株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー 四半期報告書 第15期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー(E03519)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第15期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー
（旧会社名 株式会社マツモトキヨシホールディングス）
【英訳名】 MatsukiyoCocokara＆Co.
（旧英訳名 Matsumotokiyoshi Holdings Co., Ltd.）
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松本 清雄
【本店の所在の場所】 千葉県松戸市新松戸東９番地１
【電話番号】 ０４７（３４４）５１１０
【事務連絡者氏名】 執行役員 グループ管理統括財務戦略室長 西田浩
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区湯島１丁目８番２号
【電話番号】 ０３（６８４５）０００５
【事務連絡者氏名】 執行役員 グループ管理統括財務戦略室長 西田浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）2021年6月29日開催の定時株主総会決議により、2021年10月1日付で株式会社マツモトキヨシホールディングスは
株式会社ココカラファインと経営統合し、同日付で商号を株式会社マツキヨココカラ＆カンパニーに変更しました。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第14期
第３四半期 第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 411,666 507,857 544,737
経常利益 (百万円) 25,265 30,232 34,140
親会社株主に帰属する
(百万円) 16,318 28,763 21,602
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 19,987 25,445 24,350
純資産額 (百万円) 241,856 465,664 246,220
総資産額 (百万円) 365,574 656,230 368,936
１株当たり四半期(当期)
(円) 158.98 248.72 210.45
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 158.91 248.63 210.36
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 66.1 71.0 66.7
第14期 第15期
回次
第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 65.96 129.34
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該
会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
３．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の基礎となる期中平
均株式数は、その計算において控除する自己株式に「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託
口」が保有する当社株式を含めております。
４. 2021年10月１日に、当社は株式会社ココカラファイングループ（旧株式会社ココカラファイン）と経営統合
をいたしました。当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績につきましては、株式会社ココカラファイ
ングループ（旧株式会社ココカラファイン）の３か月分（2021年10月１日から2021年12月31日）の連結業績が
含まれております。
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２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業の内容は、2021年10月１日の当社と旧株式会社ココカラファイ
ンとの経営統合（以下、「本経営統合」といいます。)に伴い、次のとおり変更いたしました。この事業内容の変
更により、当社グループの事業セグメントの区分方法についても、次のとおり見直しをいたしました。
本経営統合に伴い、当社グループの事業セグメントの区分を従来の「小売事業」・「卸売事業」・「管理サポー
ト事業」より、「マツモトキヨシグループ事業」・「ココカラファイングループ事業」・「管理サポート事業」の
事業区分に変更しました。
当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントの関連は、次のとおりであります。ま
た、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模と
の対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
事業区分 主要な事業内容
・ドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営
マツモトキヨシ
・保険調剤薬局の開局・運営、薬剤師の派遣等
グループ事業
・フランチャイズ事業展開及びフランチャイジーへの商品供給
・ドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営
ココカラファイン ・保険調剤薬局の開局・運営
グループ事業 ・介護施設の運営、訪問介護、介護用品のレンタル・販売
・医薬品、化粧品、日用品雑貨等の商品供給
・小売事業を営む当社グループ会社が取扱う商品の仕入・販売
・当社グループ会社の経営管理・統轄及び間接業務の受託
管理サポート事業
・プライベートブランド商品の企画開発
・その他、資産の管理・運用、店舗の建設・営繕、生命保険・損害保険の販売代理業
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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※ 上記のほか、連結子会社15社、非連結子会社５社及び関連会社３社があります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は、以下のと
おりであり、見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会
社）が判断したものであります。
（１）新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の影響は、免税売上・都市部の人出については2022年３月期末まで
に新型コロナウイルス感染症流行前の状態へ回復するものと仮定して会計上の見積りを行っておりましたが、
免税売上は、2023年３月期の第２四半期以降に回復を開始するものと仮定を変更しております。また、免税売
上以外は、2023年３月期末まで郊外型店舗はコロナ特需を一定規模残しつつ、都市型店舗についても、感染症
流行前の一定程度まで回復すると仮定を変更して、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っておりま
す。
（４）その他のリスク
② 株式会社ココカラファインとの資本業務提携及び経営統合について
当初の計画通り2021年10月１日をもって経営統合を実施いたしましたので、本経営統合に向けた手続きに関
連するリスクは消滅しております。
なお、本経営統合により発生するのれん及び無形資産（取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算
定された金額）については、今後の事業環境等の変化により、期待する効果が得られないと判断された場合
は、減損処理を行う場合があり、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四
半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期
間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(１) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症（COVID-19）の影響が残る中、企業収益や雇用・所得環境に持ち直しの動きがみられたものの、厳しい状
