チムニー株式会社 四半期報告書 第14期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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チムニー株式会社(E23818)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第14期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 チムニー株式会社
【英訳名】 CHIMNEY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 和 泉 學
【本店の所在の場所】 東京都墨田区亀沢一丁目１番15号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区両国三丁目22番６号
【電話番号】 ０３－５８３９－２６００(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財経担当 阿 部 真 琴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第３四半期 第３四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 10,985,816 7,431,283 13,229,571
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 3,590,391 3,485,987 △ 4,553,447
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(千円) △ 6,800,398 1,582,635 △ 9,004,328
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 6,896,663 1,825,397 △ 9,064,480
純資産額 (千円) 7,146,320 6,803,851 4,978,503
総資産額 (千円) 21,607,772 24,906,464 20,083,529
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 353.60 82.03 △ 467.83
１株当たり四半期(当期)純損失
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 33.1 27.3 24.8
第13期 第14期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 177.70 △ 12.06
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第13期第３四半期連結累計期間及び第13期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜
在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。また、第14 期
第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
（重要事象等）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響による売上高の急激な減少により、継続企業の前提に重要な
疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。この状況に対応すべく、前連結会計年度において取引
金融機関の当座貸越契約の中から、 100 億円の借入れを実行し、当第３四半期連結累計期間において、新たな金融機
関から 20 億円の借入れを実行しております。また、雇用調整助成金や感染拡大防止協力金の支給申請を実施してお
り、これらにより必要な運転資金を確保しております。今後につきましては、いわゆる第６波以降も感染再拡大の
懸念はあるものの、感染防止対策等の取り組みやワクチン接種が進んでおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡
大は一定程度抑えられ、売上高は緩やかに回復していくものと想定しております。また、利益におきましては、状
況の長期化に備えて、売上原価及び人件費のコントロール、不採算店舗の閉店、経費の見直しによるコスト削減を
実行し、損益分岐点の引き下げを図っております。したがいまして、継続企業の前提に重要な不確実性は認められ
ないと判断しております 。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止への取り組みやワクチン接
種が進み、９月末には緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が全面解除されたことにより、徐々に回復の兆しが
見えていました。しかしながら、１月以降、新たな変異株により感染が再拡大し、依然として先行き不透明な状況
が続いております。
外食業界におきましては、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が９月末で解除された以降、売上高は緩やか
に回復していましたが、新たな変異株の出現のほか、依然として続く外出及び会食の自粛、在宅勤務へのシフトに
代表される勤務スタイルの変化、お客様の消費行動の変化、食材価格の高騰や人手不足など、業界を取り巻く環境
は厳しい状況が続いております 。
このような状況のなか、当社グループは新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に関する社会的責任を果たす
べく、感染予防対策を徹底し、お客様と従業員の安全・安心を第一として、営業に努めてまいりました。withコロ
ナへの対応としましては、食事需要及びご家族での利用に対応するとともに、テイクアウトスペースの設置、テイ
クアウト及びデリバリーメニューの強化、配膳ロボット、卓上サーバーの導入、スマホオーダーへの対応を進めて
まいりました。第３四半期末時点で、配膳ロボットは64台、卓上サーバーは９店舗、スマホオーダーは26店舗で導
入完了しております。また、お客様のニーズの変化に対応するため、FC店を中心として、ハイブリッド業態（例え
ば、はなの舞＋焼肉牛星など、１店舗の中に２つの業態を取り入れた店舗）の店舗造りを進め、第３四半期末にお
いては11店舗となりました。コントラクト事業におきましては、感染拡大防止に努めながら、引き続き、安全安心
な「また行きたくなる店舗作り」を心掛けております。
コスト面につきましては、損益分岐点の引き下げのため、昨年度において見直しを実行し、削減・節約した販売
費及び一般管理費の各費目について、その削減・節約の継続に努め、その結果、販管費は、新型感染症対応による
損失を販管費から特別損失に振り替える前の金額で、3,983百万円（前年同期比29.8％減）減少いたしました。
また、資金面におきましては、上述の販管費コントロールに加え、雇用調整助成金、感染拡大防止協力金及び上
期中に実行した借入金などにより、手元資金を確保しております。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は7,431百万円（前年同期比32.4％減）、営業損
失は2,931百万円（前年同期は4,682百万円の営業損失）となりました。経常利益につきましては、雇用調整助成金
1,310百万円及び新型感染症拡大防止協力金5,117百万円の計上により、3,485百万円（前年同期は3,590百万円の経
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常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、新型感染症対応による損失1,277百万円、投資有価
証券評価損404百万円の計上等により、1,582百万円（前年同期は6,800百万円の純損失）となりました。新型感染症
拡 大防止協力金につきましては、当第３四半期連結累計期間におきまして、当該協力金の支給申請の実施により、
当社グループ合計で5,117百万円計上しております。なお、5,117百万円のうち、902百万円が2021年３月31日までの
