株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ 四半期報告書 第19期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ(E05700)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第19期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ
【英訳名】 FRONTEO, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 守 本 正 宏
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目12番23号
【電話番号】 (03)5463-6344(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 上 杉 知 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目12番23号
【電話番号】 (03)5463-6344(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 上 杉 知 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第３四半期 第３四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 7,562,131 8,522,421 10,370,080
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 7,794 1,403,992 330,110
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
(千円) △ 13,290 930,409 359,096
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 26,305 1,114,868 679,206
純資産額 (千円) 3,940,606 5,748,289 4,643,998
総資産額 (千円) 11,291,652 11,587,738 11,942,525
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) △ 0.35 23.72 9.33
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － 23.55 9.32
（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 33.4 48.6 37.5
第18期 第19期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 2.68 2.98
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第18期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更
等）」に記載のとおりであります。
(1) 業績の状況
当社グループは「Bright Valueの実現～記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供
し、情報社会のフェアネスを実現する～」という企業理念のもと、独自開発の人工知能（AI）エンジン「KIBIT（キ
ビット）」「Concept Encoder（コンセプトエンコーダー）」及び「Looca Cross（ルーカクロス）」の３本を柱と
する高度な情報解析技術を駆使し、祖業である国際訴訟支援、不正調査から製造、金融、小売、流通、そして医療
分野といった様々なフィールドで、必要かつ適切な情報に出会えるフェアな世界の実現及び社会課題の解決に貢献
しております。
AIソリューション事業においては、ライフサイエンスAI分野では、Medical Intelligence（メディカルインテリ
ジェンス）領域において、当四半期にアクセリード株式会社（以下 「アクセリード」）と、AIを用いて医薬品開発
におけるターゲット分子のポテンシャルを解析する共同事業「Druggable Target 1000」への取組みを開始しまし
た。本共同事業では、アクセリードが保有する有望なターゲット分子の情報を、「Concept Encoder」を用いて解析
し、膨大な量の医学論文情報をもとに網羅的かつ客観的な評価を行います。医薬品の開発過程で最終的に上市まで
に至らなかった数多くのターゲット分子（化合物）を再評価し再利用を可能とする本共同事業は、社会的に意義が
大きいだけでなく、当社におけるAI創薬ビジネスの重要なマイルストーンとなります。日本に存在している数百万
規模の化合物の中から当社AIが今までにない全く新しい形で創薬のシーズを発掘する事業を、AIドラッグマイニン
グ事業と位置付け、今後の事業面での拡大を期待しています。
Medical Device（メディカルデバイス）領域では、2021年11月25日に株式会社スズケン（以下 「スズケン」）
と、プログラム医療機器について、医療機関等への販売活動等の包括的な業務提携の基本合意に至りました。当社
が開発を進める「会話型認知症診断支援AIプログラム」に関する業務のうち、物品の配送及び債権管理などの流通
関連活動をスズケンが独占的に行うことに合意しております。本提携により、AI医療機器上市後の展開が、具体的
かつ大幅に進展しました。
経済安全保障関連事業においては、第三のAI「Looca Cross」を搭載した経済安全保障対策ネットワーク解析シ
ステム「Seizu Analysis（セイズアナリシス）」 において、「サプライチェーン解析サービス」、「株主支配ネッ
トワーク解析ソリューション」及び「最先端技術・研究者ネットワーク解析ソリューション」の提供を開始しまし
た。
経済安全保障の観点で、機微技術に関わる研究開発においては、研究者の所属組織等に注目した人脈の分析と、
それに基づくリスクの把握が必要であると考えています。当該ソリューションは、世界のどこで誰がどのような研
究を行っているのか、更にそれらの研究者同士、または研究者と研究者が所属する組織とのつながりを一目で俯瞰
できるソリューションです。今後もAI「Looca Cross」を搭載したネットワーク解析システム「Seizu Analysis」
の機能拡張を通じて、日本政府や企業が求める情報を短期間で見つけ出し、それをもとに、経済安全保障に関わる
戦略立案にむけた意思決定を支援してまいります。
ビジネスインテリジェンス分野では、特に大型案件において当初想定していた進捗には至らず、当第３四半期連
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結累計期間の売上高が前年同期間の売上高を下回りました。DXを推進していく市場環境は変化していないと認識し
ており、今後も継続的にマーケットは成長していくものと考えています。このような成長マーケットに対して、継
続 的に案件を獲得する営業体制構築に向けて、人的投資を推進します。引き続き営業体制を強化していき、パイプ
ラインの安定的な拡大に努め、売上の成長を目指してまいります。
リーガルテックAI事業においては、AIレビューツール「KIBIT Automator」の機能及び対応する案件の範囲が拡