況で推移いたしました。
ドラッグストア業界におきましても、業種・業態を越えた競合企業の新規出店、商勢圏拡大に向けた新たなエ
リアへの侵攻、Ｍ＆Ａによる規模拡大、同質化する異業種との競争、それらが要因となる狭小商圏化など、当社
を取り巻く経営環境は厳しい状況が継続しております。
このような環境の中、旧株式会社マツモトキヨシホールディングス(当社)と旧株式会社ココカラファインは、
2021年10月１日に経営統合を実施し、当社は、株式会社マツキヨココカラ＆カンパニーへ商号を変更いたしまし
た。当社グループの重点戦略は国内とグローバルに分け設定し、国内戦略として「お客様のライフステージに応
じた価値提供」を戦略テーマに３つの重点戦略、①利便性の追求-お客様との繋がりの深化、②独自性の追求-体
験やサービス提供の新化、③専門性の追求-トータルケアの進化と、グローバル戦略として「アジア市場での更
なるプレゼンス向上」を戦略テーマに④グローバル事業の更なる拡大を重点戦略として設定し、経営統合による
シナジー実現に取組みました。2021年11月に当社の誕生を記念したＰＢ商品として敏感肌向けスキンケアシリー
ズ「RECiPEO（レシピオ）」を株式会社コーセーと共同開発いたしました。2021年12月末現在における当社グ
ループの顧客接点数は、1億1,075万となり、国内店舗数は3,328店舗（うち調剤薬局数853店舗、健康サポート薬
局数132店舗）となりました。今後も４つの重点戦略を実行することで収益改善を図ってまいります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。
前第３四半期 当第３四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
（百万円） （％）
（百万円） （百万円）
売上高 411,666 507,857 96,190 23.4
営業利益 23,441 27,795 4,354 18.6
経常利益 25,265 30,232 4,967 19.7
親会社株主に帰属する四半期純利益 16,318 28,763 12,444 76.3
このうち、当第３四半期連結累計期間における上記営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益
には、当社が株式会社ココカラファインとの経営統合（経営統合日：2021年10月１日）に伴い発生した、のれん
償却費1,744百万円が含まれております。これを控除した後の営業利益は29,539百万円（26.0％）、経常利益は
31,977百万円（26.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は30,507百万円（87.0％）であります。
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セグメントの業績は次のとおりであります。
2021 年 10 月１日付で実施された株式会社ココカラファイングループ（旧株式会社ココカラファイン）との経営
統合に伴い、報告セグメントを従来の「小売事業」「卸売事業」「管理サポート事業」から「マツモトキヨシグ
ループ事業」「ココカラファイングループ事業」「管理サポート事業」の３区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載
しております。
前第３四半期 当第３四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
（百万円） （％）
（百万円） （百万円）
マツモトキヨシ 売上高
407,256 407,771 514 0.1%
グループ事業
セグメント利益又は
23,881 25,340 1,459 6.1%
セグメント損失（△）
ココカラファイ 売上高
－ 93,412 93,412 －
ングループ事業
セグメント利益又は
－ 2,520 2,520 －
セグメント損失（△）
管理サポート 売上高
302,111 345,961 43,850 14.5%
事業
セグメント利益又は
△628 △254 373 △59.5%
セグメント損失（△）
調整額 売上高
△297,700 △339,288 △41,587 14.0%
セグメント利益又は
188 189 0 0.5%
セグメント損失（△）
合計 売上高
411,666 507,857 96,190 23.4%
セグメント利益又は
23,441 27,795 4,354 18.6%
セグメント損失（△）
このうち、当第３四半期連結累計期間における上記ココカラファイングループ事業のセグメント利益2,520百
万円には、当社が株式会社ココカラファインとの経営統合（経営統合日：2021年10月１日）に伴い発生した、の
れん償却費1,744百万円が含まれております。これを控除した後のセグメント利益は4,264百万円であります。
＜マツモトキヨシグループ事業＞
４つの重点戦略に対して、①利便性の追求-お客様との繋がりの深化として、社会全体のデジタル化が進み、
お客様のライフスタイルが変化しつつある中で、一人ひとりのお客様と深く繋がっていくことでニーズを的確に
捉え、最も身近な存在となることが必要と考えております。そのため、デジタルと店舗網を活用したお客様に届
ける仕組みづくり、様々な買い物スタイルの提供など、利便性を追求していくことで、お客様により深く寄り添
う営業を目指しております。マツモトキヨシグループの顧客接点数は、2021年12月末現在、8,518万まで拡大い
たしました。
②独自性の追求-体験やサービス提供の新化として、激しい競争環境の中で、お客様との様々な接点から蓄積
されたデータと高いマーケティング分析力を活かし、お客様の価値観に基づいた商品・サービスや店舗モデルの
開発、メーカー様向け広告配信事業の展開など、マツモトキヨシグループならではの独自性を追求していくこと
で、お客様に選ばれる企業を目指しております。ＰＢ商品につきましては、「matsukiyo」「matsukiyo LAB」
「ARGELAN（アルジェラン）」「THE RETINOTIME（ザ・レチノタイム）」からそれぞれ新商品を発売いたしまし
た。
③専門性の追求-トータルケアの進化として、少子高齢化が進み、健康長寿社会の実現を目指すわが国におい
ては、様々なお客様のライフステージに応じた質の高いサービスを提供することで、地域社会により大きな安心
と喜びを提供していくことが求められていると考えております。そのため、セルフメディケーションの推進やオ
ンラインを活用した服薬指導・接客などに加え、心と身体の両面でのビューティーケアなど、専門性を追求して
いくことで、地域包括ケアシステムを支え、すべての人がいつまでも美しく、健康で心豊かな生活を送れるよう
取組んでおります。調剤薬局数は366店舗となり、厚生労働省の認可を受けた健康サポート薬局数は39店舗とな
りました。また、薬局経営支援サービスである調剤サポートプログラムの加盟店舗数は149店舗まで拡大いたし
ました。
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④グローバル事業の更なる拡大では、アジアを中心とした新たな進出国の開拓や海外店舗展開、越境ＥＣ事業
の拡大を図るため、海外ＳＮＳの活用やグローバル会員獲得によるアプローチ強化、グローバルで活躍する人材
の開発、海外で支持される商品の開発などに積極的に取組むことで、美と健康への意識が高まっているアジア地
域での事業規模拡大とプレゼンス向上を目指しております。海外では、タイ王国で23店舗、台湾で18店舗、ベト
ナム社会主義共和国で2店舗の合計43店舗を展開しております。
＜ココカラファイングループ事業＞
「利便性の追求-お客様との繋がりの深化」「独自性の追求-体験やサービス提供の新化」「専門性の追求-
トータルケアの進化」という３つの国内重点戦略に対して、マツモトキヨシグループ事業と同様の取組みを実行
しました。なお、顧客接点数は、2021年12月末現在、2,557万、調剤薬局数は487店舗となり、健康サポート薬局
数は93店舗となりました。
国内店舗の出退店の状況につきましては、次のとおりであります。
（単位：店舗）
2021年9月30日 出店 閉店 2021年12月31日
現在の店舗数 現在の店舗数
マツモトキヨシグループ（注）１ 1,787 25 7 1,805
ココカラファイングループ（注）２ 1,512 18 7 1,523
合計 3,299 43 14 3,328
（注）１．2021年9月30日現在の店舗数は旧株式会社マツモトキヨシホールディングス店舗数となります。
２．2021年9月30日現在の店舗数は旧株式会社ココカラファイン店舗数となります。
(２) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて 2,872億94百万円増
加 して 6,562億30百万円 となりました。これは主にのれんが 1,314億87百万円増加 したことや、商品が 574億90百
