクトフィルム(偏光板用プロテクト等)
ディスプレイ関連
剥離フィルム
情報電子
情報記録用材(層間絶縁フィルム等)
電子部材関連他 剥離フィルム
その他情報関連機器用材
建築資材関連 ビル用煙突、ボイドスラブ、空調用配管
建築・土木資材
土木資材関連 トンネル用資材
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
環境 建築・土木
ウェルネス 情報電子 計
ソリューション 資材
医薬・医療関連 17,410 － － － 17,410
生活用品・食品関連他 － 25,949 － － 25,949
ディスプレイ関連 － － 23,282 － 23,282
電子部材関連他 － － 13,480 － 13,480
建築資材関連 － － － 10,792 10,792
土木資材関連 － － － 3,976 3,976
顧客との契約から生じる収益 17,410
25,949 36,763 14,769 94,891
その他の収益
－ － － － －
外部顧客への売上高 17,410
25,949 36,763 14,769 94,891
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 283円77銭 313円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 5,400 5,980
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
5,400 5,980
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 19,032 19,063
310円 0銭
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 280円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万
－ －
円）
普通株式増加数（千株） 241 228
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………763百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年11月29日
(注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年２月１４日
藤森工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
葛貫 誠司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井澤 依子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤森工業株式
会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２１年１０月
１日から２０２１年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年１２月３１日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤森工業株式会社及び連結子会社の２０２１年１２月３１日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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