サンユー建設株式会社 四半期報告書 第73期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第73期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日) |
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提出者 | サンユー建設株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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サンユー建設株式会社(E00101)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月14日
【四半期会計期間】 第73期第3四半期(自2021年10月1日 至2021年12月31日)
【会社名】 サンユー建設株式会社
【英訳名】 SANYU CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 馬場 宏二郎
【本店の所在の場所】 東京都大田区南雪谷2丁目17番8号
【電話番号】 03-3727-5751(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 馬場 雄一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区南雪谷2丁目17番8号
【電話番号】 03-3727-5751(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 馬場 雄一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第72期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
12月31日 12月31日 3月31日
5,108 5,413 7,499
売上高 (百万円)
81 46 158
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
46 40 40
(百万円)
(当期)純利益
57 41 70
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
11,021 11,001 11,034
純資産額 (百万円)
13,547 13,898 13,277
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
12.96 11.25 11.37
(円)
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
81.4 79.2 83.1
自己資本比率 (%)
第72期 第73期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
10月1日 10月1日
会計期間
至2020年 至2021年
12月31日 12月31日
15.68 18.66
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和さ
れる中で、このところ持ち直しの動きがみられました。今後は、経済社会活動が正常化に向かい、各種施策の効果や
海外経済の改善により、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、変異株をはじめ感染症による内外経済
への影響や金融資本市場の変動等の影響も注視する必要があります。
建設業界におきましては、公共工事は高水準で推移しているものの、このところ弱含んでおります。設備投資も持
ち直しに足踏みがみられ、原材料や建設資材価格の高騰・労務単価の上昇もあり、厳しい経営環境が続いておりま
す。
このような状況の中、当社グループの当第3四半期連結累計期間における売上高は5,413百万円(前年同期比6.0%
増)、営業利益3百万円(前年同期比90.0%減)、経常利益46百万円(前年同期比42.9%減)、親会社株主に帰属す
る四半期純利益40百万円(前年同期比12.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[建築]
建築事業につきましては、受注高7,468百万円(前年同期比77.0%増)、完成工事高3,772百万円(前年同期比
9.8%増)、セグメント利益92百万円(前年同期比48.4%減)となりました。
[不動産]
不動産事業につきましては、不動産事業収入1,105百万円(前年同期比4.3%減)、セグメント利益346百万円(前
年同期比3.5%増)となりました。
[金属製品]
金属製品事業につきましては、金属製品売上高290百万円(前年同期比3.7%増)、セグメント損失1百万円(前年
同期はセグメント損失3百万円)となりました。
[ホテル]
ホテル事業につきましては、ホテル事業売上高245百万円(前年同期比3.0%増)、セグメント損失114百万円(前
年同期はセグメント損失107百万円)となりました。
(2)財政状態
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、13,898百万円となり、前連結会計年度末に比べ621百万円増加
いたしました。これは主に不動産事業支出金が317百万円増加したことによるものであります。
資産合計の内訳は流動資産合計6,309百万円、固定資産合計7,588百万円となりました。
流動資産の主な内訳は、現金及び預金4,753百万円、不動産事業支出金357百万円であります。
固定資産の内訳は、有形固定資産7,033百万円、無形固定資産52百万円、投資その他の資産502百万円であります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、2,897百万円となり、前連結会計年度末に比べ654百万円増加い
たしました。これは主に未成工事受入金412百万円の増加によるものであります。
負債の内訳は流動負債合計1,849百万円、固定負債合計1,048百万円となりました。
流動負債の主な内訳は、支払手形・工事未払金等786百万円、未成工事受入金601百万円であります。
固定負債の主な内訳は、長期借入金138百万円、退職給付に係る負債270百万円であります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、11,001百万円となり前連結会計年度末に比べ33百万円減少い
たしました。
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(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更お
よび新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
研究開発活動は特段行われておりません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありませ
ん。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建築事業における協力会社への外注費、材料費の支払い及び販売
用不動産の土地の仕入れ等のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金
需要は主に設備投資、賃貸用不動産の購入等によるものであります。
当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するため、短期運転資金については内部資金
の活用及び金融機関からの短期借入を行っており大型設備投資等については金融機関からの長期借入や社債の発行を
基本としております。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,800,000
計 8,800,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年2月14日)
(2021年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
4,000,000 4,000,000
普通株式 JASDAQ
100株
(スタンダード)
4,000,000 4,000,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2021年10月1日~
- 4,000,000 - 310,000 - 310,093
2021年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
415,000
普通株式
3,579,600 35,796
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1単元(100株)未満の
5,400
単元未満株式 普通株式 -
株式
4,000,000
発行済株式総数 - -
35,796
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都大田区
415,000 415,000 10.4
-
サンユー建設㈱
南雪谷2-17-8
415,000 415,000 10.4
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
4,707,698 4,753,303
現金及び預金
547,479 851,488
受取手形・完成工事未収入金等
12,115 131,220
未成工事支出金
402,962 42,038
販売用不動産
40,542 357,635
不動産事業支出金
16,497 22,103
商品及び製品
37,450 54,894
原材料及び貯蔵品
10,975 10,659
仕掛品
102,415 86,486
その他
5,878,136 6,309,830
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,212,150 2,161,216
建物(純額)
20,026 22,758
構築物(純額)
60,668 53,850
機械、運搬具及び工具器具備品(純額)
4,534,677 4,762,028
土地
12,063 5,329
リース資産(純額)
28,191
-
建設仮勘定
6,839,586 7,033,376
有形固定資産合計
無形固定資産
53,290 52,554
その他
53,290 52,554
無形固定資産合計
投資その他の資産
506,460 502,914
その他
506,460 502,914
投資その他の資産合計