万円増加 したこと及び現金及び預金が 268億56百万円増加 したこと等によるものであります。
負債につきましては、 678億49百万円増加 して 1,905億65百万円 となりました。これは主に買掛金が 485億74百
万円増加 したこと及び流動負債その他が 80億14百万円増加 したこと等によるものであります。
純資産につきましては、 2,194億44百万円増加 して 4,656億64百万円 となりました。これは主に、株式会社ココ
カラファインとの経営統合により、資本剰余金が 1,829億33百万円増加 したこと等によるものであります。
(３) 経営方針・経営指標等
当第２四半期連結累計期間において、中期経営計画を新たに策定し、当社グループの新たな経営の基本方針・
中長期的な経営戦略として開示いたしました。詳細につきましては、2021年10月１日公表の「中期経営計画策定
に関するお知らせ」をご参照ください。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
本経営統合後の当社グループは、経営統合によってもたらされる強みを最大限活用することで、更なる収益性
改善と規模拡大を図ってまいりますが、新型コロナウイルス感染症拡大による消費動向の変化、少子高齢化な
ど、常に変化する経営環境に対応し、持続可能な経営を実践していくために、国内戦略（戦略テーマ：お客様の
ライフステージに応じた価値提供）とグローバル戦略（同：アジア市場での更なるプレゼンス向上）にそれぞれ
紐づく４つの重点戦略を設定しております。なお、重点戦略の主な内容は以下の通りです。
① 利便性の追求 – お客様との繋がりの深化
当社グループは、お客様の価値観が多様化し、ライフスタイルが変化しつつある社会において、お客様の最も
身近な存在として、より深く繋がり、変わりゆくニーズを的確に捉えていくことが必要であると考えておりま
す。そのため、全国に展開している3,300を超える店舗網とデジタルを活用したお客様に届ける仕組みづくり、
様々な買い物スタイルの提供など、利便性を追求していくことで、お客様により深く寄り添う企業を目指してま
いります。
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② 独自性の追求 – 体験やサービス提供の新化
当社グループは、激しい競争環境の中で、１億超のお客様接点から蓄積されたデータとマーケティング分析力
を活かし、お客様の価値観に基づく魅力的な商品・サービスや店舗モデルの開発、広告配信事業の展開など、独
自性を追求していくことで、お客様に選ばれ、日々の生活がより楽しさに満ちたものとなっていただけるよう、
取り組んでまいります。
③ 専門性の追求 - トータルケアの進化
当社グループは、少子高齢化が進み、健康長寿社会の実現を目指す我が国においては、様々なお客様のライフ
ステージに応じた質の高いサービスを提供することで、地域社会により大きな安心と喜びを提供していくことが
求められていると考えております。そのため、当社の強みを活かし、セルフメディケーションの推進、調剤事業
拡大に加え、心と体の面でのビューティケアなど、ヘルス＆ビューティーの分野とウエルネスの３つを軸に専門
性を追求していくことで、地域包括ケアシステムを支え、すべての人がいつまでも美しく、健康で心豊かな生活
を送れるよう取り組んでまいります。
④ グローバル事業の更なる拡大
当社グループは、アジアを中心とした新たな進出国の開拓や海外店舗展開、越境ＥＣ事業の拡大を図るため、
海外ＳＮＳの活用やグローバル会員獲得によるアプローチ強化、グローバルで活躍する人材と海外で支持される
商品の開発などに積極的に取組むことで、美と健康への意識が高まっているアジア地域での事業規模拡大とプレ
ゼンス向上を目指してまいります。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
(６) 従業員数
①連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間における従業員数は、13,617人と前連結会計年度末に比べ6,925人増加致しまし
た。これは主に株式会社ココカラファイングループ（旧株式会社ココカラファイン）との経営統合を実施した
ことによります。
②提出会社の状況
当第３四半期連結累計期間における従業員数は、77人と前連結会計年度末に比べ449人減少致しました。こ
れは主に営業企画・運営支援機能等を子会社へ移管したことによります。
(７) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、株式会社ココカラファイングループ（旧株式会社ココカラファイン）
との経営統合を実施したことにより、グループ全体の売上高は 507,857 百万円（前年同期比 23.4 ％増）となり
ました。
(８) 主要な設備の状況
当第３四半期連結累計期間において、株式会社ココカラファイングループ（旧株式会社ココカラファイン）
及びその子会社を連結の範囲に含めたことにより、以下の設備が主要な設備として加わっております。
国内子会社 2021年12月31日現在
帳簿価額（注）
リース 有形固定
セグメント
土地
建物及び
会社名 所在地
その他 合計
の名称 資産 資産その
構築物
金額 面積
他
(百万円) (百万円)
（百万
(百万円)
(百万円) （㎡）
円） (百万円)
ココカラファイン
㈱ココカラファイン 神奈川県横浜市
11,639 9,128 18,468 172 3,860 1,297 26,098
グループ事業
ヘルスケア 港北区 他
（注）当該帳簿価額につきましては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された概算額です。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 420,000,000
計 420,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年12月31日 )
取引業協会名
(2022年２月14日)
東京証券取引所
普通株式 142,966,710 142,966,710 単元株式数100株
(市場第一部)
計 142,966,710 142,966,710 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年10月１日
33,694,496 142,966,710 － 22,051 － 22,832
（注）
(注)2021年10月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社ココカラファインを株式交換完全子
会社とする株式交換を行いました。これにより、発行済株式総数が33,694,496株増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、2021年10月31日現在に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 133,600
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 142,535,200
完全議決権株式(その他) 1,425,352 ―
普通株式 297,910
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 142,966,710 ― ―
総株主の議決権 ― 1,425,352 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,731株含まれております。なお
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数27個が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式28,400株
（議決権284個）及び株式付与ＥＳＯＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式97,800株（議決権978個）が
含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、自己株式が93株、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式
20株及び株式付与ＥＳＯＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式98株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年10月31日現在
発行済株式
所有株式数
所有者の氏名 自己名義 他人名義
総数に対する所
所有者の住所 の合計