実施分に係る協力金であり、4,215百万円が４月１日から12月31日までの実施分に係る協力金となっております。
当第３四半期連結累計期間の店舗数につきましては、以下のとおりであります。
ＦＣ 直営 第３
前期末 新規出店 閉店
転換数 転換数 四半期末
直営店 276 △26 △４ ４ 250
コントラクト店 90 90
全直営店計 366 － △26 △４ ４ 340
ＦＣ店 201 ３ △26 ４ △４ 178
直営・ＦＣ店計 567 ３ △52 － － 518
(連結子会社)
(株)紅フーズ
17 １ 18
コーポレーション
めっちゃ魚が
10 10
好き(株)
(株)シーズライフ 10 １ 11
当社グループ合計 604 ５ △52 － － 557
財政状態につきましては、当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べて4,822百万円増加
し、24,906百万円となりました。この主な要因は、未収入金が340百万円、のれんが376百万円、差入保証金が685百
万円減少した一方で、現金及び預金が6,142百万円増加したこと等によります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて2,997百万円増加し、18,102百万円となりまし
た。この主な要因は、店舗閉鎖損失引当金が227百万円、資産除去債務が439百万円減少した一方で、買掛金が1,126
百万円、未払金が311百万円、有利子負債が1,962百万円増加したこと等によります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べて1,825百万円増加し、6,803百万円となりま
した。この主な要因は、当第３四半期連結累計期間の業績により親会社株主に帰属する四半期純利益を1,582百万円
計上したこと等によります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたもの
はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じたものはありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 19,340,800 19,340,800
す。
(市場第一部)
計 19,340,800 19,340,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月１日～
－ 19,340,800 － 100,000 － 772,621
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 47,800
普通株式 19,290,400
完全議決権株式(その他) 192,904 ―
普通株式 2,600
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 19,340,800 ― ―
総株主の議決権 ― 192,904 ―
(注) 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式 27株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都墨田区亀沢
チムニー株式会社 47,800 － 47,800 0.24
一丁目１番15号
計 ― 47,800 － 47,800 0.24
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,259,428 12,402,297
売掛金 175,910 485,434
ＦＣ債権 548,488 476,718
商品 196,520 263,861
貯蔵品 24,017 23,065
未収入金 1,039,974 699,486
その他 399,414 316,722
△ 387,729 △ 337,387
貸倒引当金
流動資産合計 8,256,025 14,330,198
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,731,980 1,633,257
205,352 267,891
その他（純額）
有形固定資産合計 1,937,332 1,901,148
無形固定資産
のれん 4,517,314 4,141,248
90,869 71,004
その他
無形固定資産合計 4,608,184 4,212,252
投資その他の資産
差入保証金 4,610,968 3,925,084
その他 682,393 549,176
△ 11,375 △ 11,397
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,281,986 4,462,864
固定資産合計 11,827,503 10,576,265
資産合計 20,083,529 24,906,464
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 433,163 1,559,810
ＦＣ債務 41,365 200,854
短期借入金 10,000,000 10,000,000
1年内返済予定の長期借入金 32,700 32,700
未払法人税等 3,859 78,985
賞与引当金 179,832 43,686
店舗閉鎖損失引当金 354,941 127,023
資産除去債務 502,376 100,029
1,048,513 1,637,139
その他
流動負債合計 12,596,753 13,780,228
固定負債
長期借入金 213,815 2,249,290
退職給付に係る負債 199,104 209,471
資産除去債務 964,305 927,288
1,131,048 936,335
その他
固定負債合計 2,508,272 4,322,384
負債合計 15,105,025 18,102,612
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 7,840,669 7,840,669
利益剰余金 △ 2,662,368 △ 1,079,733
△ 101,006 △ 101,055
自己株式
株主資本合計 5,177,293 6,759,879
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 219,738 36,252
17,186 4,296
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 202,552 40,549
非支配株主持分 3,761 3,422
純資産合計 4,978,503 6,803,851
負債純資産合計 20,083,529 24,906,464
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 10,985,816 7,431,283
3,368,487 2,269,412
売上原価
売上総利益 7,617,328 5,161,870
販売費及び一般管理費 12,299,877 8,092,980
営業損失（△） △ 4,682,548 △ 2,931,110
営業外収益
受取利息 2,863 1,896
受取配当金 3,000 3,420
受取手数料 17,464 16,954
雇用調整助成金 1,059,593 1,310,306
新型感染症拡大防止協力金 5,410 5,117,977
111,903 36,504
その他
営業外収益合計 1,200,235 6,487,061
営業外費用
支払利息 12,225 67,565
持分法による投資損失 86,125 －
貸倒引当金繰入額 6,200 －
3,526 2,398
その他
営業外費用合計 108,077 69,963
経常利益又は経常損失（△） △ 3,590,391 3,485,987
特別利益
固定資産売却益 － 1,790
受取補償金 30,000 60,543
50 －
その他
特別利益合計 30,050 62,333
特別損失
固定資産売却損 14,652 －
固定資産除却損 33,408 10,848
減損損失 707,263 132,806
投資有価証券評価損 － 404,771
店舗閉鎖損失引当金繰入額 252,127 88,946
※1 1,054,427 ※1 1,277,401