大しました。機能においては、使用環境を当社に限定することなく「KIBIT Automator」を対象企業の環境へ直接
接続しデータを移動させる機能を実案件に展開しました。機能拡張した当社AIを適切に案件の課題解決に結びつ
け、米国破産法訴訟事案調査や大規模米国司法省調査等の案件を獲得し、受注案件に広がりを見せています。
今後も案件の課題に対応する機能を付加することで「KIBIT Automator」の価値を高めてまいります。また、当
該事業においても人的投資を実施し、新規大型案件を安定的に獲得できる営業体制へ強化してまいります。上記の
「KIBIT Automator」の付加価値向上、営業体制の更なる増強等を通じて、AIを主体としたビジネスモデルへの
ポートフォリオ・トランスフォーメーションを更に推進します。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高が 8,522,421千円 （前年同期比 12.7％増 ）、営業 利
益1,393,679千円 （前年同期は 営業利益65,555千円 ）、経常 利益1,403,992千円 （前年同期は 経常損失7,794千円 ）、
親会社株主に帰属する四半期純 利益930,409千円 （前年同期は 親会社株主に帰属する四半期純損失13,290千円 ）と、
前年同期を上回る結果となり、連結業績については売上高、利益面ともに想定通りの着地となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。それにより、売上高、営業利益、経常利益は
それぞれ67,261千円増加しております。
各事業の当第３四半期連結累計期間の概況は以下のとおりです。
（AIソリューション事業）
ライフサイエンスAI分野では、Medical Intelligence領域において、医療・医学専門情報の自動仕分けを行うAI
システム「Mekiki」の販売や、論文探索AIシステム「Amanogawa」が製薬企業だけでなく病院へ導入されたこと等
により認知度を高め、パイプラインを積み上げました。また、Medical Device領域において、開発中の「会話型
認知症診断支援AIプログラム」の臨床試験が順調に進んだことでマイルストーンフィーを獲得したことにより、前
年同期比で売上高が増加いたしました。ビジネスインテリジェンス分野では想定していた水準に至らず、前年同期
の売上高を下回っておりますが、ライフサイエンスAI分野の成長で補った結果、売上高は 1,505,261千円 （前年同
期比 4.3％増 ）となり堅調に推移いたしました。営業損益につきましては売上高の増加やコスト最適化により営業
利益320,739千円 （前年同期は 2,139千円 の営業損失）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売
上高および営業利益はそれぞれ67,261千円増加しております。
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サービスタイプ別の売上高の概況は下表のとおりです。
(単位：千円)
サービスタイプ別 計
580,017
ライフサイエンスAI
( 375,062 )
892,715
ビジネスインテリジェンス
AIソリューション事業
( 1,017,503 )
32,529
海外AI
( 50,741 )
1,505,261
AIソリューション事業売上高 計
( 1,443,307 )
（ ）は前第３四半期連結累計期間の実績
（注）収益認識会計基準等の適用により、ライフサイエンスAIは64,592千円、ビジネスインテリジェンスは2,669
千円売上高が増加しております。
（リーガルテックAI事業）
リーガルテックAI事業は、グローバルで大型案件を複数獲得したことにより売上高が前年同期を上回る結果とな
りました。またポートフォリオ・トランスフォーメーションが奏功し、高い利益率が見込める案件を主体とするAI
レビューツール「KIBIT Automator」を活用した売上比率が高くなったことや、米国子会社を中心として取り組ん
できた構造改革の成果としての 販売管理費 の低減等により利益の増加に寄与しております。
その結果、売上高は 7,017,159千円 （前年同期比14.7%増） 、営業利益は 1,072,940千円 （前年同期は67,694千円
の営業利益）となりました。
サービスタイプ別の売上高の概況は下表のとおりです。
(単位：千円)
サービスタイプ別 計
2,486,789
Review
( 1,876,262 )
670,060
Collection, Process
( 885,462 )
ｅディスカバリサービス
2,861,486
Hosting
( 2,860,276 )
6,018,335
計
( 5,622,000 )
998,823
フォレンジックサービス
( 496,823 )
7,017,159
リーガルテックAI事業売上高 計
( 6,118,824 )
（ ）は前第３四半期連結累計期間の実績
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(2) 財政状態の分析
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比べて 354,787千円減少 し、 11,587,738千円 となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて 216,248千円増加 し、 5,757,525千円 となりました。これは主に、売上債
権の回収により現金及び預金が165,746千円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が220,148千円減少し
たことや、その他に含まれる前払費用が179,522千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて 571,036千円減少 し、 5,830,212千円 となりました。米国子会社の事務所
一部閉鎖による使用権資産が314,541千円減少、償却によりのれんが 47,292千円 、顧客関連資産が 63,260千円 それぞ
れ減少したことによるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比べて 1,459,078千円減少 し、 5,839,449千円 となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて 1,134,459千円減少 し、 2,912,157千円 となりました。これは主に、返済
により短期借入金が 1,400,000千円減少 したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて 324,618千円減少 し、 2,927,291千円 となりました。これは主に、支払に
よるリース債務の 272,199千円 減少によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて 1,104,290千円増加 し、 5,748,289千円 となりました。これは主に親会
社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が 875,730千円増加 したことによるものであります。なお、収益認
識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が54,679千円減少しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループは、研究開発活動の内容及び金額を特定のセグメントに関連付けることができないため、一括して