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) 有株式数の割合
(株)
(％)
千葉県松戸市
株式会社マツキヨココカ
133,600 ― 133,600 0.09
ラ＆カンパニー
新松戸東９番地１
計 ― 133,600 ― 133,600 0.09
（注）役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式は、上記自己株式に含まれておりま
せん。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
(1)新任役員
当社は、2021年６月29日開催の第14回定時株主総会において、当社と株式会社ココカラファインとの経営統合に伴う
取締役５名及び監査役１名を、2021年２月26日に締結された株式交換契約の効力が発生することを条件として選任して
おりましたが、2021年10月１日をもって当社取締役及び監査役としての効力が発生し、同日付をもって当社取締役及び
監査役に就任いたしました。
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1985年４月 株式会社セイジョー（現株式会社ココカ
ラファインヘルスケア）入社
1996年12月 同社取締役支店部長
1999年７月 同社取締役営業部長
2001年12月 同社常務取締役営業本部長
2002年12月 同社代表取締役社長
2008年４月 株式会社ココカラファイン（現株式会社
ココカラファイングループ）
代表取締役社長（現任）
2013年４月 株式会社ココカラファインヘルスケア
代表取締役副社長 塚本 厚志 1962年11月４日生 (注)３ 64.8
取締役
2016年４月 同社代表取締役社長（現任）
2020年４月 株式会社CFIZ取締役（現任）
2020年11月 株式会社フタツカホールディングス
取締役（現任）
2021年10月 株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー
代表取締役副社長（現任）
株式会社ＭＣＣマネジメント代表取締役
副社長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1990年４月 株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀
行）入社
1998年５月 同社大阪営業第１部部長代理
2001年５月 みずほ証券株式会社アドバイザリー第３
部部長代理
2011年７月 株式会社みずほ銀行ALCソリューション
部次長
2014年４月 みずほコーポレートアドバイザリー株式
会社（現株式会社みずほ銀行）
営業本部部長
2015年11月 同社マネージングディレクター
2016年５月 株式会社ココカラファイン（現株式会社
ココカラファイングループ）顧問
2016年６月 同社常務執行役員経営戦略本部経営戦
略・財務担当
2017年４月 同社常務執行役員企画開発担当兼経営戦
略本部財務部長
2017年６月 同社取締役常務執行役員企画開発担当兼
経営戦略本部財務部長
2019年４月 株式会社ココカラファイン（現株式会社
取締役
ココカラファイングループ）取締役副社
グループ事業企画統
山本 剛 1966年４月25日生 (注)３ 5.5
長管理本部長兼経営戦略室長
括
株式会社ココカラファインヘルスケア
取締役（現任）
株式会社ファインケア取締役
株式会社岩崎宏健堂取締役
株式会社ココカラファインアソシエ
取締役（現任）
株式会社ココカラファインソレイユ
取締役（現任）
2019年６月 株式会社ココカラファイン（現株式会社
ココカラファイングループ）
取締役副社長管理本部長経営戦略室担当
2019年11月 株式会社愛安住取締役（現任）
2020年11月 株式会社フタツカホールディングス
取締役（現任）
2021年10月 株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー
取締役（現任）
株式会社ＭＣＣマネジメント取締役
店舗開発本部副本部長（現任）
株式会社ココカラファイングループ
取締役副社長経営管理（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2000年４月 セガミメディクス株式会社（現株式会社
ココカラファインヘルスケア）入社
2013年４月 株式会社ココカラファインヘルスケア
調剤事業部九州エリア長
2016年10月 株式会社ココカラファイン（現株式会社
ココカラファイングループ）
経営戦略本部リーダー
2017年12月 株式会社ココカラファインヘルスケア
調剤事業部副部長
2018年４月 同社調剤事業部長
2018年６月 同社取締役調剤事業部長
2018年11月 有限会社ケイエス（現株式会社ココカラ
ファインヘルスケア）代表取締役社長
2019年４月 株式会社ココカラファインヘルスケア
取締役調剤事業本部長
取締役
2020年６月 株式会社ココカラファイン（現株式会社
グループ営業企画統
ココカラファイングループ）
渡辺 玲一 1975年９月28日生 (注)３ 5.3
括ウエルネス戦略担
取締役営業担当
当
株式会社ココカラファインヘルスケア
取締役ドラッグ事業本部長兼調剤事業本
部長（現任）
2020年11月 株式会社フタツカホールディングス
取締役（現任）
2021年10月 株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー
取締役（現任）
株式会社ＭＣＣマネジメント取締役
ウエルネス事業推進本部長兼介護事業部
長（現任）
株式会社ココカラファイングループ
取締役営業管理（現任）
株式会社ファインケア取締役（現任）
株式会社岩崎宏健堂取締役（現任）
株式会社愛安住取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1996年７月 公認会計士登録
1996年12月 税理士登録
2004年10月 株式会社バルニバービ社外取締役
2007年４月 株式会社関門海代表取締役
2013年３月 株式会社セントリス・コーポレートアド
バイザリー代表取締役（現任）
2014年５月 株式会社アクリート社外取締役
2015年12月 株式会社キャリア社外取締役（現任）
株式会社日本医療機器開発機構社外監査
役（現任）
2016年７月 メディカルフィットネスラボラトリー株
式会社（現CAPS株式会社）社外監査役
取締役 谷間 真 1971年10月６日生 (注)３ －
2017年７月 株式会社ザッパラス社外取締役監査等委
員（現任）
2018年６月 株式会社ココカラファイン（現株式会社
ココカラファイングループ）社外取締役
2018年８月 メディカルフィットネスラボラトリー株
式会社（現CAPS株式会社）社外取締役
（現任）
2019年12月 株式会社ミライロ社外取締役（現任）
2021年10月 株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー
社外取締役（現任）
2004年10月 弁護士登録（日本弁護士連合会、大阪弁
護士会）
弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所入所
2008年３月 同事務所パートナー（現任）
2010年９月 マスダ・フナイ・アイファード・ミッ
チェル法律事務所（シカゴ）客員弁護士
2011年７月 ニューヨーク州弁護士登録
2012年１月 君合法律事務所（北京）客員弁護士
取締役 河合 順子 1974年12月10日生 (注)３ －
2015年１月 株式会社鎌倉新書監査等委員である取締
役（現任）
2018年３月 株式会社ブルーライン・パートナーズ社
外監査役（現任）
2019年６月 株式会社ココカラファイン（現株式会社
ココカラファイングループ）社外取締役
2021年10月 株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー
社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1975年11月 監査法人第一監査事務所（現EY新日本有
限責任監査法人）入所
1988年７月 KPMGニューヨーク事務所
1994年12月 センチュリー監査法人（現EY新日本有限
責任監査法人）代表社員
2000年４月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監
査法人）代表社員
2003年７月 あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査
法人）代表社員
監査役 鳥居 明 1949年９月13日生 (注)４ －
2008年４月 同所監事
2012年７月 鳥居公認会計士事務所設立（現任）
2014年６月 株式会社ココカラファイン（現株式会社
ココカラファイングループ）社外監査役
2016年６月 同社監査等委員である取締役
2018年３月 株式会社エイアンドティー社外取締役