新型感染症対応による損失
※2 144,940
早期割増退職金 －
14,093 30,309
その他
特別損失合計 2,220,913 1,945,083
税金等調整前四半期純利益又は
△ 5,781,255 1,603,237
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
117,657 78,292
901,819 △ 57,351
法人税等調整額
法人税等合計 1,019,477 20,941
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 6,800,732 1,582,296
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 334 △ 339
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 6,800,398 1,582,635
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 6,800,732 1,582,296
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 109,172 255,991
13,241 △ 12,889
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 95,930 243,101
四半期包括利益 △ 6,896,663 1,825,397
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 6,896,328 1,825,737
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 334 △ 339
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる
主な変更点は以下のとおりです。
（有償支給取引）
有償支給取引について、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す
義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
（他社ポイント）
売上時に付与した他社ポイントについて、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、顧客から受
け取る額から取引先へ支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約
変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は140,382千円減少し、売上原価は130,992千円減少し、販売費
及び一般管理費は9,274千円減少し、営業損失が115千円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれ
ぞれ115千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、売掛金が19,532千円減少、未収入金が19,532千円増加し、流動負債のそ
の他が6,559千円増加しております。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連
結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計
基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連
結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時
期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 新型感染症対応による損失
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
当社グループは、緊急事態宣言をはじめとする新型コロナウイルスの感染拡大防止のための社会的要請を踏ま
え、店舗の臨時休業を実施いたしました。これらの対応等に伴って発生した損失額であり、その主な内訳は次の
とおりであります。
休業期間中の人件費等 594,856千円
休業期間中の店舗に係る固定費等 457,955千円
感染拡大防止対策関連費用 1,616千円
計 1,054,427千円
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
当社グループは、緊急事態宣言をはじめとする新型コロナウイルスの感染拡大防止のための社会的要請を踏ま
え、店舗の臨時休業を実施いたしました。これらの対応等に伴って発生した損失額であり、その主な内訳は次の
とおりであります。
休業期間中の人件費等 606,528千円
休業期間中の店舗に係る固定費等 670,872千円
計 1,277,401千円
※２ 早期割増退職金
早期割増退職金は、早期希望退職に伴う特別退職加算金等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 417,697千円 317,777千円
のれんの償却額 383,654千円 376,066千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、居酒屋を中心とした飲食事業の他にセグメントとして、コントラクト事業がありますが、飲食事
業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021 年４月１日 至 2021 年12月 31 日）
（単位：千円）
飲食事業 コントラクト事業 合計
直営店売上 4,787,167 740,729 5,527,896
食材供給売上 1,090,246 － 1,090,246
その他 773,392 － 773,392
顧客との契約から生じる収益 6,650,806 740,729 7,391,536
その他の収益 39,747 － 39,747
外部顧客への売上高 6,690,553 740,729 7,431,283
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
△353円60銭 82円03銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰
△6,800,398 1,582,635
属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△6,800,398 1,582,635
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,231,821 19,292,980
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第14期(2021年４月１日から2022年３月31日)中間配当については、2021年11月９日開催の取締役会において、こ
れを行わない旨を決議いたしました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月11日
チムニー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
古 谷 大 二 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 澤 田 修 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているチムニー株式会
社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、チムニー株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
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て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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