記載しております。
(研究開発費の金額)
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 132,424千円 であります。
(研究開発の内容)
当社は、独自開発した人工知能エンジン「KIBIT」「Concept Encoder」及び「Looca Cross」について創薬支援、
診断支援、経済安全保障、金融、人事・営業支援等さまざまなフィールドでの利便性をさらに向上させるため、新
たなソリューションの拡充、製品の開発を行っております。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 72,000,000
計 72,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 39,293,362 39,293,362 単元株式数100株
(マザーズ)
計 39,293,362 39,293,362 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第28回新株予約権
決議年月日 2021年６月29日定時株主総会決議、2021年11月25日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役４、当社従業員19
新株予約権の数（個） ※ 1,350 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 135,000 (注)１、２
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使価格（円）※ 4,595 (注)３、４
新株予約権の行使期間 ※ 2024年11月26日～2027年11月25日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 4,595
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 2,298
額（円） ※
①本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）
が本新株予約権を行使するには、（ⅰ）権利行使時までに3年以上継続して
当社または当社子会社の取締役（米国におけるOfficerを含む。）、執行役
員もしくは従業員（再雇用細則により嘱託となった場合を含む。）のいず
れかの地位を有し、かつ、（ⅱ）権利行使時において、当社または当社子
会社の取締役（米国におけるOfficerを含む。）、執行役員もしくは従業員
（再雇用細則により嘱託となった場合を含む。）のいずれかの地位を有し
新株予約権の行使の条件 ※ ていることを要する。ただし、権利行使時において、任期満了による退
任、定年による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた理由に
より、（ⅱ）の要件を満たさない場合には、当該地位を有しなくなってか
ら90日以内に（ⅰ）の要件のみをもって行使することができる。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③各新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとする。
④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者
との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付
(注)５
に関する事項 ※
取得条項に関する事項 ※ (注)６
※ 新株予約権証券の発行時（2021年11月25日）における内容を記載しております。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的
たる株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は、当該時点で権利行使していない新株予約権の目
的たる付与株式数についてのみ行うものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
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３ 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって、次の算
式により行使価格を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるも
の とする。
１
調整後行使価格＝調整前行使価格×
分割・併合の比率
４ 新株予約権発行後、時価を下回る価格で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、それぞれの効力発生
の時をもって、次の算式により行使価格を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数
はこれを切り上げるものとする。なお、「既発行株式数」とは、発行済株式の総数から当社の保有する自己
株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」
に読み替えるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たりの時価
調整後行使価格＝調整前行使価格×
既発行株式数＋新規発行株式数
５ 当社が、合併、吸収分割もしくは新設分割、又は株式交換もしくは株式移転をする場合において、組織再編
行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することと
する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものと
する。
６ 新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書又は株式移転計画書の議案につ
いて、株主総会の決議（株主総会の承認が不要な会社分割の場合は取締役会の決議）がなされたときは、新
株予約権は無償にて取得することができる。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(千円)
(株) (株) (千円) (千円) (千円)
2021年10月１日～
54,500 39,293,362 32,452 3,022,106 32,452 2,753,856
2021年12月31日
（注）１．新株予約権の行使により資本金が32,452千円、資本準備金が32,452千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
600
普通株式
完全議決権株式(その他) 392,130 ―
39,213,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
25,262
発行済株式総数 39,238,862 ― ―
総株主の議決権 ― 392,130 ―
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区港南２－12－23
（自己保有株式）
600 - 600 0.00
株式会社FRONTEO
明産高浜ビル７F