（現任）
2021年10月 株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー
社外監査役（現任）
（注）１．取締役谷間真及び河合順子は、社外取締役であります。
２．監査役鳥居明は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、就任の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、就任の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．所有株式数については、2021年10月31日現在に基づく株主名簿による記載をしております。
(2)役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
専務取締役 専務取締役
松本 貴志 2021年10月１日
グループ営業企画統括 営業統括本部長
取締役 取締役
小部 真吾 2021年10月１日
グループ管理統括 管理本部長
取締役 取締役
石橋 昭男 2021年10月１日
グループ経営企画統括 経営企画本部長
取締役 常務取締役
大田 貴雄 2021年10月１日
グループ営業企画統括副統括 戦略事業推進本部長
(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 16 名、女性 3 名（役員のうち女性の比率 15.8 ％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第14期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第15期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 EY新日本有限責任監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 38,517 65,374
受取手形及び売掛金 27,417 53,885
商品 85,788 143,278
貯蔵品 655 724
その他 23,380 40,138
△ 62 △ 45
貸倒引当金
流動資産合計 175,696 303,356
固定資産
有形固定資産
土地 39,933 51,808
32,856 55,997
その他
有形固定資産合計 72,789 107,805
無形固定資産
のれん 4,029 135,517
4,861 6,843
その他
無形固定資産合計 8,891 142,361
投資その他の資産
投資有価証券 66,909 24,986
敷金及び保証金 37,766 60,787
その他 6,972 17,208
△ 89 △ 274
貸倒引当金
投資その他の資産合計 111,559 102,707
固定資産合計 193,240 352,874
資産合計 368,936 656,230
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 55,515 104,090
未払法人税等 5,660 5,103
短期借入金 － 896
1年内返済予定の長期借入金 － 11
賞与引当金 3,872 2,852
ポイント引当金 64 153
契約負債 2,843 6,933
資産除去債務 － 8
17,295 25,309
その他
流動負債合計 85,251 145,358
固定負債
長期借入金 18,400 18,646
債務保証損失引当金 349 349
株式給付引当金 164 168
役員株式給付引当金 39 39
退職給付に係る負債 282 5,878
資産除去債務 7,731 10,190
10,496 9,933
その他
固定負債合計 37,464 45,206
負債合計 122,715 190,565
純資産の部
株主資本
資本金 22,051 22,051
資本剰余金 23,003 205,937
利益剰余金 210,385 230,438
△ 20,679 △ 856
自己株式
株主資本合計 234,761 457,571
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,393 8,112
為替換算調整勘定 － △ 69
22 7
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 11,415 8,050
新株予約権 43 43
純資産合計 246,220 465,664
負債純資産合計 368,936 656,230
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 411,666 507,857
283,475 345,041
売上原価
売上総利益 128,190 162,815
販売費及び一般管理費
ポイント引当金繰入額 20 31
給料及び手当 39,297 50,249
賞与引当金繰入額 1,963 2,739
退職給付費用 826 1,173
地代家賃 26,921 35,163
35,719 45,662
その他
販売費及び一般管理費合計 104,749 135,020
営業利益 23,441 27,795
営業外収益
受取利息 66 73
受取配当金 356 358
固定資産受贈益 305 393
発注処理手数料 827 1,073
486 960
その他
営業外収益合計 2,042 2,859
営業外費用
支払利息 33 43
現金過不足 16 3
持分法による投資損失 89 304
79 72
その他
営業外費用合計 219 422
経常利益 25,265 30,232
特別利益
固定資産売却益 16 0
投資有価証券売却益 309 －
※１ 10,618
段階取得に係る差益 －
36 －
新型コロナウイルス感染症による助成金収入
特別利益合計 361 10,618
特別損失
固定資産売却損 － 268
固定資産除却損 145 183
店舗閉鎖損失 95 235
減損損失 312 339
※２ 569 ※２ 383
新型コロナウイルス感染症による損失
－ 9
その他
特別損失合計 1,123 1,420
税金等調整前四半期純利益 24,503 39,431
法人税、住民税及び事業税
7,509 9,351
675 1,317
法人税等調整額
法人税等合計 8,184 10,668
四半期純利益 16,318 28,763
親会社株主に帰属する四半期純利益 16,318 28,763
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 16,318 28,763
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,659 △ 3,271
退職給付に係る調整額 － △ 7
持分法適用会社に対する持分相当額 8 －
－ △ 38
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 3,668 △ 3,317
四半期包括利益 19,987 25,445
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 19,987 25,445
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、従来非連結子会社としておりました台湾松本清股份有限公司が連結上の重要性
が増したため、同社を連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、当社と株式会社ココカラファインは当社を株式交換完全親会社、株式会
社ココカラファインを株式交換完全子会社とする株式交換を実施しております。その結果、株式会社ココカラ
ファイン(2021年10月１日付で株式会社ココカラファイングループに名称変更。)及び株式会社ココカラファイン
の連結子会社22社は持分法適用会社から連結子会社に変更しております。
また、当社は同連結会計期間において、株式会社ココカラファインとの経営統合のための一連の取引の一環と
して新設分割を実施しております。その結果、当該新設分割により設立した株式会社マツモトキヨシグループを
連結の範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更については、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に
おいて、重要な影響を与えております。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産及び総負債の増加、連結損
益計算書の売上高等の増加であります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社は販売促進を目的とするポイントカード制度により使用ポイントに相当する財又はサービスの提供を行っ