7,399,337 7,588,844
固定資産合計
13,277,474 13,898,675
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
590,724 786,302
支払手形・工事未払金等
16,008 20,947
短期借入金
96,733 22,655
未払法人税等
189,842 601,909
未成工事受入金
8,024 42,162
引当金
305,747 375,246
その他
1,207,081 1,849,223
流動負債合計
固定負債
60,000 30,000
社債
111,984 138,373
長期借入金
259,400 270,875
退職給付に係る負債
604,709 608,950
その他
1,036,094 1,048,198
固定負債合計
2,243,176 2,897,422
負債合計
純資産の部
株主資本
310,000 310,000
資本金
317,865 318,869
資本剰余金
10,678,062 10,628,938
利益剰余金
△ 360,455 △ 346,257
自己株式
10,945,472 10,911,551
株主資本合計
その他の包括利益累計額
88,825 89,701
その他有価証券評価差額金
88,825 89,701
その他の包括利益累計額合計
11,034,298 11,001,253
純資産合計
13,277,474 13,898,675
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高
3,435,819 3,772,666
完成工事高
1,155,041 1,105,550
不動産事業売上高
517,993 535,288
兼業事業売上高
5,108,854 5,413,504
売上高合計
売上原価
3,256,720 3,680,194
完成工事原価
819,968 758,876
不動産事業売上原価
629,644 651,177
兼業事業売上原価
4,706,333 5,090,249
売上原価合計
売上総利益
179,098 92,471
完成工事総利益
335,072 346,673
不動産事業総利益
△ 111,651 △ 115,889
兼業事業総損失(△)
402,520 323,255
売上総利益合計
367,123 319,719
販売費及び一般管理費
35,396 3,536
営業利益
営業外収益
32,895 31,194
補助金収入
15 19
受取利息
10,814 9,345
受取配当金
4,766 5,795
その他
48,491 46,355
営業外収益合計
営業外費用
2,378 396
支払利息
2,929
リース解約損 -
0
-
その他
2,378 3,326
営業外費用合計
81,509 46,565
経常利益
特別利益
94
固定資産売却益 -
17,330
-
受取損害賠償金
94 17,330
特別利益合計
81,604 63,896
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 34,093 23,492
1,365 158
法人税等調整額
35,458 23,650
法人税等合計
46,145 40,245
四半期純利益
46,145 40,245
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
46,145 40,245
四半期純利益
その他の包括利益
11,652 876
その他有価証券評価差額金
11,652 876
その他の包括利益合計
57,798 41,121
四半期包括利益
(内訳)
57,798 41,121
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
当社及び国内連結子会社は、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事
には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを第1四半期連結会計期間
より、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度
に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。ただし、契約における取引開始日から完
全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、
一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義
務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実
際原価の割合(インプット法)で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当第3四半期連結累計期間の損益に与
える影響もありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
受取手形裏書譲渡高 18,224 千円 -千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
減価償却費 109,015千円 103,684千円
のれんの償却額 22,810 -
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2020年6月26日
普通株式 53,255 15 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月13日
普通株式 35,680 10 2020年9月30日 2020年12月15日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年6月28日
普通株式 53,519 15 2021年3月31日 2021年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 35,849 10 2021年9月30日 2021年12月14日 利益剰余金
取締役会
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サンユー建設株式会社(E00101)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
建築 不動産 金属製品 ホテル 計
売上高
3,435,819 1,155,041 279,869 238,123 5,108,854 5,108,854
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
2,733 2,733 2,733
- - -
は振替高
3,435,819 1,155,041 282,603 238,123 5,111,588 5,111,588
計
179,098 335,072 402,520 402,520
セグメント利益又は損失(△) △ 3,651 △ 107,999
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 402,520
全社費用(注) △367,123
四半期連結損益計算書の営業利益 35,396
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
建築 不動産 金属製品 ホテル 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 3,772,666 1,105,550 290,117 245,170 5,413,504 5,413,504
3,772,666 1,105,550 290,117 245,170 5,413,504 5,413,504
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
11,745 11,745 11,745
- - -
は振替高
3,772,666 1,105,550 301,863 245,170 5,425,250 5,425,250
計
92,471 346,673 323,255 323,255
セグメント利益又は損失(△) △ 1,113 △ 114,775
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 323,255
全社費用(注) △319,719
四半期連結損益計算書の営業利益 3,536
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月
31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、
事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更による影響はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益 12円96銭 11円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
46,145 40,245
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
46,145 40,245
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,560 3,577
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………35百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月14日
(注) 2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月14日
サンユー建設株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
神山 俊一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
金井 匡志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンユー建設株
式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンユー建設株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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