計 ― 600 - 600 0.00
（注）96株は単元未満株式であるため、上記には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,004,591 3,170,338
受取手形、売掛金及び契約資産 2,104,633 1,884,485
商品 107 107
仕掛品 2,234 26,369
貯蔵品 2,383 2,286
その他 566,225 750,901
△ 138,897 △ 76,962
貸倒引当金
流動資産合計 5,541,277 5,757,525
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 82,388 64,546
工具、器具及び備品（純額） 350,487 291,742
リース資産（純額） 21,624 14,268
使用権資産（純額） 704,036 389,495
5,324 3,691
その他（純額）
有形固定資産合計 1,163,860 763,743
無形固定資産
ソフトウエア 1,018,420 1,068,399
のれん 1,422,626 1,375,333
顧客関連資産 1,303,053 1,239,793
411,370 356,264
その他
無形固定資産合計 4,155,471 4,039,791
投資その他の資産
投資有価証券 888,314 890,114
差入保証金 154,726 117,602
繰延税金資産 3,710 3,691
35,165 15,268
その他
投資その他の資産合計 1,081,916 1,026,677
固定資産合計 6,401,248 5,830,212
資産合計 11,942,525 11,587,738
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四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 169,291 138,050
短期借入金 1,400,000 －
1年内返済予定の長期借入金 840,725 888,258
リース債務 410,612 352,338
未払金 216,250 352,646
未払法人税等 78,778 386,182
賞与引当金 158,974 87,172
事業整理損失引当金 8,950 1,690
訴訟損失引当金 68,428 74,137
資産除去債務 8,954 －
685,650 631,680
その他
流動負債合計 4,046,617 2,912,157
固定負債
長期借入金 2,453,049 2,449,791
リース債務 525,143 252,943
繰延税金負債 119,375 124,920
退職給付に係る負債 57,148 52,939
資産除去債務 34,856 35,138
62,336 11,557
その他
固定負債合計 3,251,909 2,927,291
負債合計 7,298,527 5,839,449
純資産の部
株主資本
資本金 2,973,975 3,022,106
資本剰余金 2,711,122 2,759,254
利益剰余金 △ 1,394,285 △ 518,555
△ 90 △ 90
自己株式
株主資本合計 4,290,721 5,262,715
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 574,919 576,168
△ 386,835 △ 203,624
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 188,084 372,543
新株予約権 165,192 113,030
純資産合計 4,643,998 5,748,289
負債純資産合計 11,942,525 11,587,738
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 7,562,131 8,522,421
4,267,979 4,274,726
売上原価
売上総利益 3,294,151 4,247,694
販売費及び一般管理費 3,228,596 2,854,015
営業利益 65,555 1,393,679
営業外収益
受取利息 1,240 910
受取配当金 18,000 26,100
為替差益 － 26
2,673 11,823
その他
営業外収益合計 21,914 38,860
営業外費用
支払利息 35,158 20,304
為替差損 17,481 －
株式交付費 8,894 －
シンジケートローン手数料 16,278 4,124
17,451 4,117
その他
営業外費用合計 95,264 28,546
経常利益又は経常損失（△） △ 7,794 1,403,992
特別利益
固定資産売却益 1,200 －
新株予約権戻入益 57,826 59,828
4,811 －
その他
特別利益合計 63,838 59,828
特別損失
減損損失 14,402 －
固定資産除却損 8,944 4,169
※１ 122,246
－
事業所閉鎖損失
特別損失合計 23,346 126,415
税金等調整前四半期純利益 32,696 1,337,406
法人税等 38,776 406,996
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 6,080 930,409
非支配株主に帰属する四半期純利益 7,209 －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 13,290 930,409
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 6,080 930,409
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 146,114 1,248
△ 166,339 183,210
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 20,225 184,459
四半期包括利益 △ 26,305 1,114,868
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 33,515 1,114,868
非支配株主に係る四半期包括利益 7,209 －
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
（収益認識に関する会計基準）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、AIソリューション事業におけるライセンス取引について、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性
質がライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセ
ンスが供与される時点で知的財産を使用する権利を付与したものである場合は、一時点で収益を認識する方法に変更
しております。主な変更点として、一部のライセンス取引については、契約期間にわたり収益を認識していたものを
一時点で収益を認識する方法に変更しております。また、返還不要の契約金について、契約締結時に収益を認識して