ております。従来は、付与したポイントの使用に備えるため、過去の使用実積率に基づき将来使用されると見込
まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費に計上しておりまし
た。当会計方針の変更により収益認識会計基準の対象となる契約についてはポイントの履行義務を識別し、使用
実積率等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。これに
より販売促進費等の一部を売上高から控除しております。
また、代理人に該当する一部取引については他の当事者に支払う額を控除した純額を売上高に計上しておりま
す。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四
半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高が9,664百万円減少、売上原価が
1,010百万円減少、販売費及び一般管理費は8,227百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純
利益はそれぞれ425百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され
たことにより、利益剰余金の前期首残高は275百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、収益認識会計基準の対象となる契約については前連結会計年度の連結貸
借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」を、第１四半期連結会計期間より「契約負
債」に含めて表示することといたしました。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定）
新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の影響は、免税売上・都市部の人出については2022年３月期末まで
に新型コロナウイルス感染症流行前の状態へ回復するものと仮定して会計上の見積りを行っておりましたが、
免税売上は、2023年３月期の第２四半期以降に回復を開始するものと仮定を変更しております。また、免税売
上以外は、2023年３月期末まで郊外型店舗はコロナ特需を一定規模残しつつ、都市型店舗についても、感染症
流行前の一定程度まで回復すると仮定を変更して、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っておりま
す。
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社及び連結子会社は、効率的な資金調達のため取引金融機関14行と当座貸越契約を締結しております。契約
に基づく、当第３四半期連結会計期間末における借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
当座貸越契約の総額 34,000 百万円 55,000 百万円
借入金実行残高 － －
差引額 34,000 55,000
(四半期連結損益計算書関係)
※１ .段階取得に係る差益
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
持分法適用会社であった株式会社ココカラファインについて、当社を株式交換完全親会社、株式会社ココ
カラファインを株式交換完全子会社とする株式交換を実施、同社を連結子会社としたことにより発生したも
のであります。
※２.新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループの営業施設において 営業時間の短縮や臨時休業
を実施致しました。このため、店舗などにおいて発生したこれらの対応に起因する費用（人件費・地代家賃な
ど）を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 5,738 百万円 7,126 百万円
のれんの償却額 630 2,263
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 3,597 35 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月13日
普通株式 3,597 35 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
(注) １． 2020年６月26日 定時株主総会決議による「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯ
Ｐ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２． 2020年11月13日 取締役会決議による「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信
託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 3,597 35 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月15日
普通株式 3,569 35 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
(注) １． 2021年６月29日 定時株主総会決議による「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯ
Ｐ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２． 2021年11月15日 取締役会決議による「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信
託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式800,000株の取得を行っております。ま
た、2021年10月１日に、当社を株式交換完全親会社、株式会社ココカラファインを株式交換完全子会社とする
株式交換により経営統合を行いました。当社は、本件株式交換にあたり、株式会社ココカラファインの普通株
式１株に対して当社の普通株式1.7株を割当て交付し、自己株式7,160,798株の処分を行っております。この結
果、資本剰余金が 182,933百万円増加 、自己株式が 19,823百万円 減少し、当第３四半期連結会計期間末におい
て資本剰余金が 205,937百万円 、自己株式が 856百万円 となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
マツモトキヨシ
ココカラファイン 管理サポート
調整額
四半期連結損益計算
合計
グループ事業 事業
グループ事業
書計上額(注)２
(注)１
売上高
外部顧客への売上高
407,199 － 4,467 411,666 － 411,666
セグメント間の
56 － 297,643 297,700 △ 297,700 －
内部売上高又は振替高
計
407,256 － 302,111 709,367 △ 297,700 411,666
セグメント利益又は
23,881 － △ 628 23,253 188 23,441
セグメント損失（△）
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額 188百万円 には、セグメント間取引消去 188百万円 が含ま
れております。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件
単位ごとにグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地
等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額312百万円を
減損損失として特別損失に計上いたしました。
報告セグメントごとの計上額は、「マツモトキヨシグループ事業」で275百万円、「管理サポート事業」で44百
万円となり、連結決算における消去・調整で△７百万円となっております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
マツモトキヨシ
ココカラファイン 管理サポート
調整額
四半期連結損益計算
合計
グループ事業 事業
グループ事業
書計上額(注)２
(注)１
売上高
外部顧客への売上高
407,641 93,411 6,803 507,857 － 507,857
セグメント間の
129 1 339,157 339,288 △ 339,288 －
内部売上高又は振替高
計
407,771 93,412 345,961 847,145 △ 339,288 507,857
セグメント利益又は
25,340 2,520 △ 254 27,606 189 27,795
セグメント損失（△）
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額 189百万円 には、セグメント間取引消去 189百万円 が含ま
れております。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件
単位ごとにグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地
等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額339百万円を
減損損失として特別損失に計上いたしました。
報告セグメントごとの計上額は、「マツモトキヨシグループ事業」で347百万円、連結決算における消去・調整
で△７百万円となっております。
(のれんの金額の重要な変動)
当第３四半期連結会計期間において、株式会社ココカラファイン（2021年10月１日付で商号を株式会社ココカラ
ファイングループに変更しております）及びその連結子会社を連結の範囲に含めたことにより、「ココカラファイ
ングループ事業」においてのれんが132,569百万円発生しております。なお、 のれんの金額 は取得原価の配分が完
了していないため、暫定的に算定された金額であります 。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分の変更）
2022年10月１日付で実施された 株式会社ココカラファイン（2021年10月１日付で商号を株式会社ココカラファイ
ングループに変更しております） との経営統合に伴い、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントを従来の
「小売事業」「卸売事業」「管理サポート事業」から「マツモトキヨシグループ事業」「ココカラファイングルー
プ事業」「管理サポート事業」の３区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載し
ております。
（収益認識会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成し
たものを記載しております。
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(企業結合等関係)
（株式会社ココカラファインとの経営統合）
当社と株式会社ココカラファインは、2021年２月26日付で、両社の間の経営統合契約及び本経営統合のための
一連の取引の一環として当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ココカラファインを株式交換完全子会社とす
る、株式交換契約を締結しております。当該株式交換契約は、2021年６月29日に開催された定時株主総会におい
て承認されました。これに基づき、当社は2021年10月１日を効力発生日として株式交換を実施し、同日付で商号
を株式会社マツキヨココカラ＆カンパニーに変更しました。また、当社は2021年４月28日に開催した取締役会の
決議に基づき、本経営統合のための一連の取引の一環として新設分割計画の作成及び吸収分割契約の締結をして
おります。当該新設分割計画及び吸収分割契約は、2021年６月29日に開催された定時株主総会において、承認さ
れました。これに基づき、当社は2021年10月１日を効力発生日として新設分割及び吸収分割を実施しておりま
す。
本株式交換の効力発生日に先立ち、株式会社ココカラファインの普通株式は、株式会社東京証券取引所市場第
一部において、2021年９月29日付で上場廃止（最終売買日は2021年９月28日）となりました。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ココカラファイン
（2021年10月1日付で商号を株式会社ココカラファイングループに変更しております）
事業の内容 ドラッグストア事業・調剤事業・介護事業で構成される企業グループの運営
② 企業結合を行った主な理由
ドラッグストア業界は業種・業態を越えた競合企業の新規出店、商勢圏拡大に向けた新たなエリアへの
侵攻、Ｍ＆Ａによる規模拡大、同質化する異業種との競争、それらが要因となる狭小商圏化など、厳しい
経営環境が継続しております。一方、日本の社会保障費が増大する中、ドラッグストア業界は、地域包括
ケアシステム構築の重要な役割を担うことが期待されていることに加え、診療報酬改定への対応も求めら
れております。
以上のような大変革期を飛躍へ向けた成長機会と捉え、当社と株式会社ココカラファインは、本経営統
合により国内で売上高１兆円・3,000店舗を有する社会・生活のインフラ企業となります。また、両社の顧
客基盤を活用したOne to Oneマーケティングを確立することで、消費者の購買動向に革新を起こしてまい
ります。そして、ヘルス＆ビューティ分野で圧倒的なプレゼンスを獲得することで国内ドラッグストア業
界を力強くけん引することを目指しております。また、ドラッグストアとしての社会的使命である地域包
括ケアシステムの構築を推進するとともに、美と健康の意識が高まっているアジア地域における事業基盤
を確立し、将来的には「美と健康の分野でアジアNo.1」を目指すため、経営統合の判断に至りました。
③ 企業結合日
2021年10月１日
④ 企業結合の法的形式
株式会社マツモトキヨシホールディングスを株式交換完全親会社、株式会社ココカラファインを株式交
換完全子会社とする株式交換
⑤ 結合後企業の名称
株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー
（旧会社名 株式会社マツモトキヨシホールディングス）
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 20.05％
企業結合日に追加取得した議決権比率 79.95％
取得後の議決権比率 100.0％
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⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式を対価として株式会社ココカラファインの全株式を取得したことによるものであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年10月１日から2021年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合直前に保有していた株式会社ココカラファインの株式の企業結合 48,716百万円
日における時価
企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 206,315 〃
取得原価 255,031百万円
(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率及び交付した株式数
株式会社マツモトキヨシホールディ 株式会社ココカラファイン
会社名
ングス（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る株式交換比率 １ 1.70
本株式交換により交付する株式数 株式会社マツモトキヨシホールディングスの普通株式：40,854,516株
② 株式交換比率の算定方法
株式会社マツモトキヨシホールディングスは大和証券株式会社、株式会社ココカラファインは三菱ＵＦ
Ｊモルガン・スタンレー証券株式会社を、両社から独立したファイナンシャル・アドバイザー及び第三者
算定機関として株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定して
おります。
（5）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 208百万円
（6）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 10,618百万円
（7）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
132,569百万円
なお、 のれんの金額 は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
19年間にわたる均等償却
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共通支配下の取引等
本経営統合のための一連の取引の一環として実施した新設分割及び吸収分割の概要は以下のとおりで
す。
(1) 取引の概要
①新設分割 ②吸収分割 ③吸収分割
株式会社マツモトキヨ