いたものを履行義務が充足される期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 67,261 千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益はそれぞれ 67,261 千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は54,679千円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。)等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年７月４日) 第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 事務所閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
在外連結子会社において、閉鎖が確定した２拠点について、主に閉鎖後の地代家賃相当額を、事務所閉鎖損失と
して計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 614,092 千円 減価償却費 658,181 千円
のれんの償却額 110,327 千円 のれんの償却額 115,558 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
2020年11月16日開催の当社取締役会において決議いたしました第三者割当による新株式の発行に関し、2020
年12月２日付で、 株式会社フォーカスシステムズ及び株式会社学研ホールディングス から第三者割当増資の払
込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が399,966千円、資本準備金が
399,966千円増加したこと等により、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,973,975千円、資本剰余
金が2,711,122千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)
AIソリューション リーガルテックAI 計
売上高
外部顧客への売上高 1,443,307 6,118,824 7,562,131 － 7,562,131
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
計 1,443,307 6,118,824 7,562,131 － 7,562,131
セグメント利益又はセグメン
△ 2,139 67,694 65,555 － 65,555
ト損失（△）
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産の減損損失14,402千円は、主に遊休資産にかかるものであり、報告セグメントに配分しておりませ
ん。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)
AIソリューション リーガルテックAI 計
売上高
外部顧客への売上高 1,505,261 7,017,159 8,522,421 － 8,522,421
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
計 1,505,261 7,017,159 8,522,421 － 8,522,421
セグメント利益 320,739 1,072,940 1,393,679 － 1,393,679
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３. 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「AIソリューション」の売上高及びセ
グメント利益はそれぞれ67,261千円増加しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
AIソリューション リーガルテックAI 計
ライフサイエンスAI 580,017 - 580,017
ビジネスインテリジェンス 892,715 - 892,715
海外AI 32,529 - 32,529
Review - 2,486,790 2,486,790
Collection,Process - 670,060 670,060
eディスカバリ
Hosting - 2,861,486 2,861,486
計 - 6,018,336 6,018,336
フォレンジックサービス - 998,823 998,823
顧客との契約から生じる収益 1,505,261 7,017,159 8,522,421
外部顧客への売上高 1,505,261 7,017,159 8,522,421
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
(1) △0.35 23.72
失金額(△)（円）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△13,290 930,409
に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千 △13,290 930,409
円)
普通株式の期中平均株式数(株) 38,273,809 39,226,090
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円） － 23.55
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － -
普通株式増加数(株) － 287,337
2021年11月25日開催取締役
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
会決議による
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ 第28回ストックオプション
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
新株予約権 1,350個
のの概要
普通株式 135,000株
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ
取 締 役 会 御 中
三 優 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士 米林 喜一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 増田 涼恵
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｆ
ＲＯＮＴＥＯの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日
から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ及び連結子会社の2021年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
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四半期報告書
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー 報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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