対象となった シその他の子会社等の 当社の営業企画・運営 株式会社ココカラファ
事業の内容 株式の保有及び経営管 支援機能等 インの本部機能
理等
企業結合日 2021年10月１日 同左 同左
当社を分割会社、新た 当社を分割会社、株式
株式会社ココカラファ
に設立する株式会社マ 会社MCCマネジメント
企業結合の インを分割会社、当社
ツモトキヨシグループ (旧MKCF分割準備株式
法的形式 を承継会社とする吸収
を新設会社とする新設 会社)を承継会社とす
分割
分割 る吸収分割
株式会社マツモトキヨ 株式会社MCCマネジメ
結合後企業の 株式会社マツキヨココ
シグループ（当社の連 ント（当社の連結子会
名称 カラ＆カンパニー
結子会社） 社）
④吸収分割 ⑤吸収分割 ⑥吸収分割
株式会社ココカラファ 株式会社ココカラファ 株式会社ココカラファ
対象となった
インの営業企画・運営 インヘルスケアの本部 インヘルスケアの営業
事業の内容
支援機能等 機能 企画・運営支援機能等
企業結合日 2021年10月１日 同左 同左
株式会社ココカラファ 株式会社ココカラファ
株式会社ココカラファ
インを分割会社、株式 インヘルスケアを分割
企業結合の インヘルスケアを分割
会社MCCマネジメント 会社、株式会社MCCマ
法的形式 会社、当社を承継会社
を承継会社とする吸収 ネジメントを承継会社
とする吸収分割
分割 とする吸収分割
株式会社MCCマネジメ 株式会社MCCマネジメ
結合後企業の 株式会社マツキヨココ
ント（当社の連結子会 ント（当社の連結子会
名称 カラ＆カンパニー
社） 社）
その他取引の概要に関する事項
取得による企業結合（１）企業結合の概要②企業結合を行った主な理由をご参照ください。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として処理しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日至2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
マツモトキヨシ ココカラファイン
管理サポート
事業
グループ事業 グループ事業
小売
医薬品 122,590 34,417 － 157,008
化粧品 139,301 23,170 － 162,472
雑貨 86,962 22,990 － 109,952
食品 38,745 10,758 － 49,504
その他 20,042 2,073 6,803 28,919
顧客との契約から生じる収益 407,641 93,411 6,803 507,857
外部顧客への売上高 407,641 93,411 6,803 507,857
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
158円98銭 248円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
16,318 28,763
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
16,318 28,763
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
102,649 115,646
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
158円91銭 248円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
－ －
普通株式増加数(千株)
40 40
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び
「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式(前第３四半期連結会計期間末127千株、当第３四半期連結会計期
間末126千株)を含めております。
なお、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間129千株、当第３四半期
連結累計期間126千株であります。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得について）
当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替え
て適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたし
ました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図ると共に経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 1,500,000株（上限）
③ 取得価額の総額 6,000,000,000円（上限）
④ 取得日 2022年２月15日
⑤ 取得の方法 東京証券取引所自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付け
２【その他】
配当について
2021年11月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額 3,569 百万円
(ロ)１株当たりの金額 35円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月2日
(注) １．2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
２．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対
する配当金４百万円を含めております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社 マツキヨココカラ＆カンパニー
取 締 役 会 御 中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
神山 宗武
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三木 練太郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マツキ
ヨココカラ＆カンパニー（旧会社名 株式会社マツモトキヨシホールディングス）の2021年４月１日から2022年３月31
日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計
期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半
期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー（旧会社名 株式会社マ
ツモトキヨシホールディングス）及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半
期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（企業結合等関係）に記載のとおり、会社と株式会社ココカラファインは、2021年２月26日付で、会社を株
式交換完全親会社とし、株式会社ココカラファインを株式交換完全子会社とする、株式交換契約を締結した。当該株式
交換契約は2021年６月29日に開催された定時株主総会において承認され、これに基づき会社は2021年10月１日を効力発
生日として株式交換を実施した。また、会社は2021年４月28日に開催した取締役会の決議に基づき、経営統合のための
一連の取引の一環として新設分割計画の作成及び吸収分割契約の締結を行った。これらは2021年６月29日に開催された
定時株主総会において承認され、これに基づき会社は2021年10月１日を効力発生日として新設分割及び吸収分割を実施
した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年２月15日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2021年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
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EDINET提出書類
株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー(E03519)
四半期報告書
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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